今日は、明治時代前期の1869年（明治2）に、北海道の開拓使が設置された日ですが、新暦では8月15日となります。

　開拓使（かいたくし）は、明治時代前期に、北海道の開拓経営のためにおかれた行政機関でした。1869年（明治2年7月8日）に、版籍奉還直後の官制改革によって開拓使が設置（於：東京）され、1870年（明治3年2月13日）には、樺太開拓使を分置し、北海道開拓使と改称されます。
　同年5月に、黒田清隆（きよたか）が開拓次官となり、長官は東久世通禧（ひがしくぜみちとみ）でしたが、実質的権力を握り、薩摩閥が支配するようになりました。1871年（明治4）に開拓使庁が札幌に移り、東京には出張所が設けられ、その後、開拓使の名称に戻ります。
　1871年（明治4）に、10年間1,000万円をもって総額とするという大規模予算計画、いわゆる開拓使十年計画が決定されました。アメリカから招聘した、ケプロン以下の顧問団の助言により、札幌本府を開き、欧米の文化・技術を積極的に取り入れることとなります。
　移民・屯田兵 (とんでんへい) の奨励、道路・鉄道の敷設、港湾・炭田の開発、ビール、砂糖、亜麻(あま)、木材、漁具、農具など各種の製造工場の開設、W.S.クラークを招いての札幌農学校の創設などに努めました。1881年（明治14）に黒田は、開拓使の事業を継承させるため、部下の官吏に官有の施設、設備を安値で払い下げることとする中で、スキャンダル（開拓使官有物払下げ事件）も起します。
　これらにより、本土との行政一元化のため、1882年（明治15）2月8日に、開拓使が廃止され、函館・札幌・根室の3県が設置され、官営諸事業の多くは、翌年に置かれた農商務省北海道事業管理局に移管されることになりました。その後、1886年（明治19年）1月26日には、3県1局が廃止され、北海道庁が設置されています。

〇開拓使関係略年表（明治5年以前の日付は旧暦です）

・1869年（明治2年7月8日）　開拓使が設置（はじめ東京のち箱館）される　

・1870年（明治3年2月13日）　樺太開拓使を分置し、北海道開拓使と改称される

・1870年（明治3年5月）　黒田清隆(きよたか)が開拓次官となり実質的権力を握る

・1871年（明治4年5月）　開拓使庁が札幌に移る

・1871年（明治4年8月7日）　開拓使の名称に戻る

・1871年（明治4年8月19日）　10年間1,000万円をもって総額とするという大規模予算計画、いわゆる開拓使十年計画が決定される

・1871年（明治4年12月）　亀田郡七重村に「七重開墾場」が開設される

・1872年（明治5年）　新規移民募集や新規移民優遇をやめ、既に定着した移民への援助に切り替える

・1872年（明治5年10月）　旧館県であった渡島国に属する福島郡、津軽郡、檜山郡、爾志郡の4郡が青森県から開拓使に移管される

・1873年（明治6年）6月　政府は北方警備と開拓とを兼任させる屯田兵制を開始するため、開拓使東京出張所に屯田課を設置する

・1874年（明治7年）8月　黒田清隆が長官となる

・1874年（明治7年）10月　屯田兵例則が制定される

・1875年（明治8年）3月　開拓使に屯田事務局が設置される

・1875年（明治8年）5月7日　「樺太・千島交換条約」によって、樺太を管轄から除き、得撫(ウルップ)島以北の千島列島を管轄に加える

・1875年（明治8年）5月17日　最初の屯田兵が北海道の琴似（現在の札幌市西区）に入植する

・1875年（明治8年）7月29日　開拓使仮学校が東京から札幌に移転し、札幌学校と改称する

・1876年（明治9年）8月14日　札幌学校は札幌農学校と改称して開校式が挙行される

・1876年（明治9年）9月　開拓使が札幌に札幌麦酒醸造所と葡萄酒醸造所を設立する

・1877年（明治10年）10月10日　開拓使の石狩缶詰所でサケの缶詰生産がはじまる

・1879年（明治12年）　官営の炭鉱として幌内炭鉱が開山する

・1880年（明治13年）11月28日　道内の開発と、産業振興に必要な幌内炭鉱の石炭を運び出すために官営幌内鉄道（手宮～札幌間）が開業する

・1880年（明治13年）12月　開拓使のてん菜糖工場を北海道胆振国有珠郡紋鼈村（今の伊達市）に建設する

・1881年（明治14年）　黒田は開拓使の事業を継承させるため、部下の官吏に官有の施設、設備を安値で払い下げることとする（開拓使官有物払下げ事件）

・1882年（明治15年）2月8日　開拓使が廃止され、函館・札幌・根室の3県が設置される

・1883年（明治16年）　農商務省北海道事業管理局が設置される

・1886年（明治19年）1月26日　3県1局を廃止し、北海道庁が設置される

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

1588年（天正16）	豊臣秀吉が「刀狩り令」を布告する（新暦8月29日）	詳細
1783年（天明3）	浅間山天明大噴火が起きる（新暦8月5日）	詳細
1908年（明治41）	日本画家・著述家東山魁夷の誕生日	詳細
1912年（明治45）	日本とロシアとの間で、「第三次日露協約」が締結される	詳細
1939年（昭和14）	「国民徴用令」（勅令第451号）が公布される	詳細
1950年（昭和25）	GHQが自衛隊の前身となる警察予備隊の創設を求める「日本警察力増強に関する書簡」を送る	詳細
1955年（昭和30）	日本住宅公団を設立するための「日本住宅公団法」（昭和30年法律第53号）が公布される	詳細

　今日は、明治時代後期の1907年（明治40）に、北海道函館市で、明治40年函館大火が起き、死者8名、負傷者1,000名、焼失12,390戸の被害を出した日です。

　明治40年函館大火（めいじ40ねんはこだてたいか）は、この日の午後10時20分頃に、東川町217番地石鹸製造所より出火した大火でした。 火は、南東の激しい風に煽られて各地に飛び火したため、消防活動が思うに任せず、焼失区域を拡げていきます。
　そのため、会所町，寿町，恵比寿町，大町，大黒町，鰪澗町，鍛治町，富岡町，旅籠町，天神町，駒止町，末広町，東浜町，船場町の14町全部を焼失、元町、曙町、汐見町、青柳町、春日町、蓬莱町、相生町、弁天町、船見町、台町、山背泊町、小舟町、豊川町、汐止町、地蔵町、西川町、宝町、東川町、仲浜町、仲町の20町の一部を焼失し、翌26日午前9時25分にようやく鎮火しました。これによって、死者8名、負傷者1,000名、焼失12,390戸の被害を出し、損害額は31,148,000余円にのぼります。
　主要な建物では、函館庁舎、英国領事館、露国領事館、連隊区司令部、海事局、函館郵便局、函館電話局、商船学校、商業学校、高等女学校、函館病院その他私立病院8、区立小学校5、 私立小学校6、会社38、銀行8、神社3、寺院6、教会5、新聞社5、劇場4などが焼失しました。この大火に対しては、天皇・皇后より、災者救済のため13,000円の下賜金があり、北条侍従が現地の状況を視察、また、各地よりの義援金は70,098円にのぼり、米、味噌、衣類等の支援物資も多く寄せられています。
　箱館は、大規模火災の多く起きたところで、明治時代以降で10回に及びますが、一般に「函館大火」と呼ばれるのは、最も被害の大きかった、昭和9年箱館大火（死者2,054名、焼失10,176戸）のこととされてきました。

　今日は、昭和時代後期の1971年（昭和46）に、東亜国内航空のYS11「ばんだい号」が北海道・横津岳に激突し、68人全員が死亡した「ばんだい号墜落事故」起きた日です。

　ばんだい号墜落事故（ばんだいごうついらくじこ）は、午後5時30分に札幌の丘珠空港を飛び立ち、函館空港へ向かっていた東亜国内航空のYS-11旅客機「ばんだい号」が、午後6時10分頃に函館北方の横津岳（亀田郡七飯町）に墜落した航空事故でした。翌日になって、捜索していた自衛隊のヘリコプターが横津岳（標高1,167m）の斜面に墜落している機体を発見しましたが、乗員4人、乗客64人の計68人全員の死亡が確認されています。
　事故当時は、悪天候だったとされますが、現在までに詳しい原因はわかっていないものの、1972年（昭和47）12月18日に、事故調査委員会は調査結果を発表し、パイロットが自機の位置を誤認し旋回中に降下を完了しようとした結果、さらに西に経路を逸脱した可能性が挙げられ、強い南西風によって機体が大きく流された可能性も指摘されました。

・1952年（昭和27）4月9日　日本航空301便（もく星号）　機種：マーチン2-0-2

　状況： 伊豆大島の三原山山頂付近に墜落。乗員乗客37人全員が死亡。

・1958年（昭和33）8月12日　全日本空輸25便　機種：ダグラスDC-3

　状況： エンジントラブルのため羽田空港に引き返そうとしたが、利島近海に墜落。乗員乗客33人全員が死亡。

・1966年（昭和41）2月4日　全日本空輸60便　機種：ボーイング727-81

　状況： 羽田空港着陸直前に東京湾に墜落（原因不明）。乗員乗客133人全員が死亡。

・1966年（昭和41）3月4日　カナダ太平洋航空402便　機種：ダグラスDC-8-43

　状況： 濃霧の中、羽田空港への着陸に失敗し爆発炎上。乗員乗客72人中64人が死亡。

・1966年（昭和41）3月5日　英国海外航空 (BOAC) 911便　機種：ボーイング707-436

　状況： 富士山上空で乱気流に巻き込まれて機体が空中分解し墜落。乗員乗客124人全員が死亡。

・1966年（昭和41）11月13日　全日本空輸533便　機種：日本航空機製造YS-11-111

　状況： 松山空港への着陸に失敗したため、着陸復行したが瀬戸内海沖合に墜落。乗員乗客50人全員が死亡。

・1971年（昭和46）7月3日　東亜国内航空63便（ばんだい号）　機種：日本航空機製造YS-11A-217

　状況： 函館空港への着陸アプローチ中に山間部に墜落。乗員乗客68人全員が死亡。

・1971年（昭和46）7月30日　全日本空輸58便と航空自衛隊訓練機　機種：ボーイング727-281とノースアメリカンF-86Fセイバー

　状況： 岩手県雫石町上空で空中衝突。全日空機の乗員乗客162人全員が死亡。

・1985年（昭和60）8月12日　日本航空123便　機種：ボーイング747SR-46

　状況： 1978年6月の尻もち事故の際にボーイング社が修理ミスを起こしたために、飛行中に圧力隔壁が破壊され、操縦系統が破損し操縦不能に陥り迷走した後に墜落。乗員乗客524人中520人が死亡。

・1994年（平成6）4月26日　中華航空140便　機種：エアバスA300B4-622R

　状況：名古屋空港への着陸復行の際に操縦士と機体制御システムが相反したあげく、失速し墜落。乗員乗客271人中264人が死亡。

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

1722年（享保7）	徳川吉宗が「上米の制」を制定する（新暦8月14日）	詳細
1888年（明治21）	日本画家村上華岳の誕生日	詳細
1912年（明治45）	大阪市浪速区に初代通天閣が完成（通天閣の日）	詳細
1916年（大正5）	日本とロシアとの間で、「第四次日露協約」が締結される	詳細
1947年（昭和22）	連合国最高司令部（GHQ）より「商事会社の解体に関する覚書」 (SCAPIN-1741) が指令される	詳細
1993年（平成5）	俳人・国文学者加藤楸邨の命日	詳細