ガウスの歴史を巡るブログ(その日にあった過去の出来事)

 学生時代からの大の旅行好きで、日本中を旅して回りました。その中でいろいろと歴史に関わる所を巡ってきましたが、日々に関わる歴史上の出来事や感想を紹介します。Yahooブログ閉鎖に伴い、こちらに移動しました。

タグ:国家総動員法

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 今日は、昭和時代前期の1941年(昭和16)に、東京市・九段の軍人会館で、日本少国民文化協会の設立総会が行われた日です。
 日本少国民文化協会(にほんしょうこくみんぶんかきょうかい)は、児童文化を統制・指導し、その分野での国策協力を進めるために、少年文化団体を一元化したものでした。その目的は、「皇国ノ道ニ則リ国民文化ノ基礎タル日本少国民文化ヲ確立シ以テ皇国民ノ錬成ニ資ス」とされ、同年1月の大日本青年団の設立、4月からの国民学校開始と深く関係しています。
 1937年(昭和12)に日中戦争が勃発するなかで、翌年4月1日に「国家総動員法」が公布され、同年10月には、児童文学、心理児童学、教育学等の分野を代表する専門家たちの協力のもと、内務省警保局図書課が「児童読物改善ニ関スル指示要綱」を通達しました。1940年(昭和15)9月30日に、官民合同発起による「児童文化新体制懇談会」が開かれ、文学、演劇、紙芝居、出版、映画など、少国民文化各分野の関係者30数名が官民合同の強力な指導機関の設置を熱心に要望し、12月24日には、大政翼賛会文化部の斡旋による官民合同の児童文化懇談会である「日本児童文化協会(仮称)設立準備懇談会」が開催されます。
 1941年(昭和16)6月に「日本児童文化協会要綱」が最終的に決定されましたが、創立準備委員会の中で「児童」という言葉から「小国民」に変更されました。同年12月23日に九段の軍人会館で「日本少国民文化協会」の設立総会が行われ、創立発起人等の官民関係者300数名が靖国の神前で少国民文化の改善、向上、確立のために挺身することを誓い、12月30日には社団法人設立の認可を受けます。
 そして、翌年2月11日の建国記念日に東条英機首相や谷正政之情報局総裁隣席のもと、情報局講堂において発会式が行われ、文学、舞踊、音楽、レコードの四部会共同作なる『日本のあしおと』が京橋区昭和国民学校児童の唱歌、石川漠門下の舞踊で発表されました。山本有三、城戸幡太郎、小川未明、百田宗治、波多野完治、阪本越郎、佐伯郁郎、北原白秋など著名な児童文化関係者が300名以上集まり、文学部会 (詩、童謡、童話文学、少年文学、科学読物、歴史、地理読物、翻訳文学、評論)。絵画部会(挿絵、動画、漫画、特殊研究会)、童話部会、玩具部会(玩具、人形類、節句品)、生活用品部会、紙芝居部会 (街頭紙芝居、教育紙芝居)、舞踊部会、音楽部会、出版部会、演劇部会(専門劇、学校劇、人形劇)、映画部会、畜音器、レコード部会の12部会に分かれて活動を展開します。
 東京・銀座三越6階に構えた事務所を拠点に、6月より機関誌『少国民文化』を発刊、11月より月刊の「協会報」が出されました。1943年(昭和18)6月に、「必勝18年の新方針、新事業」が講じられ、母の錬成、作家の錬成、海事思想の普及、航空思想、科学技術思想、健兵、強兵思想普及、愛国子守歌の制定が行われ、9月8日には、「協会が真に決戦に即応する少国民文化の士気高揚指導に目的事業の方向を凝集せしめる」ため、定款の変更が行われています。
 しかし、戦局の悪化に伴って活動も停滞気味となり、1944年(昭和19)3月に月刊の「協会報」が、12月には機関誌『少国民文化』が終刊となり、銀座の事務所も空襲で焼け、1945年(昭和20)2月以降は本郷の民家に移転しました。そして、太平洋戦争後の1945年(昭和20)10月頃に一片の声明も出さずに解散、12月には新聞に解散公告が掲載されて幕を閉じます。

〇日本少国民文化協会関係略年表

<1937年(昭和12)>
・7月 日中戦争が勃発する
・9月 国民精神総動員運動が開始される

<1938年(昭和13)>
・4月1日 「国家総動員法」が公布される
・10月 児童文学、心理児童学、教育学等の分野を代表する専門家たちの協力のもと、内務省警保局図書課が「児童読物改善ニ関スル指示要綱」を通達する

<1940年(昭和15)>
・2月 有光社の季刊の綜合理論誌『新児童文化』が創刊される
・9月30日 官民合同発起による「児童文化新体制懇談会」が開かれ、文学、演劇、紙芝居、出版、映画など、少国民文化各分野の関係者30数名が官民合同の強力な指導機関の設置を熱心に要望する
・12月24日 大政翼賛会文化部の斡旋による官民合同の児童文化懇談会である「日本児童文化協会(仮称)設立準備懇談会」が開催される

<1941年(昭和16)>
・3月 日本児童文化協会設立の仕事の一切が情報局に移される
・6月 「日本児童文化協会要綱」の最終的な決定を見る
・8月1日 情報局講堂で日本児童文化協会設立連絡会が開催され、500数名の出席者が見守る中、事実上、協会が誕生する
・8月18日 第一回の創立準備委員会で児童という言葉が一般社会の通用語となっておらず、協会の性格を規定する上からも上田課長は「児童」の名称に異を唱え、協会の名称として他に適当のものを選定したいとする
・12月23日 九段の軍人会館で「日本少国民文化協会」の設立総会が行われ、創立発起人等の官民関係者300数名が靖国の神前で少国民文化の改善、向上、確立のために挺身することを誓う
・12月30日 社団法人設立の認可を受ける

<1942年(昭和17)>
・2月11日 建国記念日に東条英機首相や谷正政之情報局総裁隣席のもと、情報局講堂にて発会式が行われる
・2月17日 銀座三越6階に構えた事務所を拠点に、本格的に活動を始動する
・3月 少国民文化宣揚講演会(少文協主催)が開催される
・3月 誉の家の「ヨイコ」表彰式(市銃後奉公会総合会主催)が開催される
・3月 大東亜戦争と少国民展覧会(少文協主催)が開催される
・4月 少年保護記念展(少文協、司法保護協会主催)が開催される
・4月 少国民向き良い本の選び方展覧会(文学・出版・絵本の三部会の協力)が開催される
・5月 第二回少国民海洋畫展(日本海運報国団、日本海事振興会、少文協、少国民新聞主催)が開催される
・6月  少文協の機関誌『少国民文化』が発刊される
・7月 海の少国民大会が開催される
・7月 軍人援護精神昂揚の綴り方募集が行われる
・9月 『少国民進軍歌』(少文協、軍事保護院)が出される
・10月 軍人援護少国民文化大会(少文協、軍事保護院、軍人援護会主催)が開催される
・11月 月刊の「協会報」が発刊される
・11月 全国少国民ミンナウタヘ大会(少文協、日本放送協会主催/情報局、文部省後援)が開催される
・12月 大詔奉戴一周年記念大東亜少国民大会(東京朝日新聞社、東京府、市、大日本興亜同盟、少文協主催)が開催される
・12月 「少国民ちかひの大会」(少文協、朝日新聞社主催)が開催される

<1943年(昭和18)>
・2月 少国民演劇脚本募集が行われる
・2月 紙芝居企画審査が行われる
・2月 戦時下の玩具与へ方展覧会(東京)(少文協主催)が開催される
・3月 生産増強に小戦士を送る大会 少文協、東京府、市、産報、東京産報、大政翼賛会主催)が開催される
・5月 「愛国イロハカルタ」の公募・選定が行われる
・5月 少文協文学部会の機関誌『少国民文学』が創刊される
・5月7日 この日付けの一文で、理事長小野俊一は、協会が必ずしも所期の目的達成のために円滑に運営されていない現実を受け止め、協会の本質が文化統制機関、国民運動的翼賛団体、あるいはその両者を兼ねるものなのか再確認することが必要との所感を示す
・6月 「少国民海の歌」がつくられる
・6月 「必勝18年の新方針、新事業」が講じられ、母の錬成、作家の錬成、海事思想の普及、航空思想、科学技術思想、健兵、強兵思想普及、愛国子守歌の制定が行われる
・7月 海行く少国民大会(船舶運営会、日本海運協会、毎日新聞社、少文協主催)が開催される
・7月 軍人援護紙芝居競演会が行われる
・7月 海洋少国民劇幻燈脚本当選者が発表される
・8月 軍人援護紙芝居入選作品披露会が開催される
・8月 鉱山戦士慰問作品(少文協、鉱山統制会主催)が選定される
・9月8日 「協会が真に決戦に即応する少国民文化の士気高揚指導に目的事業の方向を凝集せしめる」ため、定款の変更が行われる
・9月 少国民海の展覧会(少文協主催)が開催される
・11月 第二回大東亜少国民ミンナウタヘ大会が開催される
・12月 軍人慰問帖展示会が開催される
・12月 少国民文化報国挺身隊の結成式が開催される

<1944年(昭和19)>
・1月 「愛国子守歌」(少文協、大日本婦人会、朝日新聞社主催)が募集される
・2月 幼児科学玩具の募集が行われる
・2月 大東亜少国民結集大会(少文協主催)が開催される
・3月 月刊の「協会報」が終刊となる
・3月 少国民総進軍大会(少文協主催)が開催される
・5月 少国民海軍大会(少文協、海軍協会東京都支部主催)が開催される
・6月 文化財展示実演会(空襲挺身活動用)が開催される
・7月 「少国民海洋絵画」(少文協、船舶運営会、日本海運協会、大日本海洋連盟共同主催)が公募される
・9月 少国民歌の歌詞募集が行われる
・10月 少国民絵画普及常設展が開催される
・11月 愛国子守歌発表会が開催される
・空襲が激しくなると、少文協は学童集団疎開の慰問派遣センターとしての役割を担うようになる
・12月 少文協の機関誌『少国民文化』が終刊となる

<1945年(昭和20)>
・2月以降 事務所が爆撃で焼け、持ち主が空き家になっていた本郷の民家に移転する
・10月頃 一片の声明も出さずに解散する
・12月 新聞に解散公告が掲載され、少文協は3年の歴史に幕を閉じる

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1496年(明応5)第105代の天皇とされる後奈良天皇の誕生日(新暦1497年1月26日)詳細
1613年(慶長18)徳川秀忠により、「伴天連追放之文(禁教令)」が公布される(新暦1614年2月1日)詳細
1874年(明治7)洋画家和田英作の誕生日詳細
1912年(大正元)北炭夕張炭鉱(第二斜坑ほか)で爆発事故が起こり、死者216人、負傷者13人を出す詳細
1942年(昭和17)大日本言論報国会(会長:徳富蘇峰)が結成される詳細
1958年(昭和33)東京タワーの完工式が行われる詳細
2008年(平成20)小説家早乙女貢の命日詳細
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 今日は、昭和時代前期の1941年(昭和16)に、「国家総動員法」に基づいて、「新聞事業令」(昭和16年勅令1107号)が公布・施行された日です。
 「新聞事業令」(しんぶんじぎょうれい)は、昭和時代前期の太平洋戦争下において、「国家総動員法」16条の3〈事業統制に関する命令権〉、18条〈統制団体の設立〉、18条ノ3〈関連租税の減免〉の規定に基づいて制定された、新聞企業の整備統制に関する勅令(昭和16年勅令1107号)です。同年1月11日に公布・施行された「新聞紙等掲載制限令」などとならぶ言論統制法規とされてきました。
 「国家総動員法」公布後、新聞界でも統制が一段と強化されていたものの、1941年(昭和16)5月に設立された新聞業界団体「日本新聞連盟」は、政府の1県1紙の提案などに必ずしも協力的でなく、本令によって、それを推進することとなります。これによって、新聞事業の開始、譲渡、合併、解散等は主務大臣(内閣総理大臣)の許認可事項とされ(第3条)、新聞事業の企業整備上必要があると認めるときは,主務大臣が新聞事業の譲渡、合併を命令することができ、その命令に違反したり、当該新聞事業の運営が国策遂行に重大な支障を及ぼすような場合、主務大臣はその新聞事業の廃止・休止を命令することもできる(第4条・第5条)ようになりました。
 さらに、翌年2月5日に統制団体日本新聞会が設立(第6条)され、前年に自主統制団体として設立された「日本新聞連盟」は解散します。これによって、新聞事業の企業整備が1県1紙原則のもとで本格的に推進され、同年11月には日刊新聞社数は全国でわずか54社(1936年12月末には1,226紙あった)に減少しました。
 この勅令は、太平洋戦争後の1945年(昭和20)10月6日の「新聞事業令等廃止ノ件」(昭和20年10月6日勅令第562号)によって廃止されています。
 以下に、「新聞事業令」(昭和16年勅令1107号)を゜掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「新聞事業令」(昭和16年勅令第1107号)1941年(昭和16)12月12月13日公布・施行

第一条 国家総動員法(昭和十三年勅令第三百十七号ニ於テ依ル場合ヲ含ム)第十六条ノ三ノ規定ニ基ク新聞事業ノ開始、委託、共同経営、譲渡、廃止又ハ休止ニ関スル命令及新聞事業ヲ行フ法人ノ目的変更、合併又ハ解散ニ関スル命令、同法第十八条ノ規定ニ基ク新聞事業ノ統制ヲ目的トスル団体ノ設立等ニ関スル命令及当該団体ニ関シ必要ナル事項並ニ同法第十八条ノ三ノ規定ニ基ク新聞事業ノ譲渡又ハ新聞事業ヲ営ム会社ノ合併ニ付テノ租税ノ軽減ニ付テハ本令ノ定ムル所ニ依ル

第二条 本令ニ於テ新聞事業ト称スルハ時事ニ関スル事項ヲ掲載スル新聞紙ノ発行ヲ目的トスル事業ニシテ命令ヲ以テ定ムルモノヲ謂フ

第三条 新聞事業ヲ開始セントスル者ハ主務大臣ノ許可ヲ受クベシ新聞事業主其ノ事業ノ委託、共同経営、譲渡、廃止又ハ休止ヲ為サントスルトキ亦同ジ
2 新聞事業ヲ行フ法人ノ目的変更、合併又ハ解散ノ決議ハ主務大臣ノ許可ヲ受クルニ非ザレバ其ノ効力ヲ生セズ
3 第一項ノ許可及前項ノ許可ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム

第四条 主務大臣新聞事業ノ整備ノ為必要アリト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ新聞事業主ニ対シ事業ノ譲渡若ハ譲受又ハ会社ノ合併ヲ命ズルコトヲ得
2 前項ノ場合ニ於ケル譲渡又ハ合併ノ条件ハ当事者間ノ協議ニ依ル其ノ協議調ハズ又ハ協議ヲ為スコト能ハザルトキハ主務大臣之ヲ裁定ス
3 前項ノ協議ハ主務大臣ノ認可ヲ受クルニ非ザレバ其ノ効力ヲ生ゼズ

第五条 左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ主務大臣ハ当該新聞事業主ニ対シ其ノ事業ノ廃止又ハ休止ヲ命ズルコトヲ得
 一 前条第一項ノ規定ニ依ル命令又ハ同条第二項ノ規定ニ依ル裁定ニ従ハザルトキ
 二 第六条ノ規定ニ依ル団体ノ定款又ハ統制規程ニ違反シタルトキ
 三 当該新聞事業ノ運営ガ国策ノ遂行ニ重大ナル支障ヲ及ボシ又ハ及ボスノ虞アルトキ
2 前項ノ処分ハ予メ警告ヲ為シタル後之ヲ行フ

第六条 主務大臣ハ命令ノ定ムル所ニ依リ第八条ノ規定ニ該当スル者ニ対シ新聞事業ノ綜合的統制運営ヲ図リ且新聞事業ニ関スル国策ノ立案及遂行ニ協力スルコトヲ目的トスル団体ノ設立ヲ命ズルコトヲ得

第七条 前条ノ規定ニ依ル団体ハ其ノ目的ヲ達スル為左ニ掲グル事業ヲ行フ
 一 新聞紙ノ編輯其ノ他新聞事業ノ運営ニ関スル統制指導
 二 新聞事業ノ整備ニ関スル指導助成
 三 新聞共同販売其ノ他新聞事業ニ関スル共同経営機関ノ指導助成
 四 新聞記者ノ登録並ニ新聞従業者ノ厚生施設及養成訓練ノ実施
 五 新聞用紙其ノ他ノ資材ノ配給ノ調整
 六 新聞事業ノ向上ニ関シ必要ナル調査研究
 七 其ノ他本団体ノ目的ヲ達スルニ必要ナル事業

第八条 第六条ノ規定ニ依ル団体ノ会員タル資格ヲ有スル者ハ左ニ掲グル者ニシテ主務大臣ノ指定スルモノトス
 一 新聞事業主
 二 新聞事業主ニ対シ報道事項ノ供給ヲ為スヲ目的トスル事業其ノ他新聞事業ニ関係アル事業ノ事業主

第九条 重要産業団体令第八条第二項及第九条乃至第三十六条ノ規定ハ統制会ノ会員タル団体ヲ組織スル者ニ関スル部分ヲ除キ第六条ノ規定ニ依ル団体ニ之ヲ準用ス但シ閣令トアルハ命令トス
2 本令ニ規定スルモノヲ除クノ外第六条ノ規定ニ依ル団体ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム

第十条 第四条第一項ノ規定ニ依ル命令ニ基キ左ノ事項ニ付登記ヲ受クル場合ニ於テハ其ノ登録税ノ額ハ左ノ額トス但シ登録税法ニ依リ算出シタル登録税ノ額ガ左ノ額ヨリ少キトキハ其ノ額ニ依ル
 一 合併ニ因ル会社ノ設立
  金銭出資ニ依ル払込株金額及金銭ヲ目的トスル株金以外ノ出資ノ価格ノ千分ノ五ト金銭以外ノ財産ノ出資ニ依ル払込株金額及金銭以外ノ財産ヲ目的トスル株金以外ノ出資ノ価格ノ千分ノ一トノ合計額
 二 合併ニ因ル会社資本ノ増加
  金銭出資ニ依ル増資払込株金額及金銭ヲ目的トスル株金以外ノ出資ノ価格ノ千分ノ五ト金銭以外ノ財産ノ出資ニ依ル増資払込株金額及金銭以外ノ財産ヲ目的トスル株金以外ノ出資ノ価格ノ千分ノ一トノ合計額
 三 新聞事業ノ譲受ノ場合ニ於ケル不動産ニ関スル権利ノ取得
  不動産ノ価格ノ千分ノ三

第十一条 本令中主務大臣トアルハ内地ニ在リテハ内閣総理大臣及内務大臣トシ、朝鮮、台湾、樺太又ハ南洋群島ニ在リテハ各朝鮮総督、台湾総督、樺太庁長官又ハ南洋庁長官トス

第十二条 朝鮮及南洋群島ニ在リテハ第五条第一項第二号及第六条乃至第十条ノ規定ヲ、台湾及樺太ニ在リテハ第五条第一項第二号及第六条乃至第九条ノ規定ヲ適用セズ

  附 則

本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス但シ朝鮮、台湾、樺太及南洋群島ニ在リテハ昭和十六年十二月二十五日ヨリ之ヲ施行ス

 「法令全集」より

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1841年(天保12)江戸幕府が天保の改革の一つとして、「株仲間解散令」を発布する(新暦1842年1月24日)詳細
1921年(大正10)ワシントン軍縮会議において、「四カ国条約」(日・英・米・仏)を結び、日英同盟を解消する詳細
1924年(大正13)東京で市川房枝らが婦人参政権獲得期成同盟会を発足する詳細
1947年(昭和22)中国文学・哲学研究者狩野直喜の命日詳細
1969年(昭和44)小説家・演出家獅子文六の命日詳細
1980年(昭和55)国際的な版画家長谷川潔の命日詳細
2006年(平成18)第61回国連総会本会議で「障害者権利条約」が採択される詳細
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 今日は、昭和時代前期の1939年(昭和14)に、「国家総動員法」に基づき、物価・家賃・賃金等を前日の水準で停止させる「価格等統制令」、「地代家賃統制令」、「賃金臨時措置令」、「会社職員給与臨時措置令」(9・18停止令)が閣議決定された日です。
 「価格等統制令」(かかくとうとうせいれい)は、昭和時代前期の1939年(昭和14)10月16日に、「国家総動員法」第19条に基づいて公布された勅令(第703号)で、同月20日から施行されています。これは、物価のみならず、運送費、保管料、損害保険料、賃貸料などほとんどすべての価格を、同年9月18日現在の水準に釘づけする(公定価格)ことを目的としたもので、「9・18停止令」とも呼ばれました。
 同時に「地代家賃統制令」、「賃金臨時措置令」、「会社職員給与臨時措置令」も公布され、地代、家賃、賃金等も凍結されます。この背景には、日中戦争の長期化により生活に必要な物資や食糧が欠乏した上、さらに1939年(昭和14)9月には、ヨーロッパで第二次世界大戦が始まり、諸物価が上昇したことがありました。
 しかし、表向きでは物資の値上げは出来なくなったものの、いわゆる闇価格が横行して、賃金が据え置かれた国民の窮乏化はさらに促進されることになります。ちなみに、1940年(昭和15)5月に司法省経済実務家会同に提出された資料によると、闇取引価格は、公定価格に対して綿糸・綿製品で4倍余、キャラコ・別珍で3~9倍、米・木炭で約4倍、丸釘・ブリキ・亜鉛板などが3~9倍となっていました。
 また、これによる経済の混乱は著しく、統制経済違反で多くの国民が摘発を受けることにもなります。太平洋戦争後の1946年(昭和21)3月3日に「物価統制令」が公布されたことにより廃止されました。
 以下に、「価格等統制令」、「地代家賃統制令」、「賃金臨時措置令」、「会社職員給与臨時措置令」を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「価格等統制令」(昭和14年勅令第703号) 1939年(昭和14)10月16日公布、10月20日施行

第一条 国家総動員法(昭和十三年勅令第三百十七号ニ於テ南洋群島ニ於テ依ル場合ヲ含ム以下同ジ)第十九条ノ規定ニ基キ価格、運送賃、保管料、損害保険料、賃貸料又ハ加工賃(以下価格等ト称ス)ニ関シ必要ナル命令ヲ為スハ別ニ定ムルモノヲ除クノ外本令ノ定ムル所ニ依ル

第二条 価格等ハ昭和十四年九月十八日(以下指定期日ト称ス)ニ於ケル額ヲ超エテ之ヲ契約シ、支払ヒ又ハ受領スルコトヲ得ズ但シ閣令ノ定ムル所ニ依リ価格等ノ支払者又ハ受領者ニ於テ行政官庁ノ許可ヲ受ケタル場合及本令施行ノ際現ニ存スル契約ニシテ其ノ際左ノ各号ノ一ニ該当スルモノニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
 一 注文生産品ノ価格ニ付生産者ガ生産ニ著手シタルモノ
 二 其ノ他ノ価格ニ付買主其ノ他ノ支払者ガ目的物ノ引渡ヲ受ケタルモノ
 三 運送賃又ハ加工賃ニ付運送人又ハ加工者ガ目的物ノ引渡ヲ受ケタルモノ
 四 保管料、損害保険料又ハ賃貸料ニ付支払者ガ履行遅滞ニ在ルモノ
2 前項ノ指定期日ニ於ケル額ハ価格等ノ受領者ニ付テノ額ニ依リ受領者別ニ定マルモノトシ指定期日ニ為シタル契約アル場合ハ其ノ契約額(同ジ事情ノ下ニ於テ数種ノ契約額アリタルトキハ其ノ最高額)、偶々指定期日ニ為シタル契約ナカリシ場合ハ契約ヲ為シタルベキ額トス
3 価格等ニ付前項ノ規定ニ依ル額ナキ場合ニ於テハ閣令ノ定ムルモノヲ以テ指定期日ニ於ケル額トス

第三条 商工農業者等ノ組合其ノ他之ニ準ズルモノ閣令ノ定ムル所ニ依リ前条第二項又ハ第三項ノ額ニ代ルベキ額ヲ定メ行政官庁ノ認可ヲ受ケタルトキハ其ノ組合其ノ他之ニ準ズルモノ及其ノ構成員(構成員ガ組合其ノ他之ニ準ズルモノナル場合ハ其ノ構成員ヲモ含ム、第二項ノ場合亦同ジ)ニ付テハ其ノ額ヲ以テ指定期日ニ於ケル額ト看做ス
2 行政官庁必要アリト認ムルトキハ閣令ノ定ムル所ニ依リ商工農業者等ノ組合其ノ他之ニ準ズルモノノ地区内ニ於テ其ノ構成員タル資格ヲ有スル者ニシテ其ノ構成員ニ非ザルモノニ付テモ前項ノ規定ニ依ル額ヲ以テ指定期日ニ於ケル額ト看做スコトヲ得
3 前項ノ規定ニ依ル処分アリタル場合ニ於テ第一項ノ規定ニ依ル額ノ変更アリタルトキハ前項ノ額ハ当該変更額ニ変更セラレタルモノトス
4 第一項ノ規定ニ依ル認可又ハ第二項ノ規定ニ依ル処分ハ此等ノ処分実施ノ際現ニ存スル契約ニシテ其ノ際前条第一項但書各号ノ一ニ該当スルモノニ対シテハ影響ヲ及ボスコトナシ

第四条 行政官庁ハ指定期日ニ於ケル額(前条第一項若ハ第二項又ハ第二十条ノ規定ニ依リ看做サルルモノヲ除ク)ガ著シク不当ト認メラルルトキハ閣令ノ定ムル所ニ依リ其ノ額ヲ引下グルコトヲ得但シ其ノ引下実施ノ際現ニ存スル契約ニシテ其ノ際第二条第一項但書各号ノ一ニ該当スルモノニ対シテハ影響ヲ及ボスコトナシ

第五条 前三条ノ規定ハ有価証券ノ価格及賃貸料、土地及建物ノ価格其ノ他閣令ヲ以テ定ムル価格等ニ付テハ之ヲ適用セズ

第六条 価格等ハ第二条乃至第四条ノ規定ニ拘ラズ他ノ法令ニ定ムル額又ハ他ノ法令ニ基ク行政官庁ノ決定、命令、許可、認可其ノ他ノ処分アリタル額ヲ超エテ之ヲ契約シ、支払ヒ又ハ受領スルコトヲ得ズ但シ本令施行後ノ処分ハ処分実施ノ際現ニ存スル契約ニシテ其ノ際第二条第一項但書各号ノ一ニ該当スルモノニ対シテハ影響ヲ及ボスコトナシ
2 前項ノ他ノ法令ハ閣令ヲ以テ之ヲ定ム

第七条 前条ニ規定スル場合ヲ除クノ外行政官庁閣令ノ定ムル所ニ依リ価格等(有価証券ノ価格及賃貸料ヲ除ク以下同ジ)ノ額ヲ指定シタルトキハ第二条乃至第四条ノ規定ニ拘ラズ其ノ額ヲ超エテ之ヲ契約シ、支払ヒ又ハ受領スルコトヲ得ズ但シ閣令ノ定ムル所ニ依リ価格等ノ支払者又ハ受領者ニ於テ行政官庁ノ許可ヲ受ケタル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
2 前項ノ指定ハ指定実施ノ際現ニ存スル契約ニシテ其ノ際第二条第一項但書各号ノ一ニ該当スルモノニ対シテハ影響ヲ及ボスコトナシ

第八条 支払条件、引渡条件其ノ他ノ契約条件ノ変更(第六条ニ規定スル他ノ法令ニ依ルモノ及他ノ法令ニ基ク行政官庁ノ決定、命令、許可、認可其ノ他ノ処分アリタルモノヲ除ク)ニシテ支払者ニ不利益ト為ルモノハ其ノ限度ニ於テ之ヲ価格等ノ額ノ引上ト看做ス

第九条 何等ノ名義ヲ以テスルヲ問ハズ第二条、第六条又ハ第七条ノ規定ニ依ル禁止ヲ見ルル行為ヲ為スコトヲ得ズ

第十条 主務大臣必要アリト認ムルトキハ閣令ノ定ムル所ニ依リ価格等ノ原価ニ関シ計算ヲ為サシムルコトヲ得

第十一条 行政官庁必要アリト認ムルトキハ国家総動員法第三十一条ノ規定ニ依リ生産、販売、運送、保管、賃貸、損害保険若ハ加工ニ関シ報告ヲ徴シ又ハ当該官吏ヲシテ工場、事業場、販売所、倉庫、事務所其ノ他ノ場所ニ臨検シ業務ノ状況若ハ帳簿書類其ノ他ノ物件ヲ検査セシムルコトヲ得
2 前項ノ規定ニ依リ当該官吏ヲシテ臨検検査セシムル場合ニ於テハ其ノ身分ヲ示ス証票ヲ携帯セシムベシ

第十二条 本令ハ左ニ掲グル価格等ニハ之ヲ適用セズ
 一 取引所又ハ日本米穀株式会社若ハ朝鮮米穀市場株式会社ノ開設スル米穀市場ニ於ケル売買取引ノ価格
 二 関東州、満洲及支那以外ノ地ト本令施行地トノ間ニ於ケル輸出入取引ノ価格及両地域間ニ於ケル運送ノ運送賃
 三 其ノ他閣令ヲ以テ定ムルモノ

第十三条 本令ハ契約ノ当事者ニシテ営利ヲ目的トシテ当該契約ヲ為スニ非ザルモノニハ之ヲ適用セズ但シ当該契約ヲ為スコトガ自己ノ業務ニ属スル者ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ

第十四条 本令ニ定ムルモノヲ除クノ外本令ノ施行ニ関シ必要ナル事項ハ閣令ヲ以テ之ヲ定ムルコトヲ得

第十五条 本令ノ施行ニ関スル主務大臣ハ左ノ各号ニ定ムル所ニ依ル
 一 農林水産物ノ生産者及其ノ組織スル法人ノ販売スル場合ノ農林水産物ノ価格並ニ農林水産業専用物品ノ価格ニ関スル事項ニ付テハ農林大臣
 二 酒造税法ノ酒類並ニ酒精及酒精含有飲料税法ノ酒精及酒精含有飲料ノ価格ニ関スル事項ニ付テハ商工大臣及大蔵大臣
 三 医薬品ノ価格ニ関スル事項ニ付テハ商工大臣及厚生大臣
 四 運送賃並ニ運送ニ直接関聯スル保管料賃貸料ニ関スル事項ニ付テハ陸上運送ニ在リテハ鉄道大臣、水上運送及航空運送ニ在リテハ逓信大臣
 五 田、畑、山林及原野ノ価格及賃貸料、家畜ノ賃貸料、農林水産物ノ保管ヲ目的トスル倉庫(倉庫営業者及商工業者ノ組織スル法人ノ営ム倉庫ヲ除ク)ノ保管料並ニ閣令ヲ以テ定ムル農林水産物及農林水産業専用物品ノ加工賃ニ関スル事項ニ付テハ農林大臣
 六 船舶ノ価格及賃貸料ニ関スル事項ニ付テハ逓信大臣但シ総噸数二十噸未満ノ漁船ノ売買価格及賃貸料ニ関スル事項ニ付テハ農林大臣及逓信大臣
 七 兵器、弾薬、艦船等ニシテ軍機保護上必要アルモノニ関スル第二条ニ規定スル事項ニ付テハ陸軍大臣又ハ海軍大臣
 八 前各号ノ場合ヲ除クノ外商工大臣
 九 第六条ニ規定スル法令ニ於テ規定スル価格等ニ関スル事項ニ付テハ前各号ニ拘ラズ当該法令ニ於ケル主務大臣

第十六条 前条第七号ニ掲グル場合ヲ除クノ外本令中主務大臣トアルハ朝鮮ニ在リテハ朝鮮総督、台湾ニ在リテハ台湾総督、樺太ニ在リテハ樺太庁長官、南洋群島ニ在リテハ南洋庁長官トシ閣令トアルハ朝鮮又ハ台湾ニ在リテハ総督府令、樺太又ハ南洋群島ニ在リテハ庁令トス

  附 則 (抄)

第十七条 本令ハ昭和十四年十月二十日ヨリ之ヲ施行ス但シ朝鮮、台湾、樺太及南洋群島ニ在リテハ昭和十四年十月二十七日ヨリ之ヲ施行ス

第十八条 第二条乃至第四条ノ規定ハ昭和十五年十月十九日迄其ノ効力ヲ有ス但シ同日以前ニ為シタル行為ニ関スル罰則ノ適用ニ付テハ同日後ト雖モ仍其ノ効力ヲ有ス

第十九条乃至第二十一条 (略)

〇「地代家賃統制令」(昭和14年勅令第704号) 1939年(昭和14)10月16日公布、10月20日施行

第一条 国家総動員法(昭和十三年勅令第三百十七号ニ於テ依ル場合ヲ含ム以下同ジ)第十九条ノ規定ニ基ク地代及家賃ニ関スル統制ハ本令ノ定ムル所ニ依ル

第二条 本令ニ於テ借地トハ建物所有ノ目的ヲ以テ賃借セラレ又ハ地上権ヲ設定セラレタル土地ヲ謂ヒ借家トハ賃借セラレタル建物(建物ノ一部タル室ヲ含ム)ヲ謂フ

第三条 借地又ハ借家ノ貸主(以下単ニ貸主ト称ス)ハ借地又ハ借家ニ付左ノ各号ノ地代又ハ家賃ヲ超エテ地代又ハ家賃ヲ定ムルコトヲ得ズ但シ厚生大臣ノ定ムル事由アル場合ニ於テ地方長官ノ許可アリタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
 一 昭和十三年八月四日ニ於テ地代又ハ家賃アリタルモノニ付テハ同日ニ於ケル地代又ハ家賃(其ノ不明ナルトキハ同日以後ノ判明セル最初ノ地代又ハ家賃)但シ昭和十三年八月五日以後本令施行前建物ノ増築又ハ改築ニ因リ家賃ニ変動アリタルモノニ付テハ増築又ハ改築ノ工事ノ竣功後ニ於ケル最初ノ家賃
 二 前号ニ該当セザル場合ニ於テ昭和十三年八月五日以後本令施行前ニ地代又ハ家賃アルニ至リタルモノニ付テハ同日以後ニ於ケル最初ノ地代又ハ家賃(其ノ不明ナルトキハ判明セル最初ノ地代又ハ家賃)但シ其ノ後本令施行前建物ノ増築又ハ改築ニ因リ家賃ニ変動アリタルモノニ付テハ増築又ハ改築ノ工事ノ竣功後ニ於ケル最初ノ家賃
 三 前二号ニ該当セザル場合ニ於テ本令施行後ニ地代又ハ家賃アルニ至リタルモノニ付テハ本令施行後ニ於ケル最初ノ地代又ハ家賃

第四条 地方長官前条第一号但書、第二号又ハ第三号ノ地代又ハ家賃ガ著シク不当ナリト認ムルトキハ地代又ハ家賃ノ減額ヲ命ズルコトヲ得
2 前項ノ地方長官ノ命令ニ依リ減額シタル地代又ハ家賃ハ前条ノ規定ノ適用ニ付テハ之ヲ同条各号ニ掲グル地代又ハ家賃ト看做ス

第五条 地方長官前二条ノ規定ニ依リ許可又ハ命令ヲ為サントスルトキハ地代家賃審査会ノ議ヲ経ベシ
2 地代家賃審査会ニ関スル規程ハ別ニ之ヲ定ム

第六条 貸主ハ何等ノ名義ヲ以テスルヲ問ハズ本令ノ適用ヲ免ルル為借地又ハ借家ノ借主(以下単ニ借主ト称ス)ニ対シ借地又ハ借家ノ契約ニ定メザル財産上ノ利益ヲ求ムルコトヲ得ズ

第七条 地方長官必要アリト認ムルトキハ国家総動員法第三十一条ノ規定ニ依リ借地又ハ借家ニ関シ貸主若ハ借主ヨリ報告ヲ徴シ又ハ当該官吏ヲシテ日出ヨリ日没迄ノ間借地、借家其ノ他ノ場所ニ臨検シ其ノ状況若ハ借地、借家ノ契約書其ノ他ノ物件ヲ検査セシムルコトヲ得
2 前項ノ規定ニ依リ当該官吏ヲシテ臨検検査セシムル場合ニ於テハ其ノ身分ヲ示ス証票ヲ携帯セシムベシ

第八条 第三条乃至第五条ノ規定ハ敷金、修繕費ノ負担其ノ他地代又ハ家賃以外ノ借地又ハ借家ノ条件ニシテ厚生大臣ノ指定スルモノニ付之ヲ準用ス

第九条 本令ハ国又ハ道府県ガ貸主タル借地又ハ借家ニ付テハ之ヲ適用セズ

第十条 本令中厚生大臣トアルハ朝鮮ニ在リテハ朝鮮総督、台湾ニ在リテハ台湾総督、樺太ニ在リテハ樺太庁長官、南洋群島ニ在リテハ南洋庁長官トシ地方長官トアルハ朝鮮ニ在リテハ道知事、台湾ニ在リテハ州知事又ハ庁長、樺太ニ在リテハ樺太庁長官、南洋群島ニ在リテハ南洋庁長官トシ道府県トアルハ朝鮮ニ在リテハ道、台湾ニ在リテハ州庁、南洋群島ニ在リテハ南洋群島地方費トシ昭和十三年八月四日トアルハ朝鮮ニ在リテハ昭和十三年十二月三十一日、台湾、樺太及南洋群島ニ在リテハ昭和十四年九月十八日トシ昭和十三年八月五日トアルハ朝鮮ニ在リテハ昭和十四年一月一日、台湾、樺太及南洋群島ニ在リテハ昭和十四年九月十九日トス
2 朝鮮、台湾、樺太及南洋群島ニ在リテハ地代家賃審査会ニ関スル規定ハ之ヲ適用セズ

  附 則

第十一条 本令ハ昭和十四年十月二十日ヨリ之ヲ施行ス但シ朝鮮、台湾、樺太及南洋群島ニ在リテハ昭和十四年十月二十七日ヨリ之ヲ施行ス

第十二条 本令ハ昭和十五年十月十九日迄其ノ効力ヲ有ス但シ同日以前ニ為シタル行為ニ関スル罰則ノ適用ニ付テハ同日後ト雖モ仍其ノ効力ヲ有ス

第十三条 本令施行前第三条第一号又ハ第二号ノ地代又ハ家賃ヲ増額シタル借地又ハ借家ニ於テハ貸主ハ厚生大臣ノ定ムル所ニ依リ昭和十四年十一月一日以後ノ分ニ付之ヲ第三条第一号又ハ第二号ノ地代又ハ家賃ニ回復スベシ

第十四条 前条ノ規定ハ昭和十三年八月五日以後本令施行前ニ於テ裁判、裁判上ノ和解又ハ借地借家調停法ニ依ル調停ニ依リ地代又ハ家賃ノ増額アリタルモノニ付テハ之ヲ適用セズ本令施行ノ際現ニ繋属スル訴訟、裁判上ノ和解事件、借地借家調停法ニ依ル調停事件又ハ借地借家臨時処理法第二条ノ規定ニ依ル事件ニ於テ地代又ハ家賃ノ増額アリタルモノニ付亦同ジ
2 前項ノ裁判、和解又ハ調停ニ依リ増額セラレタル地代又ハ家賃ハ第三条ノ規定ノ適用ニ付テハ之ヲ同条第一号本文ノ地代又ハ家賃ト看做ス

第十五条 前二条ノ規定ハ敷金、修繕費ノ負担其ノ他地代又ハ家賃以外ノ借地又ハ借家ノ条件ニシテ厚生大臣ノ指定スルモノニ付之ヲ準用ス

〇「賃金臨時措置令」(昭和14年勅令第705号) 1939年(昭和14)10月16日公布、10月20日施行

第一条 国家総動員法(昭和十三年勅令第三百十七号ニ於テ依ル場合ヲ含ム以下同ジ)第六条ノ規定ニ基ク労務者ノ賃金ニ関スル臨時措置ニ付テハ本令ノ定ムル所ニ依ル

第二条 本令ニ於テ労務者ト称スルハ船員トシテ又ハ左ノ各号ノ一ニ該当スル事業ニ従事スル為ニ雇傭セラレ賃金ヲ受クル者ヲ謂フ但シ命令ヲ以テ定ムル者ヲ除ク
 一 鉱業、砂鉱業、石切業其ノ他鉱物採取ノ事業
 二 物ノ製造、加工、浄洗、選別、包装、修理又ハ解体ノ事業(電気、瓦斯又ハ各種動力ノ発生、変更又ハ伝導ヲ為ス事業及水道ノ事業ヲ含ム)
 三 土木、建築其ノ他工作物ノ建設、改造、保存、修理、変更、破壊又ハ其ノ準備ノ事業
 四 道路、鉄道、軌道又ハ索道ニ依ル旅客又ハ貨物ノ運送ノ事業
 五 船渠、船舶、岸壁、波止場、停車場又ハ倉庫ニ於ケル貨物ノ取扱ノ事業
 六 土地ノ耕作若ハ開墾又ハ植物ノ栽植、栽培、採取若ハ伐採ノ事業其ノ他ノ農業又ハ林業
 七 動物ノ飼育又ハ水産動植物ノ採捕若ハ養殖ノ事業其ノ他ノ畜産業、養蚕業又ハ水産業
 八 其ノ他命令ヲ以テ定ムル事業

第三条 本令ニ於テ賃金ト称スルハ賃金、給料、手当、賞与其ノ他名称ノ如何ヲ問ハズ雇傭者ガ労働ノ対償トシテ支給スル金銭、物其ノ他ノ利益ヲ謂フ
2 本令ニ於テ基本給ト称スルハ定額賃金制ニ於ケル定額給又ハ請負賃金制ニ於ケル保証給若ハ単位時間給ヲ謂ヒ賃金基準ト称スルハ奨励加給、手当、実物給与若ハ命令ヲ以テ定ムル賞与以外ノ賞与ノ基準又ハ請負賃金制ニ於ケル請負単価、請負時間、歩合若ハ算定方法ヲ謂フ

第四条 事業ノ為ニ労務者ヲ雇傭スル者(以下雇傭主ト称ス)ハ其ノ雇傭スル労務者ノ全部又ハ一部ノ賃金ヲ引上グル目的ヲ以テ昭和十四年九月十八日(以下指定期日ト称ス)ノ基本給ヲ変更スルコトヲ得ズ
2 雇傭主本令施行前其ノ雇傭スル労務者ノ全部又ハ一部ノ賃金ヲ引上グル目的ヲ以テ指定期日ノ基本給ヲ変更シタル場合ニ於テハ変更シタル基本給ニ依リ賃金ヲ支給スルコトヲ得ズ
3 前二項ノ規定ハ命令ヲ以テ定ムル場合ニハ之ヲ適用セズ

第五条 指定期日後雇入ルル労務者ニ付テハ其ノ雇入ノ際ノ基本給ヲ以テ指定期日ノ基本給ト看做ス

第六条 雇入後三十日ヲ超エザル試ノ雇傭期間ヲ定メタル労務者ニシテ指定期日後其ノ試ノ雇傭期間ヲ終リタルモノニ関スル本令ノ適用ニ付テハ其ノ試ノ雇傭期間ヲ終リタル後ニ基本給ヲ定メタル時ニ於テ雇入アリタルモノト看做ス

第七条 雇傭主ハ命令ノ定ムル所ニ依リ国家総動員法第三十一条ノ規定ニ基キ指定期日後雇入ルル労務者ノ雇入ノ際ノ基本給ヲ地方長官(東京府ニ在リテハ警視総監以下同ジ)ニ報告スベシ但シ第八条第一項ノ規定ニ依リ報告シタル内規ニ依リ雇入ルル場合ニ於テハ此ノ限ニ在ラズ
2 地方長官前項ノ基本給ヲ指定期日ニ於ケル賃金ニ関スル実情ニ鑑ミ不適当ト認ムルトキハ第四条ノ規定ノ適用ニ付雇入ノ際ノ基本給ニ代ルベキモノヲ定ムルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ地方長官ノ定ムルモノヲ以テ指定期日ノ基本給ト看做ス

第八条 雇傭主ハ労務者ノ雇入ノ際ノ基本給ニ関スル内規ヲ地方長官ニ報告スルコトヲ得
2 地方長官前項ノ規定ニ依リ報告シタル内規ヲ指定期日ニ於ケル賃金ニ関スル実情ニ鑑ミ不適当ト認ムルトキハ前条第一項但書ノ規定ノ適用ニ付之ニ代ルベキモノヲ定ムルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ地方長官ノ定ムルモノヲ以テ第一項ノ規定ニ依リ報告シタル内規ト看做ス

第九条 雇傭主ハ其ノ雇傭スル労務者ノ全部又ハ一部ノ賃金ヲ引上グル目的ヲ以テ指定期日ノ賃金基準ヲ変更スルコトヲ得ズ
2 雇傭主本令施行前其ノ雇傭スル労務者ノ全部又ハ一部ノ賃金ヲ引上グル目的ヲ以テ指定期日ノ賃金基準ヲ変更シタル場合ニ於テハ変更シタル賃金基準ニ依リ賃金ヲ支給スルコトヲ得ズ
3 前二項ノ規定ハ命令ヲ以テ定ムル場合ハ之ヲ適用セズ

第十条 雇傭主ハ命令ノ定ムル所ニ依リ国家総動員法第三十一条ノ規定ニ基キ指定期日ノ賃金基準ヲ地方長官ニ報告スベシ

第十一条 同一ノ工場、事業場、事務所其ノ他ノ場所ニ於テ指定期日ニ賃金基準ノ定ナキ作業ニシテ同種又ハ類似ノ作業ニ付賃金基準ノ定アルモノニ関シテハ其ノ賃金基準ヲ以テ指定期日ノ賃金基準ト看做ス
2 指定期日ニ賃金基準ノ定ナキ作業ニシテ前項ノ規定ノ適用ナキモノニ付指定期日後ニ賃金基準ヲ定ムル場合ニ於テハ其ノ賃金基準ヲ以テ指定期日ノ賃金基準ト看做ス
3 雇傭主ハ命令ノ定ムル所ニ依リ国家総動員法第三十一条ノ規定ニ基キ措定期日後ニ定ムル賃金基準ヲ地方長官ニ報告スベシ
4 地方長官前項ノ規定ニ依リ報告シタル賃金基準ヲ指定期日ニ於ケル賃金ニ関スル実情ニ鑑ミ不適当ト認ムルトキハ第九条ノ規定ノ適用ニ付之ニ代ルベキモノヲ定ムルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ地方長官ノ定ムルモノヲ以テ指定期日ノ賃金基準ト看做ス

第十二条 雇傭主其ノ雇傭スル労務者ノ箇箇ニ付基本給又ハ賃金基準ヲ変更シテ賃金ヲ増サントスルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ地方長官ノ許可ヲ受クベシ本令施行前其ノ雇傭スル労務者ノ箇箇ニ付指定期日ノ基本給又ハ賃金基準ヲ変更シテ賃金ヲ増シタルトキ其ノ支給ニ付亦同ジ
2 前項ノ規定ハ第十三条第一項若ハ第十四条第一項ノ規定ニ依リ報告シタル昇給内規ニ依リ昇給セシメ又ハセシメタル場合又ハ第十五条若ハ第十六条ノ規定ニ依ル昇給内規ノ定アルトキ之ニ依リ昇給セシムル場合ニ於テハ之ヲ適用セズ

第十三条 同一ノ工場、事業場、事務所其ノ他ノ場所ニ於テ常時五十人以上ノ労務者ヲ雇傭スル雇傭主ハ命令ノ定ムル所ニ依リ国家総動員法第三十一条ノ規定ニ基キ其ノ雇傭スル労務者ノ昇給内規ヲ地方長官ニ報告スベシ
2 地方長官前項ノ規定ニ依リ報告シタル昇給内規ヲ指定期日ニ於ケル賃金ニ関スル実情ニ鑑ミ不適当ト認ムルトキハ前条第一項ノ規定ノ適用ニ付之ニ代ルベキモノヲ定ムルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ地方長官ノ定ムルモノヲ以テ前項ノ規定ニ依リ報告シタル内規ト看做ス

第十四条 前条ニ規定スル雇傭主以外ノ雇傭主ハ命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ雇傭スル労務者ノ昇給内規ヲ地方長官ニ報告スルコトヲ得
2 前条第二項ノ規定ハ前項ノ規定ニ依ル報告アリタル場合ニ之ヲ準用ス

第十五条 雇傭主相互間ニ於テ又ハ厚生大臣ノ指定スル組合若ハ団体ニ於テ労務者ノ基本給、賃金基準又ハ昇給内規ノ定ヲ為シ地方長官ノ許可ヲ受ケタルトキハ其ノ雇傭主又ハ其ノ組合員若ハ団体員(組合又ハ団体ヲ組織スル組合又ハ団体ノ組合員又ハ団体員ヲ含ム)タル雇傭主ノ為ス雇傭ニ於テハ其ノ定ニ依ルベシ但シ命令ヲ以テ定ムル場合ニ於テハ此ノ限ニ在ラズ

第十六条 日日雇入レラルル者ノ賃金ニ付必要アル場合又ハ命令ヲ以テ定ムル場合ニ於テハ地方長官ハ道府県賃金委員会ニ諮問シテ労務者ノ基本給、賃金基準又ハ昇給内規ノ定ヲ為スコトヲ得
2 前項ノ場合ニ於テハ雇傭主ハ地方長官ノ為シタル定ニ依ルコトヲ要ス但シ命令ヲ以テ定ムル場合ニ於テハ此ノ限ニ在ラズ

第十七条 前二条ノ規定ニ依ル定ニシテ労務者ノ雇入ノ際ノ基本給以外ノ基本給ニ関スルモノナルトキ、雇入ノ際ノ基本給ニ関スルモノナルトキ、賃金基準ニ関スルモノナルトキ又ハ昇給内規ニ関スルモノナルトキハ其ノ定ヲ為シタル事項ニ付各第四条ノ規定、第七条及第八条ノ規定、第九条乃至第十一条ノ規定又ハ第十三条及第十四条ノ規定ハ之ヲ適用セズ

第十八条 雇傭主第三条第二項ノ規定ニ依リ命令ヲ以テ定ムル賞与ニ関シ前年支給セザリシ時期ニ之ヲ支給セントスルトキ又ハ其ノ賞与率ヲ前年同期ニ支給シタル賞与ノ賞与率ヨリ増加シテ之ヲ支給セントスルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ地方長官ノ許可ヲ受クベシ
2 前項ノ賞与率ノ算定方法ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
3 雇傭主其ノ雇傭スル労務者ノ全部又ハ大部分ニ対シ時ヲ同ジクシテ臨時ノ給与ヲ為サントスルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ地方長官ノ許可ヲ受クベシ

第十九条 雇傭主ハ何等ノ名義ヲ以テスルヲ問ハズ第四条、第九条、第十二条、第十五条、第十六条及第十八条ノ規定ニ依ル制限ヲ免ルル行為ヲ為スコトヲ得ズ

第二十条 厚生大臣又ハ地方長官ハ国家総動員法第三十一条ノ規定ニ依リ賃金ノ状況ニ関シ報告ヲ徴シ又ハ当該官吏ヲシテ工場、事業場、事務所、船舶其ノ他ノ場所ニ臨検シ帳簿書類ヲ検査セシムルコトヲ得
2 前項ノ規定ニ依リ当該官吏ヲシテ臨検検査セシムル場合ニ於テハ其ノ身分ヲ示ス証票ヲ携帯セシムベシ

第二十一条 本令実施ニ関スル重要事項ニ付厚生大臣ノ諮問ニ応ズル為賃金臨時措置調査委員会ヲ置ク
2 賃金臨時措置調査委員会ニ関スル規程ハ別ニ之ヲ定ム

第二十二条 本令ハ賃金統制令第五条ノ規定ニ依ル初給賃金ヲ受クル労務者ニ関シテハ之ヲ適用セズ
2 本令ハ賃金統制令第六条ノ規定ノ適用ヲ妨ゲズ

第二十三条 本令ハ国又ハ道府県ニハ之ヲ適用セズ
2 本令ハ国際条約又ハ之ニ基ク協定中賃金ニ関スル定アルトキ其ノ制限ニ牴触スル場合ニ於テハ之ヲ適用セズ

第二十四条 第十三条中同一ノ工場、事業場、事務所其ノ他ノ場所ニ於テ常時五十人以上ノ労務者ヲ雇傭スル雇傭主トアルハ船員ニ付テハ常時五十人以上ノ労務者タル船員ヲ雇傭スル雇傭主トス

第二十五条 内地ニ於テ船員ニ関スルモノヲ除クノ外鉱業及砂鉱業ニ付テハ本令中地方長官トアルハ鉱山監督局長トシ道府県賃金委員会トアルハ鉱山賃金委員会トス
2 内地ニ於テ船員ニ付テハ第十五条、第二十条及第二十一条中厚生大臣トアルハ逓信大臣トシ第七条及第十二条中地方長官トアルハ管海官庁トシ第八条、第十条、第十一条及第十三条乃至第十六条中地方長官トアルハ逓信大臣ノ定ムル所ニ依リ逓信大臣又ハ逓信局長トシ第十八条中地方長官トアルハ逓信局長トシ第二十条中地方長官トアルハ逓信局長及管海官庁トス
3 第十六条中道府県賃金委員会トアルハ船員法第一条第一項各号ニ掲グル船舶ニ乗組ム船員以外ノ船員ニ付テハ船員給料委員会トス
4 船員給料委員会ニ関スル規程ハ別ニ之ヲ定ム

第二十六条 本令中逓信局長又ハ管海官庁ノ職権ニ属スル事項ハ船員法第一条第一項各号ニ掲グル船舶ニ乗組ム船員ニ付テハ地方長官之ヲ行フ

第二十七条 本令中厚生大臣トアルハ朝鮮、台湾、樺太又ハ南洋群島ニ在リテハ各朝鮮総督、台湾総督、樺太庁長官又ハ南洋庁長官トシ地方長官トアルハ朝鮮ニ在リテハ道知事、台湾ニ在リテハ州知事又ハ庁長、樺太ニ在リテハ樺太庁長官、南洋群島ニ在リテハ南洋庁長官トシ道府県トアルハ朝鮮ニ在リテハ道、台湾ニ在リテハ州又ハ庁、南洋群島ニ在リテハ南洋群島地方費トス
2 本令中地方長官トアルハ船員(船員法第一条第一項各号ニ掲グル船舶ニ乗組ム者ヲ除ク)ニ付テハ朝鮮ニ在リテハ朝鮮総督ノ定ムル所ニ依リ朝鮮総督府逓信局長又ハ管海官庁、台湾ニ在リテハ台湾総督ノ定ムル所ニ依リ台湾総督府交通局総長又ハ管海官庁トス

第二十八条 第十六条中道府県賃金委員会ニ関スル規定及第二十一条ノ規定ハ朝鮮、台湾、樺太及南洋群島ニハ之ヲ適用セズ

  附 則

1 本令ハ昭和十四年十月二十日ヨリ之ヲ施行ス但シ朝鮮、台湾、樺太及南洋群島ニ在リテハ昭和十四年十月二十七日ヨリ之ヲ施行ス
2 本令ハ昭和十五年十月十九日迄其ノ効力ヲ有ス但シ同日以前ニ為シタル行為ニ関スル罰則ノ適用ニ付テハ同日後ト雖モ仍其ノ効力ヲ有ス

〇「会社職員給与臨時措置令」(昭和14年勅令第706号) 1939年(昭和14)10月16日公布、10月20日施行

第一条 国家総動員法(昭和十三年勅令第三百十七号ニ於テ依ル場合ヲ含ム以下同ジ)第十一条ノ規定ニ基ク会社ノ経理ニ関スル命令ノ中職員ニ対スル給与ノ支給ニ関スルモノニ付テハ本令ノ定ムル所ニ依ル

第二条 本令ハ左ノ各号ノ一ニ該当スル会社ニ之ヲ適用ス
 一 資本金(出資総額、株金総額、出資総額及株金総額ノ合計額又ハ基金総額ヲ謂フ)二十万円以上ノ会社
 二 前号ニ規定スルモノヲ除クノ外閣令ヲ以テ定ムル会社

第三条 本令ニ於テ職員ト称スルハ左ノ各号ノ一ニ該当スル者ヲ謂フ
 一 機関トシテ会社ノ業務ニ従事スル者(以下役員ト称ス)
 二 前号ニ掲グル者及賃金臨時措置令第三条ノ賃金ヲ受クル労務者ヲ除クノ外会社ノ業務ニ従事スル者ニシテ閣令ヲ以テ定ムルモノ及会社ニ雇傭セラルル者(以下社員ト称ス)

第四条 本令ニ於テ給与ト称スルハ報酬、給料、手当、賞与、交際費、機密費其ノ他名称ノ如何ヲ問ハズ会社ガ職員ノ職務ノ対償トシテ支給スル金銭、物其ノ他ノ利益ヲ謂フ

第五条 一定ノ金額若ハ数量又ハ一定ノ割合ニ依リ定期ニ支給スル給与及閣令ヲ以テ定ムル其ノ他ノ給与(以下給料手当ト称ス)ニ関シテハ会社ハ昭和十四年九月十八日(以下指定期日ト称ス)ニ於ケル給料手当ノ準則(給料手当ノ種類、階級、金額、数量、率及其ノ支給又ハ増減ニ関スル標準並ニ初任給ノ標準ヲ謂フ以下同ジ)、第七条ノ規定ニ依リ主務大臣ノ許可ヲ受ケタル給料手当ノ準則又ハ第八条ノ規定ニ依リ主務大臣ノ許可ヲ受ケ変更シタル給料手当ノ準則ニ依ルノ外之ヲ増給シ又ハ新ニ支給スルコトヲ得ズ但シ主務大臣ノ許可ヲ受ケタル場合ハ此ノ限ニ在ラズ

第六条 会社ハ閣令ノ定ムル所ニ依リ国家総動員法第三十一条ノ規定ニ基キ指定期日ニ於ケル給料手当ノ準則ヲ主務大臣ニ報告スベシ
2 前項ノ規定ニ依リ報告スベキ給料手当ノ準則ハ会社ガ指定期日ニ於テ内規又ハ慣習トシテ成立セルモノナルコトノ証明ヲ為スコトヲ得ルモノ又ハ其ノ証明ヲ為スコトヲ得ザルモノナル場合ニ於テハ主務大臣ノ承認ヲ受ケタルモノナルコトヲ要ス

第七条 指定期日ニ於テ給料手当ノ準則ナキ会社又ハ指定期日後設立シタル会社ハ給料手当ノ準則ヲ定メ主務大臣ノ許可ヲ受クベシ

第八条 会社給料手当ノ準則ヲ変更セントスルトキハ主務大臣ノ許可ヲ受クベシ

第九条 会社役員又ハ社員ニ対シ給料手当以外ノ定期ニ支給スル給与(以下賞与ト称ス)ヲ前年支給セザリシ時期ニ於テ支給セントスルトキハ主務大臣ノ許可ヲ受クベシ但シ支給セントスル賞与ノ合計金額ガ閣令ヲ以テ定ムル限度ヲ超エザル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
2 前項ノ場合ヲ除クノ外会社ハ各支給期ニ付役員又ハ社員ニ対シ支給スル賞与ノ合計金額ヲ左ノ各号ニ掲グル金額ニ比シ増加シテ支給スルコトヲ得ズ但シ支給セントスル賞与ノ合計金額ガ閣令ヲ以テ定ムル限度ヲ超エザル場合又ハ主務大臣ノ許可ヲ受ケタル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
 一 役員ニ対スル賞与ニ関シテハ前年ニ於ケル相当時期ニ於テ支給シタル賞与ノ合計金額但シ前年ニ於ケル相当時期ニ此シ役員ノ増加アル場合ニ於テハ之ニ閣令ノ定ムル金額ヲ加ヘタル金額
 二 社員ニ対スル賞与ニ関シテハ支給セントスル賞与ノ賞与期間ニ於テ支給スル社員ノ基本給料(給料手当ノ中基本ト為ルベキ固定給ヲ謂フ以下同ジ)ノ合計金額ノ月平均額ニ前年ニ於ケル相当時期ニ於テ支給シタル賞与ノ合計金額ヲ其ノ賞与期間ニ於テ支給シタル社員ノ基本給料ノ合計金額ノ月平均額ヲ以テ除シテ得タル割合(以丁賞与率ト称ス)ヲ乗ジタル金額
3 前項第二号ノ賞与期間ノ計算方法ハ閣令ヲ以テ之ヲ定ム

第十条 会社ハ国家総動員法第三十一条ノ規定ニ基キ本令施行前一年以内ニ支給シタル賞与ニ関シ其ノ支給ノ時期及種類並ニ各支給期ニ於ケル賞与ノ合計金額、役員数及賞与率ヲ主務大臣ニ報告スベシ

第十一条 会社役員又ハ社員ノ全部又ハ大部分ニ対シ時期ヲ同ジクシテ臨時ノ給与(閣令ヲ以テ定ムル給与ヲ除ク以下同ジ)ヲ支給セントスルトキハ主務大臣ノ許可ヲ受クベシ但シ支給セントスル給与ノ合計金額ガ閣令ノ定ムル限度ヲ超エザル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
2 会社職員ニ対シ臨時ノ給与ヲ支給シタルトキハ閣令ノ定ムル所ニ依リ国家総動員法第三十一条ノ規定ニ基キ主務大臣ニ報告スベシ

第十二条 会社相互間ニ於テ船員ノ給料手当ノ定ヲ為シ主務大臣ノ許可ヲ受ケタルトキハ第五条ノ規定ノ適用ニ付之ヲ其ノ会社ノ指定期日ニ於ケル船員ニ関スル給料手当ノ準則ト看做ス

第十三条 主務大臣必要アルト認ムルトキハ前条ノ定ニ加盟セザル会社ニ付テモ船員給料委員会ニ諮問シテ前条ノ定ヲ以テ第五条ノ規定ノ適用ニ付其ノ会社ノ指定期日ニ於ケル船員ニ関スル給料手当ノ準則ト看做スコトヲ得

第十四条 前二条ノ場合ニ於テハ第六条ノ規定ニ依ル報告又ハ第七条若ハ第八条ノ規定ニ依ル許可アリタルモノト看做ス

第十五条 会社ハ何等ノ名義ヲ以テスルヲ問ハズ第五条、第九条及第十一条ノ規定ニ依ル制限ヲ免ルル目的ヲ以テ職員ニ対シ給与ヲ支給スルコトヲ得ズ

第十六条 主務大臣ハ職員ニ対スル給与ニ関シ国家総動員法第三十一条ノ規定ニ依リ報告ヲ徴シ又ハ当該官吏ヲシテ事務所、工場、事業場、船舶其ノ他ノ場所ニ臨検シ業務ノ状況若ハ帳簿書類其ノ他ノ物件ヲ検査セシムルコトヲ得
2 前項ノ規定ニ依リ当該官吏ヲシテ臨検検査セシムル場合ニ於テハ其ノ身分ヲ示ス証票ヲ携帯セシムベシ

第十七条 本令施行ニ関スル重要事項ニ付主務大臣ノ諮問ニ応ズル為職員給与臨時措置調査委員会ヲ置ク
2 職員給与臨時措置調査委員会ニ関スル規程ハ別ニ之ヲ定ム

第十八条 本令ハ会社利益配当及資金融通令第七条ノ規定ノ適用ヲ妨ゲズ

第十九条 本令ハ裁判所ガ決定ヲ以テ定メタル報酬ニハ之ヲ適用セズ

第二十条 本令ニ於テ主務大臣トアルハ左ノ各号ニ該当スル場合ニ於テ各其ノ定ムル所ニ依ルノ外総テ大蔵大臣トス
 一 特別ノ法令ニ依リ設立セラレタル会社ニ在リテハ当該会社ヲ監督スル所管大臣
 二 取引所法、瓦斯事業法、保険業法、自動車製造事業法、工作機械製造事業法、製鉄事業法、軽金属製造事業法、石油業法、人造石油製造事業法、大正十五年勅令第九号又ハ産金法第三条ノ適用ヲ受クル事業ノミヲ営ム会社ニ在リテハ商工大臣
 三 電気事業法又ハ航空機製造事業法ノ適用ヲ受クル事業ノミ営ム会社ニ在リテハ逓信大臣
 四 地方鉄道法、軌道法又ハ自動車交通事業法ノ適用ヲ受クル事業ノミヲ営ム会社ニ在リテハ鉄道大臣
 五 会社ノ営ム事業ノ一部ニ付前三号ニ掲グル法令ノ適用ヲ受クル会社ニ在リテハ当該所管大臣及大蔵大臣
 六 前各号ノ規定ニ拘ラズ職員中船員ニ関スルモノニ在リテハ逓信大臣
2 大蔵大臣ハ第五条乃至第九条及第十一条ノ規定ノ施行ニ関スル重要事項ニ付関係各大臣ニ協議スベシ
3 大蔵大臣以外ノ主務大臣ハ第五条乃至第九条及第十一条乃至第十三条ノ規定ノ施行ニ関スル重要事項ニ付大蔵大臣及関係各大臣ニ協議スベシ

第二十一条 大蔵大臣ハ前条第一項第一号乃至第四号ニ掲グル会社以外ノ会社ニ関スル本令施行ノ事務ノ一部ヲ税務監督局長又ハ税務署長ヲシテ取扱ハシムルコトヲ得
2 船員ニ付テハ第五条本文、第六条乃至第八条、第十二条及第十三条中主務大臣トアルハ逓信大臣ノ定ムル所ニ依リ逓信大臣又ハ逓信局長トシ第五条但書中主務大臣トアルハ逓信大臣ノ定ムル所ニ依リ逓信局長又ハ管海官庁トシ第九条乃至第十一条中主務大臣トアルハ逓信局長トシ第十六条中主務大臣トアルハ逓信大臣、逓信局長又ハ管海官庁トス
3 大蔵大臣ハ税務監督局長若ハ税務署長ヲシテ第十六条ノ規定ニ依ル報告ヲ徴セシメ又ハ税務監督局長、税務署長若ハ其ノ代理官ヲシテ同法ノ規定ニ依ル臨検検査ヲ為サシムルコトヲ得

第二十二条 第五条乃至第十一条及第十六条ノ規定ノ施行ニ関シ必要ナル事項ハ閣令ヲ以テ之ヲ定ム

第二十三条 本令中閣令トアルハ船員ニ関スルモノニ付テハ逓信省令トス

第二十四条 第五条乃至第十三条及第十六条中主務大臣トアルハ朝鮮、台湾、樺太又ハ南洋群島ニ在リテハ各朝鮮総督、台湾総督、樺太庁長官又ハ南洋庁長官トス但シ日本勧業銀行、北海道拓殖銀行、朝鮮銀行、台湾銀行及朝鮮、台湾又ハ樺太ニ営業所ヲ有シ銀行法又ハ貯蓄銀行法ノ適用ヲ受クル銀行並ニ南洋拓殖株式会社ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
2 第二条、第三条、第五条、第六条、第九条、第十一条及第二十二条中閣令トアルハ朝鮮又ハ台湾ニ在リテハ総督府令、樺太又ハ南洋群島ニ在リテハ庁令トス
3 朝鮮、台湾、樺太及南洋群島ニ在リテハ第十三条中船員給料委員会ニ関スル規定及第十七条ノ規定ヲ適用セズ

第二十五条 朝鮮総督ハ本令施行ニ関スル事務ノ一部ヲ其ノ定ムル所ニ依リ税務監督局長又ハ税務署長ヲシテ取扱ハシムルコトヲ得
2 朝鮮総督ハ税務監督局長若ハ税務署長ヲシテ第十六条ノ規定ニ依ル報告ヲ徴セシメ又ハ税務監督局長、税務署長若ハ其ノ代理官ヲシテ同条ノ規定ニ依ル臨検検査ヲ為サシムルコトヲ得
3 台湾総督ハ州知事若ハ庁長ヲシテ第十六条ノ規定ニ依ル報告ヲ徴セシメ又ハ州知事、庁長若ハ其ノ代理官ヲシテ同条ノ規定ニ依ル臨検検査ヲ為サシムルコトヲ得
4 州知事ハ前項ノ規定ニ依リ委任セラレタル事務ヲ税務出張所ヲシテ分掌セシムルコトヲ得

  附 則

1 本令ハ昭和十四年十月二十日ヨリ之ヲ施行ス但シ朝鮮、台湾、樺太及南洋群島ニ在リテハ昭和十四年十月二十七日ヨリ之ヲ施行ス
2 本令ハ昭和十五年十月十九日迄其ノ効力ヲ有ス但シ同日以前ニ為シタル行為ニ関スル罰則ノ適用ニ付テハ同日後ト雖モ仍其ノ効力ヲ有ス

 注:縦書きの原文を横書きに改め、旧字を新字に置き換えてあります。

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1945年(昭和20)GHQが「日本に与うる新聞遵則(プレスコード)」(SCAPIN-33)を出し言論統制検閲が始まる詳細
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 今日は、昭和時代前期の1942年(昭和17)に、「企業整備令」が公布され、平和的民需産業である中小企業の整理・淘汰が強制されるようになった日です。
 「企業整備令」(きぎょうせいびれい)は、太平洋戦争下に「国家総動員法」に基づいて、中小企業の整理・淘汰について法的強制力を付与した勅令(昭和17年勅令第503号)でした。遊休設備をもつ民需産業の再編・統合、軍需産業への転換を目的としています。
 本法には、整備統合する業種は掲載されていませんが、同法公布前後に業種別、または商業部門について整備統合のための要綱などが出されました。当初は、行政指導による整備が困難な場合に発動するという方針がとられ、自主的な整備を保証する根拠として機能したものの、1943年(昭和18)6月の「戦力増強企業整備基本要綱」の閣議決定以降は、新たな段階に入り、政府の強制的な整備命令の根拠となります。
 太平洋戦争敗戦後の1945年(昭和20)10月24日の「工場事業場管理令等廃止ノ件」(昭和20年勅令第601号)によって、廃止されました。

〇「企業整備令」(昭和17年勅令第503号) 1942年(昭和17)5月13日公布

第一条 国家総動員法(昭和十三年勅令第三百十七号ニ於テ依ル場合ヲ含ム以下同ジ)第十六条ノ二ノ規定ニ基ク事業ニ属スル設備又ハ権利(水ノ使用ニ関スル権利ヲ除ク以下同ジ)ノ讓渡其ノ他ノ処分、出資、使用又ハ移動ニ関スル命令及国家総動員法第十六条ノ三ノ規定ニ基ク事業ノ委託、讓渡、廃止若ハ休止又ハ法人ノ合併若ハ解散ニ関スル命令ニ付テハ別ニ定ムルモノヲ除クノ外本令ノ定ムル所ニ依ル

第二条 本令ハ国民経済ノ総力発揮ニ資スル為企業ヲ整備シ又ハ之ガ為事業ニ属スル設備若ハ権利ノ利用ヲ有效ナラシムルコトヲ目的トス

第三条 主務大臣ハ必要アリト認ムルトキハ物資ノ生產(加工ヲ含ム以下同ジ)、修理、販売、輸出、輸入又ハ保管ノ事業ニシテ主務大臣ノ指定スルモノニ属スル設備又ハ権利ニ付一般的ニ讓渡其ノ他ノ処分、出資、使用又ハ移動ヲ制限又ハ禁止スルコトヲ得
 前項ノ設備又ハ権利ハ主務大臣之ヲ指定ス

第四条 主務大臣ハ必要アリト認ムルトキハ物資ノ生產、修理、販売、輸出、輸入又ハ保管ノ事業ニシテ主務大臣ノ指定スルモノニ付一般的ニ当該事業ノ全部又ハ一部ノ讓渡、廃止又ハ休止ヲ制限又ハ禁止スルコトヲ得
 前項ノ規定ニ依リ主務大臣ノ指定スル事業ヲ営ム法人ノ合併又ハ解散ノ決議ハ主務大臣ノ認可ヲ受クルニ非ザレバ其ノ効力ヲ生ゼズ

第五条 主務大臣ハ必要アリト認ムルトキハ物資ノ生產、修理、販売、輸出、輸入若ハ保管ノ業ヲ営ム者(以下事業主ト称ス)又ハ主務大臣ノ指定スル法人ニ対シ其ノ事業ニ属スル設備若ハ権利ノ讓渡若ハ貸渡ヲ命ジ又ハ事業主若ハ主務大臣ノ指定スル法人ニ対シ当該設備若ハ権利ノ讓受若ハ借受ヲ命ズルコトヲ得
 前項ノ規定ニ依ル命令ヲ受ケタル者ハ他ノ法令ニ拘ラズ讓渡又ハ貸借ヲ為スコトヲ得

第六条 前条ノ場合ニ於ケル讓渡又ハ貸借ノ条件ハ当事者゙間ノ協議ニ依ル
 前項ノ協議ハ主務大臣ノ認可ヲ受クルニ非ザレバ其ノ効力ヲ生ゼズ
 第一項ノ協議調ハズ又ハ協議ヲ為スコト能ハザルトキハ主務大臣ハ讓渡又ハ貸借ニ関シ必要ナル決定ヲ為スコトヲ得

第七条 知レタル担保権ノ目的タル設備又ハ権利ニ付第五条第一項ノ規定ニ依ル讓渡又ハ讓受ノ命令アリタル場合ニ於テ当該担保権ヲ消滅セシムルニ非ザレバ企業ヲ整備シ又ハ当該設備若ハ権利ノ利用ヲ有効ナラシムルコト困難ナルトキハ当事者ハ担保権ノ処理ニ付担保権者ニ協議スルコトヲ得
 前項ノ協議調ハズ又ハ協議ヲ為スコト能ハザルトキハ当事者又ハ担保権者ハ当該事項ニ付主務大臣ノ裁定ヲ申請スルコトヲ得

第八条 前条ノ規定ハ知レタル賃借権其ノ他ノ権利ノ目的タル設備又ハ権利ニ付第五条第一項ノ規定ニ依ル命令アリタル場合ニ之ヲ準用ス

第九条 讓渡ヲ受クル設備又ハ権利ニ付知レタル担保権ノ存スル場合ニ於テ当該担保権ガ第七条ノ規定ニ依リ消滅スルトキハ当該設備又ハ権利ノ讓渡価格ヲ支払フベキ者ハ其ノ讓渡価格ヲ供託スルコトヲ要ス但シ同条ノ協議又ハ裁定ニ於テ別段ノ定ヲ為シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
 前項ノ場合ニ於テハ当該担保権者ハ供託金ニ対シ其ノ権利ヲ行フコトヲ得

第十条 主務大臣ハ第五条第一項ノ規定ニ依リ事業ニ属スル設備ノ讓渡又ハ貸渡ノ命令ヲ為シタル場合ニ於テ必要アリト認ムルトキハ第六条ノ協議又ハ決定前ト雖モ当該設備ヲ占有スル者ニ対シ必要ナル事項ヲ指定シテ当該設備ノ讓受又ハ借受ヲ為スベキ者ニ当該設備ヲ使用セシムベキコトヲ命ズルコトヲ得
 前項ノ場合ニ於テ主務大臣ハ必要アリト認ムルトキハ当該設備ノ讓受又ハ借受ヲ為スベキ者ヲシテ相当ノ担保ヲ供託セシムルコトヲ得
 前項ノ規定ニ依リ供託シタルモノノ処理ニ付テハ第六条ノ協議又ハ決定ニ於テ必要ナル定ヲ為スベシ

第十一条 主務大臣ハ必要アリト認ムルトキハ事業主ニ対シ其ノ事業ニ属スル設備又ハ権利ヲ株式会社、株式合資会社又ハ有限会社ニ出資スベキコトヲ命ズルコトヲ得此ノ場合ニ於テ主務大臣ハ出資ノ相手方タル会社ニ対シ必要ナル事項ヲ命ズルコトヲ得
 第五条第二項及第六条乃至第八条ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
 出資スル設備又ハ権利ニ付知レタル担保権ノ存スル場合ニ於テ当該担保権ガ前項ニ於テ準用スル第七条ノ規定ニ依リ消滅スルトキハ当該担保権者ハ出資ニ対シ割当テラレタル株式又ハ持分ノ上ニ質権ヲ有ス但シ同条ノ協議又ハ裁定ニ於テ別段ノ定ヲ為シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
 前項ノ質権ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム

第十二条 事業ニ属スル設備ニ付第五条第一項又ハ前条第一項ノ規定ニ依ル命令ヲ受ケタル者ハ当該設備ノ滅失、毀損其ノ他已ムヲ得ザル事由ニ因リ命令ニ応ズルコト能ハザルニ至ルベキトキハ国家総動員法第三十一条ノ規定ニ基キ遅滞ナク之ヲ主務大臣ニ報吿スベシ
 前項ノ規定ハ事業ニ属スル権利ニ付第五条第一項又ハ前条第一項ノ規定ニ依ル命令ヲ受ケタル者ニ之ヲ準用ス

第十三条 第五条第一項又ハ第十一条第一項ノ規定ニ依ル讓渡、貸渡又ハ出資ノ命令ヲ受ケタル者ハ讓渡、貸渡又ハ出資ニ支障ヲ及ボス処ナキ場合ヲ除クノ外主務大臣ノ許可ヲ受クルニ非ザレバ当該設備又ハ権利ヲ讓渡シ、貸渡シ其ノ他当該設備又ハ権利ニ関シ新ナル処分ヲ為スコトヲ得ズ

第十四条 第五条第一項又ハ第十一条第一項ノ規定ニ依ル命令ニ基キ事業ニ属スル設備又ハ権利ノ讓渡又ハ出資ヲ受ケタル者当該設備又ハ権利ニ付讓渡其ノ他ノ処分ヲ為サントスルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ主務大臣ノ許可ヲ受クベシ

第十五条 事業ニ属スル設備又ハ権利ニ関シ強制競売手続、国税徴収法ニ依ル強制徴収手続、土地收用法ニ依ル使用若ハ收用ノ手続又ハ国家総動員法第十条若ハ第十三条ノ規定ニ基ク使用若ハ收用ノ手続其ノ他此等ノ手続ニ準ズベキモノノ進行中ナルトキハ其ノ進行中ニ限リ当該設備又ハ権利ニ関シテハ第五条第一項又ハ第十一条第一項ノ規定ハ之ヲ適用セズ

第十六条 工場財団又ハ鉱業財団ニ属スルモノハ第七条(第十一条第二項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ規定ニ依リ担保権ノ消滅シタル場合ヲ除クノ外第五条第一項又ハ第十一条第一項ノ規定ニ依ル命令ニ基キ讓渡又ハ出資アリタル後ト雖モ仍原財団ニ属スルモノトス

第十七条 主務大臣ハ第五条第一項又ハ第十一条第一項ノ規定ニ依ル命令ニ基キ事業ニ属スル設備又ハ権利ヲ讓渡又ハ出資シタル者ヲシテ第十八条ノ規定ニ依リ債務ノ承継アリタル場合ヲ除クノ外讓渡又ハ出資ヲ受ケタル者ガ担保権ノ実行ニ因リ受クルコトアルベキ損失ノ補償ニ充ツル為命令ノ定ムル所ニ依リ相当ノ担保ヲ供託セシムルコトヲ得
 讓渡又ハ出資ヲ受ケタル者ハ前項ノ規定ニ依リ供託セラレタルモノノ上ニ質権ヲ有ス

第十八条 主務大臣ハ第五条第一項又ハ第十一条第一項ノ規定ニ依リ事業ニ属スル設備又ハ権利ノ讓渡又ハ出資ヲ命ジタル場合ニ於テ讓渡又ハ出資シタル者ヲシテ当該設備又ハ権利ヲ担保トスル債務ヲ引続キ負担セシメ置クコトヲ適当ナラズト認ムルトキハ国家総動員法第十八条ノ二ノ規定ニ基キ命令ノ定ムル所ニ依リ讓渡又ハ出資ヲ受ケタル者ヲシテ当該債務ノ全部又ハ一部ヲ承継セシムルコトヲ得
 前項ノ場合ニ於ケル承継価格其ノ他ノ承継ニ関スル条件ハ当事者間ノ協議ニ依ル
 第六条第二項及第三項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス

第十九条 主務大臣ハ必要アリト認ムルトキハ事業主ニ対シ事業ノ委託、受託、讓渡若ハ讓受又ハ事業主タル会社ノ合併ヲ命ズルコトヲ得
 第五条第二項、第六条乃至第十条及第十二条乃至前条ノ規定ハ前項ノ規定ニ依リ事業ノ讓渡又ハ讓受ノ命令アリタル場合ニ之ヲ準用ス
 第五条第二項及第六条ノ規定ハ第一項ノ規定ニ依リ事業ノ委託若ハ受託又ハ会社ノ合併ノ命令アリタル場合ニ之ヲ準用ス

第二十条 第六条(第十一条第二項、第十八条第三項及前条第二項第三項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ協議若ハ決定、第七条(第八条、第十一条第二項及前条第二項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ協議若ハ裁定又ハ第十八条ノ協議ニ基キ会社ガ事業ノ讓渡、合併其ノ他当該協議、決定又ハ裁定ニ於テ定メラレタル事項ノ実行ヲ為サントスルニ付株主総会又ハ之ニ準ズベキモノノ決議、同意等ヲ必要トスル場合ニ於テ其ノ決議、同意等ヲ得ルコト能ハザルトキハ会社ハ主務大臣ノ認可ヲ受ケ当該事項ノ実行ヲ為スコトヲ得

第二十一条 本令ニ規定スルモノノ外第六条(第十一条第二項、第十八条第三項及第十九条第二項第三項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ決定及第七条(第八条、第十一条第二項及第十九条第二項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ裁定並ニ第五条第一項又ハ第十一条第一項ノ規定ニ依リ事業ニ属スル設備又ハ権利ノ讓渡又ハ出資ヲ命ジタル場合及第十九条第一項ノ規定ニ依リ事業ノ讓渡ヲ命ジタル場合ニ於ケル讓渡又ハ出資シタル者ノ負担スル債務ノ承継及担保ノ処理ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム

第二十二条 主務大臣ハ必要アリト認ムルトキハ事業主ニ対シ事業ノ全部又ハ一部ノ廃止又ハ休止ヲ命ズルコトヲ得
 第五条第二項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス

第二十三条 国家総動員法第二十七条ノ規定ニ基キ補償スベキ損失ハ前条第一項ノ規定ニ依ル命令ニ因ル通常生ズベキ損失トス
 前項ノ規定ニ依ル損失補償請求ノ時期ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム

第二十四条 主務大臣ハ国家総動員法第三十一条ノ規定ニ基キ事業主、第五条ノ規定ニ依リ主務大臣ノ指定スル法人其ノ他関係者ヨリ必要ナル報吿ヲ徴シ又ハ当該官吏ヲシテ工場、事業場、店舖、倉庫其ノ他ノ場所ニ臨検シ業務ノ状況若ハ帳簿書類、設備其ノ他ノ物件ヲ検査セシムルコトヲ得
 前項ノ規定ニ依リ当該官吏ヲシテ臨検検査セシムル場合ニ於テハ其ノ身分ヲ示ス証票ヲ携帶セシムベシ

第二十五条 主務大臣ハ本令ニ定ムル職権ノ一部ヲ地方長官(東京府ニ在リテハ警視総監ヲ含ム)又ハ当該主務大臣ノ所轄スル官衙ノ長ニ委任スルコトヲ得
 前項ノ規定中地方長官(東京府ニ在リテハ警視総監ヲ含ム)ニ関スル規定ハ樺太及南洋群島ニハ之ヲ適用セズ

第二十六条 第五条、第六条(第十一条第二項及第十八条第三項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)、第七条(第八条及第十一条第二項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)、第十条乃至第十四条、第十七条、第十八条、第二十条(事業ノ委託、受託、讓渡、讓受及会社ノ合併ニ関スル場合ヲ除ク)及第二十四条中主務大臣トアルハ軍事上特ニ必要アル設備又ハ権利ニ付テハ陸軍大臣又ハ海軍大臣トス
 前項ノ場合ヲ除クノ外本令中主務大臣、他ノ大臣、所管大臣又ハ当該大臣トアルハ朝鮮、台湾、樺太又ハ南洋群島ニ在リテハ各朝鮮総督、台湾総督、樺太庁長官又ハ南洋庁長官トス
 条中地方長官(東京府ニ在リテハ前警視総監ヲ含ム)トアルハ朝鮮ニ在リテハ道知事、台湾ニ在リテハ州知事又ハ庁長トス

第二十七条 主務大臣本令ニ依リ命令ヲ為サントスル場合ニ於テ当該設備若ハ権利ノ属スル事業又ハ当該事業ガ他ノ大臣ノ所管ニ属スルモノナルトキハ当該所管大臣ニ協議スベシ但シ陸軍大臣又ハ海軍大臣軍機保護上特ニ必要アル設備又ハ権利ニ付命令ヲ為サントスル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
 主務大臣本令ニ依リ命令ヲ為サントスル場合ニ於テ当該命令ガ軍事上ニ影響ヲ及ボスベキモノナルトキハ陸軍大臣又ハ海軍大臣ニ協議スベシ
 主務大臣本令ニ依リ命令ヲ為サントスル場合ニ於テ当該事項ガ他ノ法令ニ基キ他ノ大臣ノ許可、認可、承認、免許等ヲ要スルモノナルトキハ当該大臣ニ協議スベシ

附 則

 本令ハ昭和十七年五月十五日ヨリ之ヲ施行ス但シ朝鮮、台湾、樺太及南洋群島ニ在リテハ昭和十七年六月十五日ヨリ之ヲ施行ス

   「官報」より

 ※旧字を新字に直してあります。

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1401年(応永8)室町幕府第3代将軍足利義滿が遣明使を派遣し、日明貿易への第一歩となる(新暦6月24日)詳細
1829年(文政12)江戸時代の大名・老中で寛政の改革の主導者松平定信の命日(新暦6月14日)詳細
1866年(慶応2)英・米・仏・蘭の4ヶ国と「改税約書」(別名:江戸条約)が結ばれる(新暦6月25日)詳細
1869年(明治2)「出版条令」が制定され、出版許可制と出版取調所が設置される(新暦6月22日)詳細
1884年(明治17)水戸明治17年「下市の大火」が起き、死者2名、焼失1,200余戸を出す詳細
1930年(昭和2)小説家田山花袋の命日(花袋忌)詳細
1972年(昭和47)日本のビル火災史上最悪の惨事である千日デパート火災が起き、死者118名、負傷者81名を出す詳細
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 今日は、昭和時代前期の太平洋戦争下の1942年(昭和17)に、「金属類回収令」に基づく閣令「回収物件の譲渡申込期間指定に関する件」が公布され、寺院の梵鐘、各地の銅像などの強制供出が命令されるようになった日です。
 「金属類回収令」(きんぞくるいかいしゅうれい)は、昭和時代前期の日中戦争中の鉄や銅など、銃や砲弾に使う戦略物資の不足を補うため、政府が1941年(昭和16)8月30日に公布した勅令(昭和16年勅令第667号)で、9月1日より内地で施行され、10月1日に外地(朝鮮、台湾、樺太、南洋群島)で施行されました。その後、太平洋戦争に突入していく中で、昭和16年勅令第1004号による改正がなされ、1942年(昭和17)5月9日には、閣議に於て、閣令「回収物件の譲渡申込期間指定に関する件」が公布され、寺院の梵鐘、各地の銅像などの強制供出が命令できるようになります。
 続いて、昭和18年勅令第342号による改正、さらに、1943年(昭和18)8月12日に、全面改正された「金属類回収令」(昭和18年勅令第667号)の公布・施行により、さらに強化されました。また戦局が悪化する中で、1945年(昭和20)には、回収対象にアルミニウムを追加する改正(昭和20年勅令第62号)が行われ、家庭のなべや寺院の釣り鐘などまでが供出させられます。
 しかし、敗戦後の1945年(昭和20)10月19日、閣議において「戦時法令の整理に関する件」が決定され、「工場事業場管理令等廃止ノ件」(昭和20年勅令第601号)により廃止されました。
 以下に、「金属類回収令」(昭和16年勅令第835号)と全面改正された「金属類回収令」(昭和18年勅令第667号)を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「金属類回収令」関係略年表

・1938年(昭和13) 「国家総動員法」で、家庭の金属も動員の対象となり、政府声明で廃品だけではなく現用であっても不要不急の金属回収を呼びかけられる
・1941年(昭和16)8月30日 「金属類回収令」(昭和16年勅令第835号)が公布される
・1941年(昭和16)9月1日 「金属類回収令」が内地で施行される
・1941年(昭和16)10月1日 「金属類回収令」が外地(朝鮮、台湾、樺太、南洋群島)で施行される
・1941年(昭和16)11月26日 改正(昭和16年勅令第1004号)される
・1942年(昭和17)5月9日 閣議に於て、閣令「回収物件の譲渡申込期間指定に関する件」が公布される
・1942年(昭和17)5月12日 閣令「回収物件の譲渡申込期間指定に関する件」が発動される
・1943年(昭和18)3月31日 改正(昭和18年勅令第342号)される
・1943年(昭和18)8月12日 全面改正(昭和18年勅令第667号)され、甲府・施行される
・1945年(昭和20)2月11日 回収対象にアルミニウムを追加する改正(昭和20年勅令第62号)が行われる
・1945年(昭和20)10月19日 閣議において「戦時法令の整理に関する件」が決定され、「工場事業場管理令等廃止ノ件」(昭和20年勅令第601号)により廃止される

☆「金属類回収令」(昭和16年勅令第835号)1941年(昭和16)8月30日公布

第一条 国家総動員法(昭和十三年勅令第三百十七号ニ於テ依ル場合ヲ含ム以下同ジ)第八条ノ規定ニ基ク回収物件ノ譲渡其ノ他ノ処分、使用及移動ニ関スル命令並ニ国家総動員法第五条ノ規定ニ基ク回収物件ノ譲受ニ関スル協力命令ニ付テハ本令ノ定ムル所ニ依ル

第二条 本令ニ於テ回収物件トハ鉄、銅又ハ黄銅、青銅其ノ他ノ銅合金ヲ主タル材料トスル物資ニシテ閣令ヲ以テ指定スルモノヲ謂フ

第三条 閣令ヲ以テ指定スル施設ニ備附ケタル回収物件(以下指定施設ニ於ケル回収物件ト称ス)ニシテ閣令ヲ以テ指定スルモノヲ所有シ又ハ権原ニ基キ占有スル者ハ当該回収物件ニ付譲渡其ノ他ノ処分ヲ為シ又ハ之ヲ移動スルコトヲ得ズ但シ商工大臣ノ指定スル者(以下回収機関ト称ス)ニ譲渡スル場合及命令ヲ以テ定ムル場合ハ此ノ限ニ在ラズ

第四条 商工大臣ハ地域ヲ限リ其ノ地域内ノ指定施設ニ於ケル回収物件ニシテ前条ノ規定ニ依リ閣令ヲ以テ指定スルモノ以外ノモノヲ所有シ又ハ権原ニ基キ占有スル者ニ対シ一般的ニ当該回収物件ノ譲渡其ノ他ノ処分又ハ移動ヲ制限スルコトヲ得

第五条 地方長官ハ回収物件ノ所有者ニ対シ期限ヲ指定シテ回収機関ニ当該回収物件ノ譲渡ノ申込ヲ為スベキコトヲ勧告スルコトヲ得

第六条 指定施設ニ於ケル回収物件ニシテ第三条ノ規定ニ依リ閣令ヲ以テ指定スルモノヲ所有スル者ハ閣令ヲ以テ指定スル期日迄ニ回収機関ニ対シ当該回収物件ノ譲渡ノ申込ヲ為スベシ但シ命令ヲ以テ定ムル場合ハ此ノ限ニ在ラズ

第七条 商工大臣ハ地域ヲ限リ其ノ地域内ノ指定施設ニ於ケル回収物件ニシテ第三条ノ規定ニ依リ閣令ヲ以テ指定スルモノ以外ノモノヲ所有スル者ニ対シ期限ヲ指定シテ回収機関ニ当該回収物件ノ譲渡ノ申込ヲ為スベキコトヲ一般的ニ命ズルコトヲ得

第八条 指定施設ニ於ケル回収物件ノ所有者第五条乃至前条ノ規定ニ依リ譲渡ノ申込ヲ為シタルトキハ当該所有者又ハ当該回収物件ヲ権原ニ基キ占有スル者ハ回収機関ノ請求ニ応ジ遅滞ナク当該回収物件ノ引渡ヲ為スベシ
2 前項ノ請求アリタル場合ニ於テ当該回収物件ヲ所有シ又ハ権原ニ基キ占有スル者ハ回収機関ニ対シ当該回収物件ノ撤去又ハ引取ヲ請求スルコトヲ得
3 回収機関前二項ノ規定ニ依リ当該回収物件ノ引渡ヲ受ケタルトキハ受領調書ヲ作リ引渡ヲ為シタル所有者又ハ占有者ニ之ヲ交付スベシ

第九条 撤去費其ノ他回収物件ノ引渡ニ要スル費用及修理費ハ回収機関ノ負担トス
2 回収物件ノ用途又ハ備附ノ状況ニ鑑ミ特ニ代替物件ノ備附ヲ必要トスル場合ニ於テ代替物件ノ価額ト其ノ備附ニ要スル費用トノ合計額ガ当該回収物件ノ価額ヲ超ユルトキハ前項ノ費用ノ他其ノ超過分ハ回収機関ノ負担トス
3 前二項ノ規定ニ依リ回収機関ニ於テ負担スベキ額ハ前条第二項ノ規定ニ依リ撤去又ハ引取アリタル場合ヲ除クノ外第十条ノ規定ニ依ル協議又ハ裁定ニ依リ定マル額トス

第十条 回収機関第五条乃至第七条ノ規定ニ依リ指定施設ニ於ケル回収物件ノ所有者ヨリ譲渡ノ申込ヲ受ケタルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ当該回収物件ノ譲渡価額及前条ノ規定ニ依リ回収機関ニ於テ負担スベキ額(第八条第二項ノ規定ニ依ル撤去及引取ノ費用ノ額ヲ除ク)ニ付遅滞ナク当該所有者又ハ当該回収物件ヲ権原ニ基キ占有スル者ト協議スベシ此ノ場合ニ於テ協議調ハザルトキ又ハ協議ヲ為スコト能ハザルトキハ地方長官之ヲ裁定ス
2 前項ノ場合ニ於ケル回収物件ノ譲渡価格、前条第一項ノ費用並ニ同条第二項ノ代替物件ノ価額及其ノ備附ニ要スル費用ノ基準ハ商工大臣之ヲ定ム

第十一条 回収物件ニ関シ強制競売手続、国税徴収法ニ依ル強制徴収手続又ハ土地収用法、工場事業場使用収用令、土地工作物管理使用収用令若ハ総動員物資使用収用令ニ依ル使用若ハ収用ノ手続其ノ他此等ノ手続ニ準ズベキモノノ進行中ナルトキハ其ノ進行中ニ限リ当該回収物件ニ関シテハ第三条乃至第七条ノ規定ハ之ヲ適用セズ

第十二条 第六条又ハ第七条ノ規定ニ依リ為シタル回収物件ノ譲渡ハ其ノ法令ニ拘ラズ其ノ効力ヲ有ス
2 第六条又ハ第七条ノ規定ニ依リ譲渡スベキ回収物件ニ付存シタル担保権ハ其ノ法令ニ拘ラズ当該回収物件ニ付其ノ譲渡ノ時ヨリ之ヲ行フコトヲ得ズ
3 前項ノ場合ニ於テハ当該担保権者ハ当該回収物件ノ対価トシテ受クベキ金銭及当該回収物件ニ付第九条第二項ノ超過分トシテ受クベキ金銭ニ対シ其ノ権利ヲ行フコトヲ得

第十三条 回収機関回収物件ヲ譲受ケタルトキハ商工大臣ノ指定スル回収機関ニ対シ譲渡スル場合其ノ他命令ヲ以テ定ムル場合ヲ除クノ外当該回収物件ニ付譲渡其ノ他ノ処分ヲ為シ又ハ之ヲ使用スルコトヲ得ズ

第十四条 商工大臣ハ個人及法人其ノ他ノ団体ヲシテ回収機関ノ行フ回収物件ノ譲受其ノ他之ニ関連スル業務ニ協力セシムルコトヲ得

第十五条 商工大臣又ハ地方長官ハ回収物件ニ関シ国家総動員法第三十一条ノ規定ニ依リ回収機関及回収物件ノ所有者其ノ他ノ関係人ヨリ必要ナル報告ヲ徴シ又ハ当該官吏ヲシテ当該回収物件ノ所在ノ場所其ノ他必要ナル場所ニ臨検シ業務ノ状況若ハ当該回収物件、書類、帳簿等ヲ検査セシムルコトヲ得
2 前項ノ規定ニ依リ当該官吏ヲシテ臨検検査セシムル場合ニ於テハ其ノ身分ヲ示ス証票ヲ携帯セシムベシ

第十六条 商工大臣ハ本令ニ規定スル職権ノ一部ヲ地方長官ニ委任スルコトヲ得

第十七条 本令中地方長官トアルハ鉱業又ハ砂鉱業ニ属スル施設ニ関シテハ鉱山監督局長、電気事業ニ属スル施設ニ関シテハ逓信局長、地方鉄道又ハ専用鉄道ニ属スル施設ニ関シテハ鉄道局長トス
2 逓信局長又ハ鉄道局長本令ニ規定スル事務ヲ行フ場合ニ於テハ商工大臣ノ指揮監督ヲ承ク

第十八条 本令中商工大臣トアルハ朝鮮、台湾、樺太又ハ南洋群島ニ在リテハ各朝鮮総督、台湾総督、樺太庁長官又ハ南洋庁長官トシ地方長官トアルハ朝鮮ニ在リテハ道知事(電気事業ニ属スル施設ニ関シテハ朝鮮総督府逓信局長、私設鉄道又ハ専用鉄道ニ属スル施設ニ関シテハ朝鮮総督府鉄道局長)、台湾ニ在リテハ州知事又ハ庁長(電気事業又ハ私設鉄道ニ属スル施設ニ関シテハ台湾総督府交通局総長)、樺太ニ在リテハ樺太庁長官、南洋群島ニ在リテハ南洋庁長官トス
2 本令中閣令トアルハ朝鮮又ハ台湾ニ在リテハ総督府令、樺太又ハ南洋群島ニ在リテハ庁令トス

  附 則

本令ハ昭和十六年九月一日ヨリ之ヲ施行ス但シ朝鮮、台湾、樺太又ハ南洋群島ニ在リテハ昭和十六年十月一日ヨリ之ヲ施行ス

   「官報」より

☆全面改正後の「金屬類回収令」(昭和18年勅令第667号) 1943年(昭和18)8月12日公布・施行

第一条 国家総動員法(昭和十三年勅令第三百十七号ニ於テ依ル場合ヲ含ム以下同ジ)第八条ノ規定ニ基ク回収物件ノ讓渡其ノ他ノ処分、使用、所持及移動並ニ同法第十六条ノ二ノ規定ニ基ク事業ニ属スル設備タル回収物件ノ出資ニ関スル命令ニ付テハ本令ノ定ムル所ニ依ル

第二条 本令ハ戦力ノ增强ニ資スル為鐵、鋼若ハ鉛又ハ此等ノ金属ヲ主タル成分トスル合金ノ供給ノ確保ヲ図ルコトヲ目的トス

第三条 本令ニ於テ回収物件トハ前条ノ金属又ハ合金ヲ主タル材料トスル物資ニシテ左ノ各号ノ一ニ該当スルモノヲ謂フ
 一 命令ヲ以テ指定スル事業ノ用ニ供スル物資ニシテ命令ヲ以テ指定スルモノ
 二 命令ヲ以テ指定スル施設ニ備附ケタル物資ニシテ命令ヲ以テ指定スルモノ
 三 前二号ニ揭グルモノノ外命令ヲ以テ定ムル物資

第四条 商工大臣ハ回収物件ヲ所有シ又ハ権原ニ基キ占有スル者(第六条ノ規定ニ依リ商工大臣ノ指定スル者ヲ除ク)ニ対シ一般的ニ回収物件ノ讓渡其ノ他ノ処分、使用又ハ移動ニ関シ必要ナル制限ヲ為スコトヲ得事業ニ属スル設備タル回収物件ノ出資ニ付亦同ジ

第五条 商工大臣ハ回収物件ヲ讓受ケ若ハ賃借シ又ハ事業ニ属スル設備タル回収物件ノ出資ヲ受ケントスル者(第六条ノ規定ニ依リ商工大臣ノ指定スル者ヲ除ク)ニ対シ一般的ニ回収物件ノ讓受、賃借又ハ出資ヲ受クルコトニ関シ必要ナル制限ヲ為スコトヲ得

第六条 商工大臣ハ回収物件ノ所有者ニ対シ期限ヲ指定シテ商工大臣ノ指定スル者(以下囘收機関ト称ス)ニ当該回収物件ノ讓渡ノ申込ヲ為スベキコトヲ命ズルコトヲ得
 前項ノ規定ニ依リ讓渡ノ申込ヲ為スベキコトヲ命ゼラレタル所有者同項ノ期限迄ニ讓渡ノ申込ヲ為サザルトキハ其ノ期限到來ノ日ニ於テ讓渡ノ申込ヲ為シタルモノト看做ス

第七条 前条ノ規定ニ依リ回収機関ニ対シ回収物件ノ讓渡ノ申込アリタル場合ニ於テハ当該回収物件ノ撤去、引取及撤去ニ因リ生ジタル破損箇所ノ修理並ニ回収物件ノ用途又ハ備附ノ状況ニ鑑ミ特ニ必要トスル代替物件ノ備附ハ地方長官之ヲ行フ但シ回収物件ヲ所有シ又ハ権原ニ基キ占有スル者ニ於テ当該回収物件ノ撤去、撤去ニ因リ生ジタル破損箇所ノ修理又ハ代替物件ノ備附ヲ行フヲ妨ゲズ
 地方長官前項ノ規定ニ依ル職権ヲ行フニ当リテハ其ノ指揮監督ノ下ニ其ノ指定スル回収機関其ノ他ノ者ヲシテ必要ナル作業ニ従事セシムルヲ例トス
 地方長官第一項ノ規定ニ依リ回収物件ノ撤去又ハ引取ヲ行フ場合ニ於テハ当該回収物件ヲ所有シ又ハ権原ニ基キ占有スル者ハ之ヲ拒ムコトヲ得ズ
 地方長官第一項ノ規定ニ依リ回収物件ノ撤去又ハ引取ヲ為シタルトキハ讓渡契約ノ履行ニ付テハ当該回収物件ハ讓渡ノ申込ヲ受ケタル回収機関ニ引渡アリタルモノト看做ス

第八条 第六条ノ規定ニ依リ回収物件ヲ回収機関ニ讓渡スル場合ニ於ケル讓渡価額ハ商工大臣之ヲ定ム但シ商工大臣必要アリト認ムルトキハ其ノ定ムル基準ニ依リ当事者間ノ協議ニ依リ之ヲ定メシムルコトヲ得
 前項但書ノ規定ニ依ル協議ニ依リ讓渡価額定マリタルトキハ当該讓渡價額ハ商工大臣ノ定メタルモノト看做ス

第九条 第六条ノ規定ニ依リ回収物件ヲ回収機関ニ讓渡スル場合ニ於テハ当該回収物件ノ撤去費其ノ他引渡ニ要スル費用及修理費ハ商工大臣ノ指定スル回収機関ノ負担トスルモノトス回収物件ノ用途又ハ備附ノ状況ニ鑑ミ特ニ代替物件ノ備附ヲ必要トスル場合ニ於テ代替物件ノ価額ト其ノ備附ニ要スル費用ノ額トノ合計額ガ当該回収物件ノ前条ノ規定ニ依ル讓渡価額ヲ超ユル場合ニ於ケル其ノ超過分ニ付亦同ジ
 第七条第一項本文ノ規定ニ依ル代替物件ノ備附ノ場合ニ於テハ代替物件ノ価額及其ノ備附ニ要スル費用ハ前項ノ超過分ヲ除クノ外回収物件ノ讓渡ヲ受クベキ回収機関ノ負担トスルモノトス此ノ場合ニ於テ当該回収物件ノ回収機関ニ対スル讓渡価額ハ前条ノ規定ニ依ル讓渡價額ヨリ当該回収機関ノ負担スル代替物件ノ価額ト其ノ備附ニ要スル費用ノ額トノ合計額ヲ控除シタル額トス
 回収物件ガ都道府県又ハ市町村若ハ之ニ準ズルモノノ所有ニ属スルモノナル場合ニ於テハ修理費並ニ代替物件ノ価額及其ノ備附ニ要スル費用ハ前二項ノ規定ニ拘ラズ当該都道府県又ハ市町村若ハ之ニ準ズルモノノ負担トス
第一項及第二項ノ規定ニ依リ回収機関ノ負担スベキ額ハ商工大臣ノ定ムル基準ニ依リ地方長官之ヲ定ム但シ地方長官必要アリト認ムルトキハ第一項ノ規定ニ依リ回収機関ノ負担スベキ額ニシテ第七条第一項但書ノ規定ニ依リ回収物件ノ所有者又ハ占有者ニ於テ撤去、修理又ハ代替物件ノ備附ヲ爲ス場合ニ於ケルモノニ付商工大臣ノ定ムル基準ニ依リ当該所有者又ハ占有者ト当該回収機関トノ協議ニ依リ之ヲ定メシムルコトヲ得
 前項但書ノ規定ニ依ル協議ニ依リ回収機関ノ負担スベキ額定マリタルトキハ当該額ハ地方長官ノ定メタルモノト看做ス

第十条 回収物件ニ關シ強制競売手続、国税徴収法ニ依ル強制徴収手続き又ハ土地收用法、工場事業場使用收用令、土地工作物管理使用收用令若ハ総動員物資使用收用令ニ依ル使用若ハ收用ノ手続き其ノ他此等ノ手続きニ準ズベキモノノ進行中ナルトキハ其ノ進行中ニ限リ当該回収物件ニ関シテハ第四条乃至第六条及第十三条ノ規定ハ之ヲ適用セズ

第十一条 第六条ノ規定ニ依リ為シタル回収物件ノ讓渡ハ他ノ法令ニ拘ラズ其ノ效力ヲ有ス
 第六条ノ規定ニ依リ讓渡スベキ回収物件ニ付存シタル担保権ハ他ノ法令ニ拘ラズ当該回収物件ニ付其ノ讓渡ノ時ヨリ之ヲ行フコトヲ得ズ
 前項ノ場合ニ於テハ当該担保権者ハ当該回収物件ノ対価トシテ受クベキ金錢又ハ有価証券及其ノ対価ニ関シ企業整備資金措置法第四条ノ規定ニ依リ取得シタル同法第十四条第一項ニ揭グル債権並ニ当該回収物件ニ付第九条第一項ノ超過分トシテ受クベキ金錢ニ対シ其ノ権利ヲ行フコトヲ得

第十二条 第六条ノ規定ニ依リ回収物件ヲ回収機関ニ讓渡シタル場合ニ於テ当該回収物件ガ知レタル担保権ノ目的タル場合ニ於テハ回収機関ハ当該回収物件ノ対価トシテ支払フベキ金錢又ハ有価証券及当該回収物件ニ付第九条第一項ノ超過分トシテ支払フベキ金錢ヲ供託スベシ
 前項ノ場合ニ於テハ当該担保権者ハ同項ノ規定ニ依リ供託セラレタル金錢又ハ有価証券ニ対シ其ノ権利ヲ行フコトヲ得

第十三条 商工大臣ハ回収機関ニ対シ時期、方法、相手方其ノ他必要ナル事項ヲ指定シテ回収物件ノ讓受、讓渡其ノ他ノ処分、使用、所持及移動ヲ命ジ又ハ回収物件ノ讓渡、使用、所持及移動ニ関シ必要ナル制限ヲ為スコトヲ得

第十四条 国家総動員法第二十七条ノ規定ニ依リ補償スベキ損失ハ第六条及前条ノ規定ニ基ク処分ニ因ル通常生ズベキ損失トス
 前項ノ損失ノ補償ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム

第十五条 商工大臣又ハ地方長官ハ回収物件ニ關シ国家総動員法第三十一条ノ規定ニ依リ回収機関及回収物件ノ所有者其ノ他ノ關係人ヨリ必要ナル報吿ヲ徴シ又ハ当該官吏ヲシテ当該回収物件ノ所在ノ場所其ノ他必要ナル場所ニ臨検シ業務ノ状況若ハ当該回収物件、書類、帳簿等ヲ検査セシムルコトヲ得
 前項ノ規定ニ依リ当該官吏ヲシテ臨検検査セシムル場合ニ於テハ其ノ身分ヲ示ス証票ヲ携帶セシムベシ

第十六条 商工大臣ハ本令ニ規定スル職権ノ一部ヲ地方長官ニ委任スルコトヲ得

第十七条 本令中商工大臣トアルハ朝鮮、台湾又ハ南洋群島ニ在リテハ各朝鮮総督、台湾総督又ハ南洋庁長官トシ地方長官トアルハ朝鮮ニ在リテハ道知事、台湾ニ在リテハ州知事又ハ庁長、南洋群島ニ在リテハ南洋庁長官トス
 第九条第三項中都道府県又ハ市町村トアルハ朝鮮ニ在リテハ道又ハ府邑面、台湾ニ在リテハ州若ハ庁又ハ市街庄、南洋群島ニ在リテハ南洋群島地方費トス

第十八条 本令ハ所有者若ハ権原ニ基ク占有者又ハ其ノ世帶員ノ日常生活ノ用ニ供スル物資(家庭用物件)ニハ適用ナキモノトス

附 則

 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス但シ朝鮮、台湾又ハ南洋群島ニ在リテハ昭和十八年九月一日ヨリ之ヲ施行ス
 本令施行前従前ノ罰則ヲ適用スベカリシ行為及本令施行前回収機関ニ対シ讓渡ノ申込アリタル回収物件ニ付テハ仍従前ノ例ニ依ル

   「官報」より

 ※旧字を新字に直してあります。

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