ガウスの歴史を巡るブログ(その日にあった過去の出来事)

 学生時代からの大の旅行好きで、日本中を旅して回りました。その中でいろいろと歴史に関わる所を巡ってきましたが、日々に関わる歴史上の出来事や感想を紹介します。Yahooブログ閉鎖に伴い、こちらに移動しました。

タグ:国民徴用令

kokuminshyokugyoukyouikushi

 今日は、昭和時代前期の1939年(昭和14)に、戦争経済を支える人的資源の把握の為、「国民職業能力申告令」(昭和14年勅令第5号)が公布された日です。
 「国民職業能力申告令(こくみんしょくぎょうのうりょくしんこくれい)」は、労働力の適正配置の前提として国民の職業能力の把握を目的とし、戦時労務動員に緊要と認められる職業能力を有する者を職業紹介所に登録させた勅令で、同年1月20日より施行されました。医師、歯科医、薬剤師、看護婦の登録については、すでに前年の8月24日に「医療関係者職業能力申告令」(勅令第600号)が制定され、本令後の同年1月13日に「船員職業能力申告令」(勅令第23号)が、2月4日に「獣医師職業能力申告令」(勅令第26号)が制定されています。
 これらの「国民職業能力申告令」による国民登録制の整備を背景にして、「国家総動員法」に基づき、同年7月8日に「国民徴用令」が勅令により公布されて徴用制が開始されました。当初は、機械技術者、採鉱夫、鍛工、旋盤工等軍需産業や作戦用兵上最も必要と認められた134種の技術を有する、16歳~50歳未満の男子が対象でしたが、1940年(昭和15)10月の改正で「青年国民登録」が実施され、16歳以上20歳未満の男子は、すべて登録を申告することとなります。
 さらに、1946年(昭和16)10月の改正では、16歳~40歳未満の男子及び16歳~25歳未満の女子にまで拡大して「青壮年国民登録」と変わり、同年10月末の登録数は874万人となりました。その後も何度か改正され、1944年(昭和19)1月には、12歳~60歳未満の男子及び12歳~40歳未満の女子となり、戦時下の労働不足を補うための徴用対象とされました。
 太平洋戦争敗戦後の「国家総動員法及戦時緊急措置法廃止法」(昭和20年法律第44号)により、1946年(昭和21)4月1日をもって失効しています。
 以下に、「国民職業能力申告令」(昭和14年勅令第5号)を全文掲載しておきますので、ご参照ください。

〇「国民職業能力申告令」(昭和14年勅令第5号)

第一条 国家総動員法第二十一条ノ規定ニ基ク帝国臣民ノ職業能力ニ関スル事項ノ申告及其ノ職業能力ニ関スル検査ハ別ニ定ムルモノヲ除クノ外本令ノ定ムル所ニ依ル

第二条 職業能力ニ関スル事項ノ申告(以下申告ト称ス)ハ本令施行地内ニ居住スル年齢十六年以上五十年未満ノ帝国臣民タル男子ニシテ左ノ各号ノ一ニ該当スルモノ(以下要申告者ト称ス)ニ付之ヲ為サシムルモノトス
 一 本令施行地内ニ於テ引続キ三月以上厚生大臣ノ指定スル職業ニ従事スル者
 二 引続キ一年以上前号ノ職業ニ従事シテ其ノ職業ヲ罷メ其ノ職業ヲ罷メタル日ヨリ五年ヲ経過セザル者
 三 厚生大臣ノ指定スル大学、専門学校、実業学校其ノ他之ニ準ズベキ各種学校ニ於テ厚生大臣ノ指定スル学科ヲ修メ其ノ学校ヲ卒業シタル者
 四 厚生大臣ノ指定スル技能者養成施設ニ於テ所定ノ課程ヲ修了シタル者
 五 厚生大臣ノ指定スル検定若ハ試験ニ合格シタル者又ハ厚生大臣ノ指定スル免許ヲ受ケタル者
 六 其ノ他厚生大臣ノ指定スル者

第三条 要申告者及前条第一号ノ職業ニ従事スル要申告者ヲ使用スル者(以下使用者ト称ス)ハ要申告者ノ職業能力ニ関スル事項ノ申告義務者(以下申告義務者ト称ス)トス但シ要申告者ヲ臨時ニ使用スル者ニシテ命令ヲ以テ定ムルモノハ此ノ限ニ在ラズ

第四条 帝国臣民要申告者(第十一条ノ規定ニ該当スル者ヲ除ク)タルニ至リタルトキ又ハ第十一条ノ規定ニ該当スル要申告者ニシテ申告シ居ラザルモノ同条ノ規定ニ該当セザルニ至リタルトキハ申告義務者ハ十四日以内ニ左ニ掲グル事項(就業ノ場所一定セザル者ニ付テハ第八号ニ掲グル事項ヲ除ク)ヲ要申告者ガ職業ニ従事スル者ナル場合ニ在リテハ其ノ者ノ就業地ヲ管轄スル職業紹介所長ニ、其ノ他ノ者ナル場合ニ在リテハ其ノ者ノ居住地ヲ管轄スル職業紹介所長ニ申告スベシ申告ヲ為シタル後ニ於テ要申告者ガ内地、朝鮮、台湾、樺太又ハ南洋群島ノ何レカノ地域ヨリ他ノ地域ニ居住ノ場所ヲ移シタル場合ニ於テ其ノ地域ニ於テ仍要申告者タルトキ亦同ジ
 一 氏名
 二 出生ノ年月日
 三 本籍
 四 居住ノ場所
 五 兵役関係
 六 学歴
 七 職業ニ従事スル者ニ在リテハ其ノ職業名
 八 就業ノ場所(二以上ノ就業ノ場所ヲ有スル者ニ付テハ主タル就業ノ場所)
 九 第二条第一項ノ職業ニ従事シ又ハ従事シタル者ニ在リテハ其ノ職業ノ経歴及技能程度
 十 第二条第四号ニ該当スル者ニ在リテハ其ノ修了シタル課程ニ関スル事項
 十一 第二条第五号ニ該当スル者ニ在リテハ其ノ受ケタル試験、検定又ハ免許ニ関スル事項
 十二 給料又ハ賃金ヲ受クル者ニ在リテハ其ノ額
 十三 其ノ他命令ヲ以テ定ムル事項
2 申告義務者前項ノ申告ヲ為シタル後ニ於テ同項第一号又ハ第三号乃至第十一号ニ掲グル事項ニ異動ヲ生ジタルトキハ十四日以内ニ前項ノ職業紹介所長ニ其ノ旨申告スベシ

第五条 厚生大臣特ニ必要アリト認ムルトキハ前条ノ規定ニ依ル申告ノ外全部又ハ一部ノ要申告者ニ関シ前条第一項各号ニ掲グル事項ノ全部又ハ一部ニ付申告ヲ命ズルコトヲ得

第六条 申告シ居ル要申告者左ノ各号ノ一ニ該当スルニ至リタルトキハ申告義務者ハ十四日以内ニ其ノ旨前ニ申告ヲ為シタル職業紹介所長ニ申告スベシ
 一 要申告者タラザルニ至リタルトキ(第四条第一項後段ノ場合ヲ含マズ)
 二 第十一条ノ規定ニ該当スルニ至リタルトキ
2 前項第二号ノ規定ニ依ル申告ヲ為シタル後ニ於テ要申告者第十一条ノ規定ニ該当セザルニ至リタルトキハ申告義務者ハ十四日以内ニ第四条ノ職業紹介所長ニ其ノ旨申告スベシ

第七条 同一ノ要申告者ニ付其ノ者及其ノ使用者共ニ申告義務者タル場合ニ於ケル申告ハ申告義務者共同シテ之ヲ為スベシ

第八条 地方長官又ハ職業紹介所長ハ命令ノ定ムル所ニ依リ当該官吏ヲシテ要申告者ニ就キ技能其ノ他ノ職業能力ニ関シ検査ヲ為サシムルコトヲ得

第九条 地方長官又ハ職業紹介所長ハ命令ノ定ムル所ニ依リ本令ノ申告又ハ検査ニ関シ国家総動員法第三十一条ノ規定ニ基ク報告ヲ徴スルコトヲ得
2 地方長官又ハ職業紹介所長ハ本令ノ申告又ハ検査ニ関シ必要アリト認ムルトキハ国家総動員法第三十一条ノ規定ニ基キ当該官吏ヲシテ工場、事業場其ノ他ノ場所ニ臨検シ業務ノ状況又ハ帳簿書類其ノ他ノ物件ヲ検査セシムルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ当該官吏ヲシテ其ノ身分ヲ示ス証票ヲ携帯セシムベシ

第十条 厚生大臣必要アリト認ムル場合ニ於テハ他ノ大臣ニ嘱託シテ其ノ所管スル官衙ノ長ヲシテ前二条ノ規定ニ準ジ検査ニ関スル職権ヲ行ハシムルコトヲ得

第十一条 本令ハ第六条第二号ノ規定ニ依ル申告ニ関スル規定ヲ除クノ外陸海軍軍人ニシテ現役中ノモノ(帰休下士官兵ヲ除ク)及戦時若ハ事変ニ際シ又ハ兵役法第五十五条第二項ノ規定(志願ニ依リ兵籍ニ編入セラレタル者ニ付テハ之ニ該当スル勅令ノ規定ヲ含ム)ニ依リ召集中ノモノ、兵籍ニ編入セラレタル陸海軍学生生徒(海軍予備練習生及海軍予備補習生ヲ含ム)、陸海軍軍属、国家総動員法第四条ノ規定ニ依リ徴用中ノ者、医療関係者職業能力申告令ノ規定ニ依リ申告ヲ為スベキ者、獣医師法ニ依リ農林大臣ノ免許ヲ受ケタル獣医師(朝鮮ニ在リテハ朝鮮総督ノ免許ヲ受ケタル獣医師、台湾ニ在リテハ台湾総督ノ免許証ヲ受ケタル獣医、樺太ニ在リテハ樺太庁長官ノ仮免状ヲ受ケタル獣医、南洋群島ニ在リテハ南洋庁長官ノ指定スル者ヲ含ム)並ニ船員法ノ船員及朝鮮船員令ノ船員ニ関スル申告及職業能力ノ検査ニハ之ヲ適用セズ

第十二条 要申告者ニシテ左ノ各号ノ一ニ該当スルモノノ申告ニ関シテハ命令ノ定ムル所ニ依リ申告期限ヲ延長スルコトヲ得
 一 陸海軍軍人ニシテ召集中ノモノ(前条ニ規定スル召集中ノ者ヲ除ク)
 二 外国旅行中ノ者
 三 其ノ他命令ヲ以テ定ムル者

第十三条 二以上ノ就業ノ場所ヲ有スル者ニ付テハ主タル就業ノ場所ノ所在地ヲ以テ、就業ノ場所一定セザル者及船舶内ニ於テ就業スルノ常況ニアル者ニ付テハ居住地ヲ以テ本令ノ就業地ト看做ス

第十四条 要申告者ニシテ厚生大臣ノ指定スル官庁ニ使用セラレ又ハ使用セラレタルモノニ関スル申告及職業能力ノ検査ニ付テハ命令ヲ以テ別段ノ定ヲ為スコトヲ得

第十五条 第二条第六号ノ規定ニ依リ厚生大臣ノ指定スル者ニ関スル申告ニ付テハ命令ヲ以テ別段ノ定ヲ為スコトヲ得
2 厚生大臣ハ命令ノ定ムル所ニ依リ市町村長又ハ之ニ準ズベキモノヲシテ前項ノ申告ニ関シ必要ナル事務ヲ補助セシムルコトヲ得

第十六条 要申告者(第二条第六号ニ該当スル者ヲ除ク)ニ付国民労務手帳法施行令第一条、同令附則第二項又ハ昭和十六年勅令第七百五号附則第二項ノ規定ニ依ル申請アリタルトキハ第四条第一項ノ規定ニ依ル申告アリタルモノト看做ス
2 要申告者(第二条第六号ニ該当スル者ヲ除ク)ニ付国民労務手帳法施行令第十四条、第十六条、第二十条又ハ第二十一条第一項ノ規定ニ依ル報告アリタルトキハ第四条第二項又ハ第六条ノ規定ニ依ル申告アリタルモノト看做ス

第十七条 本令中厚生大臣トアルハ朝鮮ニ在リテハ朝鮮総督、台湾ニ在リテハ台湾総督、樺太ニ在リテハ樺太庁長官、南洋群島ニ在リテハ南洋庁長官トシ地方長官トアルハ朝鮮ニ在リテハ道知事、台湾ニ在リテハ州知事又ハ庁長、樺太ニ在リテハ樺太庁長官、南洋群島ニ在リテハ南洋庁長官トシ職業紹介所長トアルハ朝鮮ニ在リテハ府尹、郡守又ハ島司、台湾ニ在リテハ市尹又ハ郡守(澎湖庁ニ在リテハ庁長)、樺太ニ在リテハ樺太庁支庁長、南洋群島ニ在リテハ南洋庁支庁長トス

第十八条 本令ニ規定スルモノノ外申告ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム

  附 則

1 本令ハ昭和十四年一月二十日ヨリ之ヲ施行ス但シ朝鮮、台湾、樺太及南洋群島ニ於ケル申告及検査ニ関スル規定ハ昭和十四年六月一日ヨリ之ヲ施行ス
2 本令ノ申告ニシテ昭和十四年三月末日前ニ其ノ申告期限ノ到来スルモノハ同日迄ニ之ヲ為スヲ妨ゲズ

  附 則 (昭和十五年勅令第六百七十三号)

1 本令ハ昭和十五年十月二十日ヨリ之ヲ施行ス
2 本令施行前従前ノ第四条又ハ第六条ノ規定ニ該当シタル者ノ同条ノ規定ニ依ル申告ノ期限ハ仍従前ノ規定ニ依ル
3 本令施行前ニ生ジタル第二条第一号ノ職業ニ従事スル者ノ居住ノ場所ノ異動又ハ同条第二号乃至第五号ノ一ニ該当スル者ノ就業ノ場所ノ異動ニ関スル第四条第二項ノ規定ニ依ル申告ノ期限ハ昭和十六年三月三十一日迄トス

      『官報』より

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1490年(延徳2)室町幕府第8代将軍足利義政の命日(新暦1月27日)詳細
1835年(天保6)官僚・実業家・男爵前島密の誕生日(新暦2月4日)詳細


このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

イメージ 1


 今日は、昭和時代前期の1939年(昭和14)に、「国民徴用令」(勅令第451号)が交布された日です。
 国民徴用令(こくみんちょうようれい)は、1938年(昭和13)制定の「国家総動員法」に基づいて、戦時・事変に労働力の不足を補うため強制的に国民を徴集し、生産に従事させることを目的とする勅令でした。「国家総動員法」第4条の規定に基く国民の徴用、第6条の規定に基く被徴用者の使用、賃金、給料、その他従業条件に関する命令の二つについて規定し、同年7月15日より日本内地で、10月1日より朝鮮、台湾、樺太及南洋群島で施行されます。
 当初は申告を義務づけられた職種の技能、技術者を対象とし、職業紹介、募集などで重要産業に人員を確保できない場合は、総動員業務を行う官庁の請求により、必要に応じて徴用がなされることになっていました。これによって、戦時下の重要産業の労働力を確保するために、厚生大臣に対して強制的に人員を徴用できる権限を与えるようになり、国民の経済生活の自由は失われていきます。戦争激化のため労働力不足が深刻となると、1943年(昭和18)の改正では、徴用業務の範囲が総動員業務一般に拡大されました。
 1945年(昭和20)3月6日に公布・施行された「国民勤労動員令」に吸収されるまで、160万人が徴用されています。以下に、当初の「国民徴用令」(勅令第451号)を全文掲載しておきますので、御参照下さい。

〇「国民勤労動員令」とは?

 昭和時代前期の1945年(昭和20)3月6日に公布・施行された、労務関係の5勅令(国民徴用令、労務調整令、学校卒業者使用制限令、国民勤労報国協力令、女子挺身隊勤労令)を一本化した勅令(昭和20年3月6日勅令第94号)です。
 太平洋戦争末期には、生産に従事すべき青年層は徴兵等により、新規給源はほとんど皆無の状態となってしまい、そのため労働力の確保は、微用による調達と学生や女子の活用に頼らざるを得なくなりました。そこで、本土決戦に備えた「国民皆働」「総員勤労配置」の実現を目標とし、労働力根こそぎ動員と空襲時の要員確保のためものとなります。
 文科系の大学および高等専門学校の閉鎖を実施、病人も動員の対象として、決戦兵器の生産、燃料や原料の確保、食料増産などの緊急部門の労務充足を目指したものでした。しかし、公布後半年余りで敗戦を迎え、1945年(昭和20)10月10日、「国民勤労動員令廃止等ノ件」(勅令第566号)の公布により廃止されます。
 ちなみに、敗戦時の労務動員の概数は、被微用者数6,164,000人、動員学徒数1,927,000人、女子挺身隊隊員数473,000人、外地からの労働者移入数357,000人、その他一般従業員数(鉱、工、交通業) 4,183,000人の計13,104,000人となっていました。

〇「国民徴用令」(勅令第451号) 1939年(昭和14)7月8日公布 7月15日より日本内地で施行 10月1日より朝鮮、台湾、樺太及南洋群島で施行

第一条 国家総動員法第四条ノ規定ニ基ク帝国臣民ノ徴用ハ別ニ定ルモノヲ除クノ外本令ノ定ル所ニ依ル

第二条 徴用ハ特別ニ事由アル場合ノ外職業紹介所ノ職業紹介其ノ他ノ募集ノ方法ニ依り所用ノ人員ヲ得ラレザル場合ニ限り之ヲ行フモノトス

第三条 徴用ハ国民職業能力申告令二依ル申告者(以下要申告者ト称ス)二限リ之ヲ行フ但シ徴用中要申告者タラザルニ至リタル者ヲ引続キ徴用スル必要アル場合ハ此ノ限り二在ラズ

第四条 本令ニ依リ徴用スル者ハ国ノ行フ総動員業務ニ従事セシムルモノトス

第五条 徴用及徴用ノ解除ハ厚生大臣ノ命令ニ依リ之ヲ実施ス

第六条 総動員補業務ヲ行フ官衛(陸海軍ノ部隊及学校ヲ含ム以下之二同ジ)ノ所管大臣徴用ニ依リ当該官衛ニ人員ノ配置ヲ必要ト認ルトキハ厚生大臣二之ヲ請求スベシ

第七条 厚生大臣前条ノ規定ニ依ル請求在リタル場合ニ於テ徴用ノ必要アリト認ルトキハ徴用令ヲ発シ徴用セラルベキ者ノ居住地(国民職業能力申告令第二条第一号ノ職業二従事スル者二付テハ其ノ者ノ就業地)ヲ管轄スル地方長官二之ヲ通達スベシ
 地方長官徴用令ノ通達ヲ受ケタルトキハ直ニ徴用令書ヲ発シ徴用セラルベキ者二交付スベシ

第八条 徴用書ハ左ニ掲グル事項ヲ記載スベシ但シ軍機保護上特二必要アルトキハ第三号ニ掲グル事項ノ全部又ハ一部ヲ省略スルコトヲ得
 一.徴用セラルベキ者ノ氏名、出生ノ年月日、本籍、居住ノ場所(国民職業能力申告令第二條第一号ノ職業ニ従事スル者二付テハ就業ノ場所)
 二.従事スベキ総動員業務ヲ行フ官衛ノ名称及所在地
 三.従事スベキ総動員業務、職業及場所
 四.徴用ノ期間
 五.出頭スベキ日時及場所
 六.其ノ他必要ト認ル事項

第九条 地方長官ハ徴用セラルベキ者ノ居住及就業ノ場所、職業、技能程度、身体ノ状態、家庭ノ状況、希望等ヲ斟酌シ徴用ノ適否並ニ従事スベキ総動員業務、職業及場所ヲ決定シ徴用令ヲ発スベシ

第十条 地方長官ハ徴用ノ適否其ノ他ヲ判定スル為必要アルトキハ徴用セラルベキ者二出頭ヲ求ムルコトヲ得

第十一条 徴用令書ノ交付ヲ受ケタル者疾病其ノ他避クリベカラザル事故二因リ指定ノ日時及場所二出頭スルコト能ハザル場合ハ命令ノ定ル所二依リ地方長官二其の旨届出ヅルベシ
 前項ノ規定二依ル届け出アリタル場合ニ於テ地方長官必要アリト認ルトキハ出頭ノ日時若ハ場所ヲ変更シ又ハ其ノ者徴用二適セズト認ルトキハ徴用ヲ取消スコトヲ得此ノ場合ニ於テハ出頭変更令書又ハ徴用取消令書ヲ発シ其ノ者ニ之ヲ交付スベシ

第十二条 被徴用者ヲ使用スル官衛ノ所管大臣被徴用者ノ従事スル総動員業務、職業若ハ場所又ハ徴用ノ期間ニ付変更ヲ必要トスルトキハ厚生大臣二之ヲ請求スベシ

第十三条 厚生大臣前条ノ規定ニ依ル請求アリタル場合ニ於テ必要アリト認ルトキハ被徴用者ノ従事スル総動員業務、職業若ハ場所又ハ徴用ノ期間ヲ変更スルコトヲ得

第十四条 被徴用者ヲ使用スル官衛ノ所管大臣被徴用者ガ疾病其ノ他ノ事由二因リ総動員業務ニ従事スル二適セズト認ルトキ又ハ其ノ者ヲシテ総動員業務ニ従事セシムル必要ナキニ至りタルトキハ厚生大臣二徴用解除ヲ請求スベシ
 被徴用者疾病其ノ他ノ事由に因リ総動員業務ニ従事シ難キ場合ニ於テハ被徴用者ヲ使用スル官衛ノ所管大臣二其ノ旨ヲ申出ルコトヲ得

第十五条 厚生大臣前条第一項ノ規定ニ依ル請求在リタル場合ニ於テハ徴用ヲ解除スルコトヲ得
 厚生大臣必要アリト認ルトキハ前条第一項ノ規定ニ依る請求ナキ場合ト雖モ被徴用者ヲ使用スル官衛ノ所管大臣ト協議シ徴用ヲ解除スルコトヲ得

第十六条 厚生大臣徴用ノ変更又ハ解除ヲ為サントスルトキハ徴用変更命令又ハ徴用解除命令ヲ発シ命令ノ定ル所二依リ被徴用者ノ就業地ヲ管轄スル地方長官、徴用令書ヲ発シタル地方長官又ハ第八條第五号ノ出頭ノ場所ヲ管轄スル地方長官二之ヲ通達スベシ地方長官徴用変更命令又ハ徴用解除命令通達ヲ受ケタルトキハ直ニ徴用変更命令書又ハ徴用解除命令書ヲ発シ被徴用者二交付スベシ
 被徴用者本令施行地外ノ場所ニ於テ就業スル場合ニ於テ徴用ノ変更又ハ解除ヲ為サントスルトキハ前二項ノ規定二拘ラズ厚生大臣徴用変更令書又ハ徴用解除令書ヲ発シ被徴用者二之ヲ交付スベシ

第十七条 被徴用者総動員業務ニ従事スル場合ニ於テハ其の総動員業務ヲ行フ官衛ノ長ノ指揮ヲ受クベシ

第十八条 被徴用者二対スル給与ハ其ノ者ノ技能程度、従事スル業務及場所等ニ応ジ且つ従前ノ給与其ノ他之二準ズベキ収入ヲ斟酌シテ之ヲ支給ス
 被徴用者二対スル給与ニ関シ必要ナル事項ハ被徴用者ヲ使用スル官衛ノ所管大臣厚生大臣二協議シテ之ヲ定ム

第十九条 徴用セラルベキ者第十条ノ規定ニ依り出頭スル場合、被徴用者徴用令書ノ交付ヲ受ケ指定ノ場所二出頭スル場合又ハ徴用ヲ解除セラレ帰郷スル場合ニ於テハ旅費ヲ支給ス
 前項ノ場合ニ於テ前金払ヲ為ス二非ザレバ出頭スルコト能ハザル者ノ旅費ハ其ノ者ノ居住地ノ市町村又ハ之二準ズベキモノニ於テ一時繰替支弁スベシ
 徴用セラルベキ者第十条ノ規定ニ依り出頭スル場合ノ旅費及其ノ一時繰替支弁ニ関シ必要ナル事項ハ厚生大臣之ヲ定ム
 被徴用者徴用令書ノ交付ヲ受ケ指定ノ場所二出頭スル場合ノ旅費及其ノ一時繰替支弁並二徴用ヲ解除セラレ帰郷スル場合ノ旅費ニ関シ必要ナル事項ハ被徴用者ヲ使用スル官衛ノ所管大臣厚生大臣二協議シテ之ヲ定ム

第二十条 厚生大臣又ハ地方長官ハ命令ノ定ル所二依リ徴用ニ関シ国家総動員法第三十一条ノ規定二基ク報告ヲ徴スルコトヲ得
 厚生大臣又ハ地方長官徴用二関シ必要アリト認ルトキハ国家総動員法第三十一条ノ規定二基キ当該管理ヲシテ工場、事業場其ノ他ノ場所二臨検シ業務ノ状況又ハ帳簿書類其ノ他ノ物件ヲ検査セシム
 ルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ当該官吏ヲシテ其の身分ヲ示ス証票ヲ携帯セシムベシ

第二十一条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ之ヲ徴用セズ
 一 陸海軍軍人ニシテ現役中ノ者(未ダ入営セザル者ヲ除ク)及招集中ノ者(招集中ノ身分取扱ヲ受クル者ヲ含ム)
 二 陸海軍学生生徒(海軍予備練習生及海軍予備補修生ヲ含ム)
 三 陸海軍軍属(被徴用者ニシテ之二該当スル二至りタルモノヲ除ク)
 四 医療関係者職業能力申告令二依リ申告ヲ為スベキ者
 五 獣医師職業能力申告令二依リ申告ヲ為スベキ者
 六 船員法ノ船員、朝鮮船員令ノ船員及関東州船員令ノ船員
 七 法令二依リ拘禁中ノ者

第二十二条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ特別ノ必要アル場合ヲ除クノ外之ヲ徴用セズ
 一 余人ヲ以テ代フベカラザル職二在ル官吏、待遇官吏又ハ公吏
 二 帝国議会、道府県会、市町村会其ノ他之ニ準ズベキモノノ議員
 三 総動員業務ニ従事スル者ニシテ余人ヲ以テ代フベカラザルモノ

第二十三条 厚生大臣は命令ノ定ル所二依リ職業紹介所長ヲシテ徴用ニ関スル事務ノ一部ヲ分掌セシメ又ハ市町村長(東京市、京都市、大阪市、名古屋市、横浜市及神戸市二在リテハ区長)若ハ之二準ズベキ者ヲシテ徴用ニ関スル事務ヲ補助セシムルコトヲ得
 市町村長(東京市、京都市、大阪市、名古屋市、横浜市及神戸市二在リテハ区長)又ハ之二準ズルモノノ前項ノ規定ニ依リ徴用ニ関スル事務ヲ執行スル為要スル費用ハ市町村又ハ之二準ズベキモノニ於テ一時繰替支弁スベシ
 前項ノ費用及其ニ一時繰り替え支弁ニ関シ必要ナル事項ハ厚生大臣之ヲ定ム

第二十四条 厚生大臣ハ本令ノ施行ニ関スル重要事項ニ付内閣総理大臣二協議スベシ

第二十五条 本令中厚生大臣トアルハ朝鮮、台湾、樺太又ハ南洋群島二在リテハ各朝鮮総督府、台湾総督府、樺太廳長官又ハ南洋廳長官トシ総動員業務ヲ行フ官衛ノ所管大臣又ハ被徴用者ヲ使用スル官衛ノ所管大臣トアルハ其ノ官衛ノ所管大臣ガ陸軍大臣又ハ海軍大臣タル場合ヲ除クノ外朝鮮、台湾、樺太又ハ南洋群島二在リテハ各朝鮮総督府、台湾総督府、樺太廳長官又ハ南洋廳長官トス
 本令中地方長官トアルハ朝鮮二在リテハ道知事、台湾ニ在リテハ州知事又ハ廳長、南洋群島二在リテハ南洋廳長官トシ職業紹介所長トアルハ朝鮮二在リテハ府尹、郡守又ハ島司、台湾二在リテハ市尹又ハ郡守(澎湖廳二在リテハ廳長)、樺太二在リテハ樺太廳支廳長、南洋群島二在リテハ南洋廳支廳長トス

第二十六条 本令二規定スルモノノ外徴用ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム

   附則

本令ハ昭和十四年七月十五日ヨリ之ヲ施行ス但シ朝鮮、台湾、樺太及南洋群島二在リテハ昭和十四年十月一日ヨリ之ヲ施行ス

   「法令全書」より
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

↑このページのトップヘ