ガウスの歴史を巡るブログ(その日にあった過去の出来事)

 学生時代からの大の旅行好きで、日本中を旅して回りました。その中でいろいろと歴史に関わる所を巡ってきましたが、日々に関わる歴史上の出来事や感想を紹介します。Yahooブログ閉鎖に伴い、こちらに移動しました。

タグ:大本営政府連絡会議

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 今日は、昭和時代前期の太平洋戦争下、1942年(昭和17)に、大本営政府連絡会議で初めて「今後執るべき戦争指導の大綱」が決定された日です。
 「今後執るべき戦争指導の大綱」(こんごとるべきせんそうしどうのたいこう)は、太平洋戦争下において、世界情勢の分析を踏まえ、昭和天皇も含めた午前による会議において決定された戦争に関する最高指導方針でした。1942年(昭和17)3月7日の大本営政府連絡会議、1943年(昭和18)9月30日の第11回御前会議、1944年(昭和19)8月9日の最高戦争指導会議、1945年(昭和20)6月8日第13回御前会議と4回に渡って、同様の名称での最高指導方針が示されています。
 この策定過程において、常に前提とされていたのが「世界情勢判断」と呼ばれるもので、それに基づいての決定とされました。
 以下に、初回の「今後執るべき戦争指導の大綱」と「世界情勢判断」を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇大本営政府連絡会議(だいほんえいせいふれんらくかいぎ)とは?

 日中戦争(支那事変)勃発後の1937年(昭和12)11月20日に大本営が設置された際、政治と統帥との関係を調整するために設けられた会議です。第1回目の連絡会議は同月24日に、第1次近衛文麿内閣の下で、参謀総長、軍令部総長、陸軍大臣、海軍大臣等のメンバーを集めて、首相官邸で開かれました。
 その後、第1次近衛内閣の下では、何度か開催されましたが、続く、平沼、阿部、米内の各内閣では開かれていません。1940年(昭和15)7月に第2次近衛内閣が組閣されると7月27日に2年ぶりに復活し、同年11月28日からはそれまでの連絡会議よりも「軽易に政府と統帥部との連絡懇談」を行なうことを目的とし、大本営政府連絡懇談会が開催されるようになりました。そして、第3次近衛文麿内閣成立直後の1941年(昭和16)7月21日からは、内閣総理大臣、外務大臣、企画院総裁が常任の構成員に加わり、連絡懇談会に代わり連絡会議が定期的に開かれることとなります。
 以後、1944年(昭和19)7月に、東条英機内閣が総辞職するまで続けられたものの、小磯内閣組閣時の8月に開かれた連絡会議で、「最高戦争指導会議」に発展的解消されました。尚、太平洋戦争開戦の決定および戦争指導についての重要事項は、天皇臨席の連絡会議、すなわち御前会議で行われています。

☆「今後採ルヘキ戦争指導ノ大綱」 1942年(昭和17)3月7日大本営政府連絡会議決定

 今一息ノ作戦即追打ノ如キコトヲ意味ス
一、英ヲ屈伏シ米ノ戦意ヲ喪失セシムル為引続キ既得ノ戦果ヲ拡充シテ長期不敗ノ政戦態勢ヲ整ヘツツ機ヲ見テ積極的ノ方策ヲ講ス 
二、占領地域及主要交通線ヲ確保シテ国防重要資源ノ開発利用ヲ促進シ自給自足ノ態勢ノ確立及国家戦力ノ増強ニ努ム 
三、一層積極的ナル戦争指導ノ具体的方途ハ我カ国力、作戦ノ推移、独「ソ」戦況、米「ソ」関係、重慶ノ動向等諸情勢ヲ勘案シテ之ヲ定ム 
四、対「ソ」方策ハ昭和十六年十一月十五日決定「対米英蘭蘇戦争終末促進ニ関スル腹案」及昭和十七年一月十日決定「情勢ノ進展ニ伴フ当面ノ施策ニ関スル件」ニ拠ル 但シ現情勢ニ於テハ「ソ」間ノ和平斡旋ハ之ヲ行ハス 
五、対重慶方策ハ昭和十六年十二月二十四日決定「情勢ノ推移ニ伴フ対重慶工作ニ関スル件」ニ拠ル 
六、独伊トノ協力ハ昭和十六年十一月十五日決定「対米英蘭蒋戦争終末促進ニ関スル腹案」ノ要領ニ拠ル 

☆「世界情勢判断」 1942年(昭和17)3月7日大本営政府連絡会議

極秘部ノ内第一号 第一問題 世界情勢判断 昭和十七年三月七日 連絡会議決定案 

 米英側ノ執ルヘキ方策 

 米英ハ今後軍事的経済的財政的其他各方面ニ於ケル協力ヲ益々緊密化シ一体トナリテ枢軸側戦力ノ低下ニ努メツツ他面自己戦力ノ急速増強ヲ図リ先ツ其ノ対枢軸戦争指導ノ重点ヲ欧洲ニ置キ「ソ」聯ト相提携シテ該方面ノ戦局ヲ有利ニ展開セシムルト共ニ対日反撃進攻拠点ノ確保強化ニ努メ優勢ナリ兵力ヲ保有スルニ至ラハ一挙対日反攻ヲ企図スヘシ
 即チ 
(一)差当リ英ハ米「ソ」ト相携ヘテ先ツ速ニ独伊戦力ノ撃破ヲ図ルト共ニ地中海及西亜方面ヲ確保シ日独伊ノ提携阻止ニ努ムヘシ 尚英ハ東洋方面ニ於テハ対日反撃並ニ英帝国結合保持ノ為メ極力印度洋ノ制海権及印度竝ニ濠洲ノ確保ニ努ムヘシ
(二)差当リ米ハ英「ソ」ト相携ヘテ先ツ速ニ独伊戦力ノ撃破ヲ図ルト共ニ濠州及印度洋方面ニ於テハ対日反抗拠点ノ確保強化ニ努メ且有力ナル海上及航空兵力ヲ太平洋方面ニ集中シ其ノ一部ヲ以テ我カ海上交通ノ妨害日本ノ中枢地区ニ対スル奇襲其ノ他各種「ゲリラ」戦ノ実施ニ努ムヘシ
(三)米英ハ援「ソ」援蒋ニ力ヲ盡スヘク他方「ソ」ノ対日牽制行動乃至ニ参戦ニ多大ノ期待ヲ掛ケ極力之カ実現ニ努メツツ差当リ密カニ東部「ソ」領ニ対日進攻拠点ノ獲得ヲ策スヘシ
(四)米英ハ戦力向上ノ時機ヲ見テ対枢軸大規模攻勢ニ転スヘク之カ為日本ニ対シテハ「ソ」支ト提携シテ大陸方面ヨリ直接我中枢部ヲ衝クニ努メツツ主力ヲ以テ濠州及印度洋方面ヨリ逐次戦略要点ヲ奪回反撃シ来ル算大ナリ
   而シテ其大規模攻勢ヲ企図シ得ヘキ時機ハ概ネ昭和十八年以降ナルヘシ

  以下略

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1293年(永仁元)鎌倉幕府が蒙古再来に備え九州の裁判と軍事の為に鎮西探題を設置する(新暦4月14日)詳細
1908年(明治41)青森~函館間の鉄道連絡船として、青函連絡船が運航を開始する詳細
1927年(昭和2)京都府北部の丹後半島で北丹後地震(M7.3)が起き、死者2,925人・負傷者7,806人を出す詳細
1940年(昭和15)民政党斎藤孝夫が反軍演説(日中戦争の処理を厳しく追及)で議員除名される詳細
1941年(昭和16)「国防保安法」が公布される詳細
1949年(昭和24)ジョゼフ・ドッジが会見で「ドッジ声明」を発表し、日本の経済安定策(ドッジ・ライン)を示す詳細
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 今日は、昭和時代前期の1937年(昭和12)に、「大本営令」(昭和12年軍令第1号)が公布・施行された日です。
 「大本営令」(だいほんえいれい)は、大本営設置にあたり、勅令であった「戦時大本営条例」に代わって、新たに制定された軍令(昭和12年軍令第1号)でした。大本営は、戦時・事変に設置された日本の最高統帥機関(統帥権)でしたが、日清戦争にそなえて 1893年(明治26)5月に制定された勅令「戦時大本営条例」によったもので、戦時に限定され、1904年(明治37)の日露戦争時にも設置されます。
 しかし、日中全面戦争(支那事変)の勃発に伴い、それを修正して、事変の際にもその設置を可能にするため、1937年(昭和12)11月18日に「大本営令」が公布・施行されました。政治と戦争の一致を期するため、大本営政府連絡会議が設けられましたが、形式的なものであったものの、1941年(昭和16)12月8日の太平洋戦争開戦後も継続します。
 1944年(昭和19)には、最高戦争指導会議が設置されましたが、1945年(昭和20)の敗戦後、占領した連合国による同年9月10日付の対日指令(SCAPIN-17)を根拠に、大本営は9月13日付で廃止され、「大本営令」は、11月30日付「昭和20年陸軍、海軍省達第1号」で廃止されました。
 以下に、このことに関する「大阪朝日新聞」1937年(昭和12)11月18日付記事を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「大阪朝日新聞」1937年(昭和12)11月18日付記事

大本営令施行さる

あすにも各機関の初会合

大本営設置にあたり勅令たる戦時大本営条例に代わって新たに軍令をもって制定さるべき大本営令は十七日陸海軍より上奏御允裁を仰いだので戦時大本営条例廃止勅令の公布と同時に十七日付をもって十八日の官報に公示される、しかしてこの新軍令に本づく大本営設置に関する奏請その他の手続きも一切十八日には完了するので十八日または十九日中には大本営設置に関する編制動員の勅令が発せられ、かくて大本営諸機関の第一回会合は十九日にも行われるものと見られる、なお大本営令については十七日夜陸海軍両当局より左のごとく発表された

陸海軍省発表 十七日午後六時五十分

「戦時大本営条例」は明治三十六年十二月二十八日勅令第二九三号を以て公布せられたものであるが今般大本営は戦時又は事変に際し必要に応じ設くることを得しむることに改められ「大本営令」として本十七日軍令第一号を以て制定施行を命ぜられた
朕大本営令ヲ制定シ之カ施行ヲ命ス

 御名御璽
 昭和十二年十一月十七日 海軍大臣
             陸軍大臣
 軍令第一号 大本営令

第一条 天皇ノ大纛下ニ最高ノ統帥部ヲ置キ之ヲ大本営ト称ス
    大本営ハ戦時又ハ事変ニ際シ必要ニ応シ之を置ク

第二条 参謀総長及軍令部総長ハ各其ノ幕僚ニ長トシテ帷幄ノ機務ニ奉仕シ作戦ヲ参画シ終局ノ目的ニ稽エ陸海両軍ノ策応協同ヲ図ルヲ任トス

第三条 大本営ノ編制及勤務ハ別ニ之ヲ定ム

   「大阪朝日新聞」1937年(昭和12)11月18日付記事より

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1840年(天保11)第119代の天皇とされる光格天皇の命日(新暦12月11日)詳細
1901年(明治34)官営八幡製鉄所が操業を開始する詳細
1943年(昭和18)小説家徳田秋声の命日詳細
1966年(昭和41)陶芸家・随筆家河井寛次郎の命日詳細

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 今日は、昭和時代前期の1940年(昭和15)に、大本営政府連絡会議において、「世界情勢ノ推移ニ伴フ時局処理要綱」が決定された日です。
 「世界情勢ノ推移ニ伴フ時局処理要綱(せかいじょうせいのすいいにともなうじきょくしょりようこう)」は、大本営と政府間の協議のために設定された大本営政府連絡会議において決定された、第二次近衛内閣の下で泥沼化した日中戦争に対処するための基本国策文書でした。
 1939年(昭和14)9月に始まった第二次世界大戦のヨーロッパ戦線におけるドイツ、イタリアの緒戦の勝利が伝えられる中で、泥沼化した日中戦争にもがき苦しんでいた日本政府が、ひたすらドイツ、イタリアの勝利の余勢に便乗し、泥沼からの脱却を目論みます。第二次近衛内閣発足5日後に大本営政府連絡会議が開催され、南方への武力展開を構想し、後の「大東亜共栄圏」への道筋を示したものでした。
 以下に、「世界情勢ノ推移ニ伴フ時局処理要綱」を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「世界情勢ノ推移ニ伴フ時局処理要綱」1940年(昭和15)7月27日大本營政府連絡会議決定

方針

帝国ハ世界情勢ノ変局ニ対処シ内外ノ情勢ヲ改善シ速二支那事変ノ解決ヲ促進スルト共二好機ヲ捕捉シ対南方問題ヲ解決ス
支那事変ノ処理未タ終ラサル場合ニ於テ対南方施策ヲ重点トスル態勢転換ニ関シテハ内外諸般ノ情勢ヲ考慮シ之ヲ定ム
右二項ニ対処スル各般ノ準備ハ極力之ヲ促進ス

要領

㐧一条 支那事変処理ニ関シテハ政戦両略ノ綜合力ヲ之ニ集中シ特ニ㐧三国ノ援蒋行為ヲ絶滅スル等凡ユル手段ヲ尽シテ速ニ重慶政権ノ屈服ヲ策ス
 対南方施策ニ関シテハ情勢ノ変転ヲ利用シ好機ヲ捕捉シ之カ推進ニ努ム

㐧二条 対外施策二関シテハ支那事変処理ヲ推進スルト共ニ対南方問題ノ解決ヲ目途トシ概ネ左記ニ依ル
 一、先ツ対独伊蘇施策ヲ重点トシ特ニ速ニ独伊トノ政治的結束ヲ强化シ対蘇国交ノ飛躍的調整ヲ図ル
 二、米国ニ対シテハ公正ナル主張ト厳然タル態度ヲ持シ帝国ノ必要トスル施策遂行ニ伴フ已ムヲ得サル自然的悪化ハ敢テ之ヲ辞セサルモ常ニ其動向ニ留意シ我ヨリ求メテ摩擦ヲ多カラシムルハ之ヲ避クル如ク施策ス
 三、佛印及香港等ニ対シテハ左記ニ依ル
 (イ)佛印(広洲湾ヲ含ム)ニ対シテハ援蒋行為遮断ノ徹底ヲ期スルト共ニ速ニ我軍ノ補給担任、軍隊通過及飛行場使用等ヲ容認セシメ且帝国ノ必要ナル資源ノ獲得ニ努ム情況ニヨリ武力ヲ行使スルコトアリ
 (ロ)香港ニ対シテハ「ビルマ」ニ於ケル援蒋「ルート」ノ徹底的遮断ト相俟チ先ツ速ニ敵性ヲ芟除スル如ク强力ニ諸工作ヲ推進ス
 (ハ)租界ニ対シテハ先ツ敵性ノ芟除及交戦国軍隊ノ撤退ヲ図ルト共ニ逐次支那側ヲシテ之ヲ回収セシムル如ク誘導ス
 (ニ)前二項ノ施策ニ当リ武力ヲ行使スルハ㐧三条ニ依ル
 四、蘭印ニ対シテハ暫ク外交的措置ニ依リ其重要資源確保ニ努ム
 五、太平洋上ニ於ケル旧独領及佛領島嶼ハ国防上ノ重大性ニ鑑ミ成シ得レハ外交的措置ニ依リ我領有ニ帰スル如ク処理ス
 六、南方ニ於ケル其他ノ諸邦ニ対シテハ努メテ友好的措置ニヨリ我工作ニ同調セシムル如ク施策ス

㐧三条 対南方武力行使ニ関シテハ左記ニ準拠ス
 一、支那事変処理概ネ終了セル場合ニ於テハ対南方問題解決ノ為内外諸般ノ情勢之ヲ許ス限リ好機ヲ捕捉シ武力ヲ行使ス
 二、支那事変ノ処理未タ終ラサル場合ニ於テハ㐧三国ト開戦ニ至ラサル限度ニ於テ施策スルモ内外諸般ノ情勢特ニ有利ニ進展スルニ至ラハ対南方問題解決ノ為武力ヲ行使スルコトアリ
 三、前二項武力行使ノ時期、範囲、方法等ニ関シテハ情勢ニ応シ之ヲ決定ス
 四、武力行使ニ当リテハ戦争対手ヲ極力英国ノミニ局限スルニ努ム
   但シ此ノ場合ニ於テモ対米開戦ハ之ヲ避ケ得サルコトアルヘキヲ以テ之カ準備ニ遺憾ナキヲ期ス

㐧四条 国内指導ニ関シテハ以上ノ諸施策ヲ実行スルニ必要ナル如ク諸般ノ態勢ヲ誘導整備シツツ新世界情勢ニ基ク国防国家ノ完成ヲ促進ス
 之カ為特ニ左ノ諸件ノ実現ヲ期ス
 一、强力政治ノ実行
 二、総動員法ノ広汎ナル発動
 三、戦時経済態勢ノ確立
 四、戦争資材ノ集積及船腹ノ擴充
   (繰上輸入及特別輸入最大限実施竝ニ消費規正)
 五、生産擴充及軍備充実ノ調整
 六、国民精神ノ昂揚及国内輿論ノ統一

〇「大本営政府連絡会議(だいほんえいせいふれんらくかいぎ)」とは?

 日中戦争(支那事変)勃発後の1937年(昭和12)11月20日に大本営が設置された際、政治と統帥との関係を調整するために設けられた会議です。
 第1回目の連絡会議は同月24日に、第1次近衛文麿内閣の下で、参謀総長、軍令部総長、陸軍大臣、海軍大臣等のメンバーを集めて、首相官邸で開かれました。その後、第1次近衛内閣の下では、何度か開催されましたが、続く、平沼、阿部、米内の各内閣では開かれていません。
 1940年(昭和15)7月に第2次近衛内閣が組閣されると7月27日に2年ぶりに復活し、同年11月28日からはそれまでの連絡会議よりも「軽易に政府と統帥部との連絡懇談」を行なうことを目的とし、大本営政府連絡懇談会が開催されるようになりました。そして、第3次近衛文麿内閣成立直後の1941年(昭和16)7月21日からは、内閣総理大臣、外務大臣、企画院総裁が常任の構成員に加わり、連絡懇談会に代わり連絡会議が定期的に開かれることとなります。
 以後、1944年(昭和19)7月に、東条英機内閣が総辞職するまで続けられたものの、小磯内閣組閣時の8月に開かれた連絡会議で、「最高戦争指導会議」に発展的解消されました。尚、太平洋戦争開戦の決定および戦争指導についての重要事項は、天皇臨席の連絡会議、すなわち御前会議で行われています。

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1719年(享保4)幕臣・大名・老中田沼意次の誕生日(新暦9月11日)詳細
1835年(天保6)日本画家橋本雅邦の誕生日(新暦8月21日)詳細
1976年(昭和51)田中角榮前首相がロッキード事件で東京地検に逮捕される詳細
1995年(平成7)人吉仮出入口~えびのIC間の開通(暫定2車線)により、九州自動車道が全線開通する詳細
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 今日は、昭和時代前期の1941年(昭和16)に、 第33回大本営政府連絡会議において、「南方施策促進に関する件」が決定され、同日上奏裁可された日です。
 「南方施策促進に関する件(なんぽうしさくそくしんにかんするけん)」は、第33回大本営政府連絡会議において、南部仏領インドシナへ(南部仏印)への進駐を決定したもので、同日に昭和天皇に上奏し裁可されました。しかし、松岡外相は、3日前の6月22日に勃発した独ソ戦の緒戦の状況が伝えられるに及び、ソビエト連邦への攻撃を主張、南部仏印進駐の延期を求めて陸海軍首脳と対立するようになります。
 松岡外相は、「節操ナキ発言言語道断ナリ」、「国策ノ決定実行ニ大ナル支障ヲ与フルコト少カラズ」(『機密戦争日誌』)というように軍部首脳から激しく批判され、結局、6月30日に原案通り南部仏印進駐を行うことが決定されました。そして、7月2日の昭和天皇臨席の第5回御前会議において、「情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱」が決定され、海軍が主張する南方進出と、陸軍が主張する対ソ戦の準備という二正面での作戦展開を目指すものとなります。
 この決定を受け、対ソ戦の準備としては、7月7日に「関東軍特種演習」を発動して演習名目で兵力を動員し、また、南方進出では、7月28日の南部仏印進駐が実行されました。ところが、これによりアメリカの経済制裁を受け、石油の対日輸出が全面禁止されるなど困難な状況に追い込まれ、12月8日の太平洋戦争開戦へと至ることとなります。
 以下に、第33回大本営政府連絡会議の「南方施策促進に関する件」と第5回御前会議の「情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱」を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「南方施策促進に関する件」1941年(昭和16)6月25日

南方施策促進ニ關スル件

昭和十六年六月二十五日

大本營政府連絡會議決定

一、帝國ハ現下諸般ノ情勢ニ鑑ミ旣定方針ニ準據シテ對佛印泰施策ヲ促進ス特ニ蘭印派遣代表ノ歸朝ニ關聯シ速ニ佛印ニ對シ東亞安定防衛ヲ目的トスル日佛印軍事的結合關係ヲ設定ス

佛印トノ軍事的結合關係設定ニ依リ帝國ノ把握スヘキ要件左ノ如シ

(イ) 佛印特定地域ニ於ケル航空基地及港灣施設ノ設定又ハ使用竝ニ南部佛印ニ於ケル所要軍隊ノ駐屯

(ロ) 帝國軍隊ノ駐屯ニ關スル便宜供與

二、前號ノ爲外交交涉ヲ開始ス

三、佛國政府又ハ佛印當局者ニシテ我カ要求ニ應セサル場合ニハ武力ヲ以テ我カ目的ヲ貫徹ス

四、前號ノ場合ニ處スル爲豫メ軍隊派遣準備ニ着手ス

  「日本外交年表竝主要文書下巻」外務省編より

〇「情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱」 1941年(昭和16)7月2日御前会議決定

  第一 方針

一、帝國ハ世界情勢變轉ノ如何ニ拘ラス大東亞共榮圏ヲ建設シ以テ世界平和ノ確立ニ寄與セントスル方針ヲ堅持ス

二、帝國ハ依然支那事變處理ニ邁進シ且自存自衛ノ基礎ヲ確立スル爲南方進出ノ步ヲ進メ又情勢ノ推移ニ應シ北方問題ヲ解決ス

三、帝國ハ右目的達成ノ爲如何ナル障害ヲモ之ヲ排除ス

  第二 要領

一、蔣政權屈服促進ノ爲更ニ南方諸域ヨリ壓力ヲ强化ス情勢ノ推移ニ應シ適時重慶政權ニ對スル交戰權ヲ行使シ且支那ニ於ケル敵性租界ヲ接收ス

二、帝國ハ其ノ自存自衛上南方要域ニ對スル必要ナル外交交涉ヲ續行シ其ノ他各般ノ施策ヲ促進ス

 之カ爲メ對英米戰準備ヲ整へ先ツ「對佛印泰施策要綱」及「南方施策促進ニ關スル件」ニ據リ佛印及泰ニ對スル諸方策ヲ完遂シ以テ南方進出ノ態勢ヲ强化ス

 帝國ハ本號目的達成ノ爲メ對英米戰ヲ辭セス

三、獨「ソ」戰ニ對シテハ三國樞軸ノ精神ヲ基調トスルモ暫ク之ニ介入スルコトナク密カニ對「ソ」武力的準備ヲ整ヘ自主的ニ對處ス此ノ間固ヨリ周密ナル用意ヲ以テ外交交涉ヲ行フ

 獨「ソ」戰爭ノ推移帝國ノ爲メ有利ニ進展セハ武力ヲ行使シテ北方問題ヲ解決シ北邊ノ安定ヲ確保ス

四、前號遂行ニ當リ各種ノ施策就中武力行使ノ決定ニ際シテハ對英米戰爭ノ基本態勢ノ保持ニ大ナル支障ナカラシム

五、米國ノ參戰ハ旣定方針ニ從ヒ外交手段其他有ユル方法ニ依リ極力之ヲ防止スヘキモ萬一米國カ參戰シタル場合ニハ帝國ハ三國條約ニ基キ行動ス但シ武力行使ノ時機及方法ハ自主的ニ之ヲ定ム

六、速カニ國內戰時體制ノ徹底的强化ニ移行ス特ニ國土防衛ノ强化ニ勉ム

七、具體的措置ニ關シテハ別ニ之ヲ定ム

  「日本外交年表竝主要文書下巻」外務省編より

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1734年(享保19)読本作者・歌人・国学者上田秋成の誕生日(新暦7月25日)詳細
1884年(明治17)岡倉天心とフェノロサが法隆寺夢殿の救世観音を調査詳細
1894年(明治27)「(第1次)高等学校令」が公布(施行は同年9月11日)される詳細
1943年(昭和18)学徒戦時動員体制確立要綱」が閣議決定される詳細
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