種痘（しゅとう）ハ、痘瘡（天然痘）に対する免疫をつくるための予防接種です。牛痘（ウシの痘瘡で人間に感染しても軽症ですむ）を人間の皮膚に接種して、その部分だけに痘疱を生じさせて免疫を得させ、感染を予防するものでした。
1796年（寛政8）に、英国の外科医ジェンナーが、牛痘を発明し、その効果を立証しています。日本では、1824年（文政7）に、中川五郎治が、蝦夷（北海道）に痘瘡が流行したとき施行したのが牛痘接種としての最初となり、1849年（嘉永2）には、バタビアからオランダ船がもたらした痘苗をモーニケが楢林の子らに接種して成功しました。
1870年（明治3）に、明治新政府が、各府藩県に種痘実施を命令し、1874年（明治7）に定期の種痘を定めた文部省告示「種痘規則」がを布達され、1876年（明治9）には、「天然痘予防規則」が制定されています。1909年（明治42）4月14日には、「種痘法」が公布（施行は翌年1月1日）され、初めて種痘が法律によって実施されるようになりましたが、1948年（昭和23）の「予防接種法」の制定に伴い、その法律に取り込まれ、廃止されました。
その後、1956年（昭和31）以降は、天然痘の発症例は無く、1976年（昭和51）には、種痘の定期予防接種が廃止されています。
1796年（寛政8）に、英国の外科医ジェンナーが、牛痘を発明し、その効果を立証しています。日本では、1824年（文政7）に、中川五郎治が、蝦夷（北海道）に痘瘡が流行したとき施行したのが牛痘接種としての最初となり、1849年（嘉永2）には、バタビアからオランダ船がもたらした痘苗をモーニケが楢林の子らに接種して成功しました。
1870年（明治3）に、明治新政府が、各府藩県に種痘実施を命令し、1874年（明治7）に定期の種痘を定めた文部省告示「種痘規則」がを布達され、1876年（明治9）には、「天然痘予防規則」が制定されています。1909年（明治42）4月14日には、「種痘法」が公布（施行は翌年1月1日）され、初めて種痘が法律によって実施されるようになりましたが、1948年（昭和23）の「予防接種法」の制定に伴い、その法律に取り込まれ、廃止されました。
その後、1956年（昭和31）以降は、天然痘の発症例は無く、1976年（昭和51）には、種痘の定期予防接種が廃止されています。
〇「種痘法」（しゅとうほう）とは？
明治時代後期の1909年（明治42）4月14日に公布、翌年1月1日に施行された、天然痘を予防するために、種痘実施するための法律です。全20条で、定期種痘および臨時種痘の実施、市町村の定期種痘の実施義務、種痘を受けるべき者の保護者の義務、医師の種痘証、痘瘡経過証、違反者に対する罰則などを規定していました。
天然痘の防止のために、徐々に効果を発揮しましたが、1948年（昭和23）の「予防接種法」の制定に伴い、その法律に取り込まれ、廃止されています。その後、1956年（昭和31）以降は、天然痘の発症例は無く、1976年（昭和51）には、種痘の定期予防接種が廃止されました。
以下に、「種痘法」（明治42年法律第35号）を掲載しておきますので、ご参照下さい。
☆「種痘法」（明治42年法律第35号） 1909年（明治42）4月14日公布、翌年1月1日施行
第一条 種痘ハ左ノ定期ニ於テ之ヲ行フ但シ痘瘡ヲ経過シタル者ニ付テハ此ノ限ニ在ラス
一 第一期 出生ヨリ翌年六月ニ至ル間但シ不善感ナルトキハ翌年六月ニ至ル間ニ於テ更ニ種痘ヲ行フヘシ
二 第二期 数ヘ歲十歲但シ不善感ナルトキハ翌年十二月ニ至ル間ニ於テ更ニ種痘ヲ行フヘシ
定期前二年以內ニ善感シタル種痘ハ第二期ノ種痘ト看做ス
第二条 保護者ハ未成年者ヲシテ種痘ヲ受ケシムルノ義務ヲ負フ
第三条 左ニ掲クル者ハ未成年ノ生徒、院生若ハ之ニ準スヘキ者又ハ未成年ノ寄寓者ヲシテ種痘ヲ受ケシメ又ハ保護者ヲシテ其ノ義務ヲ履行セシムヘシ
一 学校、育兒院又ハ之ニ準スヘキ場所ノ校長、院長其ノ他首長
二 教育、監護又ハ傭使ノ目的ヲ以テ人ヲ寄寓セシムル者
前項各号ニ掲クル者ノ法定代理人アルトキハ法定代理人ニ前項ノ規定ヲ適用ス
第四条 新ニ保護者ト為リ又ハ新ニ前条ノ関係ヲ生シタルトキハ種痘ヲ受ケサルカ又ハ之ヲ受ケタル証跡不明ナル未成年者ヲシテ六月以內ニ種痘ヲ受ケシメ又ハ保護者ヲシテ其ノ義務ヲ履行セシムヘシ
前項ノ期間內ニ其ノ手続ヲ為シ難キ事由アルトキハ市町村長区長ヲ以テ戶籍吏ニ充ツル市ニ於テハ区長以下之ニ準スニ屆出ツヘシ
未成年者ヲ傭使スル雇主ニ関シテハ其ノ之ヲ寄寓セシメサル場合ト雖前二項ノ規定ヲ適用ス
前条第二項ノ規定ハ前三項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第五条 市町村ハ種痘ヲ施行スヘシ
第六条 市町村長ハ種痘定期ニ在ル者ノ種痘期日ヲ指定スヘシ
第七条 疾病其ノ他ノ事故ニ因リテ市町村長ノ指定シタル期日ニ種痘ヲ受ケシムルコト能ハサル場合ニ於テハ保護者又ハ第三条ノ義務者ハ其ノ事由ヲ具シ市町村長ニ猶予ヲ申請スルコトヲ得
前項ニ依リ種痘ヲ猶予シタルトキハ市町村長ハ其ノ証ヲ交付スヘシ
第八条 市町村長ハ第一期種痘ヲ完了シ又ハ之ヲ要セサルニ至リタル者ヲ戸籍吏ニ通知シ戸籍吏ハ戸籍簿ノ欄外ニ符号ヲ以テ之ヲ記入スヘシ
前項ノ記入ニ関スル事務ニ付テハ戸籍法第五条ノ規定ヲ準用ス
第九条 市町村長ノ指定シタル期日ニ種痘ヲ受ケス其ノ他種痘ヲ怠リ又ハ之ヲ受ケタル証跡不明ナル未成年者アルトキハ市町村長ハ更ニ期日ヲ指定シテ種痘ヲ受ケシメ又ハ直ニ種痘ヲ行フヘシ
第十条 種痘ヲ怠リタル者又ハ種痘ヲ受ケタル証跡不明ナル者ノ定期外ニ受ケタル種痘ハ第一条第二項ノ場合ヲ除クノ外其ノ定期種痘ト看做ス
第十一条 第五条ノ種痘ヲ受ケタル者ノ保護者又ハ第三条ノ義務者ハ市町村長ノ指定シタル期日ニ於テ検診ヲ受ケシムヘシ但シ其ノ期日ニ検診ヲ受ケシムルコト能ハサル事由アルトキハ市町村長ニ屆出ツヘシ
市町村長ハ前項ノ検診ヲ經タル者ニ種痘済証ヲ交付スヘシ
第一項ノ場合ニ於テ必要アルトキハ痘漿ヲ採收スルコトヲ得
第十二条 医師定期種痘ヲ施シタル者ヲ検診シタルトキハ種痘証ヲ交付スヘシ
前項ノ場合ニ於テ種痘証ヲ受ケタル者ノ保護者又ハ第三条ノ義務者ハ十日以內ニ市町村長ニ屆出ツヘシ
第十三条 医師ハ其ノ診療ニ係ル痘瘡患者全治シタルトキ之ニ痘瘡経過証ヲ交付スヘシ
第十四条 当該吏員ノ請求アルトキハ保護者又ハ第三条ノ義務者ハ種痘済証又ハ種痘証ヲ提示セシムヘシ但シ命令ニ別段ノ規定アル場合ハ此ノ限ニ在ラス
第十五条 地方長官ハ痘瘡予防上必要ト認ムルトキハ種痘ヲ受クヘキ者ノ範囲及期日ヲ指定シテ臨時種痘ヲ命スルコトヲ得
臨時種痘ニ関シテハ本法ノ規定ヲ準用スルコトヲ得
第十六条 医師虚偽ノ種痘証ヲ交付シ又ハ検診セスシテ種痘証ヲ交付シタルトキハ五十円以下ノ罰金ニ処ス
第十七条 左ニ掲クル者ハ科料ニ処ス
一 第四条又ハ第十一条第一項ニ違反シタル者
二 保護者又ハ第三条ノ義務者ニシテ市町村長ノ指定シタル期日迄ニ種痘ヲ受ケシメサル者
第十八条 第十二条又ハ第十四条ニ違反シタル者ハ十円以下ノ科料ニ処ス
第十九条 官庁公署及官立公立ノ学校等ニ於テハ第三条第一項及第四条第一項乃至第三項ノ規定ニ準シ其ノ措置ヲ為スヘシ
第二十条 本法ニ於テ保護者ト称スルハ未成年者ニ対シ親権ヲ行フ者又ハ後見人、親権ヲ行フ者又ハ後見人ナキトキハ戸主、戸主未成年者又ハ禁治產者ナルトキハ戸主ニ対シ親権ヲ行フ者又ハ後見人ヲ謂フ
本法中市町村又ハ市町村長トアルハ市制町村制ヲ施行セサル地ニ於テハ之ニ準スヘキモノニ該当ス
附 則
本法ハ明治四十三年一月一日ヨリ之ヲ施行ス
種痘規則ハ之ヲ廃止ス
本法施行前数ヘ歲七歲以前ニ種痘ヲ受ケタル者又ハ種痘ヲ受ケタルモ其ノ時期不明ナル者ハ本法ニ依ル第一期ノ種痘、数ヘ歲八歲以後ニ種痘ヲ受ケタル者ハ第二期ノ種痘ヲ受ケタル者ト看做ス
本法施行前第一条第一項ノ種痘定期ヲ経過シタル未成年者ニ付テハ第四条ノ規定ハ生来種痘ヲ受ケサルカ又ハ之ヲ受ケタル証跡不明ナル者ニ関シテ之ヲ適用ス
「官報」より
※旧字を新字に直してあります。
〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）
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