大日本翼賛壮年団（だいにほんよくさんそうねんだん）は、青壮年による大政翼賛会の外郭団体で、略称を翼賛壮年団（翼壮）とも言われました。昭和時代前期の1940年（昭和15）10月12日に近衛文麿とその側近によって、新体制運動推進のために大政翼賛会が創立され、大政翼賛運動が展開されましたが、それまでの壮年団・産業報国会・婦人会など官製国民運動団体の再編をめざすことになります。
また、1941年（昭和16）1月に、平沼騏一郎内務大臣は、大政翼賛会が「治安警察法」第3条にいう公事結社（非政治的団体）と認定されて、政治活動を禁じる動きが出てくる中で、3月には、大日本壮年団連盟が成立しました。4月には中央本部の第一次改組が行われ、内務省が体制翼賛会の主導権を握ることになり、精動組織となんらかわらないものになります。
この大政翼賛会の精動化に失望した陸軍を中心に、壮年団を翼賛壮年団（翼壮）に統合・改組し、大政翼賛運動の実践部隊としようとする動きがおこり、9月24日に大政翼賛会は「翼賛壮年団結成基本要綱」を決定しました。これに呼応して、大日本壮年団連盟は9月25日に「発展的解消」をとげ、翼賛壮年団に参加合流します。
ナチスの親衛隊にヒントをえた陸軍省軍務局長武藤章らが黒幕となり、大政翼賛運動の実践部隊として、1942年（昭和17）1月16日には、全国組織である大日本翼賛壮年団が結成（団長は安藤翼賛会副総裁）され、大政翼賛会総裁の統括の下におかれました。下部組織として、道府県団と郡市区町村団が組織され、21歳以上の青壮年有志による同志組織であることが強調されます。
4月30日に投票された第21回衆議院総選挙 (翼賛選挙) において、40名以上の団出身議員を送り出し、これらの議員は翼賛政治会に参加し、さらに、5月以後の地方選挙にも介入して、一大政治勢力となります。機関紙『翼賛壮年運動』を発行し、130万人の団員を擁しましたが、太平洋戦争末期の1945年（昭和20）6月13日に大政翼賛会と共に解散し、国民義勇隊へ統合されました。
また、1941年（昭和16）1月に、平沼騏一郎内務大臣は、大政翼賛会が「治安警察法」第3条にいう公事結社（非政治的団体）と認定されて、政治活動を禁じる動きが出てくる中で、3月には、大日本壮年団連盟が成立しました。4月には中央本部の第一次改組が行われ、内務省が体制翼賛会の主導権を握ることになり、精動組織となんらかわらないものになります。
この大政翼賛会の精動化に失望した陸軍を中心に、壮年団を翼賛壮年団（翼壮）に統合・改組し、大政翼賛運動の実践部隊としようとする動きがおこり、9月24日に大政翼賛会は「翼賛壮年団結成基本要綱」を決定しました。これに呼応して、大日本壮年団連盟は9月25日に「発展的解消」をとげ、翼賛壮年団に参加合流します。
ナチスの親衛隊にヒントをえた陸軍省軍務局長武藤章らが黒幕となり、大政翼賛運動の実践部隊として、1942年（昭和17）1月16日には、全国組織である大日本翼賛壮年団が結成（団長は安藤翼賛会副総裁）され、大政翼賛会総裁の統括の下におかれました。下部組織として、道府県団と郡市区町村団が組織され、21歳以上の青壮年有志による同志組織であることが強調されます。
4月30日に投票された第21回衆議院総選挙 (翼賛選挙) において、40名以上の団出身議員を送り出し、これらの議員は翼賛政治会に参加し、さらに、5月以後の地方選挙にも介入して、一大政治勢力となります。機関紙『翼賛壮年運動』を発行し、130万人の団員を擁しましたが、太平洋戦争末期の1945年（昭和20）6月13日に大政翼賛会と共に解散し、国民義勇隊へ統合されました。
〇大政翼賛会（たいせいよくさんかい）とは？
昭和時代前期の1940年（昭和15）10月12日に近衛文麿とその側近によって、新体制運動推進のために創立された、官製の国民統制組織で、総裁には首相が、各道府県支部長には知事が就任し、行政補助的役割を果たしました。国防国家体制の政治的中心組織として位置づけられ、「大政翼賛の臣道実践」という観念的スローガンの下、衆議は尽くすが最終決定は総裁が下すという、ドイツナチス党の指導者原理を模倣した「衆議統裁」方式を運営原則とします。
その後、太平洋戦争の進展とともに統制組織としての色彩を強め、1942年（昭和17）4月の翼賛選挙を実施して、翼賛政治体制の確立を図りました。それと共に、同年6月には従来各省の管轄下にあった「大日本産業報国会」、「農業報国連盟」、「商業報国会」、「日本海運報国団」、「大日本青少年団」、「大日本婦人会」の官製国民運動６団体をその傘下に収めます。
さらに、同年8月町内会と部落会に翼賛会の世話役（町内会長・部落会長兼任、約21万人）を、隣組に世話人（隣組長兼任、約154万人）を置くことを決定しました。このようにして、翼賛会体制＝日本型ファシズムの国民支配組織が確立、国民生活はすべてにわたって統制されることになります。
しかし、鈴木貫太郎内閣のもとでの国民義勇隊創設に伴い、1945年（昭和20）6月13日に解散し、国民義勇隊へと発展的に解消しました。
その後、太平洋戦争の進展とともに統制組織としての色彩を強め、1942年（昭和17）4月の翼賛選挙を実施して、翼賛政治体制の確立を図りました。それと共に、同年6月には従来各省の管轄下にあった「大日本産業報国会」、「農業報国連盟」、「商業報国会」、「日本海運報国団」、「大日本青少年団」、「大日本婦人会」の官製国民運動６団体をその傘下に収めます。
さらに、同年8月町内会と部落会に翼賛会の世話役（町内会長・部落会長兼任、約21万人）を、隣組に世話人（隣組長兼任、約154万人）を置くことを決定しました。このようにして、翼賛会体制＝日本型ファシズムの国民支配組織が確立、国民生活はすべてにわたって統制されることになります。
しかし、鈴木貫太郎内閣のもとでの国民義勇隊創設に伴い、1945年（昭和20）6月13日に解散し、国民義勇隊へと発展的に解消しました。
〇翼賛政治会（よくさんせいじかい）とは？
昭和時代前期の太平洋戦争下の1942年（昭和17）5月20日に、東条英機首相が議会に対する支配を確立するため、挙国一致の政治体制強化を目的として結成された政治結社です。1940年（昭和15）10月12日に大政翼賛会が結成され、日本型ファシズム体制が成立し、翌年12月8日の太平洋戦争開戦へと至りました。
東条内閣は「言論･出版･集会･結社等臨時取締法」(1941年12月19日公布)や「戦時刑事特別法」(1942年2月24日公布)などを制定して弾圧を強め、太平洋戦争緒戦の勝利を利用して、1942年（昭和17）4月30日に翼賛選挙を実施します。それに向けて結成されていた、翼賛政治体制協議会は推薦候補者の内381名の当選者を出し、全466議席の過半数をはるかに上回りました。
しかし、東条内閣はこの政治団体以外のいかなる政党をも許容しないという方針を明らかにし、5月7日に政界・財界・言論界の代表70名を招いて翼賛政治結集準備会を結成させ、座長に住友財閥出身の小倉正恒元大蔵大臣を起用、同月14日には、現職閣僚5名と追加代表2名を加えた77名を発起人として有志による結成の体裁を保ちつつ、会名・綱領・規則を発表して新組織への参加要請状を各界要人に発送します。そして、同月20日に衆議院においては全466名中刑事訴追者2名と解散に抵抗した東方会の6名を除く458名、貴族院においても411名中326名、大政翼賛会関係者、言論界・財界・産業組合など各種団体などの代表者、元翼協支部長など、900余名を集めて創立総会を開き、総裁には阿部信行大将（元首相）が就任しました。
綱領には、①国体の本義に基き挙国的政治力を結集し、以て大東亜戦争完遂に邁進せんことを期す、②憲法の条章に恪遵し翼賛議会の確立を期す、③大政翼賛会と緊密なる連繋を保ち、相協力して大政翼賛運動の徹底を期す、④大東亜共栄圏を確立して世界の新秩序の建設を期す、を掲げます。3日後には、東方会も解散させられて全員が翼賛政治会に強制加入させられることになり、ここにおいて一応は「一国一党」体制が成立したことになりました。
しかし、旧政党系列間、大日本翼賛壮年団と右翼出身議員間での抗争が絶えず、1944年（昭和19）7月に、東条内閣退陣に替わって小磯国昭内閣になり、二代目総裁として小林躋造元台湾総督が就任するとともに結束力が弱まり、翌年2月12日に小林総裁より新党結成方針が正式に出されたものの、大政翼賛会幹部と大日本翼賛壮年団出身議員が反発、翼政会内部は大混乱に陥ります。そして、3月10日に大日本翼賛壮年団出身議員は翼壮議員同志会を結成、翌日には岸信介ら旧翼賛政治会反主流派も護国同志会を結成して、翼政会及び新党との訣別を宣言するに至りました。その中で、3月30日に翼政会は解散して、替わりに南次郎を総裁とする大日本政治会に改組されています。
〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）
東条内閣は「言論･出版･集会･結社等臨時取締法」(1941年12月19日公布)や「戦時刑事特別法」(1942年2月24日公布)などを制定して弾圧を強め、太平洋戦争緒戦の勝利を利用して、1942年（昭和17）4月30日に翼賛選挙を実施します。それに向けて結成されていた、翼賛政治体制協議会は推薦候補者の内381名の当選者を出し、全466議席の過半数をはるかに上回りました。
しかし、東条内閣はこの政治団体以外のいかなる政党をも許容しないという方針を明らかにし、5月7日に政界・財界・言論界の代表70名を招いて翼賛政治結集準備会を結成させ、座長に住友財閥出身の小倉正恒元大蔵大臣を起用、同月14日には、現職閣僚5名と追加代表2名を加えた77名を発起人として有志による結成の体裁を保ちつつ、会名・綱領・規則を発表して新組織への参加要請状を各界要人に発送します。そして、同月20日に衆議院においては全466名中刑事訴追者2名と解散に抵抗した東方会の6名を除く458名、貴族院においても411名中326名、大政翼賛会関係者、言論界・財界・産業組合など各種団体などの代表者、元翼協支部長など、900余名を集めて創立総会を開き、総裁には阿部信行大将（元首相）が就任しました。
綱領には、①国体の本義に基き挙国的政治力を結集し、以て大東亜戦争完遂に邁進せんことを期す、②憲法の条章に恪遵し翼賛議会の確立を期す、③大政翼賛会と緊密なる連繋を保ち、相協力して大政翼賛運動の徹底を期す、④大東亜共栄圏を確立して世界の新秩序の建設を期す、を掲げます。3日後には、東方会も解散させられて全員が翼賛政治会に強制加入させられることになり、ここにおいて一応は「一国一党」体制が成立したことになりました。
しかし、旧政党系列間、大日本翼賛壮年団と右翼出身議員間での抗争が絶えず、1944年（昭和19）7月に、東条内閣退陣に替わって小磯国昭内閣になり、二代目総裁として小林躋造元台湾総督が就任するとともに結束力が弱まり、翌年2月12日に小林総裁より新党結成方針が正式に出されたものの、大政翼賛会幹部と大日本翼賛壮年団出身議員が反発、翼政会内部は大混乱に陥ります。そして、3月10日に大日本翼賛壮年団出身議員は翼壮議員同志会を結成、翌日には岸信介ら旧翼賛政治会反主流派も護国同志会を結成して、翼政会及び新党との訣別を宣言するに至りました。その中で、3月30日に翼政会は解散して、替わりに南次郎を総裁とする大日本政治会に改組されています。
〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）
| 1103年（康和5） | 第74代の天皇とされる鳥羽天皇の誕生日（新暦2月24日） | 詳細 | |||||
| 1905年（明治38） | 小説家・詩人・文芸評論家伊藤聖の誕生日 | 詳細 | |||||
| 1938年（昭和13） | 第1次近衛内閣が「帝国政府は爾後国民政府を対手とせず…」（第一次近衛声明）という声明を出す | 詳細 | |||||
| 1941年（昭和16） | 大日本連合青年団、大日本連合女子青年団、大日本少年団連盟、帝国少年団協会を統合、大日本青少年団が結成される | 詳細 | |||||
| 1986年（昭和61） | 洋画家梅原龍三郎の命日 | 詳細 | |||||
