ガウスの歴史を巡るブログ(その日にあった過去の出来事)

 学生時代からの大の旅行好きで、日本中を旅して回りました。その中でいろいろと歴史に関わる所を巡ってきましたが、日々に関わる歴史上の出来事や感想を紹介します。Yahooブログ閉鎖に伴い、こちらに移動しました。

タグ:大久保利通

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 今日は、明治時代前期の1875年(明治7)に、大久保利通・木戸孝允・板垣退助らが大阪で会談(大阪会議)し政治改革について協定した日です。
 大阪会議(おおさかかいぎ)は、大阪において、政府の要職にあった参議大久保利通と参議伊藤博文らと、先に「征韓論」、「台湾事件」をめぐる政府内の対立が原因で下野していた板垣退助、木戸孝允らが相会して政見を交換した会議で、1月から続けられていた個別会談までを含む場合もあります。明治6年の政変後、政府中枢を担ったのは、岩倉具視と大久保利通でしたが、在野の板垣退助、木戸孝允との間には緊張関係が続いていたものの、これを憂慮する井上馨、伊藤博文の仲介により行われました。
 この会議では、①太政大臣・左右両大臣・参議で構成される政府の下に、立法府たる「元老院」、司法府たる「大審院」を設け、行政府たる各省とともに三権分立の体裁をとり漸次立憲政体を樹立すること、②元老院を上院に擬し、下院に当たるものとして「地方官會議」を設け、将来に議会を開設する準備を整えることが合意され、木戸孝允と板垣退助の参議への復帰が決定しています。この会談の過程で、「政府改革図案」および「大阪会議申合草案」、「大阪会議申合草案追加」が作成されました。
 この合意に基づき、同年4月14日に、漸進主義による三権分立の確立を図る旨を明らかにした「立憲政體樹立の詔」(明治8年4月14日太政官第58号布告)が発布されます。これにより、太政官の左右両院が廃止され、新たに「元老院」及び「大審院」が設置され、既に設置されていた「地方官會議」が実施されることとなりました。
 以下に、「立憲政體樹立の詔」(明治8年4月14日太政官第58号布告)を現代語訳付で掲載しておきますから、ご参照下さい。

〇「立憲政体の詔書」(明治8年4月14日太政官第58号布告)1875年(明治8年)4月14日発布

(原文)

朕󠄂卽位ノ初首トシテ群臣ヲ會シ五事ヲ以テ神󠄀明ニ誓ヒ國是ヲ定メ萬民保全󠄁ノ道󠄁ヲ求ム幸ニ祖󠄁宗ノ靈ト群臣ノ力トニ賴リ以テ今日ノ小康ヲ得タリ顧󠄁ニ中興日淺ク內治ノ事當ニ振作更󠄁張スヘキ者󠄁少シトセス朕󠄂今誓文󠄁ノ意󠄁ヲ擴充シ茲ニ元老院ヲ設ケ以テ立法ノ源ヲ廣メ大審院ヲ置キ以テ審判󠄁ノ權ヲ鞏クシ又地方官ヲ召集シ以テ民情󠄁ヲ通󠄁シ公󠄁益󠄁ヲ圖リ漸次󠄁ニ國家立憲󠄁ノ政體ヲ立テ汝衆庶ト俱ニ其慶ニ賴ント欲ス汝衆庶或ハ舊ニ泥ミ故ニ慣ルヽヿ莫ク又或ハ進󠄁ムニ輕ク爲スニ急󠄁ナルヿ莫ク其レ能ク朕󠄂カ旨ヲ體シテ翼󠄂贊スル所󠄁アレ
明治八年四月十四日

(現代仮名遣い・常用漢字・ひらがな)

朕、即位の初首として群臣を会し、五事を以て神明に誓ひ、国是を定め、万民保全の道を求む。幸に祖宗の霊と群臣の力とに頼り、以て今日の小康を得たり。顧に中興日浅く、内治の事当に振作更張すべき者少しとせず。朕、今誓文の意を拡充し、茲に元老院を設け以て立法の源を広め、大審院を置き以て審判の権を鞏くし、又地方官を召集し以て民情を通し公益を図り、漸次に国家立憲の政体を立て、汝衆庶と倶に其慶に頼んと欲す。汝衆庶或は旧に泥み故に慣るること莫く、又或は進むに軽く為すに急なること莫く、其れ能朕が旨を体して翼賛する所あれ。
明治八年四月十四日

(現代語訳)

私は即位の初めに群臣を集めて五箇条の誓文を神々に誓い、国是を定め万民保全の道を求めた。幸いに先祖の霊と群臣の力とによって今日の落ち着きを得た。かえりみるに、再建の日は浅く、内政の事業には振興したり引締めたりすべき点が少なくない。私は今、五箇条の誓文の主意を拡充し、ここに元老院を設けて立法の源泉を広め、大審院を置いて審判権を確立し、また地方官を召集して民情を通じ公益を図り、漸次に国家立憲の政体を立て、皆とともに喜びを分かちたい。皆も、守旧することもなく、また急進することもなく、よくよく私の主旨に従って補佐しなさい。
1875年(明治8年)4月14日

   「ウィキペディア」より

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1856年(安政3) 江戸幕府が洋学所を「蕃書調所」と改称する(新暦3月17日) 詳細
1883年(明治16) 日本画家小林古径の誕生日 詳細
1889年(明治22) 陸羯南を社長兼主筆として東京で日刊新聞「日本」が創刊される 詳細
1937年(昭和12) 「文化勲章令」が公布・施行され、文化の発展に業績のあった人に文化勲章を授与することが決まる 詳細
1942年(昭和17) 東条英機首相臨席のもと、日本少国民文化協会の発会式が、東京の情報局講堂で行われる 詳細
1945年(昭和20) ヤルタ会談で協議の上、米・英・ソ3ヶ国政府首脳によってヤルタ協定が結ばれる 詳細
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 今日は、明治時代前期の1874年(明治7)に、明治政府が、大久保利通・大隈重信両参議によって提出された「台湾蕃地処分要略」により、台湾出兵を閣議決定した日です。
 台湾出兵(たいわんしゅっぺい)は、台湾原住民による日本人漂流民虐殺事件を根拠として、日本が行った清国領台湾への軍隊派遣公道で、「征台の役」、「台湾事件」とも呼ばれてきました。1871年(明治4)10月に、宮古島から首里へ年貢を輸送し、帰途についた琉球御用船が台風による暴風で遭難して台湾南部に漂着し、台湾先住民パイワン族に救助を求めたが、逆に集落へ拉致され、遭難者たちは集落から逃走したため、先住民は逃げた者を敵とみなし、次々と殺害し、54名を斬首し、12名は漢人移民により救助されます(宮古島島民遭難事件)。
 1872年(明治5)に、琉球を管轄していた鹿児島県参事大山綱良は日本政府に対し、責任追及の出兵を建議し、副島が特命全権大使として日清条約批准書交換のため清に赴いたとき、副使柳原前光をして台湾漂流民の問題を交渉させました。しかし、1873年(明治6)には、再度備中国浅口郡柏島村(現在の岡山県倉敷市)の船が台湾に漂着し、乗組員4名が略奪を受ける事件が発生します。
 そこで、1874年(明治7)2月6日に、明治政府が、大久保利通・大隈重信両参議によって提出された「台湾蕃地処分要略」により、台湾出兵を閣議決定しました。参議の大隈重信を台湾蕃地事務局長官として、また、陸軍中将西郷従道を台湾蕃地事務都督として、それぞれ任命して軍事行動の準備に入りましたが、イギリス、アメリカが強く反対し、政府内でも木戸孝允ら長州派が外征反対を唱えたため、いったん征討中止を決定します。
 しかし、兵員3,600人を率いて長崎に到着していた西郷従道は、政府の中止命令に応ぜず独断で出兵を実行しました。5月6日に台湾出兵の兵員が台湾南部に上陸すると台湾先住民とのあいだで小競り合いが生じ、5月22日に台湾西南部の社寮港に全軍を集結し、西郷従道の命令によって本格的な制圧を開始し、政府が追認することとなります。
 6月3日に、牡丹社など事件発生地域を制圧して現地の占領を続けましたが、戦死者12名、病死者561名を出すこととなりました。清国は強く抗議し、北京での談判も難航したものの、駐清イギリス公使の斡旋で和議が成立、10月31日に「日清両国間互換条款及互換憑単」が調印され、11月17日に太政官布告されます。
 その内容は、①清朝は日本の出兵を「義挙」と認め、②被害民の撫恤(ぶじゆつ)銀と日本の施設費として、償金50万両(日本貨約67万1650円)を日本に支払い、③今後の原住民取締りにつき保障する。というもので、これによって、同年12月に日本軍は撤退しました。また、清朝に琉球が日本領であることを認めさせたことにより、明治政府が1879年(明治12)に、琉球藩を廃止して沖縄県を置くという琉球処分(琉球併合)を可能にしています。
 以下に、「日清両国間互換条款及互換憑単」の日本語版を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「日清両国間互換条款及互換憑単」1874年(明治7)10月30日調印、11月17日太政官布告

 互換條款

条款ヲ会議シ、互ヒニ弁法ノ文拠ヲ立ル為メノ事、照シ得タリ各国人民、応サニ保護シテ害ヲ受ルヲ致サザルベキノ処有レハ、応サニ各国由リ自カラ法ヲ設ケ保全ヲ行フベシ、何国ニ在テ事有ルガ如キハ、応サニ何国由リ自カラ査弁ヲ行フベシ、茲ニ台湾生蕃曾テ日本国ノ属民等ヲ将{前1文字モツとルビ}テ、妄リニ害ヲ加フルコトヲ為スヲ以テ、日本国ノ本意ハ該{前1文字ソノとルビ}蕃ヲ是レ問フガ爲メ、遂ニ兵ヲ遣リ彼ニ往キ該{前1文字ソノとルビ}生蕃題等ニ向ヒ詰責ヲナセリ、今淸国ト、兵ヲ退キ並ヒニ後ヲ善クスル弁法ヲ議明シ三条ヲ後ニ開列ス、

一 日本国此次弁スル所ハ、原卜民ヲ保ツ義挙ノ為メニ見ヲ起ス、清国指テ以テ不是卜為サス、

二 前次有ル所ノ害ニ遭フ難民之家ハ、清国定テ恤銀両ヲ給スベシ、日本有ル所ノ該{前1文字ソノとルビ}処ニ在テ、道ヲ修メ房ヲ建ル等件ハ、清国留メテ自カラ用ユルヲ願ヒ、先ツ籌補{前2文字ハカリヲギナウとルビ}ヲ議定スルヲ行ヒ、銀兩ハ別ニ議辨{前2文字ハカリベンズルとルビ}スルノ拠{前1文字シヨフコとルビ}有リ、

三 有ル所ノ此ノ事ニツキ両国一切来往ノ公文ハ、彼此徹囘シテ註鎖シ、永ク為メニ論ヲ罷ム、該{前1文字ソノとルビ}處ノ生蕃ニ至ツテハ、清国自カラ宜ク法ヲ設ケ、妥ク約束ヲ為スヘシ、以テ永ク航客ヲ保シ、再ヒ兇害ヲ受ケシム能ハザルコトヲ期ス

  明治七年十月三十一日

大日本欽差全権大臣柳原 加押

  同治十三年九月二十二日

 互換憑單

憑單ヲ会議スル為メノ事、台蕃ノ一事、現在業{前1文字スデとルビ}ニ英国威大臣、両国ト同{前1文字トモとルビ}ニ議明シ、並ニ本日互ニ弁法文拠ヲ立ツルヲ経{前1文字ヘとルビ}タリ、
日本国従前害ヲ被ムル難民之家、清国先ツ撫䘏銀十万両{前1文字テールとルビ}ヲ給ス、又日本兵ヲ退クヤ、台地ニ在テ有ル拠ノ道ヲ修メ房ヲ建ツル等件、清国留メテ自カラ用ユルコトヲ願ヒ、費銀四十万両{前1文字テールとルビ}ヲ給ス、亦タ議定ヲ経テ、
日本国明治七年十二月二十日
清国同治十三年十一月十二日ニ於テ、
日本国全ク退兵ヲ行フヲ准ス、
清国全数不給スルコトヲ准ス、均ク期ヲ愆ツヲ得ス
日本国兵未タ全数退キ盡スヲ経ザルノ時ハ清国銀両モ亦タ全数付給セズ、此ヲ立テ拠ト為シ、彼此各〃一紙ヲ執テ存照ス、

  明治七年十月   花押 日

大日本欽差全権大臣柳原 加押 花押

  同治十三年九月

   外務省条約局編「舊條約彙纂 第一巻第一部」より

☆台湾出兵関係略年表

<1871年(明治4)>
・10月、宮古島から首里へ年貢を輸送し、帰途についた琉球御用船が台風による暴風で遭難して台湾南部に漂着し、台湾先住民パイワン族に救助を求めたが、逆に集落へ拉致される
・12月17日 遭難者たちは集落から逃走。先住民は逃げた者を敵とみなし、次々と殺害し、54名を斬首(宮古島島民遭難事件)、12名は漢人移民により救助される

<1872年(明治5)>
・琉球を管轄していた鹿児島県参事大山綱良は日本政府に対し、責任追及の出兵を建議する
・6月 副島が特命全権大使として日清条約批准書交換のため清に赴いたとき、副使柳原前光をして台湾漂流民の問題を交渉させる

<1873年(明治6)>
・備中国浅口郡柏島村(現在の岡山県倉敷市)の船が台湾に漂着し、乗組員4名が略奪を受ける事件が発生する

<1874年(明治7)>
・1月 岩倉具視暗殺未遂事件が起きる
・2月 江藤新平による反乱(佐賀の乱)が起こる
・2月6日 明治政府が、大久保利通・大隈重信両参議によって提出された「台湾蕃地処分要略」により、台湾出兵を閣議決定する
・4月 参議の大隈重信を台湾蕃地事務局長官として、また、陸軍中将西郷従道を台湾蕃地事務都督として、それぞれ任命して軍事行動の準備に入る
・5月6日 台湾出兵の兵員が台湾南部に上陸すると台湾先住民とのあいだで小競り合いが生じる
・5月22日 台湾西南部の社寮港に全軍を集結し、西郷従道の命令によって本格的な制圧を開始する
・6月3日 牡丹社など事件発生地域を制圧して現地の占領を続ける(戦死者12名、病死者561名)
・10月31日 「日清両国間互換条款及互換憑単」が調印される
・11月17日 「日清両国間互換条款及互換憑単」が太政官布告される
・12月 日本軍が台湾から撤退する

<1875年(明治8)>
・琉球に対し清との冊封・朝貢関係の廃止と明治年号の使用などを命令する

<1879年(明治12)>
・明治政府の琉球処分が行われる

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1647年(正保4)武将・茶人・作庭家小堀政一(遠州)の命日詳細
1818年(文化15)北方探検家・著述家松浦武四郎の誕生日(新暦3月12日)詳細
1907年(明治40)文芸評論家亀井勝一郎の誕生日詳細
1922年(大正11)アメリカ合衆国のワシントンD.C.で、「ワシントン海軍軍縮条約」が締結される詳細
アメリカ合衆国のワシントンD.C.で、「九カ国条約」が締結される詳細
1930年(昭和5)藤森成吉の戯曲を鈴木重吉監督で映画化した「何が彼女をさうさせたか」が封切られる詳細
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 今日は、明治時代前期の1871年(明治4)に、岩倉使節団が欧米視察のために、横浜港を出航した日ですが、新暦では12月23日となります。
 岩倉使節団(いわくらしせつだん)は、右大臣岩倉具視を特命全権大使とし、参議木戸孝允、大蔵卿大久保利通、工部大輔伊藤博文、外務少輔山口尚芳を副使として、欧米に派遣した使節団でした。総勢107名(使節46名、随員18名、留学生43名)で、1871年(明治4年11月12日)に横浜港を出港し、1873年(明治6年)9月13日に横浜港へ帰港するまで、約1年10ヶ月をかけて、米欧12ヶ国(アメリカ、イギリス、フランス、ベルギー、オランダ、ドイツ、ロシア、デンマーク、スウェーデン、イタリア、オーストリア・ハンガリー、スイス)を歴訪しています。
 その目的は、①幕末条約締盟国への国書の捧呈、②条約改正予備交渉、③米欧各国の制度・文物の調査研究でした。しかし、アメリカでの条約改正交渉には失敗したものの、ヨーロッパの先進文明を摂取して帰国しています。
 尚、この使節団には、金子堅太郎、団琢磨、津田梅子らの留学生が随行し、各国に留学しました。

〇岩倉使節団の使節メンバー(46名)

<使節>
【特命全権大使】
・岩倉具視
【副使官】
・木戸孝允(桂小五郎)
・大久保利通
・伊藤博文
・山口尚芳
【一等書記官】
・田辺太一
・何礼之
・福地源一郎
【二等書記官】
・渡辺洪基
・小松済治
・林董三郎
・長野桂次郎 - 通詞
【三等書記官】
・川路寛堂
【四等書記官】
・安藤太郎
・池田政懋
・久米邦武
・中山信彬
・内海忠勝
・野村靖
・五辻安仲
【理事官】
・田中光顕
・東久世通禧
・山田顕義
・佐佐木高行
・田中不二麿
・肥田為良
【随行】
・村田新八
・由利公正
・原田一道
・長與專齋
・安場保和
・若山儀一
・阿部潜
・沖守固
・富田命保
・杉山一成
・吉雄永昌
・中島永元
・近藤鎮三
・今村和郎
・内村公平
・大島高任
・瓜生震
・岡内重俊
・中野健明
・平賀義質

☆岩倉使節団関係略年表(明治5年以前の日付は旧暦です)

<1871年>
・明治4年11月11日 裁判所にて晩餐会が行われ、各国在留公使、書記官が参会する
・明治4年11月12日 岩倉使節団が横浜港を出港する
・明治4年12月6日 アメリカのサンフランシスコの桟橋に到着する
・明治4年12月7日 グランド・ホテルに市長、海陸軍将士、各国公使が来訪する

<1872年>
・明治4年12月22日 グランド・ホテルを出発する
・明治5年1月18日 シカゴ駅に到着する
・明治5年1月21日 ワシントンに到着する
・明治5年1月25日 ホワイトハウスにてアメリカ大統領グラントに謁見する
・明治5年7月3日 郵船オリンパス号にて出港し、アメリカからイギリスへ向かう
・明治5年7月13日 アイルランドのクイーンズ・タウンに寄港する
・明治5年8月17日 イギリスのリヴァプールに到着する
・明治5年11月4日 ロンドンのウィンザー城でヴィクトリア女王と謁見する
・明治5年11月16日 イギリスのドーバーを出港し、フランスのカレーに到着、汽車でパリへ行く
・明治5年11月26日 フランスの大統領官邸(エリゼ宮殿)にて大統領ルイ・アドルフ・ティエールと謁見する

<1873年(明治6年)>
・2月17日 ベルギーのブリュッセルに到着する
・2月18日 ベルギー国王レオボルド2世に謁見する
・2月24日 オランダのバーグに到着する
・2月25日 オランダ国王ウィレム3世に謁見する
・3月9日 ドイツのベルリンに到着する
・3月11日 ドイツ皇帝ヴィルヘルム1世に謁見する
・3月15日 ドイツ宰相ビスマルク主催の官邸晩餐会に参加する
・3月30日 ロシアのペテルブルグに到着する
・4月3日 ロシア皇帝アレクサンドル2世に謁見する
・4月18日 デンマークのコペンハーゲンに到着する
・4月19日 デンマーク国王クリスチャン9世、ルイーズ王妃に謁見する
・4月24日 スゥエーデンのストックホルムに到着する
・4月25日 スゥエーデン国王オスカル2世に謁見する
・5月11日 イタリアのローマに到着する
・5月13日 イタリア国王ヴィットーリオ・エマヌエーレ2世に謁見する
・6月3日 オーストリア・ハンガリーのウィーンに到着する
・6月8日 オーストリア・ハンガリー皇帝フランツ・ヨーゼフ、皇后に謁見する
・6月19日 スイスのチューリッヒに到着する
・6月21日 スイスの連邦院にて大統領に謁見する
・7月20日 マルセイユを郵船アウア号で出港し、帰国の途に就く
・7月27日 スエズ運河を通る
・8月1日 アデン港に寄港する
・8月9日 ゴール港に寄港する
・8月22日 ベトナムのサイゴンに寄港する
・8月27日 香港に寄港する
・9月2日 上海に寄港する
・9月13日 岩倉使節団が横浜港に帰国する

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1898年(明治31)幕末の漂流民・幕臣・英語教育者・啓蒙家ジョン万次郎(中浜万次郎)の命日詳細
1945年(昭和20)GHQ「美術品、記念物、及文化的並に宗敎的地域、施設の保護に関する政策及手続に関する覚書」 が出る詳細
1946年(昭和21)「財産税法」が公布(施行は11月20日)される詳細
1986年(昭和61)小説家島尾敏雄の命日詳細
1988年(昭和63)詩人草野新平の命日詳細
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 今日は、明治時代前期の1873年(明治6)に、明治六年政変が起き、西郷隆盛が参議などを含む官職からの辞表を提出し、帰郷の途に就いた日です。
 明治六年政変(めいじろくねんせいへん)は、征韓論争により、明治新政府内が分裂した政変でした。明治維新以来、明治新政府は朝鮮に度々国交を求めたものの、朝鮮は排外鎖国政策をとっていて、拒否されたので、西郷隆盛や板垣退助らが征韓論(朝鮮侵略)を主張するようになります。
 これと、欧米視察から帰国した岩倉具視や大久保利通、木戸孝允らが主張する内治優先論(国内政治の優先)とが激しく対立することとなりました。その結果、征韓派は敗れて一斉に政府を去ることとなり、近衛の将士の辞職も相次ぎます。
 これ以後、大久保が政権を指導し、大久保政権と呼ばれることとなり、のちに征韓派は、自由民権派と士族反乱派に分化しました。翌年の佐賀の乱、台湾出兵、1877年(明治10)の西南戦争をはじめ、自由民権運動の隆盛など、その後の政局に大きな影響を与えることとなります。

〇明治六年政変関係略年表

<1872年(明治5)>
・9月12日 木戸派の大蔵大輔井上馨が大久保の洋行を提案し、大久保のみならず大納言岩倉具視・木戸といった実力者を加えた大使節団の派遣へと展開していった。
・11月7日 木戸らと留守政府の代表は洋行中に「大規模な内政改革は行わないこと」などを取り決めた12ヶ条の約定をとりかわした
・11月9日 会議で板垣が朝鮮に使節を送って開国を促し、応じなければ戦争に訴えるべきと主張したが、朝鮮問題には手を付けないことなどが合意された
・11月8日 宮古島島民遭難事件が発生し、台湾征討を主張する声が高まる
・11月11日 岩倉を代表とし、木戸・大久保・伊藤博文らも加わった使節団が出国する

<1873年(明治6)>
・1月19日 木戸・大久保に対して早期帰国の命令が下る
・4月 井上は正院を改革して大蔵省の権力を強めようともくろむ
・4月19日 新たな参議となったのは司法卿江藤新平・文部卿大木喬任・左院議長後藤象二郎という反大蔵省の人物ばかりであり、井上は参議となれず
・5月29日 大久保が帰国する
・5月31日 釜山に設置されていた大日本公館代表広津弘信より、朝鮮政府が日本人の密貿易を取り締まる布告の中で、日本に対する無礼な字があったと報告する
・7月23日 木戸が帰国したが留守政府の現状に激怒し、大久保同様政府への復帰をボイコットし、政府打倒を目指して裏面で活動を行なう
・7月末 西郷は三条に遣使を強く要求する
・7月29日 西郷は板垣宛書簡で、軍隊より先に使節を出せば朝鮮から「暴挙」「暴殺」に出るから「討つべきの名」が立つ、だから自分が使節になると主張する
・8月14日 西郷の板垣宛書簡でも先に使節を出すやり方で「はめ込」めば「必ず戦うべき機会」になる、だから西郷を死なせては可哀そうなどと思わないでほしいと述べる
・8月16日 西郷は三条の元を訪れ、岩倉の帰国前に遣使だけは承認するべきと強く要請する
・8月17日 西郷の要望により三条太政大臣の私邸で催された閣議の席上、西郷の遣韓大使任命が内決される
・8月18日 上奏裁可を得て三条は、岩倉大使の帰国を待って熟議することを西郷に伝え、問題は一時延期のかたちとなる
・9月13日 岩倉が帰国し、三条とともに木戸・大久保の復帰に向けて運動を開始する
・9月16日 木戸が病気となり、参議復帰を拒む
・10月12日 大久保が参議に復帰したが、木戸は閣議への復帰に応じなかった
・10月14日 岩倉は閣議の席で遣使の延期を主張、板垣・江藤・後藤・副島らは遣使の延期については同意していたものの、西郷は即時派遣を主張する
・10月15日 閣議で板垣・江藤・後藤・副島らは西郷を支持し、即時遣使を要求、三条は西郷の派遣自体は認める決定を行なう
・10月16日 岩倉は三条の元を訪れ、決断の変更を求めたが、三条は受け入れなかった
・10月17日 もう一度閣議を行うことなっていたが、岩倉・大久保・木戸が辞表を提出したことで行われなかった
・10月18日 三条は病に倒れたが、狭心症、心筋梗塞、脚気衝心のいずれかではないかと見られている
・10月19日 副島・江藤・後藤・大木の四人で行われた閣議は岩倉を太政大臣摂行(代理)とすることを徳大寺実則に要望し、明治天皇に奏上された
・10月20日 明治天皇の行幸は実行され、岩倉は太政大臣摂行に就任すると、樺太問題が急務であるという趣旨を上奏する
・10月22日 西郷・板垣・副島・江藤の四参議が岩倉邸を訪問し、明日にも遣使を発令するべきであると主張する
・10月23日 岩倉は参内し、決定の経緯と閣議による決定と自分の意見を述べた上で、明治天皇の聖断で遣使を決めると奏上、西郷は参議などを含む官職からの辞表を提出し、帰郷の途につく
・10月24日 岩倉による派遣延期の意見が通り、西郷の辞表は受理され、参議と近衛都督を辞職、板垣・江藤・後藤・副島らが辞表を提出する
・10月25日 板垣・江藤・後藤・副島らの辞表が受理され、西郷・板垣・後藤に近い官僚・軍人も辞職する

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

711年(和銅4)「蓄銭叙位令」が出される (新暦12月7日)詳細
765年(天平神護元)第47代天皇とされる淳仁天皇が、配流先の淡路島で亡くなる(新暦11月10日)詳細
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 今日は、明治時代前期の1878年(明治11)に、「郡区町村編成法」、「府県会規則」、「地方税規則」(地方三新法)が制定され、地方自治の第一歩が踏み出された日です。
 地方三新法(ちほうさんしんぽう)は、「郡区町村編成法」(明治11年太政官布告第17号)、「府県会規則」(明治11年太政官布告第18号)、「地方税規則」(明治11年太政官布告第19号)の総称で、明治新政府が制定した最初の統一的地方制度でした。地方自治の必要を主張していた木戸孝允の影響をうけた大久保利通が、1878年(明治11)3月11日に三条実美太政大臣に提出した意見書「地方之体制等改正之儀」上申に基き、地方行政の円滑を目的として、1878年(明治11)の第2回地方官会議・元老院の審議及び議決を経て制定されます。
 当時は、徴兵制・教育制度・地租改正などに反対する農民一揆や暴動が各地で起き、国会開設を求める自由民権運動の勃興という騒然たる状況に対応する必要がありました。そこで、それまでの大区・小区制を廃止し、町村の自治体的性格を認め、府県会を設置し豪農・豪商層の把握を策し、従前の府県税、民費をそれぞれ地方税、協議費に分割して地方税財源を明確化するなど、府県の行政能力強化を目的としています。
 その後、1884年(明治17)5月に連合戸長役場制、戸長官選制、区町村会に対する戸長権限の拡大などの大改正がなされました。しかし、1888年(明治21)の「市制」、「町村制」と1890年(明治23)の「府県制」、「郡制」の実施による地方自治の確立に伴い、廃止されています。
 以下に、「郡区町村編成法」(明治11年太政官布告第17号)を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「郡区町村編制法」(明治11年太政官布告第17号)1878年(明治11)7月22日公布

 郡区町村編制法左ノ通被定候条此旨布告候事

第1条 地方ヲ画シテ府県ノ下郡区町村トス

第2条 郡町村ノ区域名称ハ総テ旧ニ依ル

第3条 郡ノ区域広濶ニ過キ施政ニ不便ナル者ハ一郡ヲ画シテ数郡トナス(東西南北上中下某郡ト云カ如シ)

第4条 三府五港其他人口輻湊ノ地ハ別ニ一区トナシ其ノ広濶ナル者ハ区分シテ数区トナス (※)

第5条 毎郡ニ郡長各一員ヲ置キ毎区ニ区長各一員ヲ置ク郡ノ狭少ナルモノハ数郡ニ一員ヲ置クコトヲ得

第6条 毎町村ニ戸長各一員ヲ置ク又数町村ニ一員ヲ置クコトヲ得(※)

 (以下,明治13年太政官布告第14号で追加)
第7条 此編制法ヲ施行シ難キ島嶼ハ其ノ制ヲ異ニスルヲ得

第8条 地方ノ便益若クハ人民ノ請願ニ因リ止ムヲ得サル理由アルモノハ郡区町村ノ区域名称ヲ変更スルコトヲ得

第9条 第3条第4条第7条第8条ノ施行ヲ要スルトキハ府知事県令ヨリ内務卿ニ具状シ政府ノ裁可ヲ受クヘシ
     但町村区域名称ノ変更ハ内務卿ノ認可ヲ受クヘシ(※)

※印(第4条、第6条および第9条但し書き)は、1888年(明治21)の市制・町村制(明治21年法律第1号)により廃止

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