ガウスの歴史を巡るブログ(その日にあった過去の出来事)

 学生時代からの大の旅行好きで、日本中を旅して回りました。その中でいろいろと歴史に関わる所を巡ってきましたが、日々に関わる歴史上の出来事や感想を紹介します。Yahooブログ閉鎖に伴い、こちらに移動しました。

タグ:国民精神総動員運動

kokuminseikatsusoudouinundo
 今日は、昭和時代前期の1937年(昭和12)に、国民精神総動員運動の一環として、第1回国民精神総動員強調週間(~19日)が始まった日です。
 国民精神総動員運動(こくみんせいしんそうどういんうんどう)は、昭和時代前期の1937年(昭和12)7月7日の日中全面戦争突入(盧溝橋事件)以後、第一次近衛内閣により行われた国民を戦争に協力させるための運動でした。8月24日に「国民精神総動員実施要綱」が閣議決定され、10月12日 に挙国一致・尽忠報国・堅忍持久を3目標として、国民精神総動員中央連盟が発足して、翌日から、第1回国民精神総動員強調週間(~19日)が開始されます。
 「ぜいたくは敵だ!」などの標語を街頭・新聞などで掲げ、パンフレットや教育映画・ラジオなど、メディアを使った宣伝に努めました。また、子供向けには、銃後支援、軍事援護、国民貯蓄奨励などを題材にした国策紙芝居が製作され、小学校を中心に上演されます。
 その中で、翌年までに帝国在郷軍人会、全国神職会、全国市長会、日本労働組合会議など多くの団体が参加するようになりました。最初は、精神運動の性格が強かったのですが、次第に献金、献品など物的協力に転換していき、貯蓄増加や国債消化の奨励、金属類回収などが展開されます。
 1939年(昭和14)3月には文部大臣を委員長とする国民精神総動員中央委員会が設置され、道府県には主務課が設けられました。同年8月には興亜奉公日(同年9月1日より毎月1日)が設定され、さらに翌年4月には、従来の組織を解消して、首相を会長とする国民精神総動員本部が設けられ、中央連盟を吸収します。しかし、同本部も同年10月には大政翼賛会に吸収されて、運動が引き継がれていきました。
 以下に、「国民精神総動員実施要綱」を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「国民精神総動員実施要綱」1937年(昭和12)8月24日 閣議決定

一、趣旨
挙国一致堅忍不抜ノ精神ヲ以テ現下ノ時局ニ対処スルト共ニ今後持続スベキ時艱ヲ克服シテ愈々皇運ヲ扶翼シ奉ル為此ノ際時局ニ関スル宣伝方策及国民教化運動方策ノ実施トシテ官民一体トナリテ一大国民運動ヲ起サントス

二、名称
「国民精神総動員」

三、指導方針
(一)「挙国一致」「尽忠報国」ノ精神ヲ鞏ウシ事態ガ如何ニ展開シ如何ニ長期ニ亘ルモ「堅忍持久」総ユル困難ヲ打開シテ所期ノ目的ヲ貫徹スベキ国民ノ決意ヲ固メシメルコト
(二)右ノ国民ノ決意ハ之ヲ実践ニ依ツテ具現セシムルコト
(三)指導ノ細目ハ思想戦、宣伝戦、経済戦、国力戦ノ見地ヨリ判断シテ随時之ヲ定メ全国民ヲシテ国策ノ遂行ヲ推進セシムルコト
(四)実施ニ当リテハ対象トナルベキ人、時期及地方ノ情況ヲ考慮シ最モ適当ナル実施計画ヲ定ムルコト

四、実施機関
(一)本運動ハ情報委員会、内務省及文部省ヲ計画主務庁トシ各省総掛リニテ之ガ実施ニ当ルコト
(二)本運動ノ趣旨達成ヲ図ル為中央ニ民間各方面ノ有力ナル団体ヲ網羅シタル外廓団体ノ結成ヲ図ルコト
(三)道府県ニ於テハ地方長官ヲ中心トシ官民合同ノ地方実行委員会ヲ組織スルコト
(四)市町村二於テハ市町村長中心トナリ各種団体等ヲ総合的ニ総動員シ更二部落町内又ハ職場ヲ単位トシテ其ノ実行ニ当ラシムルコト

五、実施方法
(一)内閣及各省ハ夫々其ノ所管ノ事務及施設ニ関連シテ実行スルコト
(二)広ク内閣及各省関係団体ヲ動員シテ夫々其ノ事業ニ関連シテ適当ナル協力ヲ為サシムルコト
(三)道府県ニ於テハ地方実行委員会ト協力シテ具体的実施計画ヲ樹立実施スルコト
(四)市町村ニ於テハ総合的ニ且部落又ハ町内毎ニ実施計画ヲ樹立シテ其ノ実行ニ努メ各家庭ニ至ル迄滲透セシムルコト
(五)諸会社、銀行、工場、商店等ノ職場ニ就キテハ其ノ責任者ニ於テ実施計画ヲ樹立シ且実行スルコト
(六)各種言語機関ニ対シテハ本運動ノ趣旨ヲ懇談シテ其ノ積極的協力ヲ求ムルコト
(七)ラヂオノ利用ヲ図ルコト
(八)文芸、音楽、演芸、映画等関係者ノ協力ヲ求ムルコト

六、実施上ノ注意
(一)本運動ハ実践ヲ旨トシテ国民生活ノ現実ニ滲透セシムルコト
(二)従来都市ニ於ケル知識階級ニ対シテハ徹底ヲ欠ク憾アリシヲ此ノ点ニ留意スルコト
(三)社会ノ指導的地位ニ在ル者二対シ其ノ率先躬行ヲ求ムルコト

  「国家総動員史 資料編」第4 石川準吉著(国家総動員史刊行会)より 

<現代語訳>

 一、国民精神総動員実施要綱

一、趣旨
挙国一致して堅忍不抜の精神を以て現在の時局に対処すると共に、今後も持続するつらいことを克服して、いよいよ皇室の運を浮かび上がらせるために、官民一体となって一大国民運動を起こすものとする。
二、名称
「国民精神総動員」
三、運動の目標
「挙国一致」、「尽忠報国」の精神を堅持して、事態がどのように展開し、いかに長期にわたっても、「堅忍持久」あらゆる困難を打開して、所期の目的を貫き通すように国民の決意を固め、このため必要な国民の実践の徹底を期するものとする。
実践事項は右の目標に基づいて、日本精神の発揚による挙国一致を具体的に実現し、並びに非常時財政経済に対する全国的協力の実行を主としてこれを定め、事態の推移並びに地方の実情等を考慮して、適切にほどよく処理するものとする。
四、実施機関
(一)本運動は情報委員会、内務省及び文部省を計画主務庁として、各省総掛かりでこれの実施に当たること。
(二)本運動の趣旨達成を図るために、中央に有力な外郭団体の結成を図ること。
(三)道府県に於ては地方長官を中心として、官民合同の地方実行委員会を組織すること。
(四)市町村に於ては市町村長が中心となって、各種団体等を総合的に総動員し、さらに集落町内または職場を単位として、その実行に当たること。
五、実施方法
(一)内閣及び各省は、それぞれその所管の事務及び施設に関連して実行すること。
(二)広く内閣及び各省関係団体に対して、それぞれその事業に関連して適切な協力を求めること。
(三)道府県に於ては、地方実行委員会と協力して具体的な実施計画を樹立して実行すること。
(四)市町村に於ては、総合的に集落または町内ごとに実施計画を樹立してその実行に努め、各家庭に至るまで浸透するように努めること。
(五)諸会社、銀行、工場、商店等に於ては、それぞれ実施計画を樹立して実行するように協力を求めること。
(六)各種言論機関に対しては、その協力を求めること。
(七)ラジオの利用を図ること。
(八)文芸、音楽、演芸、映画等関係者の協力を求めること。

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

709年(和銅2)第49代の天皇とされる光仁天皇の誕生日(新暦11月18日)詳細
1282年(弘安5)鎌倉時代の僧侶・日蓮宗の開祖日蓮の命日(新暦11月14日)詳細
1707年(宝永4)俳人・蕉門十哲の一人服部嵐雪の命日(新暦11月6日)詳細
1804年(文化元)華岡青洲が世界初の麻酔薬を使った手術に成功(新暦11月14日)詳細
1905年(明治38)上田敏の訳詩集『海潮音』が本郷書院より刊行される詳細
1908年(明治41)明治天皇により「戊申詔書」が発布(翌日の官報掲載)される詳細
1955年(昭和30)歴史学者・仏教史家辻善之助の命日詳細
1994年(平成6)大江健三郎のノーベル賞(文学賞)受賞が決定する詳細
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

fujinhyoujyunhuku01
 今日は、昭和時代前期の1941年(昭和16)に、厚生省が婦人標準服研究会を組織した日です。
 婦人標準服(ふじんひょうじゅんふく)は、太平洋戦争下で厚生省が決定した女性用の服装の標準として考案されたものでした。スカート式の甲型(洋服型)と和服式の乙型(和服型)のそれぞれに一部式、二部式があり、さらにモンペ式の活動衣があり、全部で7種類が示されています。
 昭和時代前期の日中戦争下で、政府の提唱した“国民精神総動員運動”の衣料面における一環で、まず男子の服装として国民服を定めるため、「国民被服刷新委員会」を中心に制定がすすめられ、1939年(昭和14)11月に一般公募、翌年1月に発表され、1940年(昭和15)11月2日に「国民服令」(昭和15年勅令第725号)が公布・施行されました。その服装は、国防色(カーキ色)の上衣と袴(ズボン)、中衣(シャツ)、帽、外套(がいとう)、手套、靴から構成され、上衣に衽(おくみ)型と帯型をつけた甲号と、軍服調の乙号の2種とされます。
 その後、女性用には、1941年(昭和16)3月19日に、厚生省が婦人標準服研究会を組織し、同年7月に試作品と公募が行われて10月19日入選発表があり、翌年2月19日に婦人標準服と活動衣が決定されました。これは、原則として、手作りのリフォーム・リメイク服とされ、手持ち衣料から自分で作るものなので、できるだけ簡単なものが考案され、これを基本として自由に応用されたようです。
 しかし、普及はなかなか進まなかったものの、モンペ式の活動衣は、足首でしぼったズボンのような服で、戦局が悪化すると、空襲時の防空用として、多くの女性が着るようになりました。

〇モンペ(もんぺ)とは?

 和服における袴の形状をした下半衣で、腰、膝にゆとりがあり、裾が細く絞られたものです。多くは農山村における男女が、仕事着に用いる山袴の一種でしたが、太平洋戦争中に婦人標準服の活動衣として着用が奨励されてから、全国的に一般化しました。
 1942年(昭和17)2月19日に厚生省が、婦人標準服の活動衣としてこれを定め、「モンペ普及運動」として奨励されます。その後の戦局悪化に伴い、空襲時の防空用に女性の着用が義務付けられ、半ば強制されました。
 戦後は、その機能性から農作業着として全国的に使用されるようになります。

☆国民服令(こくみんふくれい)とは?

 昭和時代前期の日中戦争下で、政府の提唱した“国民精神総動員運動”の衣料面における一環で、男子の服装として国民服を定めるため、1940年(昭和15)11月2日に公布・施行した勅令(昭和15年勅令第725号)です。
 国民服は、「国民被服刷新委員会」を中心に制定がすすめられ、1939年(昭和14)11月に一般公募され、翌年1月に発表されました。その服装は、国防色(カーキ色)の上衣と袴(ズボン)、中衣(シャツ)、帽、外套(がいとう)、手套、靴から構成され、上衣に衽(おくみ)型と帯型をつけた甲号と、軍服調の乙号の2種とされます。尚、女性用には、1942年(昭和17)2月に、公募作品を元に、スカート式の甲号、和服式の乙号、モンペ式の活動衣の3種類の“婦人標準服”が定められました。

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

713年(和銅6)元明天皇により「運脚の労苦に対する詔」が出される(新暦4月18日)詳細
1860年(万延元)江戸幕府が最初の貿易統制令である「五品江戸廻送令」を発令する詳細
1943年(昭和18)洋画家藤島武二の命日詳細
1907年(明治40)「癩予防ニ関スル件」(明治40年法律第11号)が公布(施行は同年4月1日)される詳細
1945年(昭和20)名古屋大空襲によって、名古屋駅等が炎上する詳細
1950年(昭和25)世界平和擁護大会で原爆禁止の「ストックホルム・アピール」が採択される詳細
2011年(平成23)北関東自動車道が太田桐生IC~佐野田沼IC間18.6kmの開通により、全線開通する詳細
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

daitouasensoukokusai01
 今日は、昭和時代前期の1937年(昭和12)に、「愛国国債」が発行され、郵便局窓口で売り出された日です。
 愛国国債(あいこくこくさい)は、戦時・事変等の際、国民の愛国心に訴え、勧誘して募集に応じさせる公債のことでした。1937年(昭和12)10月12日 に、政府主導のもとに、挙国一致・尽忠報国・堅忍持久を3目標として、国民精神総動員中央連盟が発足して、国民精神総動員運動が始まります。精神運動に力が注がれた国民精神総動員運動も、日中戦争の長期化にともない、愛国国債購入運動、貯蓄報国運動、一戸一品廃物献納運動といった戦時経済への協力運動へとしだいに変化していきました。
 愛国国債購入運動については、ポスターが貼られ、「愛国国債の歌」まで作られ、キャンペーンが行われ、11月16日の「愛国国債」売出し初日には、各地の郵便局に希望者が殺到したと言われています。「胸に愛国 手に国債」「国債は 総力戦の 従軍証」など七五調の戦意高揚スローガンを掲げ、愛国国債の割り当ても隣組の仕事とされ、銃後の庶民にも積極的に購入するよう指導されました。
 そして、これらの公債発行によって、1944(昭和19)年度末において国の債務残高は国内所得の260 %を超える水準にまで至ります。その結果、1945年(昭和20)年の敗戦とその後の急激なインフレーションの進行はその価値を限りなく「紙くず同然」にまで低下させ、多くの国民は経済的な損失を蒙りました。

〇国民精神総動員運動(こくみんせいしんそうどういんうんどう)とは?

 昭和時代前期の1937年(昭和12)7月7日の日中全面戦争突入(盧溝橋事件)以後、第一次近衛内閣により行われた国民を戦争に協力させるための運動でした。8月24日に「国民精神総動員実施要綱」が閣議決定され、10月12日 に挙国一致・尽忠報国・堅忍持久を3目標として、国民精神総動員中央連盟が発足して、国民精神総動員運動が始まります。
 翌年までに帝国在郷軍人会、全国神職会、全国市長会、日本労働組合会議など多くの団体が参加するようになりました。最初は、精神運動の性格が強かったのですが、次第に献金、献品など物的協力に転換していき、貯蓄増加や国債消化の奨励、金属類回収などが展開されます。
 1939年(昭和14)3月には文部大臣を委員長とする国民精神総動員中央委員会が設置され、道府県には主務課が設けられました。同年8月には興亜奉公日(同年9月1日より毎月1日)が設定され、さらに翌年4月には、従来の組織を解消して、首相を会長とする国民精神総動員本部が設けられ、中央連盟を吸収します。しかし、同本部も同年10月には大政翼賛会に吸収されて、運動が引き継がれていきました。 

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1638年(寛永14)第111代の天皇とされる後西天皇の誕生日(新暦1638年1月1日)詳細
1868年(明治元)詩人・評論家北村透谷の誕生日(新暦12月29日)詳細
1946年(昭和21)「当用漢字表」と「現代かなづかい」が内閣告示される詳細
1962年(昭和37)日本を代表する刑法学者・京都大学総長瀧川幸辰の命日詳細
1972年(昭和47)第17回ユネスコ総会(於:パリ)において「世界遺産条約」が採択される詳細

このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

kokuminhuku001
 今日は、昭和時代前期の1940年(昭和15)に、「国民服令」(昭和15年勅令第725号)が公布・施行され、男子の服装として国民服が定められた日です。
 国民服(こくみんふく)は、昭和時代前期の1940年(昭和15)11月2日に、公布・施行された「国民服令」で制定された男子の服装のことでした。日中戦争下において、政府の提唱した“国民精神総動員運動”の衣料面における一環として、「国民被服刷新委員会」を中心に制定がすすめられ、1939年(昭和14)11月に一般公募され、翌年1月に発表されます。
 その服装は、国防色(カーキ色)の上衣と袴(ズボン)、中衣(シャツ)、帽、外套(がいとう)、手套、靴から構成され、上衣に衽(おくみ)型と帯型をつけた甲号と、軍服調の乙号の2種とされました。尚、女性用には、1942年(昭和17)2月に、公募作品を元に、スカート式の甲号、和服式の乙号、モンペ式の活動衣の3種類の“婦人標準服”が定められています。
 以下に、「国民服令」(昭和15年勅令第725号)を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「国民服令」(昭和15年勅令第725号) 1940年(昭和15)11月2日公布・施行

第一条 大日本帝国男子ノ国民服(以下国民服ト称ス)ノ制式ハ別表第一ニ依ル

第二条 国民服ハ従来背広服其ノ他ノ平常服ヲ著用シタル場合ニ著用スルヲ例トス

第三条 国民服礼装ハ国民服ヲ著用シ国民服儀礼章ヲ佩ブルモノトス

2 国民服儀礼章ノ制式ハ別表第二ニ依ル

第四条 国民服礼装ハ従来燕尾服、フロツクコート、モーニングコート其ノ他之ニ相当スル礼服ヲ著用シタル場合ニ著用スルヲ例トス

第五条 国民服礼装ニハ佩用ニ関スル規程ニ従ヒ勲章、記章及褒章ヲ佩用スルコトヲ得

第六条 本令ノ制式ニ依ラザル服又ハ徽章若ハ飾章ハ其ノ名称中ニ国民服又ハ国民服儀礼章ノ文字ヲ用フルコトヲ得ズ

  附 則

本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

(別表第一)

国民服制式表

甲号

上衣

地質

茶褐絨又ハ茶褐布

製式

立折襟式開襟(小開キ)トス

前面

袵形ヲ附シ釦五箇ヲ一行ニ附ス

帯形ヲ附ス

筒袖型トシ脇開及端袖ヲ附シ釦各一箇ニテ開閉シ得ル如クス

左右両裾ヲ開ク

物入

胸部物入ハ左右各一箇トシ袵線ニ沿ヒ縦型ト為シ釦各一箇ヲ附ス腰部物入ハ左右各一箇トシ横型襞附ト為シ蓋及釦各一箇ヲ附ス但シ釦ハ附セザルコトヲ得

中衣

地質

適宜

製式

日本襟トス上襟及附襟ヲ用フルコトヲ得但シ礼装ノ場合ニ於テハ附襟ヲ用フルモノトス

前面

上衣ニ同ジ

上衣ニ同ジ附袖ヲ用フルコトヲ得

分離式トシ前面二箇ノ釦ヲ以テ留ム

上衣ニ同ジ

物入

上衣ニ同ジ但シ腰部物入ハ附セザルコトヲ得

地質

茶褐絨又ハ茶褐布

製式

釦ヲ以テ緊収開閉スル如ク為スコトヲ得

物入

左右ニ各一箇ヲ附ス

地質

適宜但シ礼装ノ場合ニ於テハ茶褐絨又ハ茶褐布

製式

適宜但シ礼装ノ場合ニ於テハ烏帽子型トシ折返及前庇ヲ附スルモノトス

外套

地質

適宜但シ礼装ノ場合ニ於テハ茶褐絨又ハ茶褐布

製式

適宜但シ礼装ノ場合ニ於テハ左ニ依ルモノトス
 襟 開襟式立折襟(小開キ)トス
 前面 釦三箇ヲ一行ニ附シ比翼仕立トス
 袖 筒袖型トシ端袖ヲ附シ釦一箇ヲ附ス
 裾 後開ヲ附シ釦二箇ヲ附シ比翼仕立トス
 物入 腰部左右ニ各一個ヲ附シ釦一箇ヲ附ス

手套

適宜但シ礼装ノ場合ニ於テハ白色トス

適宜但シ礼装ノ場合ニ於テハ黒革短靴トシ雨雪又ハ乗馬ノトキハ黒革長靴ヲ用フルコトヲ得

乙号

上衣

地質

茶褐絨又ハ茶褐布

製式

立折襟トス但シ開襟式立折襟(小開キ)ト為スコトヲ得

前面

釦五箇ヲ一行ニ附ス

筒袖型トシ脇開ヲ附シ釦一箇ニテ開閉シ得ル如クス端袖ヲ附スルコトヲ得

左右両裾ヲ開ク

物入

胸部物入ハ左右各一箇トシ横型ト為シ蓋及釦各一箇ヲ附ス腰部物入ハ左右各一箇トシ横型ト為シ蓋ヲ附ス

中衣

地質

適宜

製式

日本襟トス附襟ヲ用フルコトヲ得但シ礼装ノ場合ニ於テハ附襟ヲ用フルモノトス

前面

釦四箇ヲ一行ニ附ス

筒袖型トス附袖ヲ用フルコトヲ得

物入

胸部物入ハ左一箇トシ腰部物入ハ左右各一箇トス但シ腰部物入ハ附セザルコトヲ得

其ノ他

背帯、背縫筥襞又ハ下脇襞ヲ附スルコトヲ得

甲号ニ同ジ

甲号ニ同ジ但シ礼装ノ場合ニ於テハ製式ハ陸軍略帽型ニ依ルコトヲ得

外套

甲号ニ同ジ

手套

甲号ニ同ジ

甲号ニ同ジ

備考

 一 上衣、中衣、袴、帽(陸軍略帽型ヲ除ク)及外套ノ製式ノ形状ハ図ノ如シ
 二 甲号礼装ノ場合及開襟式立折襟(小開キ)ノ上衣ヲ用フル乙号礼装ノ場合ニ於テハ立折襟ト為スモノトス
 三 甲号礼装ノ場合及開襟式立折襟(小開キ)ノ上衣ヲ用フル乙号礼装ノ場合並ニ開襟(小開キ)ノ場合ニ於テハ中衣ヲ著用スルモノトス暑熱ノ時期又ハ地方ニ在リテ上衣ニ副襟(副襟ニハ附襟ヲ附スルコトヲ得但シ礼装ノ場合ニ於テハ附襟ヲ附スルモノトス)及附袖ヲ附シタルトキハ中衣ヲ著用セザルコトヲ得
 四 礼装ノ場合ニ於テハ附襟及附袖ハ白色トス
 五 礼装ノ場合ヲ除ク外暑熱ノ時期又ハ地方ニ在リテハ中衣ヲ以テ上衣ニ代ヘ(此ノ場合ニ於テ中衣ハ半袖ト為シ、襟開ヲ大ト為シ及帯ヲ附セザルコトヲ得)又ハ袴ハ半袴ト為スコトヲ得
 六 礼装ノ場合ニ於テハ茶褐絨又ハ茶褐布ノ長マントヲ以テ制式ニ依ル外套ニ代フルコトヲ得
 七 外套ハ用ヒザルコトヲ得礼装ノ場合ヲ除ク外帽、手套及靴ハ用ヒザルコトヲ得
 八 乙号立折襟上衣ノ物入ハ当分ノ内外物入ト為スコトヲ得

図 (略)

(別表第二)

国民服儀礼章制式表

材料

古代紫色ノ四打紐ヲ以テ製シ主部ニ台座ヲ附ス

寸法形状

図ノ如シ

図 (略)

備考

 一 主部ヲ懸紐ニ依リ右胸部物入ノ釦ニ懸ケ紐ノ末端ヲ上衣ノ第二釦ニ懸ケ佩ブルモノトス
 二 主部ノ中央ニ家ノ紋章ヲ附スルコトヲ得紋章ノ大サハ最大径二糎以内トス

   「法令全書」より

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1288年(正応元)第96代天皇とされる後醍醐天皇の誕生日(新暦11月26日)詳細
1714年(正徳4)江戸幕府5代将軍徳川綱吉の寵臣・譜代大名柳沢吉保の命日(新暦12月8日)詳細
1917年(大正6)中国に関する「石井・ランシング協定」が調印される詳細
1942年(昭和17)詩人・歌人北原白秋の命日詳細
1957年(昭和32)ジャーナリスト・思想家・歴史家・評論家徳富蘇峰の命日詳細
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

kokuminseikatsusoudouinundo
 今日は、昭和時代前期の1937年(昭和12)に、国民精神総動員運動を遂行するため、第一次近衛内閣により「国民精神総動員実施要綱」が閣議決定された日です。
 国民精神総動員運動(こくみんせいしんそうどういんうんどう)は、昭和時代前期の1937年(昭和12)7月7日の日中全面戦争突入(盧溝橋事件)以後、第一次近衛内閣により行われた国民を戦争に協力させるための運動でした。8月24日に「国民精神総動員実施要綱」が閣議決定され、10月12日 に挙国一致・尽忠報国・堅忍持久を3目標として、国民精神総動員中央連盟が発足して、国民精神総動員運動が始まります。
 翌年までに帝国在郷軍人会、全国神職会、全国市長会、日本労働組合会議など多くの団体が参加するようになりました。最初は、精神運動の性格が強かったのですが、次第に献金、献品など物的協力に転換していき、貯蓄増加や国債消化の奨励、金属類回収などが展開されます。
 1939年(昭和14)3月には文部大臣を委員長とする国民精神総動員中央委員会が設置され、道府県には主務課が設けられました。同年8月には興亜奉公日(同年9月1日より毎月1日)が設定され、さらに翌年4月には、従来の組織を解消して、首相を会長とする国民精神総動員本部が設けられ、中央連盟を吸収します。しかし、同本部も同年10月には大政翼賛会に吸収されて、運動が引き継がれていきました。
 以下に、「国民精神総動員実施要綱」を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「国民精神総動員実施要綱」1937年(昭和12)8月24日 閣議決定

一、趣旨
挙国一致堅忍不抜ノ精神ヲ以テ現下ノ時局ニ対処スルト共ニ今後持続スベキ時艱ヲ克服シテ愈々皇運ヲ扶翼シ奉ル為此ノ際時局ニ関スル宣伝方策及国民教化運動方策ノ実施トシテ官民一体トナリテ一大国民運動ヲ起サントス

二、名称
「国民精神総動員」

三、指導方針
(一)「挙国一致」「尽忠報国」ノ精神ヲ鞏ウシ事態ガ如何ニ展開シ如何ニ長期ニ亘ルモ「堅忍持久」総ユル困難ヲ打開シテ所期ノ目的ヲ貫徹スベキ国民ノ決意ヲ固メシメルコト
(二)右ノ国民ノ決意ハ之ヲ実践ニ依ツテ具現セシムルコト
(三)指導ノ細目ハ思想戦、宣伝戦、経済戦、国力戦ノ見地ヨリ判断シテ随時之ヲ定メ全国民ヲシテ国策ノ遂行ヲ推進セシムルコト
(四)実施ニ当リテハ対象トナルベキ人、時期及地方ノ情況ヲ考慮シ最モ適当ナル実施計画ヲ定ムルコト

四、実施機関
(一)本運動ハ情報委員会、内務省及文部省ヲ計画主務庁トシ各省総掛リニテ之ガ実施ニ当ルコト
(二)本運動ノ趣旨達成ヲ図ル為中央ニ民間各方面ノ有力ナル団体ヲ網羅シタル外廓団体ノ結成ヲ図ルコト
(三)道府県ニ於テハ地方長官ヲ中心トシ官民合同ノ地方実行委員会ヲ組織スルコト
(四)市町村二於テハ市町村長中心トナリ各種団体等ヲ総合的ニ総動員シ更二部落町内又ハ職場ヲ単位トシテ其ノ実行ニ当ラシムルコト

五、実施方法
(一)内閣及各省ハ夫々其ノ所管ノ事務及施設ニ関連シテ実行スルコト
(二)広ク内閣及各省関係団体ヲ動員シテ夫々其ノ事業ニ関連シテ適当ナル協力ヲ為サシムルコト
(三)道府県ニ於テハ地方実行委員会ト協力シテ具体的実施計画ヲ樹立実施スルコト
(四)市町村ニ於テハ総合的ニ且部落又ハ町内毎ニ実施計画ヲ樹立シテ其ノ実行ニ努メ各家庭ニ至ル迄滲透セシムルコト
(五)諸会社、銀行、工場、商店等ノ職場ニ就キテハ其ノ責任者ニ於テ実施計画ヲ樹立シ且実行スルコト
(六)各種言語機関ニ対シテハ本運動ノ趣旨ヲ懇談シテ其ノ積極的協力ヲ求ムルコト
(七)ラヂオノ利用ヲ図ルコト
(八)文芸、音楽、演芸、映画等関係者ノ協力ヲ求ムルコト

六、実施上ノ注意
(一)本運動ハ実践ヲ旨トシテ国民生活ノ現実ニ滲透セシムルコト
(二)従来都市ニ於ケル知識階級ニ対シテハ徹底ヲ欠ク憾アリシヲ此ノ点ニ留意スルコト
(三)社会ノ指導的地位ニ在ル者二対シ其ノ率先躬行ヲ求ムルコト

  「国家総動員史 資料編」第4 石川準吉著(国家総動員史刊行会)より

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1776年(安永5)国学者平田篤胤の誕生日(新暦10月6日)詳細
1885年(明治18)歌人若山牧水の誕生日詳細
1945年(昭和22)国鉄八高線多摩川鉄橋において八高線列車正面衝突事故が起き、死者105人、負傷者約150人を出す詳細
1956年(昭和31)映画監督溝口健二の命日詳細
1962年(昭和37)三宅島(東京都三宅村)の雄山が22年ぶりに大噴火(三宅島1962年噴火)する詳細
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

↑このページのトップヘ