「日本・モンゴル共同コミュニケ」（にほんもんごるきょうどうここみゅにけ）は、1972年（昭和47）2月19日に発表された、日本とモンゴルによる共同声明で、正式名称は、「日本国とモンゴル人民共和国との間の外交関係の設定に関する共同コミュニケ」と言います。大平洋戦争後、日本とモンゴルとの関係は没交渉となっていましたが、1961年（昭和36）にモンゴルが国際連合に加入した際に事実上国家としての承認を行いました。
その後、この共同声明が発表され、同月24日に国交が樹立されています。1974年（昭和49）9月に、「文化交流協定」（留学生の交換など）が結ばれ、1977年（昭和52）3月には、「経済協力協定」も締結（戦後賠償に変わる無償援助の決定＝カシミア工場建設）されて、外交関係が発展してきました。
その後、この共同声明が発表され、同月24日に国交が樹立されています。1974年（昭和49）9月に、「文化交流協定」（留学生の交換など）が結ばれ、1977年（昭和52）3月には、「経済協力協定」も締結（戦後賠償に変わる無償援助の決定＝カシミア工場建設）されて、外交関係が発展してきました。
〇「日本国とモンゴル人民共和国との間の外交関係の設定に関する共同コミュニケ」1972年（昭和47）2月19日
日本国政府とモンゴル人民共和国政府は、日本国とモンゴル人民共和国との間に外交関係を設定し大使級の外交代表を交換することを決定した。
双方は、日本国と、モンゴル人民共和国間の外交関係の設定は、両国間の経済的および文化的協力の発展を促進するであろうとの確信を表明した。
☆日本とモンゴルの外交関係略年表
・1956年（昭和31） 石川達三、村松梢風、芥川也寸志等戦後初訪問
丸木位里・俊の絵画展（ウランバートルで開催）
丸木位里・俊の絵画展（ウランバートルで開催）
国貿促代表団北京のモンゴル大使館と覚書交換
グンジャムツ労組中央評議会副議長総評大会参加
・1957年（昭和32）8月 第3回原水禁世界大会にモンゴル参加（ダムディンスレン団長）
・1959年（昭和34）8月 棈松源一、坂本是忠、小澤重男ら第1回世界モンゴル学者会議に参加
・1961年（昭和36）4月 国際見本市（東京開催）にモンゴル代表参加
・1961年（昭和36）10月 モンゴル人民共和国国連加盟（日本モンゴルとの外交関係樹立模索開始）
・1961年（昭和36）9月24日～ 10月23日 日本国外務省職員2名モンゴル視察報告
・1963年（昭和38）1月 特殊法人日本観光協会代表者のモンゴル訪問が認められる民間の「ツーリスト協定」締結
・1964年（昭和39）10月 東京オリンピック モンゴル初参加（選手団38名＝日本モンゴル協会接遇）
・1965年（昭和40）5月 日本モンゴル協会を外務省認可の社団法人とする
・1966年（昭和41）8月 未帰還邦人墓参団初めてモンゴル訪問 （春日行雄氏の尽力、国交樹立の機運に影響）
・1968年（昭和43）8月 日本モンゴル親善協会設立
・1968年（昭和43） ソ連東欧貿易会（現：ロシアNIS貿易会）とモンゴル商工会議所が貿易議定書締結
・1970年（昭和45）8月 大阪万博にモンゴルを招待（ゴンボジャブ副首相来日）
・1971年（昭和46）10月 台湾が国連脱退。中華人民共和国加盟
・1972年（昭和47）2月19日 日本とモンゴル人民共和国が外交関係樹立
・1972年（昭和47）9月 日本モンゴル経済委員会設立
・1972年（昭和47）10月 日本モンゴル学会モンゴル科学アカデミーと共同研究開始
・1974年（昭和49）9月 日モ文化交流取極（留学生の交換など）、
・1977年（昭和52）3月 経済協力協定締結（戦後賠償に変わる無償援助の決定＝カシミア工場建設へ）
・1980年（昭和55）12月 第1回ウランバートル日本見本市開催 第1回日本モンゴル経済合同会議開催（以降、1997年まで7回開催）
・1981年（昭和56）1月 カシミア工場操業開始
・1985年（昭和60） ツェデンバル失脚（モンゴル版ペレストロイカ始まる）
・1987年（昭和62） ドゥゲルスレン外相初訪日（帰国後「日本に学べ」と提言）
・1989年（平成元）5月 宇野外相訪モ（外務大臣初）
・1989年（平成元）9月 第2回ウランバートル日本見本市開催
・1990年（平成2）2月 ソドノム首相初訪日（強制抑留への謝罪、死亡者名簿持参）
・1990年（平成2）3月 複数政党制を採用（民主化） 日モ貿易協定締結
・1990年（平成2）6月 ビャンバスレン第1副首相訪日（UNDP招聘、竹下元首相と会見）
・1991年（平成3）3月 青年海外協力隊派遣取極
・1991年（平成3）8月 海部首相訪モ（西側首脳として初）
・1991年（平成3）9月 第1回モンゴル支援国会議（第6回まで世銀と共同議長国として東京開催）
・1992～2020年（平成4～12） ウランバートル第4火力発電所改修事業（無償、円借款、技術協力）
・1993年（平成5）11月 ジャスライ首相訪日、航空協定締結
・1996年（平成8）4月 MIATモンゴル航空成田空港定期便就航
・1997年（平成9）2月 エンフサイハン首相訪日
・1998年（平成10）5月 バガバンディ大統領訪日（国賓として初）
・1999年（平成11）7月 小渕首相訪モ（以降両国首脳の相互訪問多数）
・2001年（平成13）2月 投資保護協定締結
・2001年（平成13）10月 モンゴル展およびモンゴルビジネスセミナー開催
・2002年（平成14）6月 モンゴル経済投資セミナー開催
・2003年（平成15）3月 モンゴル国鉱業投資セミナー開催
・2003年（平成15）8月 日本モンゴル経済交流ミッション派遣
・2003年（平成15）12月 第10回モンゴル支援国会議（東京開催、支援国会議は終了）技術協力協定
・2005年（平成17）5月 モンゴル-日本・ビジネスフォーラム開催
・2006年（平成18）8月 訪モンゴル経済交流ミッション派遣 ―「日本におけるモンゴル年」
・2007年（平成19）2月 モンゴル-日本・ビジネスフォーラム開催、エンフバヤル大統領訪日（今後10年間の日本モンゴル基本行動計画）
・2007年（平成19）11月 第1回日本モンゴル官民合同協議会開催（以降、定期的に開催）
・2010年（平成22）11月 エルベグドルジ大統領訪日（「戦略的パートナーシップ」構築共同声明）
・2011年（平成23）3月 東日本大震災へのモンゴル国・モンゴル国民の支援
・2012年（平成24）3月 モンゴル展2012開催
・2012年（平成24）5月 ジャパン・ビジネスフェアinモンゴル開催
・2012年（平成24）10月 ウランバートル市高架橋「太陽橋」完成（無償資金協力）
・2015年（平成27）2月 日モンゴル・ビジネスミーティング
・2016年（平成28）7月 日本・モンゴル経済連携協定（EPA）発効
・2017年（平成29）3月 エンフボルド国家大会議議長訪日（戦略的パートナーシップ構築のための日モ中期行動計画発表）
・2017年（平成29）10月 ゴビ砂漠で風力発電所運転開始（JICA海外投融資プロジェクトファイナンス）
・2018年（平成30）12月 第9回日本モンゴル官民合同協議会開催
・2019年（平成31）6月 日本モンゴル教育病院完工（無償資金協力）
・2019年（平成31）9月 モンゴル鉱山投資フォーラム開催
・2019年（平成31）12月 日本モンゴル・ビジネス・フォーラム開催
・2021年（令和2）5月 モンゴル投資誘致セミナー開催
・2021年（令和2）6月 モンゴル中小企業対日輸出促進オンラインセミナー開催
・2021年（令和2）7月 新ウランバートル国際空港開港（円借款、日本企業連合が運営に参画）
・2022年（令和3）2月24日 日本モンゴル外交関係樹立50周年記念レセプション（在日本モンゴル大使館開催）
〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）
〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）
| 1185年（元暦2） | 屋島の戦いが起こり、源義經らが奇襲により平氏に勝利する（新暦3月22日） | 詳細 |
| 1790年（寛政2） | 寛政の改革の一つとして、長谷川平蔵の建議により、無宿人等の人足寄場設置が認めらる（新暦4月3日） | 詳細 |
| 1837年（天保8） | 大塩平八郎の乱が起きる（新暦3月25日） | 詳細 |
| 1877年（明治10） | 日本が郵便の国際機関・万国郵便連合（UPU）に加盟する（万国郵便連合加盟記念日） | 詳細 |
| 1917年（大正6） | 詩人峠三吉の誕生日 | 詳細 |
| 1934年（昭和9） | 経済学者・社会運動家野呂栄太郎の命日 | 詳細 |
| 1942年（昭和17） | 婦人標準服と活動衣が決定される（モンペ姿流行） | 詳細 |
| 1946年（昭和21） | GHQより「刑事裁判権行使に関する覚書」 (SCAPIN-756) が出される | 詳細 |
