ガウスの歴史を巡るブログ(その日にあった過去の出来事)

 学生時代からの大の旅行好きで、日本中を旅して回りました。その中でいろいろと歴史に関わる所を巡ってきましたが、日々に関わる歴史上の出来事や感想を紹介します。Yahooブログ閉鎖に伴い、こちらに移動しました。

タグ:北海道

kushiroshitsugenkokuritsuko
 今日は、昭和時代後期の1987年(昭和62)に、北海道の釧路湿原が28番目の国立公園に指定された日です。
 釧路湿原国立公園(くしろしつげんこくりつこうえん)は、北海道東部の釧路平野の泥炭性草原湿地からなる国立公園です。釧路川に沿って展開している日本国内最大の湿原で、キタヨシ、スゲ、ハンノキなどが生育する低層湿原に、キタサンショウウオ、イトウなどが生息し、特別天然記念物のタンチョウの繁殖地として知られてきました。昭和時代後期の1980年(昭和55)に、日本国内で最初のラムサール条約登録湿地となり、1987年(昭和62)7月31日に、観光利用の促進ではなく、湿原の保護のために、国立公園に指定されています。面積は28,788haで、公園東部には3つの海跡湖(塘路湖、シラルトロ沼、達古武湖)があり、野生生物の宝庫とされてきました。

〇国立公園(こくりつこうえん)とは?

 国立公園は、世界中にありますが、日本では、1957年(昭和32)に公布・施行された「自然公園法」の中で、「我が国の風景を代表するに足りる傑出した自然の風景地(海域の景観地を含む。次章第六節及び第七十四条を除き、以下同じ。)であつて、環境大臣が第五条第一項の規定により指定するものをいう。」(第2条2項)と規定している地域性公園です。歴史的に見ると、昭和時代前期の1931年(昭和6)に制定された「国立公園法」によって、1934年(昭和9)3月16日に初めて瀬戸内海国立公園、霧島国立公園、雲仙国立公園の 3つの国立公園が指定されたのに始まりました。
 その後、「自然公園法」に受け継がれ、徐々に指定が増えていき、2024年(令和6)6月25日に、日高山脈襟裳十勝国立公園が指定されて、合計35ヶ所になります。これ等の公園は、国自らが管理していて、総面積で2,444,364ha(2024年6月25日現在)あり、国土面積に対する割合は約6.5%で、その面積の約60%が国有地となり、年間利用者数は3億5,218万人(2014年度)です。
 国立公園の保護区分は、大きく分けて普通地域、特別地域、特別保護地区、海域公園地区の4つがあり、その状況に応じて風致景観の維持が図られてきました。公園の利用施設については、道路、園地、ビジターセンター、自然研究路、公衆便所、避難小屋などの基幹的な公共施設が、国費または国庫補助をもって整備が進められています。

☆日本の国立公園一覧 (35件) 

・阿寒摩周国立公園 (北海道) 1934年12月4日指定[91,413ha]
・大雪山国立公園 (北海道) 1934年12月4日指定[226,764ha]
・支笏洞爺国立公園 (北海道) 1949年5月16日指定[99,473ha]
・知床国立公園 (北海道) 1964年6月1日指定[38,636ha]
・利尻礼文サロベツ国立公園 (北海道) 1974年9月20日指定[24,166ha]
・釧路湿原国立公園 (北海道) 1987年7月31日指定[28,788ha]
・日高山脈襟裳十勝国立公園 (北海道) 2024年6月25日指定[252,178ha]
・十和田八幡平国立公園 (青森・岩手・秋田) 1936年2月1日指定[85,551ha]
・磐梯朝日国立公園 (山形・福島・新潟) 1950年9月5日指定[186,404ha]
・三陸復興国立公園 (青森・岩手・宮城) 1955年5月2日指定[12,212ha]
・尾瀬国立公園 (福島・栃木・群馬・新潟) 2007年8月30日指定[37,200ha]
・日光国立公園 (福島・栃木・群馬) 1934年12月4日指定[114,908ha]
・秩父多摩甲斐国立公園 (埼玉・東京・山梨・長野) 1950年12月4日指定[126,259ha]
・小笠原国立公園 (東京) 1972年10月16日指定[6,629ha]
・富士箱根伊豆国立公園 (東京・神奈川・山梨・静岡) 1936年2月1日指定[121,695ha]
・上信越高原国立公園 (群馬・新潟・長野) 1949年9月7日指定[148,072ha]
・妙高戸隠連山国立公園 (新潟・長野) 2015年3月27日指定[39,772ha]
・南アルプス国立公園 (山梨・長野・静岡) 1964年6月1日指定[35,752ha
・中部山岳国立公園 (新潟・富山・長野・岐阜) 1934年12月4日指定[174,323ha]
・白山国立公園 (富山・石川・福井・岐阜) 1962年11月12日指定[47,700ha] 
・伊勢志摩国立公園 (三重) 1946年11月20日指定[55,544ha]
・吉野熊野国立公園 (三重・奈良・和歌山) 1936年2月1日指定[59,793ha]
・山陰海岸国立公園 (京都・兵庫・鳥取) 1963年7月15日指定[8,783ha
・瀬戸内海国立公園 (大阪・兵庫・和歌山・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・福岡・大分) 1934年3月16日指定[66,934ha]
・大山隠岐国立公園 (鳥取・島根・岡山) 1936年2月1日指定[35,353ha]
・足摺宇和海国立公園 (愛媛・高知) 1972年11月10日指定[11,345ha]
・雲仙天草国立公園 (長崎・熊本・鹿児島) 1934年3月16日指定[28,279ha]
・霧島錦江湾国立公園 (宮崎・鹿児島) 1934年3月16日指定[36,586ha]
・阿蘇くじゅう国立公園 (熊本・大分) 1934年12月4日指定[72,678ha]
・西海国立公園 (長崎) 1955年3月16日指定[24,646ha]
・屋久島国立公園 (鹿児島) 2012年3月16日指定[24,566ha]
・奄美群島国立公園 (鹿児島) 2017年3月7日指定[42,181ha]
・西表石垣国立公園 (沖縄) 1972年5月15日指定[40,653ha]
・慶良間諸島国立公園 (沖縄) 2014年3月5日指定[3,520ha]
・やんばる国立公園 (沖縄) 2016年9月15日指定[13,622ha]

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1875年(明治8)民俗学者柳田國男の誕生日詳細
1924年(大正13)村上駅~鼠ケ関駅間の延伸開業で羽越本線が全通し、敦賀駅~青森駅間の日本海縦貫線が完成する詳細
1948年(昭和23)「政令201号」により公務員の団体交渉権が厳しく制限され、争議権が否認される詳細
1951年(昭和26)戦後初の国内民間航空会社である日本航空(会長:藤山愛一郎)の創立総会が開催される詳細
1952年(昭和27)警察予備隊を保安隊に改組するための「保安庁法」が制定公布される詳細
1985年(昭和60)東京に於て、「日中原子力協定」が締結される詳細
1986年(昭和61)外交官・在リトアニア日本領事代理杉原千畝の命日詳細
2006年(平成18)小説家吉村昭の命日詳細
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 今日は、昭和時代中期の1949年(昭和24)に、北海道の支笏洞爺国立公園が国立公園に指定された日です。
 支笏洞爺国立公園(しこつとうやこくりつこうえん)は、昭和時代中期の1949年(昭和24)5月16日に指定された、北海道南西部の国立公園で、支笏湖、洞爺湖を中心として、恵庭岳、羊蹄山などの火山群、定山渓、カルルス、登別などの温泉群を含んでいます。札幌・千歳・恵庭・苫小牧・登別・伊達6市と胆振(いぶり)・後志(しりべし)両地域にまたがって立地し、面積は99,473haあり、小樽、室蘭各市も近く、各地域を結ぶバス交通が便利で、温泉の施設も完備してきました。
 火山の博物館といわれるほど、変化のある火山地形に富み、支笏湖、洞爺湖、倶多楽湖のカルデラ湖群、昭和新山(402m)、有珠山(大有珠 733m)、羊蹄山(1,898m)、樽前山(1,041m)、恵庭岳(1,320m)など新旧とりまぜた各種形態の火山群が有るのが特徴で、2009年(平成21)には、洞爺湖有珠山ジオパークが「世界ジオパーク」認定されています。

〇支笏洞爺国立公園関係略年表

・1949年(昭和24)5月16日:国立公園に指定される
・1979年(昭和54):再検討(羊蹄山地域)
・1980年(昭和55):支笏湖ビジターセンターがオープンする
・1995年(平成7):再検討(支笏湖、定山渓、洞爺湖、登別地域)、点検1(羊蹄山地域)。
・2003年(平成15):点検1(洞爺湖地域)、支笏湖ビジターセンターがリニューアルオープンする
・2004年(平成16):洞爺財田自然体験ハウスがオープンする
・2006年(平成18):乗り入れ規制拡張
・2007年(平成19):洞爺湖ビジターセンター・火山科学館がオープンする
・2009年(平成21):洞爺湖有珠山ジオパークが「世界ジオパーク」認定される
・2022年(令和4) :支笏湖地区がゼロカーボンパークに登録される

〇国立公園(こくりつこうえん)とは?

 国立公園は、世界中にありますが、日本では、1957年(昭和32)に公布・施行された「自然公園法」の中で、「我が国の風景を代表するに足りる傑出した自然の風景地(海域の景観地を含む。次章第六節及び第七十四条を除き、以下同じ。)であつて、環境大臣が第五条第一項の規定により指定するものをいう。」(第2条2項)と規定している地域性公園です。
 歴史的に見ると、昭和時代前期の1931年(昭和6)に制定された「国立公園法」によって、1934年(昭和9)3月16日に初めて瀬戸内海国立公園、霧島国立公園、雲仙国立公園の3つの国立公園が指定されたのに始まります。その後、「自然公園法」に受け継がれ、徐々に指定が増えていき、2017年(平成29)3月7日に、奄美群島国立公園が指定されて、合計34ヶ所になりました。
 これ等の公園は、国自らが管理していて、総面積で2,444,364ha(2024年6月25日現在)あり、国土面積に対する割合は約6.5%で、その面積の約60%が国有地となり、年間利用者数は4億1,805万人(2022年)です。
 国立公園の保護区分は、大きく分けて普通地域、特別地域、特別保護地区、海域公園地区の4つがあり、その状況に応じて風致景観の維持が図られてきました。公園の利用施設については、道路、園地、ビジターセンター、自然研究路、公衆便所、避難小屋などの基幹的な公共施設が、国費または国庫補助をもって整備が進められています。

☆日本の「国立公園」一覧(35ヶ所)

・阿寒摩周国立公園(北海道) 1934年12月4日指定 面積90,481ha
・大雪山国立公園(北海道) 1934年12月4日指定 面積226,764ha
・支笏洞爺国立公園(北海道) 1949年5月16日指定 面積99,473ha
・知床国立公園(北海道) 1964年6月1日指定 面積38,636ha
・利尻礼文サロベツ国立公園(北海道) 1974年9月20日指定 面積24,166ha
・日高山脈襟裳十勝国立公園(北海道) 2024年6月25日指定 面積252,178ha
・釧路湿原国立公園(北海道) 1987年7月31日指定 面積28,788ha
・十和田八幡平国立公園(青森・岩手・秋田) 1936年2月1日指定 面積85,551ha
・磐梯朝日国立公園(山形・福島・新潟) 1950年9月5日指定 面積186,404ha
・三陸復興国立公園(青森・岩手・宮城) 1955年5月2日指定 面積12,212ha
・尾瀬国立公園(福島・栃木・群馬・新潟) 2007年8月30日指定 面積37,200ha
・日光国立公園(福島・栃木・群馬) 1934年12月4日指定 面積114,908ha
・秩父多摩甲斐国立公園(埼玉・東京・山梨・長野) 1950年12月4日指定 面積126,259ha
・小笠原国立公園(東京) 1972年10月16日指定 面積6,629ha
・富士箱根伊豆国立公園(東京・神奈川・山梨・静岡) 1936年2月1日指定 面積121,695ha
・上信越高原国立公園(群馬・新潟・長野) 1949年9月7日指定 面積148,072ha
・妙高戸隠連山国立公園(新潟・長野) 2015年3月27日指定 面積39,772ha
・南アルプス国立公園(山梨・長野・静岡) 1964年6月1日指定 面積35,752ha
・中部山岳国立公園(新潟・富山・長野・岐阜) 1934年12月4日指定 面積174,323ha
・白山国立公園(富山・石川・福井・岐阜) 1962年11月12日指定 面積47,700ha
・伊勢志摩国立公園(三重) 1946年11月20日指定 面積55,544ha
・吉野熊野国立公園(三重・奈良・和歌山) 1936年2月1日指定 面積59,793ha
・山陰海岸国立公園(京都・兵庫・鳥取) 1963年7月15日指定 面積8,783ha
・瀬戸内海国立公園(大阪・兵庫・和歌山・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・福岡・大分) 1934年3月16日指定 面積66,934ha
・大山隠岐国立公園(鳥取・島根・岡山) 1936年2月1日指定 面積35,353ha
・足摺宇和海国立公園(愛媛・高知) 1972年11月10日指定 面積11,345ha
・雲仙天草国立公園(長崎・熊本・鹿児島) 1934年3月16日指定 面積28,279ha
・霧島錦江湾国立公園(宮崎・鹿児島) 1934年3月16日指定 面積36,586ha
・阿蘇くじゅう国立公園(熊本・大分) 1934年12月4日指定 面積72,678ha
・西海国立公園(長崎) 1955年3月16日指定 面積24,646ha
・屋久島国立公園(鹿児島) 2012年3月16日指定 面積24,566ha
・奄美群島国立公園(鹿児島) 2017年3月7日指定 面積42,181ha
・やんばる国立公園(沖縄) 2016年9月15日指定 面積13,622ha
・慶良間諸島国立公園(沖縄) 2014年3月5日指定 面積3,520ha
・西表石垣国立公園(沖縄) 1972年5月15日指定 面積40,653ha

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1623年(元和9)囲碁名人・本因坊家初代本因坊算砂の命日(新暦6月13日)詳細
1689年(元禄2)松尾芭蕉が『おくの細道』に旅立った日の新暦換算日(旅の日)詳細
1792年(寛政4)仙台藩士・林子平の著書『海国兵談』が発禁となり、蟄居処分になる(新暦7月4日)詳細
1889年(明治22)東京・上野の宮内省博物館を帝国博物館に改称し、京都・奈良にも設置する官制が出される詳細
1944年(昭和19)北海道の三菱鉱業美唄炭鉱でガス爆発事故が起こり、死者109人を出す詳細
1951年(昭和26)世界保健機関(WHO)が日本の加盟を承認する詳細
1968年(昭和43)1968年十勝沖地震(M7.9)が起き、死者50人・行方不明者2人・負傷者330人を出す詳細
1989年(平成元)書家・中国書道史家西川寧の命日詳細
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 今日は、大正時代の1914年(大正3)に、北海道の新夕張炭鉱若鍋第二斜坑でガス炭塵爆発が起き、死者・行方不明者423人を出した日です。
 新夕張炭鉱若鍋坑ガス炭塵爆発事故(しんゆうばりたんこうわかなべこうがすたんじんばくはつじこ)は、大正時代の1914年(大正3)11月28日に、石狩石炭株式会社が経営する新夕張炭鉱若鍋第二斜坑で起きたガス炭塵爆発事故です。この炭鉱は、石炭の産出が急拡大する一方で、炭鉱の坑道からのガスの発生が多いという特徴も持っていて、札幌鉱務署から度々ガス爆発の災害の危険性の指摘があり、炭鉱側も坑道に風穴を開けたり、常に扇風機で風を送るなど、危険を未然に防ごうと注意を払っていました。
 約600人の人間が若鍋炭坑内で作業中だった、午後3時30分に、ガス炭塵爆発が起き、炭鉱全体を揺るがすような大音響が轟きわたります。坑内全域で大規模に落盤も発生、火焔も走り、多くの者が即死しました。二日後の30日から救援活動が行われ、坑内に充満していたガスが一気に爆発し燃え尽きたので、救援隊員は落盤を排除しながら奥まで進むことが出来たものの、四日後の12月2日午後9時になって、斜坑坑口より約900mの個所で火災が発生したため、遺体の3分の2を残したまま密閉、水没させています。
 この事故は、死者・行方不明者423人、負傷者25人という大惨事となり、北海道の炭鉱史上最悪のものとなりました。

〇1914年(大正3)12月2日付「北海タイムス記事」

慄然惻然措く能ず

会社にては 既報の如く 死体引取人に対し 死者一人に付 埋葬料十円 香典十円を與へ 遺族には労働賃金一日分の百倍を交付すると予め会社対坑夫間に於ける契約として成立し居るものなるが故に 会社は之等の金円を與ふれば 遺族保護の責任を脱し得るに似たるも 保護の実を締め山には未だ遠し
今回の変災たるや 未だ嘗て見ざる惨状を呈し 一家数人の死者を出したる者 少なからず 両親共に死して 五歳 八歳の東西をも弁(わきま)へ難き幼児のみなるあり 六十歳以上の老人のみ残れるもあり
扶助を受けたる金額のみを以て 今後の生計を支え難き 其数 甚少にあらざるべし
之等に対しては契約上の金円を與ふる以外 亦 別に適切の手段を巡らして 同情の実を現はすべきなり
尚 彼らは初めより危険なる坑内の労働に従事する者なり雖も 此の変災なかりせば 尚 幾多の星霜を迎えて 快く天寿を全うし 人生の幸福を享受するを得べかりしに哀れや惨禍 身に及びて 忽ち焦熱の間に悶死し 人としての取扱いを受けずして 一片の煙と化す
一度 位 地を転じて 遺族の心に同化すれば 誰れが慄然として人世の無常を嘆せざるあらむや
彼等は今 生計を支ゆる爲に金円を求むる
夫れよりも尚 渇仰するは 社会人心の同情なり
渾然として暖かき情味に浴せんと欲するは痛切なる彼らの希望なり
実情を目撃する者にして 此の感 切なり
而して会社は先づ 其路に当たるべき責任重大なり

〇新夕張炭鉱(しんゆうばりたんこう)とは?             

 1899年(明治32)に北海道庁の地理調査班が発見、持田辰之助が鉱業権を獲得し、中野四郎を経て谷七太郎が谷新夕張炭山の第二鉱として1906年(明治39)に開削されます。その後、石狩石炭が事業を継承し、1907年(明治40)に琴平坑(西一番坑・西二番坑・西二番斜坑)と八坂坑(東二番坑・東二番斜坑)を開坑、1913年(大正2)には18万トンの石炭を算出、さらに、1914年(大正3)に平安坑(南坑又は三坑)が開坑し、数千人の坑夫・雑夫が働き、毎日約700人が坑内作業にあたっていました。
 しかし、同年11月28日に、西一番坑及び西二番斜坑において、死者・行方不明者423人を出す大事故が発生、1916年(大正5)に住吉坑(西新坑)が開坑したものの経営は悪化し、石狩石炭は最終的に1920年(大正9)に北炭に合併します。それからもガス爆発の死傷事故が相次ぎ、ガスの処理の問題が解決されず、1930年(昭和5)に一度閉山に至りました。
 その後、1937年(昭和12)に北炭平和炭鉱が旧若鍋炭鉱の鉱区にに開鉱します。戦後の1948年(昭和23)に平和第二炭鉱(第二斜坑)が開鉱、1954年(昭和29)に平和炭鉱、平和第二炭鉱を一鉱、二鉱と改称、1957年(昭和32)に一区、二区とさらに改称されました。
 一区は1964年(昭和39)に終掘しましたが、二区は1964年(昭和39)に北部第二立坑が完成します。1966年(昭和41)には、生産量が106万トンと一度100万tを越えましたが、1968年(昭和43)に坑内火災で31人の方が亡くなる事故が発生してました。1969年(昭和44)には、第二立坑が完成したものの、1975年(昭和50)に閉山に至っています。

☆日本の主な炭鉱事故

<明治時代>
・1899年6月15日 豊国炭鉱(福岡県)爆発事故[死者・行方不明者210人]
・1907年7月20日 豊国炭鉱(福岡県)爆発事故[死者・行方不明者365人] 明治期最悪の事故
・1909年11月24日 大之浦炭鉱(福岡県)爆発事故[死者・行方不明者243人]
・1912年4月29日 北炭夕張炭鉱(北海道)爆発事故[死者・行方不明者276人]

<大正時代>
・1912年12月23日 北炭夕張炭鉱(北海道)爆発事故[死者・行方不明者216人]
・1913年2月6日 二瀬炭鉱(福岡県)爆発事故[死者・行方不明者101人]
・1914年11月28日 新夕張炭鉱(北海道)爆発事故[死者・行方不明者423人]
・1914年12月15日 方城炭鉱(福岡県)爆発事故[死者・行方不明者687人] 日本の近代史上最悪の事故
・1915年4月12日 東見初炭鉱(山口県)海水流入事故[死者・行方不明者235人]
・1917年12月21日 大之浦炭鉱(福岡県)爆発事故[死者・行方不明者369人]
・1920年6月14日 北炭夕張炭鉱北上坑(北海道)爆発事故[死者・行方不明者209人]

<昭和時代>
・1927年3月27日 内郷炭鉱(福島県)坑内火災[死者・行方不明者136人]
・1935年5月6日 大倉鉱業茂尻炭鉱鉱慶三坑(北海道)爆発事故[死者95人]
・1938年10月6日 北炭夕張炭鉱天竜坑(北海道)爆発事故[死者・行方不明者161人]
・1939年1月21日 筑豊炭田貝島大之浦炭鉱東三坑(福岡県)爆発事故[死者92人]
・1941年3月18日 美唄炭鉱(北海道)爆発事故[死者・行方不明者177人]
・1943年2月3日 長生炭鉱(山口県)海水流入事故[死者・行方不明者183人]
・1944年5月16日 美唄炭鉱(北海道)爆発事故[死者・行方不明者109人]
・1958年9月25日 池本鉱業大昇炭鉱(福岡県山田市)ガス爆発[死者14人]
・1960年9月20日 豊州炭鉱(福岡県)落盤[死者・行方不明者67人]
・1960年2月1日 北炭夕張炭鉱(北海道夕張市)ガス爆発[死者42人]
・1961年3月9日 上清炭鉱(福岡県)坑内火災[死者71人]
・1961年3月16日 大辻炭鉱(福岡県)坑内火災[死者26人]
・1963年11月9日 三井三池炭鉱(福岡県大牟田市)爆発事故[死者458人] 太平洋戦争後最悪の事故
・1965年2月22日 北海道炭砿汽船夕張鉱業所(北海道夕張市)爆発事故[死者・行方不明者61人]
・1965年6月1日 三井山野炭鉱(福岡県嘉穂郡稲築町)爆発事故[死者・行方不明者237人]
・1970年 三井芦別炭鉱(北海道芦別市)ガス爆発事故[死者5人・重軽傷者7人]
・1972年11月2日 石狩炭鉱石狩鉱業所(北海道空知郡奈井江町)ガス爆発事故[死者31人]
・1977年5月12日 三井芦別炭鉱(北海道芦別市)ガス爆発事故[死者25人・重傷者8人]
・1981年10月16日 北炭夕張新炭鉱(北海道夕張市)ガス突出・爆発事故[死者は93人]
・1984年1月18日 三井三池炭鉱有明抗(福岡県三池郡高田町)坑内火災[死者83人]
・1985年5月17日 三菱南大夕張炭鉱(北海道夕張市)爆発事故[死者62人]

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1185年(文治元)源義經追討のため、「文治の勅許」により、諸国に守護・地頭を置くことを許可する(新暦12月21日)詳細
1835年(天保6)幕末の志士・政治家井上馨の誕生日(新暦では1836年1月16日)詳細
1872年(明治5)「徴兵令詔書及ヒ徴兵告諭」が発布される(新暦12月28日)詳細
1878年(明治11)物理学者・随筆家・俳人寺田虎彦の誕生日詳細
1883年(明治16)鹿鳴館が開館する詳細
1897年(明治30)小説家・随筆家宇野千代の誕生日詳細
1951年(昭和26)「旅券法」(昭和26年法律第267号)が公布(施行は同年12月1日)される詳細
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 今日は、明治時代前期の1869年(明治2)に、北海道の開拓使が設置された日ですが、新暦では8月15日となります。
 開拓使(かいたくし)は、明治時代前期に、北海道の開拓経営のためにおかれた行政機関でした。1869年(明治2年7月8日)に、版籍奉還直後の官制改革によって開拓使が設置(於:東京)され、1870年(明治3年2月13日)には、樺太開拓使を分置し、北海道開拓使と改称されます。
 同年5月に、黒田清隆(きよたか)が開拓次官となり、長官は東久世通禧(ひがしくぜみちとみ)でしたが、実質的権力を握り、薩摩閥が支配するようになりました。1871年(明治4)に開拓使庁が札幌に移り、東京には出張所が設けられ、その後、開拓使の名称に戻ります。
 1871年(明治4)に、10年間1,000万円をもって総額とするという大規模予算計画、いわゆる開拓使十年計画が決定されました。アメリカから招聘した、ケプロン以下の顧問団の助言により、札幌本府を開き、欧米の文化・技術を積極的に取り入れることとなります。
 移民・屯田兵 (とんでんへい) の奨励、道路・鉄道の敷設、港湾・炭田の開発、ビール、砂糖、亜麻(あま)、木材、漁具、農具など各種の製造工場の開設、W.S.クラークを招いての札幌農学校の創設などに努めました。1881年(明治14)に黒田は、開拓使の事業を継承させるため、部下の官吏に官有の施設、設備を安値で払い下げることとする中で、スキャンダル(開拓使官有物払下げ事件)も起します。
 これらにより、本土との行政一元化のため、1882年(明治15)2月8日に、開拓使が廃止され、函館・札幌・根室の3県が設置され、官営諸事業の多くは、翌年に置かれた農商務省北海道事業管理局に移管されることになりました。その後、1886年(明治19年)1月26日には、3県1局が廃止され、北海道庁が設置されています。

〇開拓使関係略年表(明治5年以前の日付は旧暦です)

・1869年(明治2年7月8日) 開拓使が設置(はじめ東京のち箱館)される 
・1870年(明治3年2月13日) 樺太開拓使を分置し、北海道開拓使と改称される
・1870年(明治3年5月) 黒田清隆(きよたか)が開拓次官となり実質的権力を握る
・1871年(明治4年5月) 開拓使庁が札幌に移る
・1871年(明治4年8月7日) 開拓使の名称に戻る
・1871年(明治4年8月19日) 10年間1,000万円をもって総額とするという大規模予算計画、いわゆる開拓使十年計画が決定される
・1871年(明治4年12月) 亀田郡七重村に「七重開墾場」が開設される
・1872年(明治5年) 新規移民募集や新規移民優遇をやめ、既に定着した移民への援助に切り替える
・1872年(明治5年10月) 旧館県であった渡島国に属する福島郡、津軽郡、檜山郡、爾志郡の4郡が青森県から開拓使に移管される
・1873年(明治6年)6月 政府は北方警備と開拓とを兼任させる屯田兵制を開始するため、開拓使東京出張所に屯田課を設置する
・1874年(明治7年)8月 黒田清隆が長官となる
・1874年(明治7年)10月 屯田兵例則が制定される
・1875年(明治8年)3月 開拓使に屯田事務局が設置される
・1875年(明治8年)5月7日 「樺太・千島交換条約」によって、樺太を管轄から除き、得撫(ウルップ)島以北の千島列島を管轄に加える
・1875年(明治8年)5月17日 最初の屯田兵が北海道の琴似(現在の札幌市西区)に入植する
・1875年(明治8年)7月29日 開拓使仮学校が東京から札幌に移転し、札幌学校と改称する
・1876年(明治9年)8月14日 札幌学校は札幌農学校と改称して開校式が挙行される
・1876年(明治9年)9月 開拓使が札幌に札幌麦酒醸造所と葡萄酒醸造所を設立する
・1877年(明治10年)10月10日 開拓使の石狩缶詰所でサケの缶詰生産がはじまる
・1879年(明治12年) 官営の炭鉱として幌内炭鉱が開山する
・1880年(明治13年)11月28日 道内の開発と、産業振興に必要な幌内炭鉱の石炭を運び出すために官営幌内鉄道(手宮~札幌間)が開業する
・1880年(明治13年)12月 開拓使のてん菜糖工場を北海道胆振国有珠郡紋鼈村(今の伊達市)に建設する
・1881年(明治14年) 黒田は開拓使の事業を継承させるため、部下の官吏に官有の施設、設備を安値で払い下げることとする(開拓使官有物払下げ事件)
・1882年(明治15年)2月8日 開拓使が廃止され、函館・札幌・根室の3県が設置される
・1883年(明治16年) 農商務省北海道事業管理局が設置される
・1886年(明治19年)1月26日 3県1局を廃止し、北海道庁が設置される

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1588年(天正16)豊臣秀吉が「刀狩り令」を布告する(新暦8月29日)詳細
1783年(天明3)浅間山天明大噴火が起きる(新暦8月5日)詳細
1908年(明治41)日本画家・著述家東山魁夷の誕生日詳細
1912年(明治45)日本とロシアとの間で、「第三次日露協約」が締結される詳細
1939年(昭和14)「国民徴用令」(勅令第451号)が公布される詳細
1950年(昭和25)GHQが自衛隊の前身となる警察予備隊の創設を求める「日本警察力増強に関する書簡」を送る詳細
1955年(昭和30)日本住宅公団を設立するための「日本住宅公団法」(昭和30年法律第53号)が公布される詳細
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 今日は、明治時代後期の1907年(明治40)に、北海道函館市で、明治40年函館大火が起き、死者8名、負傷者1,000名、焼失12,390戸の被害を出した日です。
 明治40年函館大火(めいじ40ねんはこだてたいか)は、この日の午後10時20分頃に、東川町217番地石鹸製造所より出火した大火でした。 火は、南東の激しい風に煽られて各地に飛び火したため、消防活動が思うに任せず、焼失区域を拡げていきます。
 そのため、会所町,寿町,恵比寿町,大町,大黒町,鰪澗町,鍛治町,富岡町,旅籠町,天神町,駒止町,末広町,東浜町,船場町の14町全部を焼失、元町、曙町、汐見町、青柳町、春日町、蓬莱町、相生町、弁天町、船見町、台町、山背泊町、小舟町、豊川町、汐止町、地蔵町、西川町、宝町、東川町、仲浜町、仲町の20町の一部を焼失し、翌26日午前9時25分にようやく鎮火しました。これによって、死者8名、負傷者1,000名、焼失12,390戸の被害を出し、損害額は31,148,000余円にのぼります。
 主要な建物では、函館庁舎、英国領事館、露国領事館、連隊区司令部、海事局、函館郵便局、函館電話局、商船学校、商業学校、高等女学校、函館病院その他私立病院8、区立小学校5、 私立小学校6、会社38、銀行8、神社3、寺院6、教会5、新聞社5、劇場4などが焼失しました。この大火に対しては、天皇・皇后より、災者救済のため13,000円の下賜金があり、北条侍従が現地の状況を視察、また、各地よりの義援金は70,098円にのぼり、米、味噌、衣類等の支援物資も多く寄せられています。
 箱館は、大規模火災の多く起きたところで、明治時代以降で10回に及びますが、一般に「函館大火」と呼ばれるのは、最も被害の大きかった、昭和9年箱館大火(死者2,054名、焼失10,176戸)のこととされてきました。

〇「北海タイムス」明治40年8月30日付記事

「丁度火事の當日は畜産共進會やら競馬やらで函館全市近来無比の大賑わひの最中で、中にも競馬に關係ある函館資産家の多数は勝祝ひやら負祝ひやらで各料理店とも笛や太鼓の大陽氣な眞最中、ソレ火事だといふが早いか今の時まで臥牛山下の平穏無事な陽氣な天地は、一瞬時にして忽ち阿鼻叫喚の焦熱地獄を演出して、時間から云へば僅かに三四時間ならぬ間に日本五港の一たる函館港を全滅に近きまで焼き盡した。今度の火事は實に安政の地震の時に江戸市中を燒き沸つたといふ江戸大火以來の大火かと思われます。」

〇明治時代以降の函館における大火一覧(焼失1,000戸以上で、戦火によるものを除く)

・1871年(明治4年9月12日)10月27日 明治4年箱館大火「切見世火事」(焼失1,123戸)
・1873年(明治6年)3月22日 明治6年箱館大火「家根屋火事」(死者5名、焼失1,314戸)
・1879年(明治12年)12月6日 明治12年箱館大火(焼死者多数、2,326戸)
・1896年(明治29年)8月26日 明治29年箱館大火「テコ婆火事」(焼失2,280戸)
・1899年(明治32年)9月15日 明治32年箱館大火(焼失2,494戸)
・1907年(明治40年)8月25日 明治40年箱館大火(焼失8,977戸)
・1913年(大正2年)5月4日 大正2年箱館大火(焼失1,532戸)
・1916年(大正5年)8月2日 大正5年箱館大火(焼失1,763戸)
・1921年(大正10年)4月14日 大正10年箱館大火(焼失2,141戸)
・1934年(昭和9年)3月21日 昭和9年箱館大火(死者2,054名、焼失10,176戸)

☆明治・大正時代の大火一覧(焼失1,000戸以上で、戦火・地震によるものを除く)

・1871年(明治4)9月12日 函館の「切見世火事」(焼失1,123戸)
・1872年(明治5)2月26日 東京の銀座大火(焼失4,879戸)
・1873年(明治6)3月22日 函館の「家根屋火災」(焼失1,314戸)
・1873年(明治6)3月22日~23日 横浜の「相生町の大火」(重軽傷者20余名、焼失1,577戸)
・1874年(明治7)4月27日 浜松明治7年の大火「小野組火事」(焼失家数1,318軒)
・1875年(明治8)4月24日 飛騨高山明治8年の大火(死亡者1名、焼失1,032戸)
・1879年(明治12)1月26日~27日 高崎明治13年の大火(消失2,500余戸)
・1879年(明治12)3月3日 高岡明治12年の大火(焼失2,000余戸)
・1879年(明治12)12月6日 明治12年函館大火(焼失2,326戸)
・1879年(明治12)12月26日 東京の日本橋大火(全焼10,613戸)
・1880年(明治13)5月15日 弘前明治13年の大火(焼失1,000余戸)
・1880年(明治13)5月21日 三条の大火「糸屋万平火事」(死者34名、焼失2,743戸)
・1880年(明治13)8月7日 新潟明治13年の大火(死者3名、負傷名37名、焼失6,175戸)
・1880年(明治13)12月24日 明治13年大阪南の大火「島の内出火」(死者8名、負傷者350~60名、焼失3,388戸)
・1881年(明治14)1月26日 東京の神田の大火(全焼10,673戸)
・1881年(明治14)2月11日 東京の神田区の大火(全焼7,751戸)
・1881年(明治14)4月25日 福島明治の大火「甚兵衛火事」(死者7名、焼失1,785戸)
・1882年(明治15)5月15日 富山県氷見明治の大火(焼失1,600余戸)
・1884年(明治17)5月13日 水戸明治17年「下市の大火」(焼失1,200余戸)
・1884年(明治17)11月7日~8日 盛岡明治17年の大火(焼失1,432戸)
・1885年(明治18)5月31日~6月1日 富山明治18年の大火「安田焼」(死者9名、焼失5,925戸) 
・1886年(明治19)4月30日~5月1日 秋田明治19年の大火「俵屋火事」(死者17名、負傷者186名、焼失3,554戸) 
・1886年(明治19)12月30日 水戸明治19年「上市の大火」(焼失1,800余戸)
・1888年(明治21)1月4日 松本明治21年南深志の大火(死者5名、焼失1,553戸)
・1888年(明治21)1月31日 横浜明治21年野毛の放火による大火(重軽傷者数10人、焼失1,121戸)
・1889年(明治22)2月1日~2日 静岡明治22年の大火(焼失1,100余戸) 
・1890年(明治23)2月27日 東京の浅草大火(全焼1,469戸)
・1890年(明治23)9月5日 明治23年大阪大火「新町焼け」(死者1名、軽傷者206名、全焼2,023戸、半焼60戸)
・1893年(明治26)3月17日~18日 川越大火(焼失1,302戸、土蔵60棟焼失)
・1893年(明治26)3月29日~30日 松阪明治の大火(焼失1,460戸)
・1894年(明治27)5月26日 山形明治27年「市南の大火」(死者15名、負傷者69名、焼失1,284戸) 
・1895年(明治28)4月29日 石川県七尾の大火(焼失1,000余戸)
・1895年(明治28)6月2日~3日 新潟県新発田明治28年の大火(死者4名、負傷者24名、焼失2,410戸)
・1895年(明治28)10月3日 根室明治28年の大火(焼失1,334戸)
・1896年(明治29)4月13日~14日 福井県勝山町明治29年の大火(死者5名、負傷者2名、焼失1,124戸) 
・1896年(明治29)8月26日 函館の「テコ婆火事」(焼失2,280戸)
・1897年(明治30)4月3日 柏崎明治30年の大火「日野屋火事」(焼失1,230戸)
・1897年(明治30)4月22日 八王子大火(死者42名、焼失3,500余戸)
・1898年(明治31)3月23日 東京の本郷大火(死者2名、負傷者42名、焼失1,478戸)
・1898年(明治31)6月4日 直江津(上越市)明治31年の大火「八幡火事」(焼失1,595戸)
・1899年(明治32)8月12日 富山明治32年の大火「熊安焼」(全焼4,697戸、半焼9戸) 
・1899年(明治32)8月12日~13日 横浜明治32年の大火(死者14名、全焼3,124、半焼49戸)
・1899年(明治32)9月15日 明治32年函館大火(焼失2,294戸)
・1900年(明治33)4月18日 福井「橋南大火」(死者11名、負傷者131名、全焼1891軒、半焼3軒)
・1900年(明治33)6月27日 高岡明治33年の大火(死者7名、負傷者46名、全焼3,589戸、半焼25戸)
・1902年(明治35)3月30日 福井明治35年「橋北の大火」(焼失3,309戸)
・1903年(明治36)4月13日 福井県武生町明治の大火(死者7名、重傷者2名、全焼1,057戸)  
・1904年(明治37)5月8日 小樽明治37年「稲穂町の火事」(焼失2,481戸)
・1906年(明治39)7月11日 直江津町(上越市)明治39年の大火「ながさ火事」(焼失1,041戸)  
・1907年(明治40)8月25日 明治40年函館大火(死者8名、負傷者1,000名、焼失12,390戸)
・1908年(明治41)3月8日 新潟明治41年3月の大火(焼失1,198戸)
・1908年(明治41)9月4日 新潟明治41年再度の大火(全焼2,071戸、半焼18戸)
・1909年(明治42)7月31日~8月1日 大阪明治42年「北の大火」(焼失11,365戸)
・1910年(明治43)4月16日 輪島町の大火(全焼1,055軒、半焼15軒)    
・1910年(明治43)5月3日~4日 明治43年青森大火(死者26名、負傷者163名、焼失7,519戸、半焼5戸)
・1911年(明治44)4月9日 東京の吉原大火(全焼6,189戸、半焼69戸)
・1911年(明治44)5月8日 山形明治44年「市北の大火」(全焼1,340戸)
・1911年(明治44)5月16日 小樽明治44年の大火(焼失1,251戸)
・1912年(明治45)1月16日 大阪明治45年「南の大火」(死者4名、全焼4,750戸、半焼等29戸)   
・1912年(明治45)3月21日 東京の州崎大火(全焼1,149戸、半焼11戸)
・1912年(明治45)4月22日 松本明治「北深志の大火」(死者5名、焼失1,341戸)
・1914年(大正3)2月20日 東京神田大正2年三崎町の大火(全焼2,376戸、半焼54戸)
・1917年(大正6)5月22日 米沢大火(死者11名、焼失3,325棟)
・1919年(大正8)5月19日 米沢大火(死者1名、焼失1,385棟)
・1924年(大正13)5月21日 八戸大火(死者4名、被災戸数1,393棟)
・1925年(大正14)3月18日  大正日暮里大火(全半焼約2,100戸)

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

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