
明治十四年の政変(めいじじゅうよねんのせいへん)は、国会開設・憲法制定をめぐる政府内部の対立から、漸進派の伊藤博文・井上馨らが、開拓使官有物払下事件を契機として、急進派の参議大隈重信らを追放した事件です。1879年(明治12)から翌年にかけての自由民権派の国会開設運動が高まる中で、政府は国会開設の構想づくりに着手し、諸参議が次々に意見書を提出しました。
1881年(明治14)3月、大隈重信が早期国会開設(1983年)とイギリス流政党政治の実現を左大臣有栖川宮熾仁(たるひと)親王に提出しましたが、その時期をめぐり漸進論の伊藤博文・井上馨とが対立します。このような中で、開拓使官有物払下げ事件が起き、民権派の政府攻撃が高まると、背後に大隈の薩長派打倒の策動があるとしてて対立を深めました。
その結果、10月11日に明治天皇が帰京すると、早急に御前会議を開いて払下げを再考するべきであると上奏、三条・岩倉の二大臣、伊藤・黒田・山縣・西郷・井上・山田の六参議は有栖川宮左大臣と密談し、大隈罷免について合意します。翌12日には、払下げの中止と「国会開設の勅諭」が公表され、事件は終息しました。
これにより、伊藤博文・井上馨を中心とする薩長藩閥政府が確立し、明治国家体制形成のその後の方向を決定したとされています。
1881年(明治14)3月、大隈重信が早期国会開設(1983年)とイギリス流政党政治の実現を左大臣有栖川宮熾仁(たるひと)親王に提出しましたが、その時期をめぐり漸進論の伊藤博文・井上馨とが対立します。このような中で、開拓使官有物払下げ事件が起き、民権派の政府攻撃が高まると、背後に大隈の薩長派打倒の策動があるとしてて対立を深めました。
その結果、10月11日に明治天皇が帰京すると、早急に御前会議を開いて払下げを再考するべきであると上奏、三条・岩倉の二大臣、伊藤・黒田・山縣・西郷・井上・山田の六参議は有栖川宮左大臣と密談し、大隈罷免について合意します。翌12日には、払下げの中止と「国会開設の勅諭」が公表され、事件は終息しました。
これにより、伊藤博文・井上馨を中心とする薩長藩閥政府が確立し、明治国家体制形成のその後の方向を決定したとされています。
〇開拓使官有物払下げ事件(かいたくしかんゆうぶつはらいさげじけん)とは?
明治時代前期の1881年(明治14)に、北海道の開拓使長官だった黒田清隆が、官有の施設・設備を安値で払い下げる決定を行ない、「開拓使官有物払下げ事件」として政治問題化しものです。この事件は、北海道開拓使長官の黒田清隆が、1,400万円余を投じて得た船舶、工場、農園、倉庫、鉱山などの官有物を、開拓使上級官僚の結社や鹿児島出身の政商五代友厚らの関西貿易商会に38万7千余円、無利子30年賦で払い下げようとして起こりました。
これに対し、薩摩閥が結託して公の財産を私するものだという世論のはげしい非難が起き、自由民権派の攻撃も鋭く、政府内では意見対立も深まったのです。その結果、追い詰められた政府は払下げを中止し、「国会開設の勅諭」を発するとともに、国会早期開設を唱えた筆頭参議大隈重信らの官吏を罷免し、政府部内の結束を固めました。
この政府の変動を「明治十四年の政変」といい、薩長藩閥体制が確立することになります。またその後、黒田清隆も開拓使長官を辞職し、内閣顧問の閑職に退くことになりました。
そして、1882年(明治15)2月8日には、開拓使が廃止されることになり、これに伴って、函館県、札幌県、根室県が設置されることになります。
これに対し、薩摩閥が結託して公の財産を私するものだという世論のはげしい非難が起き、自由民権派の攻撃も鋭く、政府内では意見対立も深まったのです。その結果、追い詰められた政府は払下げを中止し、「国会開設の勅諭」を発するとともに、国会早期開設を唱えた筆頭参議大隈重信らの官吏を罷免し、政府部内の結束を固めました。
この政府の変動を「明治十四年の政変」といい、薩長藩閥体制が確立することになります。またその後、黒田清隆も開拓使長官を辞職し、内閣顧問の閑職に退くことになりました。
そして、1882年(明治15)2月8日には、開拓使が廃止されることになり、これに伴って、函館県、札幌県、根室県が設置されることになります。
〇国会開設の勅諭(こっかいかいせつのちょくゆ)とは?
明治時代前期の1881年(明治14)10月12日に、明治天皇が出した勅諭でした。これは、憲法の制定と国会の一刻も早い開設を主張する自由民権運動などに対し、明治のはじめから漸進的に立憲政体を樹立のため、元老院や府県会を設置してきたことに言及し、9年後の1890年(明治23)を期して、議員を招集して国会(議会)を開設すること、欽定憲法を定めることなどを表明したものです。
官僚の井上毅が起草し、太政大臣の三条実美が奉詔したもので、憲法は政府官僚起草の原案を天皇自身が裁定し公布するとの姿勢が明示され、自由民権運動の尖鋭化を抑えようとしたものでもありました。これによって、1889年(明治22)2月11日の大日本帝国憲法の発布、1890年(明治23)11月29日の帝国議会開設に繋がっていきます。
官僚の井上毅が起草し、太政大臣の三条実美が奉詔したもので、憲法は政府官僚起草の原案を天皇自身が裁定し公布するとの姿勢が明示され、自由民権運動の尖鋭化を抑えようとしたものでもありました。これによって、1889年(明治22)2月11日の大日本帝国憲法の発布、1890年(明治23)11月29日の帝国議会開設に繋がっていきます。
〇大隈重信(おおくま しげのぶ)とは?
明治時代から大正時代に活躍した政治家・教育者です。江戸時代後期の1838年(天保9年2月16日)に、肥前国佐賀(現在の佐賀県佐賀市)に、佐賀藩砲術長の父大隈信保、母三井子の長男として生まれましたが、幼名は八太郎といいました。
7歳で藩校弘道館に入学しましたが、教育方針に不満を持ち、学制改革を試みるものの、退学するに至ります。1856年(安政2)に、蘭学寮に移って西欧の学問に接し、1865年(元治2)には長崎に出て、アメリカ人宣教師フルベッキに英学を学びました。
また、京都や長崎を往来して、尊王攘夷派として活動し、1867年(慶応3)には脱藩上京して徳川慶喜に政権返還を説こうとしますが、捕らえられて謹慎処分を受けます。明治政府成立時の1868年(明治元)に、参与兼外国事務局判事に登用され、外国官副知事に昇進、翌年会計官副知事、次いで大蔵大輔として手腕を発揮し、1870年(明治3)には参議となりました。
その中で、秩禄処分、地租改正、殖産興業政策などを推進しましたが、明治十四年の政変で下野することとなります。1882年(明治15)に、立憲改進党を結成して総理となり、同年に東京専門学校(後の早稲田大学)を創立し、青年教育にも当たりました。
1888年(明治21)に外務大臣となり、条約改正交渉にあたりましたが、反対派に爆弾をなげつけられて右足を失います。1898年(明治31)に板垣退助と憲政党を結成して日本初の政党内閣(隈板内閣)を組織し、総理大臣となったものの、党内抗争と薩長の妨害でわずか4ヵ月で総辞職するに至りました。
1914年(大正3)に第2次内閣を組織して、再び総理大臣となり、第一次大戦に参戦、翌年には「対華二十一ヵ条要求」を提出、軍備拡張を行ったします。しかし、1916年(大正5)に侯爵に叙せられた後に辞職し、1922年(大正11)1月10日に、東京において83歳で亡くなりました。
著作には、『大隈伯昔日譚』、『開国五十年史』(編著)、『開国大勢史』、『東西文明の調和』等があります。
7歳で藩校弘道館に入学しましたが、教育方針に不満を持ち、学制改革を試みるものの、退学するに至ります。1856年(安政2)に、蘭学寮に移って西欧の学問に接し、1865年(元治2)には長崎に出て、アメリカ人宣教師フルベッキに英学を学びました。
また、京都や長崎を往来して、尊王攘夷派として活動し、1867年(慶応3)には脱藩上京して徳川慶喜に政権返還を説こうとしますが、捕らえられて謹慎処分を受けます。明治政府成立時の1868年(明治元)に、参与兼外国事務局判事に登用され、外国官副知事に昇進、翌年会計官副知事、次いで大蔵大輔として手腕を発揮し、1870年(明治3)には参議となりました。
その中で、秩禄処分、地租改正、殖産興業政策などを推進しましたが、明治十四年の政変で下野することとなります。1882年(明治15)に、立憲改進党を結成して総理となり、同年に東京専門学校(後の早稲田大学)を創立し、青年教育にも当たりました。
1888年(明治21)に外務大臣となり、条約改正交渉にあたりましたが、反対派に爆弾をなげつけられて右足を失います。1898年(明治31)に板垣退助と憲政党を結成して日本初の政党内閣(隈板内閣)を組織し、総理大臣となったものの、党内抗争と薩長の妨害でわずか4ヵ月で総辞職するに至りました。
1914年(大正3)に第2次内閣を組織して、再び総理大臣となり、第一次大戦に参戦、翌年には「対華二十一ヵ条要求」を提出、軍備拡張を行ったします。しかし、1916年(大正5)に侯爵に叙せられた後に辞職し、1922年(大正11)1月10日に、東京において83歳で亡くなりました。
著作には、『大隈伯昔日譚』、『開国五十年史』(編著)、『開国大勢史』、『東西文明の調和』等があります。
☆明治十四年の政変関係略年表
<1878年(明治11)>
・5月 大久保利通が暗殺され、政府の中枢を担う内閣は参議伊藤博文が主導権を握る形となる
<1879年(明治12)>
・国会開設運動が興隆し、政府内でも憲法制定や国会開設について議論が開始される
・12月 参議山縣有朋が立憲政体に関する意見書を提出する
<1880年(明治13)>
・2月 立憲政体に関する意見を黒田清隆が提出する
・7月 立憲政体に関する意見を井上馨が提出する
・12月 立憲政体に関する意見を伊藤博文が提出する
<1881年(明治14)>
・1月~2月 伊藤は熱海の旅館に大隈・井上・黒田を招き、立憲政体等について語り合ったが、合意は行われなかった
・3月 未だ意見書を提出していなかった大隈重信に対し、左大臣有栖川宮熾仁親王から督促が行われる
・7月 伊藤博文が大隈重信の意見書の内容を知り、激怒して出仕を行わなくなる
・7月4日 大隈重信は伊藤博文の元に赴いて弁解する
・7月5日 伊藤博文が再び出仕するようになる
・7月21日 黒田は閣議において、開拓使の官僚によって構成された「北新社」と、五代が参加していた「関西貿易社」への払下げを提議する
・7月26日 『東京横浜毎日新聞』において、「関西貿易商会の近状」と題した記事で払下げの事案が暴露され、黒田が同郷の五代に対して利益供与を行っているという報道が行われる
・7月30日 明治天皇が裁下する
・8月1日 明治天皇が裁下したことが公表されたため、各新聞紙上では大きな批判が繰り広げられる
・10月8日 この日までに東京政府のメンバー内では、大隈の罷免、憲法制定と9年後の国会開設、そして払下げの中止が合意される
・10月11日 天皇が帰京すると、岩倉は千住駅で拝謁し、大隈の謀略によって払下げ問題が批判を受けているため、早急に御前会議を開いて払下げを再考するべきであると上奏、三条・岩倉の二大臣、伊藤・黒田・山縣・西郷・井上・山田の六参議は有栖川宮左大臣と密談し、大隈罷免について合意する
・10月12日 払下げの中止と「国会開設の勅諭」が公表され、事件は終息する
<1882年(明治15)>
・1月1日 黒田が参議および開拓長官を辞職し、内閣顧問の閑職に退き、政府内は伊藤を中心とする長州閥の主導権が確立される
・2月8日 開拓使が廃止され、北海道は函館県、札幌県、根室県に分けられる(三県一局時代)
〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)
1231年(寛喜3) | 第83代の天皇とされる土御門天皇が、配流先の阿波国で亡くなる(新暦11月6日) | 詳細 |
1940年(昭和15) | 俳人種田山頭火の命日(一草忌) | 詳細 |
1945年(昭和20) | 幣原首相・マッカーサー会談で、GHQから「五大改革指令」が通達される | 詳細 |
1950年(昭和25) | 「新日本観光地百選」が毎日新聞紙上で発表される | 詳細 |
医学者三浦謹之助の命日 | 詳細 | |
2000年(平成12) | 電子工学者猪瀬博の命日 | 詳細 |
2001年(平成13) | 日本画家秋野不矩の命日 | 詳細 |