ガウスの歴史を巡るブログ(その日にあった過去の出来事)

 学生時代からの大の旅行好きで、日本中を旅して回りました。その中でいろいろと歴史に関わる所を巡ってきましたが、日々に関わる歴史上の出来事や感想を紹介します。Yahooブログ閉鎖に伴い、こちらに移動しました。

タグ:国際連盟脱退

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 今日は、昭和時代前期の1932年(昭和7)に、国際連盟現地調査団が満州事変や満州国について「リットン報告書」を発表した日です。
 「リットン報告書(りっとんほうこくしょ)」は、満州事変について国際連盟が派遣した調査委員会(リットン調査団)の報告書でした。
 1931年(昭和6)9月18日、奉天(現在の瀋翌年1月に委員長にリットンV.A.G.R.Lytton(イギリス)、委員にマッコイF.R.McCoy(アメリカ)、クローデルH.Claudel(フランス)、シュネーH.Schnee(ドイツ)、アルドロバンディL.Aldrovandi(イタリア)が任命され、米・仏・独・伊各国委員計5名の調査団が編成されます。そして、2月の来日後、3~4月に中国、4~6月に満州を調査し、10月2日に報告書が公表されました。
 この中で、満州(現在の中国東北部)における日本の軍事行動を侵略とみなし、中国の主権を認めながら、日本の特殊権益をも認める妥協的結論を示し、日中間に新条約締結を勧告します。しかし、すでに満州国を承認していた日本はこれを全く受け付けなかったものの、国際連盟は1933年(昭和8)3月24日の総会で42対1(反対は日本のみ)で報告書を採択しました。
 日本はこれを不満として、松岡洋右全権以下の日本代表団は総会から退場し、次いで同年3月27日に日本国政府は連盟事務局に脱退の通告を行うとともに、同日脱退の声明を発表するに至ります。以後日本は、国際社会から孤立化することとなり、やがてドイツ・イタリアと提携の道を歩みました。
 以下に、「リットン報告書」(抄文)の日本語版を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「リツトン報告書」(抄文) 1932年(昭和7)10月2日公表

緖論

 第一章 支那ニ於ケル近時ノ發展ノ概要
 第二章 滿洲
 第三章 日支兩國間ノ滿洲ニ關スル諸問題
 第四章 一九三一年九月十八日當日及其後ニ於ケル滿洲ニ於テ發生セル事件ノ概要
 第五章 上海
 第六章 「滿洲國」
 第七章 日本ノ經濟的利益及支那ノ「ボイコット」
 第八章 滿洲ニ於ケル經濟上ノ利益(以上略)
 第九章 解決ノ原則及條件
 第十章 理事會ニ對スル考察及提議

{第一章から第八章は省略}

第九章 解決ノ原則及條件

前各章ノ再檢討 本報吿ノ前各章ニ於テ日支間ノ諸懸案ハ夫レ自體ニ於テ仲裁的方法ニ依リ解決シ得サリシニ非サリシモ之等諸懸案特ニ滿洲問題ニ關スル懸案ヲ日支政府ニ於テ取扱ヒタル結果ハ兩國關係ヲ甚シク惡化セシメ早晩衝突ノ免レ難キモノタリシコトヲ明カニセリ。支那カ過渡時期ニ必然伴ハルヘキ有ラユル政治的紛糾、社會的混亂及分裂的傾向ヲ有スル發達途上ニアル國家ナルコトニ付テモ略述セリ。又日本ノ要求スル權利及利益カ支那中央政府ノ無力ナル爲如何ニ甚タシク影響ヲ受ケタルカ又日本カ滿洲ヲ支那ノ他ノ部分ニ於ケル政府ヨリ引離シ置クコトヲ如何ニ切望シ來レルカヲモ述ヘタリ。尙支那、露國及日本政府ノ滿洲ニ於ケル政策ヲ簡單ニ吟味シタル結果滿洲各省政權ハ其ノ統治者ニ依リ一再ナラス支那中央政府ヨリ獨立セルコトヲ聲明セラレタルモ而モ支那人カ絕對多數ヲ占ムル之等各省人民ハ未タ曾テ支那ノ他ノ部分ヨリ分離スルヲ欲スル旨表明シタルコトナキコトヲモ明カニセリ。最後ニ吾人ハ九月十八日及其ノ以後ニ起レル事態ヲ注意深ク且十分ニ檢討シ之ニ對スル吾人ノ意見ヲ表明セリ。
問題ノ複雜性 今ヤ吾人ハ將來ニ注意ヲ集中スル時期ニ達シタルヲ以テ本章ノ考察ヲ最後トシ此上過去ニハ言及セサルヘシ。前揭各章ノ讀者ニトリテハ本件紛爭ニ包含セラルル諸問題ハ往々稱セラルルカ如ク簡單ナルモノニ非サルコト正ニ明カナルヘシ。卽チ問題ハ寧ロ極度ニ複雜ナルヲ以テ一切ノ事實及其ノ歷史的背景ニ關シ十分ナル知識アルモノノミ之ニ關スル決定的意見ヲ表明スル資格アリトイフヘシ。本紛爭ハ一國カ國際聯盟規約ノ提供スル調停ノ機會ヲ豫メ十分ニ利用シ盡スコトナクシテ他ノ一國ニ宣戰ヲ布吿セルカ如キ事件ニアラス。又一國ノ國境カ隣接國ノ武裝軍隊ニ依リ侵略セラレタルカ如キ簡單ナル事件ニモ非ス。何トナレハ滿洲ニ於テハ世界ノ他ノ部分ニ於テ正確ナル類例ノ存セサル幾多ノ特殊事態アルヲ以テナリ。
本紛爭ハ双方トモ聯盟ノ一員タル二國間ニ於テ佛蘭西ト獨逸トヲ合シタル面積アル地域ニ關シ發生セルモノニシテ右地域ニ關シテハ日支双方ニ於テ各々諸種ノ權益ヲ有スルゴトヲ主張シ而モ此等權益ハ其ノ一部ノミ國際法ニ依リ明瞭ニ定義セラレ居レリ。右地域ハ法律的ニハ完全ニ支那ノ一部分ナルモ其ノ地方政權ハ本紛爭ノ根底ヲナス事項ニ關シ日本ト直接交涉ヲナス程度ノ廣汎ナル自治的性質ノモノナリキ。
満洲ノ事態ハ他ニ類例ナシ 日本ハ海岸ヨリ滿洲ノ中心ニ達スル鐵道及一地帶ヲ支配シ且該財產保護ノ爲約一萬ノ兵力ヲ維持シ且必要ノ場合ニハ條約上之ヲ一萬五千ニ增加スル權利アリト主張ス。又日本ハ總テノ在滿日本人ニ對シ法權ヲ行使シ且滿洲全土ニ亙リ領事館警察ヲ維持ス。
解釋ノ多岐性 問題ヲ討議スルモノハヨク敍上ノ事實ヲ考慮セサルヘカラス。宣戰ヲ布吿スルコトナクシテ疑モナク支那ノ領土タル廣大ナル地域カ日本軍隊ニ依リ强力ヲ以テ押收、占領セラレ且右行動ノ結果トシテ該地域カ支那ノ他ノ部分ヨリ分離セラレ獨立ヲ宣言スルニ至レルハ事實ナリ。日本ハ右事實完了ニ至ラシメタル手段ハコノ種行動ノ防止ヲ目的トスル國際聯盟規約、不戰條約及華府九國條約ノ義務ニ合致スルモノナリト主張ス。更ニ本問題ニ付初メテ聯盟ノ注意カ喚起セラレタル際漸ク開始セラレタル行動ハ其ノ後數ケ月間ニ完結セラレ且日本ハ右行動ヲ以テ九月三十日及十二月十日壽府ニ於テ其ノ代表ノ與ヘタル保障ト合致スルモノナリト主張ス。日本ノ説明ニ依レハ其ノ一切ノ軍事行動ハ正當ナル自衞行爲ニシテ右權利ハ敍上ノ多邊的條約中ニ包含セラレ又國際聯盟理事會ノ何レノ決議ニ於テモ奪ハレタルコトナシトナス。將又東三省ニ於テ支那ノ舊政權ニ代レル新政權ハ其ノ成立カ地方人民ノ行爲ニシテ彼等ハ自發的ニ其ノ獨立ヲ宣言シ支那トノ一切ノ關係ヲ絕チ自己ノ政府ヲ樹立シタルモノナルヲ以テ正當視セラルルモノナリトナセリ。尙日本ノ主張ニ依レハ斯クノ如キ眞正ナル獨立運動ハ如何ナル國際條約若ハ國際聯盟理事會ノ決議ニ依リテモ禁セラレス、且斯ル運動ノ旣ニ行レタリト云フ事實ハ九國條約ノ適用ヲ著シク改變シ聯盟ニ依リ調査セラレツツアル問題ノ全性質ヲ根本的ニ變更セルモノナリトナセリ。
本紛爭ヲ特ニ複雜化且重大化スルモノハ敍上ノ如キ合法性ニ關スル主張ナリ。本件ニ付論議スルコトハ本委員會ノ機能ニ非サルモ本委員會ハ聯盟ヲシテ紛爭國ノ名譽、威嚴及國家的利益ヲ損セスシテ紛爭ヲ解決セシメムカ爲十分ナル材料ヲ供給スルコトニ努メ來レリ。單ニ批評スルコトノミニテハ解決ヲ期シ難シ。兩者ノ調停ニ資スル爲實際的努力ナカルヘカラス。吾人ハ滿洲ニ於ケル過去ノ事件ニ關シ眞相ヲ捕捉スル爲苦心シ來レルカ卒直ニ言ヘハ右ハ吾人ノ仕事ノ僅カ一部分ニシテ而モ決シテ重要部分ニアラサルコトヲ認ム。吾人ハ使命ヲ行フニ當リ終始兩國政府ニ對シ紛爭ヲ調停スル爲國際聯盟ノ援助ノ提供方ヲ申入レタルカ今ヤ本委員會ハ其ノ使命ヲ終ラムトスルニ當リ正義ト平和トニ合致スル方法ニ依リ滿洲ニ於ケル日支ノ永遠ノ利益ヲ確保スル爲吾人ノ提議ヲ聯盟ニ提出セムトス。
解決ニ關スル不満足ナル提議 單ナル原狀回復カ問題ノ解決タリ得サルコトハ如上吾人ノ述ヘタル所ニ依リ明カナルヘシ。蓋シ本紛爭カ去ル九月以前ニ於ケル狀態ヨリ發生セルニ鑑ミ同狀態ノ回復ハ紛糾ヲ繰返ス結果ヲ招來スヘク斯ノ如キハ全問題ヲ單ニ理論的ニ取扱ヒ現實ノ狀勢ヲ無視スルモノナリ。
(一)原狀回復 (二)満洲國ノ維持 前二章ニ述ヘタル所ニ鑑ミ滿洲ニ於ケル現政權ノ維持及承認モ均シク不滿足ナルヘシ。斯ル解決ハ現行國際義務ノ根本的原則若ハ極東平和ノ基礎タルヘキ兩國間ノ良好ナル諒解ト兩立スルモノト認メラレス。右ハ又支那ノ利益ニ違反シ又滿洲人民ノ希望ヲ無視スルノミナラス結局ニ於テ日本ノ永遠ノ利益トナルヘキヤ否ヤニ付少クトモ疑ヒアリ。
現政權ニ對スル滿洲人民ノ感情ニ付テハ何等疑問無シ。而シテ支那ハ東三省ノ完全ナル分離ヲ以テ永久的解決ナリトナシテ進ンテ之ヲ承諾スルカ如キコトナカルヘシ。
滿洲ト遠隔ナル外蒙古地方トノ類似性ヲ論スルハ其ノ當ヲ得サルモノナリ。蓋シ外蒙古ト支那トノ間ニ何等鞏固ナル經濟的若クハ社會的紐帶ナク且人口稀薄ニシテ而モ其ノ大部分ハ支那人ニアラサルヲ以テナリ。滿洲ニ於ケル事態ト外蒙古ニ於ケル夫トハ極端ナル差異アリ。滿洲ニ定着セル數百萬ノ支那農民ハ各般ノ關係ニ於テ滿洲ヲシテ「長城」以南ノ支那ノ延長タラシメタリ。東三省ハ其ノ人種、文化及國民的感情ニ於テ支那化シ其ノ移住者ノ大部分ノ來レル隣省河北山東省ト殆ト變ルコトナシ。
然ノミナラス過去ノ經驗ニ依レハ滿洲ノ支配者支那ノ他ノ部分少クトモ北支那ニ於テ相當ナル程度ノ勢力ヲ行使シ來リ且明白ナル各種軍事上及政治上ノ利益ヲ有セリ。東三省ヲ支那ノ他ノ部分ヨリ法律的ニ若クハ實際的ニ分離スルハ將來ニ向テ重大ナル「イルリデンテスト」問題ヲ發生シ其ノ結果常ニ支那ノ敵愾心ヲ盛ンナラシメ且恐ラク日本商品ノ「ボイコット」ヲ永續的ナラシメ以テ平和ヲ危殆ニ陷ルルモノト云フヘシ。
本委員會ハ日本政府ヨリ滿洲ニ於ケル其ノ重大利益ニ關スル明確且貴重ナル「ステートメント」ヲ受領セリ。前章ニ記述セル程度以上ニ日本ノ滿洲ニ對スル經濟的依據ヲ誇張スルコトナク且右經濟的關係ハ日本ニ對シ東三省ノ政治的ハ勿論經濟的發達ヲ支配スルノ資格ヲ與フルモノナリト提言スルコトナク、日本ノ經濟的開發ノ爲滿洲カ甚タ重大ナルコトヲ認ムルモノナリ。將又日本カ滿洲ノ經濟的開發ノ爲必要ナル治安ヲ維持シ得ヘキ安定セル政府ノ樹立ヲ要求スルコトモ不合理ナリト考フルモノニ非ス。然ルニ斯ノ如キ狀態ハ人民ノ願望ニ合致シ且彼等ノ感情及要望ヲ十分ニ考慮スル政權ニ依リ初メテ確實且有效ニ保障セラルヘシ尙右滿洲ノ急速ナル經濟的開發ニ必要ナル資本ノ集中ハ現在極東ニ見ラレサル外部ノ信賴ト內部ノ平和ノ雰圍氣トニ於テ初メテ可能ナリ。
過剩人口增加ノ壓迫アルニ拘ラス日本國民ハ移民ニ關スル現存ノ便益ヲ從來十分ニ利用スルコトナク、且日本政府ハ滿洲ニ其ノ國民ノ大移住ヲ計畫シタルコトナシ。而ルニ日本國民ハ農業的危機及人口問題ニ善處スル方法トシテ更ニ其ノ工業化ニ希望ヲ懸ケツツアリ。斯ノ如キ工業化ハ新タナル經濟的市場ヲ要求スヘキ處日本ノ唯一ノ廣大且比較的確實ナル市場ハ亞細亞殊ニ支那ニ於テ見出サルヘシ。日本ハ單ニ滿洲市場ノミナラス全支那市場ヲ必要トスル處支那カ統一シ近代化スル結果ハ當然其ノ生活程度向上スルニ至リ、貿易ヲ促進シ支那市場ノ購買力ヲ增加スヘシ。
日本ニトリ重大利益アル右日支ノ經濟的提携ハ同時ニ支那ノ利益問題ナリ。何トナレハ支那カ更ニ日本ト經濟的及技術的ニ合作スルコトハ其ノ國家改造ノ第一事業ヲ助成スルモノナルヲ發見スヘケレハナリ。支那ハ其ノ國民主義ノ狹量ナル傾向ヲ抑壓スルコトニ依リ又友誼關係復活スルヤ否ヤ、組織的「ボイコット」ノ再現スルコトナキ旨ノ有效ナル保障ヲ與フルコトニ依リ右提携ヲ助成シ得ヘシ。一方日本トシテハ滿洲問題ヲ支那關係ノ一般的問題ヨリ切離シ、支那トノ友好及合作ヲ不可能ナラシムル方法ニテ支那問題ヲ解決スルカ如キ有ラユル試ヲ放棄スルコトニ依リ右提携ヲ容易ナラシムルヲ得ヘシ。
然ルニ滿洲ニ於ケル日本ノ行動及方針ヲ決定セシモノハ經濟的考慮ヨリハ寧ロ日本自體ノ安全ニ對スル懸念ナルヘシ。日本ノ政治家及軍部ガ滿洲ハ「日本ノ生命線」ナルコトヲ常ニ口ニスルハ特ニ此ノ關係ニ於テナリトス。世人ハ右ノ如キ懸念ニ同情シ且有ラユル事態ニ於テ日本ノ國防ヲ確保スル爲重大責任ヲ負ハザルヲ得ザル右政治家及軍部ノ行動及動機ヲ了解スルニ努ムベシ。日本ノ領土ニ對スル敵對行動ノ根據地トシテ滿洲ヲ利用スルヲ防止セムトスル日本ノ關心及情勢ノ下ニ外國ノ軍隊カ滿洲ノ國境ヲ越エ來ル場合有ラユル必要ノ軍事的手段ヲ執ルコトヲ可能ナラシメムトスル日本ノ希望ヲ假ニ認ムルトスルモ果シテ滿洲ヲ無期限ニ占領シ又之カ爲當然必要ナルヘキ巨額ノ財政的負擔ヲナスコトカ眞ニ外部ヨリスル危險ニ對スル最モ有效ナル保障ノ方法ナリヤ、將又右ノ如キ方法ニ依リ侵略ニ對抗スル場合、日本軍隊カ若シ敵意ヲ持ツ支那ノ後援ノ下ニ不從順若ハ反抗的ナル民衆ニ依リ包圍セラルル場合ニハ甚タシク困難ヲ感スルコトナキヤ否ヤハ尙疑問トスヘキ所ナルヘシ。從テ現存ノ世界平和機關ノ基礎ヲナス原則ト、ヨリ善ク合致シ且世界ノ各地ニ於ケル他ノ强國ニ依リ締結セラレタル手續ニ類似セル方法ニ依リ安全問題ノ他ノ可能ナル解決方法ヲ考慮スルコトハ確カニ日本ノ爲利益ナリ。日本ハ亦世界ノ他ノ國家ノ同情ト好意トニ依リ而モ日本自身ハ何等ノ負擔ヲナスコトナクシテ日本カ目下執リツツアル高價ナル手段ニ依リ得ラルルヨリ更ニ確實ナル安全ヲ得ル可能性モアリ得ヘシ。
國際的利益 日支兩國ヲ別トシ世界ノ他ノ强國モ此ノ日支紛爭ニ關シ防衞スヘキ重大利益ヲ有ス。吾人ハ曩ニ現行ノ多邊的條約ニ言及セリ。苟モ合意ニ依ル眞正且永續的解決ハ世界平和機關ノ根底ヲ爲ス之等原則的協定ノ條項ト兩立スルモノタルヲ要ス。華府會議ニ於ケル强國ノ代表者ヲ動カシタル諸種ノ考慮ハ今日尙有效ナリ。平和維持ノ爲必要不可缺ナル條件トシテ支那ノ改造ニ協力シ其ノ主權竝ニ其ノ領土的行政的統一ヲ保全スルコトハ今日ニ於テモ一九二二年ニ於ケルカ如クニ列國ノ利益ナリ。支那ノ分裂ハ恐ラク急速ニ重大ナル國際競爭ヲ招來スヘキ處右競爭カ若シ相異レル社會組織ノ間ニ於ケル競爭ト同時ニ起ル場合ハ更ニ激烈ヲ加フヘシ。最後ニ平和ノ利益ハ全世界ヲ通シ同樣ナルヘキ處聯盟規約及不戰條約ノ原則ノ適用ニ關シ世界ノ如何ナル方面ニ於テモ何等信賴ヲ失フコトアラハ斯ル原則ノ價値ト效力ハ他ノ方面ニ於テモ減少スヘシ。
蘇聯邦ノ利益 本委員會ハ滿洲ニ於ケル蘇聯邦ノ利益ノ範圍ニ關シ直接ニ情報ヲ入手スルヲ得ス。又滿洲問題ニ關スル蘇聯邦政府ノ觀察ヲ確ムルヲ得サリキ。尤モ假令直接情報ヲ入手セサリシト雖モ本委員會ハ滿洲ニ於テ露西亞ノ演シタル役割若ハ蘇聯邦カ東支鐵道ノ所有者トシテ將又支那ノ北方及東北方ニ於ケル領土ノ所有者トシテ該地域ニ於ケル蘇聯邦ノ有スル重大ナル利益ヲ看過スルヲ得ス。蘇聯邦ノ重大利益ヲ無視セル解決方法ハ反ツテ將來ニ於ケル平和ヲ攪亂スル危險アリ、從テ永久性ナカルヘキハ明カナリ。
結論 若シ日支兩國政府カ双方ノ主要利益ノ一致セルコトヲ承認シ且平和ノ維持及相互間ニ於ケル友誼關係ノ樹立ヲモ右利益ノ中ニ包含セシムル意志アルニ於テハ兩國間紛爭解決策ノ基礎的大綱ハ敍上ノ考案ニ依リ充分明示セラルヘシ。旣述ノ如ク一九三一年九月以前ノ狀態ヘノ復歸ハ問題ニアラス。將來ニ於ケル滿足スヘキ政權ハ過激ナル變更ナクシテ現政權ヨリ進展セシメ得ヘシ。次章ニ於テ吾人ハ之カ爲或ル提議ヲ提出スヘキモ、吾人ハ先ツ滿足ナル解決方法トシテ準據スルヲ要スル一般的原則ヲ明カニセムト欲ス此等原則ハ次ノ如シ。

満足ナル解決ノ條件 

(一)日支双方ノ利益ト兩立スルコト。
 兩國ハ聯盟國ナルヲ以テ各々聯盟ヨリ同一ノ考慮ヲ拂ハルルコトヲ要求スルノ權利ヲ有ス。兩國カ利益ヲ獲得セサル解決ハ平和ノ爲ノ收得トナラサルヘシ。
(二)蘇聯邦ノ利益ニ對スル考慮。
 第三國ノ利益ヲ考慮スルコトナク兩隣國間ニ於テ平和ヲ講スルハ公正若ハ賢明ナラサルヘク又平和ニ資スル所以ニ非サルへシ。
(三)現存多邊的條約トノ一致。
 如何ナル解決ト雖モ聯盟規約、不戰條約及華府九國條約ノ規定ニ合致スルヲ要ス。
(四)滿洲ニ於ケル日本ノ利益ノ承認。
 滿洲ニ於ケル日本ノ權益ハ無視スルヲ得サル事實ニシテ如何ナル解決方法モ右ヲ承認シ且日本ト滿洲トノ歷史的關聯ヲ考慮ニ入レサルモノハ滿足ナルモノニ非ルヘシ。
(五)日支兩國間ニ於ケル新條約關係ノ成立。
 滿洲ニ於ケル兩國各自ノ權利、利益及責任ヲ新條約中ニ再ヒ聲明スルコトハ合意ニ依ル解決ノ一部ニシテ將來紛糾ヲ避ケ相互的信賴及協力ヲ回復スル爲ニ望マシキコトナリ。
(六)將來ニ於ケル紛爭解決ニ對スル有效ナル規定。
 敍上ニ附隨的ナルモノトシテ比較的重要ナラサル紛爭ノ迅速ナル解決ヲ容易ナラシムル爲規定ヲ設クル要アリ。
(七)滿洲ノ自治。
 滿洲ニ於ケル政府ハ支那ノ主權及行政的保全ト一致シ東三省ノ地方的狀況及特徵ニ應スル樣工夫セラレタル廣汎ナル範圍ノ自治ヲ確保スル樣改メラルヘシ。新文治制度ハ善良ナル政治ノ本質的要求ヲ滿足スル樣構成運用セラルルヲ要ス。
(八)內部的秩序外部的侵略ニ對スル保障。
 滿洲ノ內部的秩序ハ有效ナル地方的憲兵隊ニ依リ確保セラルヘク、外部的侵略ニ對スル安全ハ憲兵隊以外ノ一切ノ武裝隊ノ撤退及關係國間ニ於ケル不侵略條約ノ締結ニ依リ與ヘラルヘシ。
(九)日支兩國間ニ於ケル經濟的提携ノ促進。
 本目的ノ爲兩國間ニ於ケル新通商條約ノ締結望マシ。斯ル條約ハ兩國間ニ於ケル通商關係ヲ公正ナル基礎ノ上ニ置キ双方ノ政治關係ノ改善ト一致セシムルコトヲ目的トスヘシ。
(十)支那ノ改造ニ關スル國際的協力。
 支那ニ於ケル現今ノ政治的不安定カ日本トノ友好關係ニ對スル障害ニシテ且極東ニ於ケル平和ノ維持カ國際的關心事項タル關係上世界ノ他ノ部分ニ對スル危惧ナルト共ニ敍上ニ擧ケタル條件ハ支那ニ於テ强固ナル中央政府ナクシテハ實行スル能ハサル所ナルヲ以テ滿足ナル解決ニ對スル最終的要件ハ故孫逸仙博士カ提議セル如ク支那ノ內部改造ニ對スル一時的國際協力ナリ。
敍上ノ條件ノ實行ヨリ來ルベキ結果 若シ現時ノ事態カ敍上ノ條件ヲ充シ敍上ノ觀念ヲ包含スルカ如キ方法ニ於テ緩和セラレ得ルニ於テハ日支兩國ハ其ノ紛爭ノ解決ヲ達成シ以テ兩國間ニ於ケル密接ナル了解及政治的協力ノ新時代ノ出發點トナスヲ得ヘシ。
若シ斯ル提携カ確保セラレサルニ於テハ其ノ條件カ如何ニモアレ如何ナル解決方法モ眞ノ效果ナカルヘシ。斯ル新關係ヲ企畫スルコトハ現下ノ危機ニ際シテモ眞ニ不可能ナリヤ。靑年日本ハ支那ニ於ケル强硬政策、滿洲ニ於ケル徹底政策ヲ叫ヒ居レリ。右ノ如キ要求ヲナスモノハ九月十八日以前ノ時期ニ於ケル遷延策及小細工ニ厭キ果テ居レリ。彼等ハ其ノ目的ヲ達成スル爲性急ナリ。然レトモ日本ニ於テモ有ラユル目的ヲ達成スル爲適當ナル手段ヲ見出ササルヘカラス。右「積極」政策ノ更ニ熱心ナル代表者ノ若干竝ニ特ニ明白ナル理想主義及大ナル個人的熱誠ヲ以テ「滿洲國」政權ニ於ケル微妙ナル企畫ノ先覺者トナレル人士ト相識レル後日本ノ有スル問題ノ核心ニ近代支那ノ政治的發展及其進ミツツアル將來ノ傾向ニ關スル危惧ノ存スルコトヲ認識セサルヲ得ス。此ノ危惧ハ右支那ノ發展ヲ制御シ且其ノ進路ヲ日本ノ經濟的利益ヲ確保スルト共ニ同帝國ノ防衞ニ對スル軍略的要求ヲ滿足セシムル方向ニ向ケシムル目的ヲ有スル行動ニ導キタリ。然レトモ日本ノ輿論モ朧ケナカラ滿洲ニ對スルモノト支那本部ニ對スルモノト二ツノ別個ノ政策ヲ有スルコトカ最早實行シ得サルコトヲ知覺シツツアリ。故ニ其ノ滿洲ニ於ケル利益ヲ目標トスル場合ニ於テモ日本ハ支那ノ國民的感情ノ再興ヲ認メ同情ヲ以テ之ヲ歡迎スルヤモ知レス。而シテ日本ハ支那カ他ノ何レニ對シテモ支持ヲ求メサルコトヲ確保スル目的ノミヨリスルモ同國ト提携シ之ヲ誘導扶掖スルヤモ知レス。
支那ニ於テモ亦該國家ニ對スル死活問題、眞ノ國家的問題ハ國家ノ改造及近代化ナルコトヲ認ムルニ至レル處彼等ハ右改造及近代化ノ政策ハ旣ニ開始セラレ成功ノ望多キモ其ノ實現ニハ一切ノ國家特ニ其ノ最モ近隣者タル大國トノ友好的關係ノ涵養ヲ必要トスルコトヲ認メサルヲ得サルナリ。支那ハ政治及經濟的事項ニ於テ一切ノ主要國ノ協力ヲ必要トスルモ特ニ支那ニトリ有益ナルハ日本政府ノ友好的態度及滿洲ニ於ケル日本ノ經濟的協力ナリ。新タニ目覺メタル國家主義ノ他ノ一切ノ要求ハ如何ニ正當ニシテ且緊急ナリトモ右國家ノ有效ナル內部的改造ニ對スル重大ナル必要ノ前ニハ之ヲ從トセサルヘカラス。

第十章 理事會ニ對スル考察及提議

終局的解決ヲ容易ナラシムル爲ノ提議 現在ノ紛爭解決ノ爲直接支那及日本政府ニ勸吿ヲ提出スルハ本委員會ノ職務ニ非ス。
然レトモ「ブリアン」氏カ本委員會創設ニ關スル決議ノ案文ヲ理事會ニ説明スルニ當リ使用セル字句ヲ借リテ云ヘハ「兩國間ニ現存スル紛爭原因ノ終局的解決ヲ容易ナラシムル」爲、吾人ハ茲ニ國際聯盟ニ對シ、聯盟ノ適當ナル機關カ紛爭當事國ニ與フヘキ確定的提案ヲ起草スルヲ助ケンコトヲ目的トセル諸提議ヲ吾人ノ硏究ノ成果トシテ提出セントス。此等ノ提議ハ吾人カ前章ニ於テ定メタル諸條件ヲ滿足セシムヘキ一方法ヲ例示スルノ目的ヲ以テ爲サレタルモノト諒解セラルヘシ。此等提議ハ主トシテ廣汎ナル原則ニ關スルモノニシテ、多數ノ組目挿入ノ餘地ヲ存シ、且紛爭當事國カ何等其ノ趣旨ニ副ヘル解決ヲ受諾スルノ意アルニ於テハ當事國ニ依ツテ多大ノ變更ヲ加ヘラレ得ヘキモノトス。
假令日本ノ「滿洲國」正式承認カ壽府ニ於ケル本報吿書ノ審議以前ニ行ハルル事アリトスルモ―右ハ吾人ノ看過スルヲ得サル事態ナルカ、吾人ハ吾人ノ仕事カ徒勞ニ歸スヘシトハ思考セス。吾人ハ孰レニセヨ理事會ハ本報吿カ滿洲ニ於ケル關係兩大國ノ死活的利益ヲ滿足セシムルノ目的ヲ以テセル理事會ノ決議又ハ右兩大國ニ對スル勸吿ニ役立ツヘキ諸提議ヲ包含セルコトヲ見出スヘシト信ス。吾人カ國際聯盟ノ諸原則、支那ニ關スル諸條約ノ精神及字句竝ニ平和ノ一般的利益ヲ念頭ニ置キツツ、他方現實ノ事態ヲ看過セス、且東三省ニ現存シ目下發展ノ過程ニアル行政機關ヲ考慮ニ入レタルハ一ニ此ノ目的ニ出ツルモノナリ。世界平和ノ至高ナル利益ノ爲、事態カ如何ニ結着スルトモ、目下滿洲ニ於テ釀成セラレツツアル健全ナル力ヲ―理想タルト人物タルト將又思想タルト行爲タルト總テ之ヲ利用シ以テ日支兩國間ノ永續的了解ヲ確保セントスル目的ヲ以テ本報吿中ノ諸提議カ今尙日々ニ進展シツツアル事態ニ如何ニ擴張シ適用セラルヘキカヲ決定スルハ理事會ノ職務ナルヘシ。
解決ヲ議センガ爲ノ當事國ノ招請 建言會議 吾人ハ第一ニ理事會カ前章ニ示サレタル大綱ニ依リ其ノ紛爭ノ解決ヲ議センカ爲支那及日本兩國政府ヲ招請スヘキコトヲ提議ス。若シ右招請受諾セラルルニ於テハ次ノ措置ハ東三省統治ノ爲特別ナル制度ノ構成ニ關シ審議シ且詳細ナル提案ヲ爲ス爲可及的速ニ建言會議ヲ招集スルコトニアリ。
右會議ハ支那及日本兩國政府ノ代表者、並ニ支那政府ニヨリ指定セラレタル方法ニヨリ選擇セラレタル者一名、日本政府ニヨリ指定セラレタル方法ニヨリ選擇セラレタル者一名、計二名ノ地方民ヲ代表スル委員ヲ以テ構成セラルヘキコトヲ提議ス。當事國ノ同意アルニ於テハ、中立國「オブザーヴァー」ノ援助ヲ受クルコトヲ得ヘシ。若シ右會議カ何等特殊ノ點ニ付協定ニ達シ得サル場合ニハ會議ハ意見相違ノ點ヲ理事會ニ提出シ而シテ理事會ハ此等ノ點ニ付圓滿ナル解決ヲ得ンコトヲ試ムヘシ。
建言會議ノ開催ト同時ニ相互ノ權利利益ニ關スル日本及支那間ノ懸案ハ、別個ニ審議セラルヘシ。此ノ場合ニ於テモ同意アラハ中立國「オブザーバァー」ノ援助ヲ受クルコトヲ得ヘシ。
最後ニ吾人ハ此等審議及交涉ノ結果ハ四個ノ異リタル文書ニ具現セラルヘキコトヲ提議ス。
一、建言會議ノ勸吿セル條件ニ基キ東三省ニ對シ特別ナル行政組織ヲ構成スヘキ旨ノ支那政府ノ宣言。
二、日本ノ利益ニ關スル日支條約。
三、調停、仲裁裁判、不侵略及相互援助ニ關スル日支條約。
四、日支通商條約。
建言會議會合前右會議ノ考慮スヘキ行政組織ノ概要ハ理事會援助ノ下ニ當事國間ニ協定セラルヘキモノナルヘキコトヲ提議ス。此ノ際考慮セラルヘキ事項中ニハ左ノ如キモノアルヘシ。
 建言會議會合ノ場所、代表ノ性質、及中立國「オブザーヴァー」カ希望セラルルヤ否ヤ。
 支那ノ領土的及行政的保全維持ノ原則ト滿洲ニ對スル廣汎ナル自治ノ賦與。
 內部ノ秩序維持ノ唯一ノ方法トシテノ特別憲兵隊創設ノ方針。提議セラレタルカ如キ別個ノ條約ニヨツテ各般ノ懸案ヲ解決スルノ原則。
 滿洲ニ於ケル最近ノ政治的發展ニ參加セル者全部ニ對スル大赦。
一度此等廣汎ナル原則ニシテ豫メ協定セラレンカ、細目ニ付テハ建言會議ニ於テ又ハ條約締結交涉ノ際當事國代表者ニ對シ能フ限リ充分ナル裁量ノ餘地ヲ殘スヘシ。更ニ國際聯盟理事會ニ付議スルコトハ協定失敗ノ場合ニ於テノミ行ハルヘキモノトス。
本手續ノ有利ナリト主張セラルル諸點 本手續ノ利益アル諸點中吾人ハ本手續カ支那ノ主權ト抵觸スルコトナクシテ今日現存スル滿洲ノ事態ニ適合センカ爲メ有效且實際的ナル手段ヲ執ルコトヲ可能ナラシムルト同時ニ、今後支那ニ於ケル國內事態ノ變化ニ伴ヒ當然ナリト認メラルルカ如キ變革ヲ斟酌スルモノナルコトヲ主張ス。例ヘハ本報吿ニ於テハ地方政府ノ改組、中央銀行ノ創立、外國人顧問ノ傭聘ノ如キ旣ニ提案セラレタルカ又ハ現ニ實施セラレ居ル若干行政及財政上ノ變革ニ注意シタリ。此等事項ハ建言會議ニ於テモ依然之ヲ維持スルコト有利ナルヤモ知レス。吾人ノ提議セルカ如キ方法ニヨリ選擇セラレタル滿洲住民代表者ノ本會議出席モ亦現在ノ制度ヨリ新制度ヘ―轉換ヲ容易ナラシムヘシ。滿洲ニ對シテ企圖セラレ居ル自治制度ハ遼寧(奉天)、吉林及黑龍江ノ三省ニノミ施行スルヲ目的トス。現ニ日本カ熱河(東部內蒙古)ニ於テ享有スル權利ハ日本ノ利益ニ關スル條約中ニ於テ處理セラルヘシ。
茲ニ於テ四個ノ文書ヲ順次考察スルコトヲ得ヘシ。

  一、宣言

建言會議ノ最終提案ハ支那政府ニ提出セラルヘシ。而シテ支那政府ハ國際聯盟及九國條約調印國ニ送付セラルヘキ宣言中ニ於テ之ヲ具現スヘシ。聯盟國及九國條約調印國ハ右宣言ヲ了承シ、右宣言ハ支那政府ニ對シ國際約定ノ拘束的性質ヲ有スルモノナルコト明カナラシメラルヘシ。
爾後必要ニヨリ本宣言ヲ改正スル場合ノ條件ハ上ニ提議セラレタル手續ニ遵ヒ協定セラレタル所ニヨリ宣言自體中ニ規定セラルヘシ。宣言ハ東三省ニ於ケル支那中央政府ノ權力ト自治地方政府ノ權力トヲ區分スヘシ。
中央政府ニ保留セラルベキ權力 中央政府ニ保留セラルヘキ權力ハ左ノ如クナルヘキコトヲ提議ス。
一、別ニ規定ナキ限リ一般條約及外交關係ノ管理。但シ中央政府ハ宣言ノ規定ニ牴觸スル國際約定ヲ爲ササルモノト了解セラル
二、稅關、郵便局及鹽稅竝ニ能フ限リ印花稅及煙酒稅ノ事務ノ管理。中央政府東三省間ノ此等收入ヨリノ純收入ノ衡平ナル配分ハ建言會議ニ依ツテ決定セラルヘシ。
三、宣言中ニ規定セラルヘキ手續ニ依ル東三省政府執政ノ少クトモ第一次ノ任命權。缺員ハ同樣ノ方法又ハ建言會議ニ依ツテ同意セラレ且宣言中ニ挿入セラレタル東三省ニ於ケル或種ノ選任制度ニ依ツテ充タサルヘシ。
四、東三省執政ニ對シ、東三省自治政府ノ管轄下ニアル事項ニ付中央政府カ結ヘル國際約定ノ履行ヲ確保スルニ必要ナルヘキ命令ヲ爲スノ權。
五、本會議ニ依ツテ同意セラレタル其他ノ權力。
地方政府ノ權力 他ノ權力ハ總テ東三省自治政府ニ歸屬ス。
地方輿論ノ表現 能フ限リ商會、同業公會及其他ノ民間團體等ノ傳統的機關ヲ通シテ政府ノ政策ニ關スル民意ノ發現ヲ得セシムル爲何等實際的制度ヲ案出シ得ヘシ。
少數民族 白系露人及其他ノ少數民族ノ利益ヲ保全スル爲ニモ亦何等規定ヲ設クルノ要アルヘシ。
憲兵隊 外國人敎官ノ協力ヲ以テ特別憲兵隊ヲ組織スヘキコトヲ提議ス。右憲兵隊ハ東三省ニ於ケル唯一ノ武裝隊タルヘシ。
特別憲兵隊ノ組織ハ豫メ決定セラレタル期間內ニ完成セラルルカ又ハ完了ノ時期ハ宣言中ニ規定セラルヘキ手續ニ從ヒ決定セラルルコトヲ要ス。該特別憲兵隊ハ東三省領域ニ於ケル唯一ノ武裝隊ナルヘキヲ以テ之カ組織完成ノ暁ニハ該領域ヨリ日支双方ノ何レニ屬スルヲ問ハス有ラユル特別警察隊又ハ鐵道守備兵ヲ含ム他ノ總テノ武裝隊ノ撤收行ハルヘシ。
外國人顧問 自治政府ノ執政ハ適當數ノ外國人顧問ヲ任命スヘク其ノ內日本人カ充分ナル割合ヲ占ムルコトヲ要ス。之カ細目ハ前揭ノ手續ニ依リテ決定セラルヘク且宣言中ニ陳述セラルヘキモノトス。小國ノ國民モ大國ノ國民ト同樣ニ選定セラルルコトヲ得ヘシ。
執政ハ聯盟理事會ヨリ提出スヘキ人名簿中ヨリ二名ノ異レル國籍ニ屬スル外國人ヲ任命シ(一)警察(二)財務行政ヲ監督セシムヘシ。右二名ノ官吏ハ新制度ノ組織期間及試驗期間中廣汎ナル權限ヲ有スヘク其ノ權限ハ宣言中ニ明定セラルヘシ。
執政ハ國際決濟銀行理事會ヨリ提出スヘキ人名簿ヨリ一名ノ外國人ヲ東三省中央銀行ノ總顧問ニ任命スヘシ。
外國人顧問及官吏ノ任用ハ支那國民黨ノ創立者ノ政策及現國民政府ノ政策ニ合致スルモノナリ。吾人ハ東三省ニ於ケル現下ノ狀態並ニ同地方ニ於ケル外國ノ權益及勢力ノ複雜性カ平和及良好ナル施政ノ爲メニ特別ナル措置ヲ必要ナラシムルコトハ支那ノ輿論カ之ヲ認識スルニ難カラサルヘキコトヲ期待ス。然レトモ茲ニ提議セル外國人顧問及官吏(新制度組織ノ期間ニ於テ例外的ニ廣汎ナル權限ヲ行使スヘキ外國人ヲ含ム)ノ存在ハ單ニ國際協力ノ形式ヲ表現スルニ過キサルモノナルコトハ吾人ノ特ニ强調セント欲スル所ナリ。之等外國人顧問及官吏ハ支那政府ノ受諾シ得ヘキ形式ニ依リ又支那ノ主權ニ合致セル方法ニ於テ選任セラレサルヘカラス。彼等ハ從來海關及郵政ノ組織ニ傭聘セラレタル外國人又ハ支那人ト協力セル國際聯盟ノ技術的機關ノ場合ニ於ケルト同樣、任命セラレタル暁ニハ任命セル政府ノ雇傭人ナリト自覺セサルヘカラス。此ノ點ニ關シ內田伯カ一九三二年八月二十五日日本議會ニ於テ爲シタル演説中ノ左ノ一節ハ興味アルモノナリ。
「・・・現ニ我國ノ如キモ明治維新後多數ノ外國人ヲ官吏又ハ顧問トシテ傭聘シテ居タノテアリマシテ、例ヘハ明治八年頃ニ於ケル是等外國人ノ總數ハ五百名ヲ超過シテ居タノテアリマス・・・」
尙日支協力ノ雰圍氣ノ中ニ比較的多數ノ日本人顧問カ任命セラルルコトハ彼等ヲシテ特ニ地方的狀況ニ適合セル訓練及知識ヲ供與セシメ得ヘキ點ニ於テモ亦之ヲ强調スルヲ要ス。過渡期ヲ通シテ目標トスヘキハ結局ニ於テ外國人ノ傭聘ヲ不必要ナラシムヘキ支那人ノミニ依リテ組織セラレタル文官制度ノ創立ナリ。

  二、日本ノ利益ニ關スル日支條約

本報吿書中ニ提議セル日支間ノ三條約締結ノ交涉ニ當ルヘキ者ニ對シテ完全ナル自由裁量ヲ殘スヘキコトハ勿論ナルモ、彼等カ處理スヘキ事項ヲ指示スルコトハ有用ナルヘシ。
東三省ニ於ケル日本ノ利益及熱河ニ於ケル或種ノ日本ノ利益ニ關スル日支條約ハ主トシテ日本人ノ特定ノ經濟的權利及鐵道問題ヲ取扱フヘキモノトス。
條約ノ目的 卽チ該條約ノ目的ハ左ノ如クナルヲ要ス。
一、滿洲ノ經濟的開發ニ對スル日本ノ自由ナル參加、尤モ右ハ同地方ヲ經濟的又ハ政治的ニ支配スル權利ヲ伴ハサルモノトス。
二、熱河ニ於テ現ニ日本カ享有シツツアル權利ノ存續。
三、居住權及商租權ヲ全滿洲地域ニ擴張スルコト及之ニ伴ヒテ治外法權ノ原則ヲ多少修正スルコト。
四、鐵道運行ニ關スル協定。
日本人ノ居住權 今日迄ノ所日本人ノ居住權ハ南滿洲及熱河ニ限定セラレ居リタリ尤モ南北滿洲ノ間ニハ何等確定的境界存セス。而シテ之等權利ハ支那カ受諾シ得スト認メタル條件ノ下ニ行使セラレ其ノ結果絕エス軋轢紛爭ヲ釀シタリ。課稅及司法ニ關スル治外法權的地位ハ日本人及朝鮮人ノ双方ノ爲ニ主張セラレ、後者ニ付テハ不明確ニシテ且論爭ノ原因ヲ爲セル特別規定存セリ。本委員會ニ提出セラレタル證據ヨリ見テ支那ハ治外法權的地位カ伴ハサルニ於テハ現在ノ限定的居住權ヲ全滿洲ニ擴張スルニ同意ヲ與フルモノト信スヘキ理由アリ。治外法權的地位カ之ニ伴フニ於テハ支那領域內ニ日本人國家ヲ創立スルノ結果ヲ招來スヘシト主張セラレタリ。
居住權ト治外法權トハ密接ナル關係ヲ有スルコト明ナリ。然レトモ司法及財政制度カ從來滿洲ニ於ケルヨリモ遙カニ高キ程度ニ到達スル時期迄ハ日本人ハ治外法權的地位ノ放棄ニ同意セサルヘキコトモ同樣ニ明ナリ。
茲ニ二種ノ妥協方法アリ。一ハ治外法權的地位ヲ伴フ現行ノ居住權ハ之ヲ維持シ、治外法權的地位ヲ伴ハサル居住權ヲ日本人及朝鮮人双方ノ爲ニ北滿洲及熱河ニ擴張スヘシト云フニアリ。他ハ日本人ハ滿洲及熱河ノ何處ニ於テモ治外法權的地位ノ下ニ居住スルノ權利ヲ與ヘラルヘク、朝鮮人ハ治外法權的地位ヲ伴ハサル同樣ノ權利ヲ與ヘラルヘシトスルニアリ。右二種ノ提議ハ何レモ或程度ノ長所ヲ有スルモ同時ニ比較的重大ナル故障アリ。本問題ノ最モ滿足ナル解決方法ハ之等地方ノ行政ヲ治外法權的地位ヲ必要トセサル程度ニ有能ナラシムルニアルコト明ナリ。此ノ見地ヨリシテ吾人ハ少クトモ二名ノ外國人顧問(內一名ハ日本國籍ヲ有スルコトヲ要ス)カ最高法院ニ陽)郊外の柳条湖付近の南満洲鉄道爆破事件を端緒に満州事変が起きましたが、日本は国際連盟で不拡大を言明したものの、同年10月8日関東軍の錦州爆撃、11月の遼西進攻作戦などにより、国際連盟は日本に対する不信を強めます。その中で孤立に陥った日本は国際連盟事務総長ドラモントJ.E.Drummond(1876‐1951)のすすめで、現地への調査委員会派遣を提案し、12月10日の理事会でこれが可決されました。
 配屬セラレンコト及他ノ顧問カ他ノ法院ニ配屬セラルルコトノ有利ナルコトヲ勸吿ス。之等法院カ外國人關係事項ニ關シ判決スルコトヲ求メラレタル有ラユル事件ニ付之等顧問ノ意見ハ公開セラルヘシ。吾人ハ右ノ外改組期間中ニ於テ外國人カ財務行政ニ關シ或種ノ監督ヲ有スルコト望マシト思考シ宣言ニ關シ右ノ趣旨ノ提議ヲ存シ置キタル次第ナリ。
尙右ノ外日支何レカノ政府カ其ノ名ニ於テ又ハ人民ニ代リテ提起スヘキ苦情ヲ處理スヘキ仲裁裁判所ヲ調停條約中ニ於テ設立スルコトハ更ニ一段ノ保障ヲ取付クル所以ナリ。
複雜ニシテ困難ナル本問題ノ決定ハ條約締結交涉ノ當事國側ニ殘サルヘキモノナルモ、朝鮮人ノ如ク多數ニシテ現ニ人口增加ノ途ニアリ且支那住民ト斯ク迄モ密接ナル關係ノ下ニ居住スル少數民族ニ對シテ現在ノ如キ外國ニ依ル保護ヲ爲スコトハ必然的ニ感情ノ衝突ヲ頻發セシメ延イテハ地方的事件ノ發生及外國ノ干涉ヲ招クモノナリ。本件ノ如キ軋轢ノ源泉カ除去セラルルコトハ平和ノ見地ヨリシテ望マシ。
日本人ニ對シテ與ヘラルヘキ有ラユル居住權ノ擴張ハ「最惠國」條項ノ利益ヲ享有スル他ノ有ラユル列國ノ國民ニ對シテ同樣ノ條件ノ下ニ適用セラルヘキモノトス。但シ右ハ治外法權國カ支那トノ間ニ同樣ノ條約ヲ締結セル場合ニ限ル。
鐵道 鐵道ニ關シテハ第三章ニ於テ日支双方鐵道建設者及鐵道當局ノ間ニ廣汎ニシテ双互ニ利益ヲ齎ス如キ鐵道計畫ヲ目標トスル協力ハ過去ニ於テ皆無又ハ殆ント無カリシコトヲ指摘セリ。若シ將來ニ於ケル軋轢ヲ避ケントセハ過去ニ於ケル競爭制度ヲ終熄セシメ之ニ代フルニ諸線ニ於ケル貨客運賃ニ關スル共通ノ了解ヲ以テスルノ規定ヲ本條約中ニ設クルコト必要ナリ。本問題ハ本報吿ニ附屬スル特別硏究第一ニ於テ檢討セラレ居レリ。吾人ノ意見ニ依レハ二ツノ解決方法アリ。右二方法ハ何レカ一ツヲ選擇スルヲ得ルト共ニ一個ノ終局的解決ノ段楷トモ見ルコトヲ得ヘシ。
其ノ一ハ其ノ範圍ニ於テ稍制限セラレタルモノニシテ日支兩國鐵道當局ノ協力ヲ容易ナラシムヘキ右兩當局間ノ業務協定ナリ。日支兩國ハ協力ノ原則ノ上ニ滿洲ニ於ケル各自ノ鐵道系統經營スルコトニ同意スヘク且日支混合鐵道委員會ハ少クトモ一名ノ外國人顧問ヲ加へ或ル他國ニ存スル理事會ノ職能ニ類似セル職能ヲ行使スヘシ。更ニ徹底的ナル解決ハ日支兩國ノ鐵道ノ利益ヲ合同スルコトニ依リ與ヘラルヘシ。而シテ斯ル合同ハ若シ協定セラレ得ルニ於テ實ニ本報吿カ確保セントスル目的ノ一タル眞ノ日支兩國ノ經濟的協同ノ標徵トナルヘシ。右ハ支那ノ利益ヲ保障シツツ滿洲ニ於ケル凡テノ鐵道ニ對シテ南滿洲鐵道ノ偉大ナル技術的經驗ノ利益ヲ提供スルヲ得シムヘク且過去數ケ月間ニ於テ滿洲ニ於ケル諸鐵道ニ適用セラレタル制度ヨリ容易ニ進展セラレ得ヘキモノナリ。右ハ將來ニ於テ東支鐵道ヲ含ム更ニ廣汎ナル國際協定ノ成立ニ至ルノ途ヲ開クニ至ルヤモ知レス。斯クノ如キ合同二關スル詳細ナル記述ハ實行ノ可能性アル事項ノ例トシテ附屬書ニ之ヲ揭載セルモ詳細ナル計畫ハ當事者間ニ於ケル直接交涉ニ依リテノミ進展セラルヘシ。鐵道問題ノ斯ノ如キ解決ハ南滿洲鐵道ヲシテ純然タル商業的企業トナスヘク且一度特別憲兵隊カ完全ニ組織セラルルニ於テハ右憲兵隊ニ依リ與ヘラルル安全ハ鐵道守備隊ノ撤退ヲ可能ナラシメ相當莫大ナル費用ヲ節約シ得ヘシ。若シ右ニシテ爲シ得ヘクムハ豫メ鐵道附屬地內ニ特別土地章程及特別市政ヲ施行シ南滿洲鐵道及日本國民ノ旣得權ヲ保障スヘキナリ。
敍上ノ大綱ニ依ル條約ニシテ協定シ得ヘクムハ東三省及熱河ニ於ケル日本人ノ權利ニ對スル法律的根據ハ認メラレ且右根據ハ少クトモ現行條約及協定同樣日本ニ有利ナルト共ニ支那ニハヨリ以上ニ受諾シ得ヘキモノナルヲ以テ支那ハ一九一五年ノ條約ノ如キ條約及協定ニ依リ日本ニ爲シタル一切ノ確定的讓與ヲ新條約ニ依リ廢棄又ハ修正セラレサル限リ承認スルニ困難ヲ有セサルヘシ。日本ノ要求スル一切ノ比較的重要ナラサル權利ニシテ其ノ效力ニ付爭アルモノハ協定ノ題目タルヘシ。若シ協定成立セサルニ於テハ調停條約ニ揭ケタル手續ニ訴フヘシ。

  三、調停、仲裁裁判、不侵略及相互援助ニ關スル日支條約

本條約ノ題目ニ付テハ多クノ先例及現存實例存スルヲ以テ詳細ニ記述スルノ必要ナシ。
斯ル條約ハ日支兩國政府間ニ發生スルガ如キ一切ノ紛爭ノ解決ヲ援助スル機能ヲ有スル調停委員會ニ付規定スヘク又法律的經験及極東ニ關スル必要ナル知識ヲ有スル人士ヲ以テ構成スル仲裁裁判所ヲ設置スヘシ。右裁判所ハ宣言又ハ新條約ノ解釋ニ關スル日支兩國政府間ニ於ケル一切ノ紛爭及調停條約中ニ特ニ規定セラルルカ如キ他ノ範疇ニ屬スル紛爭ヲ處理スヘシ。
最後ニ本條約ニ挿入セラレタル不侵略及相互援助ニ關スル規定ニ基キ當事國ハ滿洲カ漸次非武裝地帶トナルコトニ同意スヘシ。右ノ目的ヲ以テ憲兵隊ノ組織カ實行セラレタル後ニ於テ兩當事國ノ一方又ハ第三國ニ依ル非武裝地域ノ侵犯ハ侵略行爲ヲ構成スルモノトナシ他ノ當事國又ハ第三者ノ攻擊ノ場合ニハ兩當事國カ聯盟規約ノ下ニ行動スヘキ聯盟理事會ノ權利ヲ害スルコトナク非武裝地域ヲ防禦スルニ適當ナリト思考スル一切ノ措置ヲ執ルノ權利ヲ有スヘシ。
若シ蘇聯邦政府ニシテ斯ル條約中ノ不侵略及相互援助ニ關スル條章ニ參加セムト欲スルニ於テハ別個ノ三國協定中ニ適當ナル條項ヲ包含セシメ得ヘシ。

  四、日支通商條約

通商條約ハ當然他國ノ現存條約上ノ權利ヲ保障シツツ能フ限リ日支兩國間ニ於ケル交易ヲ增進シ得ヘキ條件ノ設定ヲ目的トスルモノナルヘシ。本條約ハ支那人消費者ノ個人的權利ヲ害スルコトナク日本人ノ商業ニ對スル組織的「ボイコツト」運動ヲ禁壓スル爲其ノ權限內ニ於ケル一切ノ措置ヲ講スヘキ旨ノ支那政府ニ依ル約定ヲ包含スヘシ。
批判 前揭宣言及條約ノ對象ニ關スル叙上ノ提議及考察ハ聯盟理事會ニ提出シ其ノ考慮ニ供セラルヘシ。將來ニ於ケル協定ノ細目ノ如何ニ拘ラス最モ重キヲ置クヘキ點ハ交涉カ與フ限リ速ニ開始セラレ且相互信賴ノ精神ニ依ツテ行ハルヘキコトナリ。
 吾人ノ任務ハ終了セリ。
 滿洲ハ過去一年間爭鬪及混亂ニ委セラレタリ。
 廣大、肥沃且豐饒ナル滿洲ノ人民ハ恐ラク曾テ經驗シタルコトナキ悲慘ナル狀態ニ遭遇セリ。
 日支兩國間ノ關係ハ假裝セル戰爭關係ニテ將來ニ付テ、憂慮ニ堪ヘサルモノアリ。
吾人ハ右ノ如キ狀態ヲ創造セル事情ニ關シ報吿セリ。
 何人ト雖モ聯盟ノ遭遇セル問題ノ重大性及其ノ解決ノ困難ニ付充分了知スル所ナリ。
吾人ハ其ノ報吿ヲ完了セントスル際新聞紙上ニ於テ日支兩國外務大臣ノ二個ノ聲明ヲ閱讀セルカ其ノ双方ニ付最モ重大ナル一點ヲ拔萃スヘシ
八月二十八日羅文幹ハ南京ニ於テ左ノ如ク聲明セリ。
 「支那ハ現事態ノ解決ニ對スル如何ナル合理的ナル提案モ聯盟規約、不戰條約及九國條約ノ條章及精神竝ニ支那ノ主權ト兩立スヘキモノタルヲ要シ又極東ニ於ケル永續的平和ヲ有效ニ確保スルモノタルヲ要スト信ス」
八月三十日內田伯ハ東京ニ於テ左ノ如ク聲明セリト傳ヘラル。
 「帝國政府ハ日支兩國關係ノ問題ハ滿蒙問題ヨリ更ニ重要ナリト思惟ス」
吾人ハ本報吿書ヲ終了スルニ當リ右兩聲明ノ基調ヲ爲ス思想ヲ再錄スルヲ以テ最モ適當ト思考スルモノナリ。右思想ハ吾人ノ蒐集セル證據、問題ニ關スル吾人ノ硏究、從テ吾人ノ確信ト正確ニ對應スルモノニシテ吾人ハ右聲明ニ依リ表示セラレタル政策カ迅速且有效ニ實行セラルルニ於テハ必スヤ極東ニ於ケル二大國及人類一般ノ最善ノ利益ニ於テ滿洲問題ノ滿足ナル解決ヲ遂ケ得ヘキヲ信スルモノナリ。

    「日本外交年表竝主要文書 下巻」外務省編より

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1554年(天文23)禅僧・連歌師・俳人山崎宗鑑の命日(新暦10月28日)詳細
1855年(安政2)安政江戸地震が起き、江戸を中心に甚大な被害が出る(新暦11月11日)詳細
1943年(昭和18)勅令「在学徴集延期臨時特例」公布で、理工科系以外の学生の徴兵猶予を撤廃する詳細
1985年(昭和60)関越トンネルの開通により、関越自動車道(練馬~長岡)がつながる詳細


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kokusairenmeidattainoshyous

 今日は、昭和時代前期の1933年(昭和8)に、昭和天皇が「国際連盟脱退ノ詔書」を出し、日本政府が国際連盟事務局に脱退の通告(1935年発効)を行った日です。
 国際連盟脱退(こくさいれんめいだったい)は、国際連盟創立以来の原加盟で、常任理事国となっていた日本が、1933年(昭和8)の国際連盟総会でのリットン調査団の報告書により、満州国を不承認としたことに反発、2月24日の対日勧告を含む報告案の票決の結果、42票対1票、棄権1票(タイ)によって可決されたことを不服として退場し、3月27日に国際連盟脱退を通告(1935年発効)したことでした。
 それ以前の1931年(昭和6)9月18日の柳条湖事件(関東軍の謀略による柳条湖付近の南満州鉄道線路爆破事件)の3日後、中国は国際連盟に日本を提訴し、日本は列国から問責非難される立場に立たされます。しかし、翌年3月に、関東軍は満州全土を占領し、清朝最後の皇帝溥儀を「執政」に迎えて、「満州国」の建国を宣言させました。
 リットン調査団は1932年(昭和8)2月29日に来日、3月から6月まで現地および日本を調査を行ないます。日本は、「満州国」を既成事実化しようとし、同年9月には、「日満議定書」を交わし、満州の独立を承認しました。
 同年10月には、リットン調査団はこの調査結果を「リットン報告書」として提出、その中で、日本の行為は侵略であると認定しましたが、満州に対する日本の権益は認め、日本軍に対しては満州からの撤退を勧告したものの、南満州鉄道沿線については除外されます。
 同年12月に開催された国際連盟総会では、日中両国の意見が激しく対立し、両国を除く十九人委員会に問題が付託されました。翌年2月の国際連盟総会で、リットン調査団報告書を審議し、2月24日の票決の結果、42票対1票、棄権1票(タイ)によって可決され、日本の松岡洋右全権以下の代表団は抗議して、総会から退場します。次いで同年3月27日に、昭和天皇が「国際連盟脱退ノ詔書」を出し、日本政府は連盟事務局に脱退の通告(1935年発効)を行うとともに、同日脱退の声明を発表しました。
 以後、日本は国際的孤立の道を歩むことになり、やがてドイツ・イタリアとの提携の道へと進むこととなります。
 以下に、「国際連盟脱退ノ詔書」と「国連脱退通告文」を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「国際連盟脱退ノ詔書」1933年(昭和8)3月27日

国際聯盟脱退ノ詔書

朕惟フニ曩ニ世界ノ平和克復シテ国際聯盟ノ成立スルヤ皇考之ヲ懌ヒテ帝国ノ参加ヲ命シタマヒ朕亦遺緒ヲ継承シテ苟モ懈ラス前後十有三年其ノ協力ニ終始セリ
今次満洲国ノ新興ニ当リ帝国ハ其ノ独立ヲ尊重シ健全ナル発達ヲ促スヲ以テ東亜ノ禍根ヲ除キ世界ノ平和ヲ保ツノ基ナリト為ス然ルニ不幸ニシテ聯盟ノ所見之ヲ背馳スルモノアリ朕乃チ政府ヲシテ慎重審議遂ニ聯盟ヲ離脱スルノ措置ヲ採ラシムルニ至レリ
然リト雖国際平和ノ確立ハ朕常ニ之ヲ冀求シテ止マス是ヲ以テ平和各般ノ企図ハ向後亦協力シテ渝ルナシ今ヤ聯盟ト手ヲ分チ帝国ノ所信ニ是レ従フト雖固ヨリ東亜ニ偏シテ友邦ノ誼ヲ疎カニスルモノニアラス愈信ヲ国際ニ厚クシ大義ヲ宇内ニ顕揚スルハ夙夜朕カ念トスル所ナリ
方今列国ハ稀有ノ政変ニ際会シ帝国亦非常ノ時艱ニ遭遇ス是レ正ニ挙国振張ノ秋ナリ爾臣民克ク朕カ意ヲ体シ文武互ニ其ノ職分ニ恪循シ衆庶各其ノ業務ニ淬励シ嚮フ所正ヲ履ミ行フ所中ヲ執リ協戮邁往以テ此ノ世局ニ処シ進ミテ皇祖考ノ聖猷ヲ翼成シ普ク人類ノ福祉ニ貢献セムコトヲ期セヨ

<読み下し文>

朕[1]、惟う[2]に、曩に[3]世界の平和、克復[4]して、国際聯盟の成立するや、皇考[5]、これを懌び[6]て帝国の参加を命じたまい、朕[1]、また遺緒[7]を継承して、いやしくも懈らず[8]、前後十有三年、その協力に終始[9]せり。
今次[10]、満洲国の新興に当り、帝国はその独立を尊重し、健全なる発達を促すをもって、東亜[11]の禍根[12]を除き、世界の平和を保つの基なりと為す。しかるに不幸にして、聯盟の所見[13]、これを背馳[14]するものあり。朕[1]、すなわち政府をして慎重審議、遂に聯盟を離脱するの措置を採らしむるに至れり。
然り[15]といえども、国際平和の確立は、朕[1]、常にこれを冀求[16]してやまず、これをもって平和各般[17]の企図は、向後[18]また協力して渝る[19]なし。今や聯盟と手を分ち[20]、帝国の所信[21]にこれ従うといえども、もとより東亜[11]に偏して友邦[22]の誼[23]を疎か[24]にするものにあらず。いよいよ信を国際に厚くし、大義[25]を宇内[26]に顕揚[27]するは、夙夜[28]朕[1]が念とする所なり。
今まさに、列国は、稀有[29]の政変に際会[30]し、帝国また非常の時艱[31]に遭遇す。これ正に挙国振張[32]の秋[33]なり。爾[34]臣民[35]、よく朕[1]が意を体し[36]、文武、互いに、その職分に恪循[37]し、衆庶[38]、おのおのその業務に淬励[39]し、嚮う[40]所、正を履み[41]、行ふ所、中を執り、協戮[42]、邁往[43]もってこの世局[44]に処し、進みて皇祖考[45]の聖猷[46]を翼成[47]し、普く[48]人類の福祉に貢献せむことを期せよ。

【注釈】

[1]朕:ちん=天皇の自称。私。
[2]惟う:おもう=よく考えてみる。思い巡らす。
[3]曩に:さきに=以前に。前に。かつて。さきごろ。
[4]克復:こくふく=困難な事態を乗り越えて、もとの状態にもどすこと。
[5]皇考:こうこう=在位中の天皇が、なくなったよく考えてみる君をいう語。ここでは大正天皇を指す。
[6]懌び:えらび=よろこぶ。
[7]遺緒:いしょ=先人の遺した事業。先祖の遺業。
[8]懈らず:おこたらず=しなくてはならない事をする。なまけない。精を出す。
[9]終始:しゅうし=始めから終わりまで同じであること。態度・行動・状態などを変えないで通すこと。
[10]今次:こんじ=このたび。今度。今回。
[11]東亜:とうあ=アジア州の東部。東アジア。日本・中国・朝鮮などの地域の総称。
[12]禍根:かこん=わざわいの生ずる原因や源。禍源。
[13]所見:しょけん=考え。意見。所懐。
[14]背馳:はいち=行き違うこと。反対になること。そむき離れること。
[15]然り:しかり=そうである。そのとおりである。そのようである。
[16]冀求:ききゅう=強く願い求めること。希望。
[17]各般:かくはん=いろいろ。それぞれ。各方面。諸般。
[18]向後:きょうこう=今からのち。こののち。以後。今後。
[19]渝る:かわる=物事の状態や質が、前と別の物になること。変化、変遷すること。
[20]手を分ち:てをわかち=別れる。また、関係を断つ。
[21]所信:しょしん=信じている事柄。信ずるところ。
[22]友邦:ゆうほう=互いに親しい関係にある国。
[23]誼:よしみ=親しい関係。親しい交際。
[24]疎か:おろそか=いいかげんに扱うさま。思いやりが薄いさま。
[25]大義:たいぎ=重要な意義。大切な意味。要義。
[26]宇内:うだい=天下。世界。
[27]顕揚:けんよう=世間に威光や評判などを広め高めること。
[28]夙夜:しゅくや=朝早くから夜遅くまで。あけくれ。一日中。昼夜。
[29]稀有:けう=存在がまれであること。めったに出現しないこと。
[30]際会:さいかい=事件、時機などにたまたま出会うこと。偶然の出会い。
[31]時艱:じかん=その時代の世の中の難儀。その時代の当面している難問題。時難。
[32]振張:しんちょう=ふるい起こすこと。盛んにすること。また、盛んになること。
[33]秋:とき=年。年月。
[34]爾:なんじ=二人称の人代名詞。相手を卑しめていう。貴様。おのれ。
[35]臣民:しんみん=臣としての人民。君主国の人民。また、旧憲法のもとで、天皇、皇・公族以外の者。
[36]意を体し:いをたいし=人の意見や気持を理解し、それに従って行動する。
[37]恪循:かくじゅん=つつしんで守ること。うやうやしく従うこと。
[38]衆庶:しゅうしょ=一般の人々。庶民。
[39]淬励:さいれい=気をひきしめて、つとめはげむ。
[40]嚮う:むかう=ある方向に向かう。
[41]履み:ふみ=一歩一歩踏みしめる。着実に行う。
[42]協戮:きょうりく=ともに力を合わせる。協力。
[43]邁往:まいおう=ひたすら進むこと。邁進。
[44]世局:せきょく=世の中のなりゆき。時局。
[45]皇祖考:こうそこう=天子、天皇のなくなった祖父を敬っていう語。
[46]聖猷:せいゆう=天皇のはかりごと。天子の計画。尊い計画。
[47]翼成:よくせい=助けて事をなしとげさせること。力を添えて成就させること。
[48]普く:あまねく=もれなくすべてに及んでいるさま。広く。一般に。

<現代語訳>

 私(昭和天皇)が、よく考えてみるに、以前に世界の平和のため、戦争を乗り越えて、国際連盟が成立するに、父(大正天皇)は、これを喜んで大日本帝国の参加を命じられ、私(昭和天皇)は、またその遺業を継承して、いやしくも怠ることもなく、かれこれ十三年、その協力を同じように継続してきた。
 今度、満洲国の新たな建国に当り、大日本帝国はその独立を尊重し、健全なる発達を促すことで、東アジアのわざわいの生ずる原因を除き、世界の平和を保持するの基となした。しかし不幸にして、国際連盟の考えは、これこれに背くものである。私(昭和天皇)は、すなわち政府をして慎重に審議させ、ついに国際連盟を離脱するための措置を採らせることに至った。
 そうではあるが、国際平和の確立は、私(昭和天皇)が、常にこれを強く願い求めてやまず、これをもって平和に関する各方面の企図には、この後もまた協力することに変化はない。今や国際連盟と関係を断ち、大日本帝国の考えにこれ従うといっても、もとより東アジアに偏って、他の友好のための親しい関係をおろそかにするものではない。いよいよ信頼を国際的に厚くし、重要な意義を世界に広め高めることは、昼夜に渡って私(昭和天皇)が、祈念とする所である。
 今まさに、列国は、めったにない政変に遭遇し、大日本帝国もまた非常なる時代の難問にぶちあたっている。これまさに国を挙げてふるい起こす年である。おまえたち臣民は、よく私(昭和天皇)の意見や気持を理解し、それに従って行動し、文官・武官は、互いに、その職分を謹んで守り、庶民は、おのおのその業務に勉め励み、向かうところ、正義を一歩一歩踏みしめ、行うところ、中道を執り、協力して邁進することによってこの時局に対処し、進んで祖父(明治天皇)の尊い計画に力を添えて成就させ、広く人類の福祉に貢献するようにせよ。

〇「国連脱退通告文」1933年(昭和8)3月27日発表

 帝国政府は東洋平和を確保し延いて世界平和に貢献せんとする帝国の国是が、各国間の平和安寧を企図する国際連盟の使命とその精神を同じうする事を認め、過去十有三年に亙り連盟国として又常任理事国としてこの崇高なる目的の達成に協力し来たりたるを欣快とするものなり。而してその間帝国が常に他の如何なる国にも劣らざる熱誠を以って連盟に参画せるは厳として動かすべからざる事跡なると同時に、帝国政府は現下国際社会の情勢に鑑み世界諸地方に於ける平和の維持を計らんがためには此等各地方の現実の事態に即して連盟規約の運用を行うを要し、且斯くの如き公正なる方針により初めて連盟がその使命を全うしその権威の増進を期し得べきを確信せり。
 昭和6年9月日支事件の連盟付託を見るや帝国政府は終始右確信に基き連盟の諸会議その他の機会において連盟が本事件を処理するに公正妥当なる方法を以ってし、真に東洋平和の増進に寄与するとともにその威信を顕揚せんが為には同方面に於ける現実の事態を的確に把握し該事態に適応して規約の運用を為すの肝要なるを提唱し、就中支那が完全なる統一国家にあらずしてその国内事情及び国際関係は複雑難渋を極め変則、例外の得意特異性に富めることかつて一般国際関係の基準たる国際法の諸原則及び慣例は支那についてはこれが適用に関し著しき変更を加えられ、その結果現に特殊且つ異常なる国際慣行成立しいれることを考慮にいるるの絶対に必要なる旨、力説強調し来れり。
 然るに過去17箇月間連盟における審議の経過に徴するに、多数連盟国は東洋における現実の事態を把握せざるか、または之に直面し正当なる考慮を払わざるのみならず連盟規約其の他の諸条約及び国際法の原則の適用、殊にその解釈に付き帝国と此等連盟国との間にしばしば重大なる意見の相違あること明らかなれり。その結果本年2月24日臨時総会の採択せる報告書は帝国が東洋の平和を確保せんとする外何等異図なきの精神を顧みざると同時に、事実の認定及び此に基づく論断において甚だしき誤謬に陥り、就中9月18日事件当時及び其の後に於ける日本軍の行動を以って自衛権の発動に非ずと臆断し、また同事件前の緊張常態及び事件後に於ける事態の悪化が支那側の全責任に属するを看過し、為に東洋の政局に新なる紛糾の因を作れる一方、満州国成立の真相を無視し、且つ同国を承認せる帝国の立場を否認し、東洋における事態安定の基礎を破壊せんとするものなり。 殊にその勧告中に掲げられたる条件が東洋の康寧確保に何等貢献し得ざるは、本年2月25日帝国政府陳述書に詳述せる所なり。
 之を要するに多数連盟国は日支事件の処理に当り、現実に平和を確保せんとするよりは適用不能なる方式の尊重を以っていっそう重要なりとし、また将来における紛争の禍根を芟除するよりは、 架空的なる理論の擁護を以って一段貴重なりとせるものと見る外なく、他面此等連盟国と帝国との間の規約その他の条約の解釈に付き重大なる意見の相違ある事前記の如くなるを以って、茲に帝国政府は平和維持の政策、殊に東洋平和確立の根本方針に付き連盟と全然其の所信を異にする事を確認せり。よって帝国政府は此の上連盟と協力するの余地なきを信じ、連盟規約第1条第3項に基き帝国が国際連盟より脱退することを通告するものなり。

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1837年(天保8)元大坂東町奉行所与力・陽明学者大塩平八郎が市中潜伏中に幕吏に囲まれ、自刃する(新暦5月1日)詳細
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 今日は、昭和時代前期の1933年(昭和8)に、国際連盟総会でのリットン調査団報告書採択に抗議し日本全権大使松岡洋右が退場、国際連盟脱退宣言をした日です。
 国際連盟脱退(こくさいれんめいだったい)は、国際連盟創立以来の原加盟で、常任理事国となっていた日本が、1933年(昭和8)の国際連盟総会でのリットン調査団の報告書により、満州国を不承認としたことに反発、2月24日の対日勧告を含む報告案の票決の結果、42票対1票、棄権1票(タイ)によって可決されたことを不服として退場し、3月27日に国際連盟脱退を通告(1935年発効)したことでした。
 それ以前の1931年(昭和6)9月18日の柳条湖事件(関東軍の謀略による柳条湖付近の南満州鉄道線路爆破事件)の3日後、中国は国際連盟に日本を提訴し、日本は列国から問責非難される立場に立たされます。しかし、翌年3月に、関東軍は満州全土を占領し、清朝最後の皇帝溥儀を「執政」に迎えて、「満州国」の建国を宣言させました。
 リットン調査団は1932年(昭和8)2月29日に来日、3月から6月まで現地および日本を調査を行ないます。日本は、それを既成事実化しようとし、同年9月には、「日満議定書」を交わし、満州の独立を承認しました。
 同年10月には、リットン調査団はこの調査結果を「リットン報告書」として提出、その中で、日本の行為は侵略である認定しましたが、満州に対する日本の権益は認め、日本軍に対しては満州からの撤退を勧告したものの、南満州鉄道沿線については除外されます。同年12月に開催された国際連盟総会では、日中両国の意見が激しく対立し、両国を除く十九人委員会に問題が付託されました。
 翌年2月の国際連盟総会で、リットン調査団報告書を審議し、2月24日の票決の結果、42票対1票、棄権1票(タイ)によって可決され、日本の松岡洋右全権以下の代表団は抗議して、総会から退場します。次いで同年3月27日に、日本政府は連盟事務局に脱退の通告(1935年発効)を行うとともに、同日脱退の声明を発表しました。
 以後、日本は国際的孤立の道を歩むことになり、やがてドイツ・イタリアとの提携の道へと進みます。
 以下に、「国際連盟総会に於ける松岡洋右代表の演説」を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「国際連盟総会に於ける松岡代表の演説」 1933年(昭和8)2月24日

   昭和八年二月二十四日

 日本代表は旣に十九人委員會の作成せる報吿案に同意し難く從つて之を受諾し得ざる旨を總會に通吿した。報吿書全體を通じて感知し得る一つの顯著なる事實は、十九人委員會が、極東の實際的情勢と比類なき且つ戰慄すべき情勢の眞只中にある日本の困難なる立場と、日本をして從來の行動を執るの已むなきに至らしめた其の最終的目的とを認識しなかつたことである。
 極東に於ける紛議の根本原因は、支那の無法律的國情と其の隣國への義務を承認せずして飽くまで自己の意志のみを行はんとする非望之である。支那は今日まで永い間獨立國としての國際義務を怠つて來て居り、日本は其の最も近い隣國として此の點で最も多大の損害を蒙つて來た。
 而して滿洲のみが、昨年まで支那の名目のみの主權の下に支那本土と一種の接觸と聯絡を持つことにより支那の一部分として殘つて居たものである。滿洲が完全に支那の主權下に在つたと言ふ如きは實際的且つ歷史的事實に對する歪曲である。今や此の地方は支那より離れ、獨立國となつた。
 滿洲をして法律及び秩序の國たらしめ、平和及び豐潤の地たらしめ、以て單に東部アジアのみならず、全世界の幸福たらしむることは日本の希望であり決意である。而して此の目的を達成する爲、日本は永年に亙つて支那と協力せんとする用意を有し、數年に亙つて此の協力を求めて來た。併し乍ら支那は我々の友情と援助を受け容れやうとせず、却つて常に日本に妨害を與へ、間斷なき紛爭を生ぜしめた。近年殊に國民黨及び國民政府による計晝的排外思想の助長が行はれ、以來此の對日反對は益々烈しくなり、我々が忍耐を示せば示す程此の反對は激化し、遂に我々の堪へ得べからざる點に迄達した。日本の讓步に對し支那亦讓步を以て我々を迎ふべきであるのに、支那は却つて我々の態度を軟弱と解釋し、遂には日本人の滿洲撤退を主張し、凡ての歷史的背景を無視し、恰も日本人には滿洲に在る理由なきが如く、日本を目して純然たる又單なる侵略國として非難し、日本は最早同地の開發に携るべからずと主張し始むるに至つた。
 日本が認めて居る滿洲の重大性に就ては更めて詳說する必要を余は認めない。總會は最早同地方に於ける日本の經濟的政治的必要を知悉し居るべき筈である。然し余は、此の重大時機に於て今一度諸君の注意を喚起したい。卽ち日本は滿洲に於て二回の戰爭をなし、而も其の一つに於ては日本國民の存立を賭したのである。日本は最早戰爭を欲しない、國際平和は互讓を基礎としてのみ贏ち得られることは眞實である。然し乍ら何れの國もその存立の爲め到底讓步も妥協も不可能な死活問題を持つて居る。滿洲問題は卽ちそれである。同問題は日本國民にとつて實に生死に關する問題とされてゐるのである。
 世界の諸國は永い間假想の下に支那を取扱つて來た、我々は遙か以前に聯盟規約第一條の聯盟國たるべき國、屬領及び植民地は「完全な自治國」たるべきを要することを規定して居ることに氣が附くべきであつた。支那は斯る國ではない、支那本土以外では支那の主權は久しい以前に消失してしまひ、又支那本土內でも之を統治するに足る權威と能力を有する組織ある政府は存在しなかつた。南京政府は今日、支那本土十八省の中僅かに四省に足りない地域の事務を執行するのみである。世界は斯の如き假想の支那を對𧰼として聯盟に對し條約の文面を維持することを要求した。斯る誤れる主義に危險が存在するのである。
 日本が過去に於ても又將來に於ても、極東の平和及秩序並に進步の柱石たることは日本政府の堅き信念である。若し日本が滿洲國の獨立の維持を主張するとすれば、その現在の情勢では滿洲國の獨立のみが極東に於ける平和と秩序への唯一の保障を與へるものであるとの堅い信念によるものである。
 現在の日支紛爭勃發以後に於てすら日本は和協の政策を持續した、從つて若し支那が其時に於て事態の實體を認識し協定に到達せんとする眞摯なる希望を以て日本との交涉を受諾したならば、大なる困難なくして協定を締結し得たであらう。然るに支那は此の方法を撰ばずして聯盟に訴へ、聯盟を構成する列國の干涉によつて日本の手足を縛せんとした。而して聯盟は紛爭中に含まれたる眞實の問題と極東の實際的情勢とを十分諒解せず、更に恐らく支那の眞の動機につき何等の疑を挿まずして支那を鼓舞激勵した。支那が聯盟に訴へたのは、諸君が聽かされる如く決して平和愛好と國際原則に忠實ならんとする精神を其の動機としてゐるものではない。他國より多くの軍人を有する國は平和の國民でない、國際誓約を慣習的に破つた國は國際原則を尊重する國民でない。
 リットン報吿書の或る部分は其の性質に於て皮相的であり、屢問題の根柢を窮めることが出來なかつた。滿洲國の人民の大多數は支那の人民とは明確に相違してゐる。滿洲人口の大半は正しくは滿洲人と稱すべきものより成る、それは舊滿洲族の子孫並に昔の滿洲族と同化した支那民族並に蒙古人から成つてゐるのである。之等人民の大多數は未だ曾て支那に居住したこと無く、支那に對しリットン報吿書の記述してゐるが如き愛着は全然持つてゐないのである。此の點に關し報吿書は明瞭に誤謬に陷つてゐる。
 十九人委員會の報吿書に關しては余は批判的見解を述べざるを得ないものである。我が國の滿洲に於ける善き事業は記錄に留る所である、我々は過去現在を通じ此の未開地域に於ける一大文化的安定的原動力である。若し十九人委員會にして我々が如何に滿洲人に利益を與へたるかを知り、且つ諒解してゐたならば、同委員會は其の見解を改め、斯る事業に好意的意見をなしたであらう。
 次ぎにリットン調査委員會の提出した諸勸吿に轉じやう。此等の勸吿の充分なる意義は今我々の前に置かれた報吿書草案(十九人委員會)の中に於ては看過されて居るやうである。余は特にリットン報吿書第九章に包含されてゐる第十、卽ち最終の原則に言及するものである。右原則は左の通りである。
 「支那の改造に關する國際的協力、支那に於ける現在の政治的不安定は日本との友好關係に對する障碍であり、且つ極東に於ける平和の維持が國際的關心事たる關係上世界の他の部分に對する危惧であると共に、敍上の條件は支那に强固な中央政府が確立されなければ實行することが出來ないから、滿足なる解決の最終的要件は故孫逸仙博士が提議した通り、支那の內部的改造に對する一時的の國際協力である。」
 余は此の明確な警吿を愼重考慮せんことを聯盟に要請するものである。
 余は聯盟が單に支那に對して專門委員會を派遣し、當惑した政府に對し衞生、敎育、鐵道、財政其の他の行政部門に關する忠言を提出することに依つて、支那を一變させることが出來るとの忠吿乃至希望に依つて誤られないことを要請するも、余は余の支那の同僚に對し一の決定的質問を提起せんとするものである。卽ち支那政府には究局迄突き詰めれば、結局支那に對して何等かの形式に於ける國際的管理を課せんとすることを豫定する勸吿を受諾する用意が果してあるのであるか。貴下は此の報吿書草案の表決を爲さんとする總會各代表の前に、此の點に關する貴國政府の立場を明確にせられるのであるか。
 本報吿書を採擇する時は、支那側に對し彼等が一切の責任を許され、從つて依然として日本を蔑視し、而も何等の非難を受けずして濟むとの印𧰼を與へるであらう。更にそれは利害が密接に交錯してゐる日支兩國人の感情を更に惡化せしめるに過ぎないであらう。兩國民は友人たるべきものであり、其の共同の安寧の爲に相互に協力すべきものである。諸卿の前に置かれた報吿書の採擇により、總會は我々卽ち日本人と支那人との何れに對しても如上目標への道程に於て助力を與へるものではなく、且つ平和の大業にも資する所無く、支那に於ける受難の大衆の利益にも貢獻する所は無いのである。
 報吿書草案は更に多少とも實效的な樣式に於て滿洲に支那の主權を確立することを期したものである。換言すれば報吿書草案は支那が從前未だ嘗て有してゐなかつた權力と勢力とを滿洲に導入せんと期するものである。我々は茲に靜思一番し、斯る事が果して理義に適つてゐるか否かを反問すべきではないか。更に報吿書は支那の煽動家の爲に新な途を拓き徒に事態を紛糾せしめ、斯くして新たなる恐らくは更に險惡なる破局を招來するに過ぎないであらう。
 報吿書草案は滿洲全土にある程度の國際管理を確立せんとしてゐる、而も斯る管理は過去並現在を通じて滿洲に存在しなかつたのである。何を根據として此の企圖を敢てせんとするのであるか、余の解するに苦しむ所である。米國人はパナマ運河地帶に斯る管理を設定することに同意するであらうか。英國人は之をエヂプトに於て許容するであらうか。何れにせよ、諸卿は如何にして之を實行せんとするのであるか。諸君の政府の何れが、犧牲を伴ふこと確實な重大責任を執つて此の任に當らんとするのであるか。此の點に關し余は斷然日本國民が、余に取つて餘りに明白で說明の必要すら認めない理由に基き、滿洲に於ける一切の此の種の企圖に反對するであらうことを明言せんとするものである。
 旣に述べた如く且つ旣に或る程度まで述べた理由に依り、日本が置かれてゐる現實の事情の下に於て、我々の前に置かれた報吿書草案に關し日本として他に選ぶべき道がないのである。聯盟は日本に對し他に何等の道をも殘してゐない、日本は卽座に且つ明確に「否」と答へぎるを得ない。紳士諸君、我々の希望は力の及ぶ限り支那を援助せんとするにある、之は我々が爲さねばならぬ義務である。此の聲明は此の際或は諸卿に對して逆說の如くに聞えるかも知れないが、而も之は眞實である。
 而して我々は現在不幸にして滿洲國に關し意見を異にして居るのであるが、而も滿洲國の自立を助けんとしつゝある現在の我々の努力は、やがて後は支那を援助せんとする日本の願望と義務とを實現する契機となり、之によつて東亞を通じて平和の確立に成功するに至るべきことを余は確信する。
 余は此の機關(聯盟)に對し、事實を認識し將來の理想を直視せんことを乞ふものである。余は諸卿に對し、諸卿が我々の言に基いて我々を取扱ひ且つ信賴せられんことを願ふものである。此の我々の要望を拒否することは大なる過誤となるであらう。余は諸卿に此の報吿を採擇せざらんことを要請するものである。

 松岡代表宣言書

   報吿書の採擇に續き松岡首席代表が朗讀した宣言全文左の如し

 報吿書草案が今この總會によつて採擇されたことは、日本代表部並に日本政府にとり深く遺憾とするところである。日本は國際聯盟創立以來その一員である、一九一九年パリ會議の我が代表は聯盟規約の起草に參加した、我々は聯盟の一員として人類共同の一大目的の爲に世界の指導的國家と相協力して來たことを誇りとするものである、日本は外の同僚聯盟國と共に人類共同の然く永く抱懷されたる一大目的を達成するに努めて來たのである。余は同一の目的卽ち恒久平和の確立を見んとする希望が、總て我々の審議並に行動に際して我々の總てを動かしてゐることを疑はぬものであるが故に、今我々が當面しつつある情勢を深く遺憾とするものである。日本の政策が極東における平和を保障し、斯くして全世界を通じて平和の維持に貢獻せんとする純眞なる希望によつて根本的に鼓吹されてゐるものであることは周知の事實である。然しながら總會によつて採擇された報吿書を受諾することは爲し能はざるところであり、特に右報吿書に包含された勸吿が世界の此の部分(極東)に於ける平和を確保するものと思惟し得ないものであることを指摘せざるを得ない。之は日本の苦痛とするところである、日本政府は今や極東に於て平和を達成する樣式に關し、日本と他の聯盟國とが別個の見解を抱いて居るとの結論に達せさるを得ず。然して日本政府は日支紛爭に關し國際聯盟と協力せんとする其の努力の限界に達したことを感ぜざるを得ない。
 然しながら日本政府は極東に於ける平和の確立並に他國との間に於ける親善良好關係の維持並に强化の爲には依然最善の努力を盡すであらう。余は日本政府が飽くまで人類の福祉に貢獻せんとする其の希望を固持し、世界平和に捧げられる事業に誠心誠意協力せんとする政策を持續すべきことを、こゝに付言する必要はあるまいと信ずる。

     「日本外交年表竝主要文書 下巻」外務省編より

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