ガウスの歴史を巡るブログ(その日にあった過去の出来事)

 学生時代からの大の旅行好きで、日本中を旅して回りました。その中でいろいろと歴史に関わる所を巡ってきましたが、日々に関わる歴史上の出来事や感想を紹介します。Yahooブログ閉鎖に伴い、こちらに移動しました。

タグ:大本営

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 今日は、昭和時代前期の1941年(昭和16)に、対ソ連戦に備え大本営が、70万人が参加する関東軍特種演習を発動した日です。
 関東軍特種演習(かんとうぐんとくしゅえんしゅう)は、昭和時代前期の1941年(昭和16)6月22日の独ソ開戦に際し、日本軍が7月7日に実施した対ソビエト連邦作戦準備行動でした。独ソ戦が開始されると、日本陸軍内には対ソ侵攻論が急速に台頭し、7月2日の御前会議において「情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱」を採択し、独ソ戦が日本に有利に進展したら武力を行使して北方問題を解決するとの方針を決定します。
 7月7日に、関東軍特種演習の大動員令が下されましたが、中立条約締結国であるソ連への配慮から、演習という名のもとに召集などにも特別な注意がはらわれました。7月13日に、第1次動員として、内地から約300の各部隊の動員を決定、7月16日には、第2次動員として、14個師団基幹の在満洲・朝鮮部隊を戦時定員に充足かつ内地より2個師団を動員決定します。
 これによって、多数の部隊、弾薬・資材を満州(中国東北)に輸送した結果、関東軍は74万以上の大兵力となり、馬約14万頭、飛行機約600機を数えました。しかし、独ソ戦の戦況に進展はなく、8月9日参謀本部は年度内対ソ連武力行使の中止を決定しています。
 12月8日の太平洋戦争開始後、戦局悪化により対ソ連戦に備えた関東軍部隊は逐次南方に転出されました。

〇関東軍特種演習関係略年表

<1941年(昭和16)>
・6月22日 独ソ戦が開始される
・7月2日 御前会議において『情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱』を採択し、独ソ戦が日本に有利に進展したら武力を行使して北方問題を解決するとの方針を決定する
・7月7日 関東軍特種演習の大動員令が下る
・7月13日 第1次動員として、内地から約300の各部隊の動員を決定する
・7月16日 第2次動員として、14個師団基幹の在満洲・朝鮮部隊を戦時定員に充足かつ内地より2個師団を動員決定する
・8月9日 参謀本部は年度内対ソ連武力行使の中止を決定する
・12月8日 太平洋戦争が開戦される

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1338年(暦応元/延元3)御家人・武将新田義貞の命日(新暦8月17日)詳細
1844年(天保15)オランダ特使コープス持参の「オランダ国王の開国勧告」と献上品が長崎港へ着く(新暦8月15日)詳細
1863年(文久3)薩英戦争が起きる(新暦8月15日)詳細
1883年(明治16)太政官文書局が「官報」第1号を発行する詳細
1896年(明治29)東京の神田三崎町において、川上音二郎により、新派の川上座が開場する詳細
1898年(明治31)洋画家岡鹿之助の誕生日詳細
1941年(昭和16)御前会議において「情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱」が決定される詳細
1950年(昭和25)鹿苑寺の金閣が同寺の僧侶の放火により全焼詳細
1951年(昭和26)日本が国連教育科学文化機関(ユネスコ)に加盟する(ユネスコ加盟記念日)詳細
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 今日は、昭和時代前期の1937年(昭和12)に、「大本営令」(昭和12年軍令第1号)に基いて、宮中に大本営が設置された日です。
 「大本営令」(だいほんえいれい)は、大本営設置にあたり、勅令であった「戦時大本営条例」に代わって、新たに制定された軍令(昭和12年軍令第1号)でした。大本営は、戦時・事変に設置された日本の最高統帥機関(統帥権)でしたが、日清戦争にそなえて 1893年(明治26)5月に制定された勅令「戦時大本営条例」によったもので、戦時に限定され、1904年(明治37)の日露戦争時にも設置されます。
 しかし、日中全面戦争(支那事変)の勃発に伴い、それを修正して、事変の際にもその設置を可能にするため、1937年(昭和12)11月18日に「大本営令」が公布・施行され、同月20日に宮中に設置されました。政治と戦争の一致を期するため、大本営政府連絡会議が設けられたものの、形式的なものに終わり、1941年(昭和16)12月8日の太平洋戦争開戦後も継続します。
 1944年(昭和19)には、最高戦争指導会議が設置されましたが、1945年(昭和20)の敗戦後、占領した連合国による同年9月10日付の対日指令(SCAPIN-17)を根拠に、大本営は9月13日付で廃止され、「大本営令」は、11月30日付「昭和20年陸軍、海軍省達第1号」で廃止されました。
 以下に、このことに関する「大阪朝日新聞」1937年(昭和12)11月18日付記事を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「大阪朝日新聞」1937年(昭和12)11月18日付記事

大本営令施行さる

あすにも各機関の初会合

大本営設置にあたり勅令たる戦時大本営条例に代わって新たに軍令をもって制定さるべき大本営令は十七日陸海軍より上奏御允裁を仰いだので戦時大本営条例廃止勅令の公布と同時に十七日付をもって十八日の官報に公示される、しかしてこの新軍令に本づく大本営設置に関する奏請その他の手続きも一切十八日には完了するので十八日または十九日中には大本営設置に関する編制動員の勅令が発せられ、かくて大本営諸機関の第一回会合は十九日にも行われるものと見られる、なお大本営令については十七日夜陸海軍両当局より左のごとく発表された

陸海軍省発表 十七日午後六時五十分

「戦時大本営条例」は明治三十六年十二月二十八日勅令第二九三号を以て公布せられたものであるが今般大本営は戦時又は事変に際し必要に応じ設くることを得しむることに改められ「大本営令」として本十七日軍令第一号を以て制定施行を命ぜられた
朕大本営令ヲ制定シ之カ施行ヲ命ス

 御名御璽
 昭和十二年十一月十七日 海軍大臣
             陸軍大臣
 軍令第一号 大本営令

第一条 天皇ノ大纛下ニ最高ノ統帥部ヲ置キ之ヲ大本営ト称ス
    大本営ハ戦時又ハ事変ニ際シ必要ニ応シ之を置ク

第二条 参謀総長及軍令部総長ハ各其ノ幕僚ニ長トシテ帷幄ノ機務ニ奉仕シ作戦ヲ参画シ終局ノ目的ニ稽エ陸海両軍ノ策応協同ヲ図ルヲ任トス

第三条 大本営ノ編制及勤務ハ別ニ之ヲ定ム

   「大阪朝日新聞」1937年(昭和12)11月18日付記事より

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1858年(安政5)政治家尾崎行雄の誕生日(新暦12月24日)詳細
1890年(明治23)木骨煉瓦造り3階建て約60室の初代帝国ホテルが完成し、竣工式が行われる詳細
1938年(昭和13)岩波書店が「岩波新書」の最初の20点(赤版)を刊行する詳細
1942年(昭和17)日本文学報国会が企画・選定した「愛国百人一首」が情報局より発表される詳細
1945年(昭和20)GHQが「無線通信の統制に関する覚書」 (SCAPIN-321)を出す詳細
1959年(昭和34)国連総会において「児童の権利に関する宣言」が採択される(世界こどもの日)詳細
1989年(平成元)国連総会において「児童の権利に関する条約」が採択される詳細
2005年(平成17)書家村上三島の命日詳細
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 今日は、昭和時代前期の1937年(昭和12)に、「大本営令」(昭和12年軍令第1号)が公布・施行された日です。
 「大本営令」(だいほんえいれい)は、大本営設置にあたり、勅令であった「戦時大本営条例」に代わって、新たに制定された軍令(昭和12年軍令第1号)でした。大本営は、戦時・事変に設置された日本の最高統帥機関(統帥権)でしたが、日清戦争にそなえて 1893年(明治26)5月に制定された勅令「戦時大本営条例」によったもので、戦時に限定され、1904年(明治37)の日露戦争時にも設置されます。
 しかし、日中全面戦争(支那事変)の勃発に伴い、それを修正して、事変の際にもその設置を可能にするため、1937年(昭和12)11月18日に「大本営令」が公布・施行されました。政治と戦争の一致を期するため、大本営政府連絡会議が設けられましたが、形式的なものであったものの、1941年(昭和16)12月8日の太平洋戦争開戦後も継続します。
 1944年(昭和19)には、最高戦争指導会議が設置されましたが、1945年(昭和20)の敗戦後、占領した連合国による同年9月10日付の対日指令(SCAPIN-17)を根拠に、大本営は9月13日付で廃止され、「大本営令」は、11月30日付「昭和20年陸軍、海軍省達第1号」で廃止されました。
 以下に、このことに関する「大阪朝日新聞」1937年(昭和12)11月18日付記事を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「大阪朝日新聞」1937年(昭和12)11月18日付記事

大本営令施行さる

あすにも各機関の初会合

大本営設置にあたり勅令たる戦時大本営条例に代わって新たに軍令をもって制定さるべき大本営令は十七日陸海軍より上奏御允裁を仰いだので戦時大本営条例廃止勅令の公布と同時に十七日付をもって十八日の官報に公示される、しかしてこの新軍令に本づく大本営設置に関する奏請その他の手続きも一切十八日には完了するので十八日または十九日中には大本営設置に関する編制動員の勅令が発せられ、かくて大本営諸機関の第一回会合は十九日にも行われるものと見られる、なお大本営令については十七日夜陸海軍両当局より左のごとく発表された

陸海軍省発表 十七日午後六時五十分

「戦時大本営条例」は明治三十六年十二月二十八日勅令第二九三号を以て公布せられたものであるが今般大本営は戦時又は事変に際し必要に応じ設くることを得しむることに改められ「大本営令」として本十七日軍令第一号を以て制定施行を命ぜられた
朕大本営令ヲ制定シ之カ施行ヲ命ス

 御名御璽
 昭和十二年十一月十七日 海軍大臣
             陸軍大臣
 軍令第一号 大本営令

第一条 天皇ノ大纛下ニ最高ノ統帥部ヲ置キ之ヲ大本営ト称ス
    大本営ハ戦時又ハ事変ニ際シ必要ニ応シ之を置ク

第二条 参謀総長及軍令部総長ハ各其ノ幕僚ニ長トシテ帷幄ノ機務ニ奉仕シ作戦ヲ参画シ終局ノ目的ニ稽エ陸海両軍ノ策応協同ヲ図ルヲ任トス

第三条 大本営ノ編制及勤務ハ別ニ之ヲ定ム

   「大阪朝日新聞」1937年(昭和12)11月18日付記事より

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1840年(天保11)第119代の天皇とされる光格天皇の命日(新暦12月11日)詳細
1901年(明治34)官営八幡製鉄所が操業を開始する詳細
1943年(昭和18)小説家徳田秋声の命日詳細
1966年(昭和41)陶芸家・随筆家河井寛次郎の命日詳細

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