ガウスの歴史を巡るブログ(その日にあった過去の出来事)

 学生時代からの大の旅行好きで、日本中を旅して回りました。その中でいろいろと歴史に関わる所を巡ってきましたが、日々に関わる歴史上の出来事や感想を紹介します。Yahooブログ閉鎖に伴い、こちらに移動しました。

タグ:古社寺保存法

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 今日は、明治時代後期の1897年(明治30)に、「古社寺保存法」(明治30年6月10日法律第49号)が公布された日です。
 「古社寺保存法(こしゃじほぞんほう)」は、古社寺の「特別保護建造物」や「国宝」の保存に関する事項を定めた法津でした。それまでは、「古器旧物保存方」(明治4年5月23日太政官布告第251号)があったのですが、岡倉天心や伊東忠太など及び、社寺等の関係者の運動もあって、さらなる古社寺保存の機運が高まり、1895年(明治28)の第9回帝国議会で貴族院・衆議院で、「古社寺保存会組織ニ関スル決議案」が可決され、内務省に古社寺保存会が設置されることになります。
 さらに、翌年の第10回帝国議会では「古社寺保存法案」が政府から提案され、一部修正のうえ成立し、1897年(明治30)6月10日に公布されました。内容は、古社寺の建造物および宝物類の保存を目的とし、社寺の建造物や宝物類の中から歴史の象徴または美術の模範となるものを「特別保護建造物」または「国宝」として指定、その保存経費について国が年5万円以上20万円以内の金額を補助することとしています。一方で、社寺等には宝物類の管理及び博物館展覧のための出品を義務付けました。
 この法律によって、毎年「特別保護建造物」と「国宝」の指定が進められていき、1919年(大正8)に、同法の一部改正がなされます。その後、1929年(昭和4)の「国宝保存法」(昭和4年3月28日法律第17号)の施行により、この法律は廃止され、「特別保護建造物」及び「国宝」は、「国宝保存法」の規定により指定された「国宝」とみなされました。ちなみに、「国宝保存法」施行時において、「国宝」とみなされた物件は、宝物類3,704件(絵画754件、彫刻1,856件、書跡479件、工芸347件、刀剣268件)、建造物845件、1,081棟となっています。
 以下に、「古社寺保存法」(明治30年6月10日法律第49号)の全文を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「古社寺保存法」(明治三十年六月十日法律第四十九号)

第一条 古社寺ニシテ其ノ建造物及宝物類ヲ維持修理スルコト能ハサルモノハ保存金ノ下付ヲ内務大臣ニ出願スルコトヲ得

第二条 国費ヲ以テ補助保存スヘキ社寺ノ建造物及宝物類ハ歴史ノ証徴、由緒ノ特殊又ハ製作ノ優秀ニ就キ古社寺保存会ニ諮詢シテ内務大臣之ヲ定ム

第三条 前条ノ建造物及宝物類ノ修理ハ地方長官之ヲ指揮監督ス

第四条 社寺ノ建造物及宝物類ニシテ特ニ歴史ノ証徴又ハ美術ノ模範トナルヘキモノハ古社寺保存会ニ諮詢シ内務大臣ニ於テ特別保護建造物又ハ国宝ノ資格アルモノト定ムルコトヲ得

内務大臣ニ於テ前項ノ資格ヲ付シタル物件ハ官報ヲ以テ之ヲ告示ス

第五条 特別保護建造物及国宝ハ之ヲ処分シ又ハ差押フルコトヲ得ス但シ内務大臣ノ許可ヲ得テ国宝ヲ公開ノ展覧場ニ出陳スルハ此ノ限ニ在ラス

第六条 前条ノ物件ハ神職(官国幣社ニ在テハ宮司、府県郷社ニ在テハ社司、村社以下ニ在テハ社掌、以下之ニ做フ)若ハ住職之ヲ監守シ内務大臣ノ監督ニ属スルモノトス但シ内務大臣ノ許可ヲ経テ別ニ監守者ヲ置クコトヲ得

第七条 社寺ハ内務大臣ノ命ニ依リ官立又ハ公立ノ博物館ニ国宝ヲ出陳スルノ義務アルモノトス但シ祭典法用ニ必要ナルモノハ此ノ限ニ在ラス

前項ノ命ニ対シテハ訴願ヲ為スコトヲ得

第八条 前条ニ依リ国宝ヲ出陳シタル社寺ニハ命令ニ定メタル標準ニ従ヒ国庫ヨリ補給金ヲ支給スルモノトス

第九条 神職住職其ノ他ノ監守者ニシテ内務大臣ノ命ニ違背シ国宝ヲ出陳セサルトキハ内務大臣ハ其ノ出陳ヲ強要スルコトヲ得

第十条 社寺ニ下付シタル保存金ハ地方長官之ヲ管理ス

保存金ハ予算額ヲ以テ之ヲ下付ス但シ精算ノ上剰余アルトキハ内務大臣ハ之ヲ還付セシムルコトヲ得

第十一条 社寺ニ下付シタル保存金ハ之ヲ差押フルコトヲ得ス

第十二条 第十条及第十一条ノ保存金ハ其ノ利子ヲ包含スルモノトス

第十三条 監守者其ノ監守スル所ノ国宝ヲ竊取シ、毀棄シ、隠匿シ若ハ他ノ物件ト変換シ又ハ第五条ノ規定ニ違背シタルトキハ二年以上五年以下ノ重禁錮ニ処ス

第五条ノ物件ナルコトヲ知リテ之ヲ譲受ケ、借受ケ、担保ニ取リ、寄蔵シ若ハ其ノ牙保ヲ為シタル者ハ六月以上三年以下ノ重禁錮ニ処シ五円以上五十円以下ノ罰金ヲ附加ス

第十四条 監守者怠慢ニ由リ国宝ヲ亡失若ハ毀損シタルトキハ五十円以上五百円以下ノ過料ニ処ス

過料ハ地方裁判所ノ命令ヲ以テ之ヲ料ス但シ其ノ命令ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得過料ハ検事ノ命令ニ依リ之ヲ徴収ス其ノ徴収ニ付テハ民事訴訟法第六編ノ規定ヲ準用ス但シ此ノ場合ニ於ケル検事ノ命令ハ執行文ノ効力ヲ有ス

第十五条 第七条ニ依リ出陳シタル国宝ノ監守者故意怠慢ニ由リ国宝ヲ亡失若ハ毀損シタルトキハ国庫ハ命令ニ定メタル評価ノ方法ニ従ヒ其ノ損害ヲ賠償スルモノトス但シ其ノ評価額ニ関シテハ裁判所ニ出訴スルコトヲ得ス

第十六条 本法ニ定メタル保存金及補給金トシテ国庫ヨリ支出スヘキ金額ハ一個年拾五万円乃至弐拾万円トス

附則

第十七条 本法施行前社寺ニ下付シタル保存金ニ関シ内務大臣ハ第十条乃至第十二条ヲ適用スルコトヲ得

第十八条 第四条ニ該当スル物件ハ社寺ニ属セサルモノト雖所有者ノ請求アルトキハ第七条第一項ニ掲ケタル博物館ニ出陳スルコトヲ許可シ之ニ補給金ヲ支給スルコトヲ得

第十九条 名所旧蹟ニ関シテハ社寺ニ属セサルモノト雖仍本法ヲ準用スルコトヲ得

第二十条 本法施行上必要ナル規程ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム

       「文部科学省ホームページ」より

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1216年(建保4)歌人・随筆家鴨長明の命日(新暦7月26日)詳細
1870年(明治3)日本4番目の洋式灯台である樫野埼灯台初点灯する(新暦7月8日)詳細
1962年(昭和37)北陸本線の北陸トンネルが開通する詳細
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 今日は、昭和時代前期の1929年(昭和4)に、「国宝保存法」が公布(施行は同年7月1日)された日です。
 「国宝保存法(こくほうほぞんほう)」は、日本の文化財を保護するために制定された法律(昭和4年3月28日法律第17号)でした。それまで、1897年(明治31)制定の「古社寺保存法」があったのですが、古社寺以外でも、旧大名家が所蔵する宝物類が散逸する等の状況があり、旧幕府体制の崩壊後放置されていた城郭建築等の文化財保護の観点などから、これに代わって制定されます。
 この法律では、古社寺の所有要件をはずし、国有、公有、私有であっても「国宝」の指定対象とし、「古社寺保存法」による「特別保護建造物」は「国宝」と称することとなりました。これによって、社寺有以外の絵画、書跡等も指定が進められ、宝物類3,705件、建造物845件が「国宝」となり、その輸出又は移出は禁止されることになります。
 太平洋戦争後、1950年(昭和25)8月29日の「文化財保護法」施行に伴い廃止されましたが、それまでの「国宝」(旧国宝とも呼ばれる)は、新法の規定による「重要文化財」に指定したものとされました。
 以下に、「国宝保存法」(昭和4年3月28日法律第17号) を全文掲載しておきますので、ご参照ください。

〇「国宝保存法」(昭和4年3月28日法律第17号)

第一条 建造物、宝物其ノ他ノ物件ニシテ特ニ歴史ノ証徴又ハ美術ノ模範ト為ルベキモノハ主務大臣国宝保存会ニ諮問シ之ヲ国宝トシテ指定スルコトヲ得

第二条 主務大臣前条ノ規定ニ依ル指定ヲ為シタルトキハ其ノ旨ヲ官報ヲ以テ告示シ且当該物件ノ所有者ニ通知ス

第三条 国宝ハ之ヲ輸出又ハ移出スルコトヲ得ズ但シ主務大臣ノ許可ヲ受ケタルトキハ此ノ限ニ在ラズ

第四条 国宝ノ現状ヲ変更セントスルトキハ主務大臣ノ許可ヲ受クベシ但シ維持修理ヲ為スハ此ノ限ニ在ラズ

第五条 主務大臣前二条ノ規定ニ依ル許可ヲ為サントスルトキハ国宝保存会ニ諮問スベシ

第六条 国宝ノ所有者ニ付変更アリタルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ所有者ヨリ主務大臣ニ届出ヲ為スベシ国宝滅失又ハ毀損シタルトキ亦同ジ

第七条 国宝ノ所有者ハ主務大臣ノ命令ニ依リ一年内ノ期間ヲ限リ帝室、官立又ハ公立ノ博物館又ハ美術館ニ其ノ国宝ヲ出陳スル義務アルモノトス但シ祭祀法用又ハ公務執行ノ為必要アルトキ其ノ他已ムコトヲ得ザル事由アルトキハ此ノ限ニ在ラズ
2 前項ノ命令ニ対シテ不服アル者ハ訴願ヲ為スコトヲ得

第八条 前条ノ規定ニ依リテ国宝ヲ出陳シタル者ニ対シテハ命令ノ定ムル所ニ依リ国庫ヨリ補給金ヲ交付ス

第九条 第七条ノ規定ニ依リテ出陳シタル国宝其ノ出陳中滅失又ハ毀損シタルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ国庫ヨリ其ノ所有者ニ対シ通常生ズベキ損害ヲ補償ス但シ不可抗力ニ因リタル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
2 前項ノ損害補償額ハ主務大臣之ヲ決定ス其ノ決定ニ対シテ不服アル者ハ決定通知ノ日ヨリ三月内ニ通常裁判所ニ出訴スルコトヲ得

第十条 第七条ノ規定ニ依リテ出陳シタル国宝ニ付其ノ出陳中所有者ノ変更アリタルトキハ新所有者ハ当該国宝ニ関シ本法ニ規定スル旧所有者ノ権利義務ヲ承継ス

第十一条 公益上其ノ他特殊ノ事由ニ依リ必要アルトキハ主務大臣国宝保存会ニ諮問シ国宝ノ指定解除ヲ為スコトヲ得
2 主務大臣前項ノ規定ニ依ル指定解除ヲ為シタルトキハ其ノ旨ヲ官報ヲ以テ告示シ且当該物件ノ所有者ニ通知ス

第十二条 神社又ハ寺院(仏堂ヲ含ム以下同ジ)ノ所有ニ属スル国宝ハ神社ニ在リテハ神職(官国幣社ニ在リテハ宮司、府県郷社ニ在リテハ社司、村社以下ニ在リテハ社掌)、寺院ニ在リテハ住職(仏堂ニ在リテハ受持僧侶)之ヲ管理ス但シ主務大臣ノ許可ヲ受ケ別ニ管理者ヲ定ムルコトヲ得

第十三条 神社又ハ寺院ノ所有ニ属スル国宝ハ之ヲ処分シ、担保ニ供シ又ハ差押フルコトヲ得ズ但シ主務大臣ノ許可ヲ受ケ処分シ又ハ担保ニ供スルハ此ノ限ニ在ラズ
2 主務大臣前項ノ規定ニ依ル許可ヲ為サントスルトキハ国宝保存会ニ諮問スベシ
3 主務大臣ノ許可ヲ受ケズシテ神社又ハ寺院ノ所有ニ属スル国宝ヲ処分シ又ハ担保ニ供シタルトキハ之ヲ無効トス

第十四条 神社又ハ寺院其ノ所有ニ属スル国宝ヲ維持修理スルコト能ハザルトキハ主務大臣国宝保存会ニ諮問シ之ニ対シ補助金ヲ交付スルコトヲ得
2 特ニ必要アルトキハ神社又ハ寺院以外ノモノノ所有ニ属スル国宝ニ付前項ノ規定ヲ準用ス

第十五条 補助金ハ予算額ヲ以テ之ヲ交付スルコトヲ得此ノ場合ニ於テ精算ノ上剰余アルトキハ之ヲ還付セシムルコトヲ得

第十六条 補助金及補給金トシテ国庫ヨリ支出スベキ金額ハ毎年度十五万円以上二十万円以下トス
2 前項ノ金額ノ外特ニ必要アルトキハ予算ノ定ムル所ニ依リ臨時ニ補助金又ハ補給金ヲ支出スルコトヲ得

第十七条 国宝保存会ノ組織及権限ニ関スル事項ハ本法ニ規定スルモノノ外勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第十八条 神社又ハ寺院ノ所有ニ属スル国宝ノ管理ニ関スル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム

第十九条 国ノ所有ニ属スル国宝ニ関シテハ勅令ヲ以テ別段ノ定ヲ為スコトヲ得

第二十条 主務大臣ノ許可ナクシテ国宝ヲ輸出又ハ移出シタル者ハ五年以下ノ懲役若ハ禁錮又ハ二千円以下ノ罰金ニ処ス

第二十一条 国宝ヲ損壊、毀棄又ハ隠匿シタル者ハ五年以下ノ懲役若ハ禁錮又ハ五百円以下ノ罰金ニ処ス
2 前項ノ国宝自己ノ所有ニ係ルトキハ二年以下ノ懲役若ハ禁錮又ハ二百円以下ノ罰金若ハ科料ニ処ス

第二十二条 第四条ノ規定ニ違反シ許可ヲ受クベキ者之ヲ受ケズシテ国宝ノ現状ヲ変更シタルトキハ五百円以下ノ過料ニ処ス

第二十三条 第六条ノ規定ニ違反シ届出ヲ為サザル者ハ百円以下ノ過料ニ処ス

第二十四条 第七条ノ規定ニ依リテ出陳シタル国宝ノ管理者又ハ神社若ハ寺院ノ所有ニ属スル国宝ノ管理者怠慢ニ因リ其ノ管理スル国宝ヲ滅失又ハ毀損スルニ至ラシメタルトキハ五百円以下ノ過料ニ処ス

第二十五条 非訟事件手続法第二百六条乃至第二百八条ノ規定ハ本法ニ規定スル過料ニ付之ヲ準用ス

  附 則

1 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
2 古社寺保存法ハ之ヲ廃止ス
3 古社寺保存法ニ依リテ特別保護建造物又ハ国宝ノ資格アルモノト定メラレタル物件ハ之ヲ本法ニ依リテ国宝トシテ指定セラレタル物件ト看做ス
4 古社寺保存法ニ依リテ下付シタル保存金ハ之ヲ本法ニ依リテ交付シタル補助金ト看做ス

           「官報」より

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1682年(天和2)連歌師・俳人・談林派の祖西山宗因の命日(新暦5月5日)詳細
1940年(昭和15)内務省がミス・ワカナ、ディック・ミネ、藤原釜足ら16人に改名を命令する詳細
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