今日は、昭和時代前期の1937年（昭和12）に、「大本営令」（昭和12年軍令第1号）が公布・施行された日です。
　「大本営令」（だいほんえいれい）は、大本営設置にあたり、勅令であった「戦時大本営条例」に代わって、新たに制定された軍令（昭和12年軍令第1号）でした。大本営は、戦時・事変に設置された日本の最高統帥機関（統帥権）でしたが、日清戦争にそなえて 1893年（明治26）5月に制定された勅令「戦時大本営条例」によったもので、戦時に限定され、1904年（明治37）の日露戦争時にも設置されます。
　しかし、日中全面戦争（支那事変）の勃発に伴い、それを修正して、事変の際にもその設置を可能にするため、1937年（昭和12）11月18日に「大本営令」が公布・施行されました。政治と戦争の一致を期するため、大本営政府連絡会議が設けられましたが、形式的なものであったものの、1941年（昭和16）12月8日の太平洋戦争開戦後も継続します。
　1944年（昭和19）には、最高戦争指導会議が設置されましたが、1945年（昭和20）の敗戦後、占領した連合国による同年9月10日付の対日指令（SCAPIN-17）を根拠に、大本営は9月13日付で廃止され、「大本営令」は、11月30日付「昭和20年陸軍、海軍省達第1号」で廃止されました。
　以下に、このことに関する「大阪朝日新聞」1937年（昭和12）11月18日付記事を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「大阪朝日新聞」1937年（昭和12）11月18日付記事

大本営令施行さる

あすにも各機関の初会合

大本営設置にあたり勅令たる戦時大本営条例に代わって新たに軍令をもって制定さるべき大本営令は十七日陸海軍より上奏御允裁を仰いだので戦時大本営条例廃止勅令の公布と同時に十七日付をもって十八日の官報に公示される、しかしてこの新軍令に本づく大本営設置に関する奏請その他の手続きも一切十八日には完了するので十八日または十九日中には大本営設置に関する編制動員の勅令が発せられ、かくて大本営諸機関の第一回会合は十九日にも行われるものと見られる、なお大本営令については十七日夜陸海軍両当局より左のごとく発表された

陸海軍省発表 十七日午後六時五十分

「戦時大本営条例」は明治三十六年十二月二十八日勅令第二九三号を以て公布せられたものであるが今般大本営は戦時又は事変に際し必要に応じ設くることを得しむることに改められ「大本営令」として本十七日軍令第一号を以て制定施行を命ぜられた
朕大本営令ヲ制定シ之カ施行ヲ命ス

　御名御璽
　昭和十二年十一月十七日　海軍大臣
　　　　　　　　　　　　　陸軍大臣
　軍令第一号　大本営令

第一条　天皇ノ大纛下ニ最高ノ統帥部ヲ置キ之ヲ大本営ト称ス
　　　　大本営ハ戦時又ハ事変ニ際シ必要ニ応シ之を置ク

第二条　参謀総長及軍令部総長ハ各其ノ幕僚ニ長トシテ帷幄ノ機務ニ奉仕シ作戦ヲ参画シ終局ノ目的ニ稽エ陸海両軍ノ策応協同ヲ図ルヲ任トス

第三条　大本営ノ編制及勤務ハ別ニ之ヲ定ム

　　　「大阪朝日新聞」1937年（昭和12）11月18日付記事より

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