ガウスの歴史を巡るブログ(その日にあった過去の出来事)

 学生時代からの大の旅行好きで、日本中を旅して回りました。その中でいろいろと歴史に関わる所を巡ってきましたが、日々に関わる歴史上の出来事や感想を紹介します。Yahooブログ閉鎖に伴い、こちらに移動しました。

タグ:北洋漁業

ohotsukukai01
 今日は、昭和時代前期の1928年(昭和3)に、「日ソ基本条約」の規定に従って、ソ連のモスクワにおいて、「日ソ漁業条約」が締結された日です。
 「日ソ漁業条約」(にっそぎょぎょうじょうやく)は、日本とソ連両国間のオホーツク海・ベーリング海を含む北西太平洋での漁業権に関する条約で、正式名称を「日本国「ソヴィエト」社会主義共和国連邦間漁業条約」と言いました。1925年(大正14)1月20日に締結された「日ソ基本条約」第3条で「両締約国ノ政府ハ本条約実施ノ上ハ千九百七年ノ漁業協約ノ締結以後一般事態ニ付発生シタルコトアルヘキ変化ヲ考量シ右漁業協約ノ改訂ヲ為スヘキコトヲ約ス」としていて、それに基づいて同年12月からモスクワにおいて、両国間で協議が進められ、ようやく2年1ヶ月後の1928年(昭和3)1月23日に締結に至ったものです。
 条約本文は、①日本海、オホーツク海、ベーリング海のソビエト属地沿岸における魚類、水産物の捕獲・採取および加工する権利の規定(第1条)、②捕獲、採取、加工のための漁区の貸付は競売により、日本国民とソ連邦人民に何等の差別を設けないこと(第2条)、③漁区を租借した日本国民は、漁区内の陸地を自由に使用する(漁船・漁網の修繕、漁獲物の陸揚げ、加工、貯蔵、これらに必要な建物の建設)権利をもつこと(第3条)、④税金、課金、手数料徴収の平等(第4条)、⑤漁業権取得者の魚類、水産物の日本への輸出の自由(第9条)、⑥漁業権を取得したソビエト漁民と同一待遇を受ける権利(第14条)など全16条からなっていました。また、議定書甲乙丙、最終議定書、交換公文、会議録など6つの付属文書があって、北洋漁業権を広範に日本に認めたものとなっています。
 有効期間は8年とされましたが、それが経過した1936年(昭和11)以後は、1年ごとに条約延長の暫定協定を結び、1944年(昭和19)には効力5年の条約を締結したものの、翌年の日本敗戦で無効になりました。
 以下に、「日ソ漁業条約」本文を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「日本国「ソヴィエト」社会主義共和国連邦間漁業条約」1928年(昭和3)1月23日締結

日本国皇帝陛下及「ソヴィエト」社会主義共和国連邦中央執行委員会ハ千九百二十五年一月二十日北京ニ於テ締結セラレタル日本国及「ソヴィエト」社会主義共和国連邦間ノ関係ヲ律スル基本的法則ニ関スル条約第三条ノ規定ニ從ヒ漁業条約ヲ締結スル為左ノ如ク各其ノ全権委員ヲ任命セリ

日本国皇帝陛下

 「ソヴィエト」社会主義共和国連邦駐劄特命全権大使正四位勳一等
田中都吉

 「ソヴィエト」社会主義共和国連邦中央執行委員会
 「ソヴィエト」社会主義共和国連邦外務人民委員代理
「レフ、ミハイロヴィチ、カラハン」及露西亞社会主義連合「ソヴィエト」共和国農務人民委員部参与会員「マルチン、イヴァノヴィチ、ラツィス」

因テ各全権委員ハ互ニ其ノ全権委任状ヲ示シ之カ良好妥当ナルヲ認メタル後左ノ諸条ヲ協定セリ

第一条 「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ハ河川及入江ヲ除キ日本海、「オホーツク」海及「ベーリング」海ニ於ケル「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ノ属地ノ沿岸ニ於テ膃肭獣及臘虎ヲ除キタル一切ノ種類ノ魚類及水產物ヲ捕獲シ、採取シ及加工スルノ権利ヲ本条約ノ規定ニ従ヒ日本国臣民ニ許与ス右例外ニ含マルル入江ハ本条約附属議定書(甲)第一条ニ之ヲ列挙ス

第二条 日本国臣民ハ魚類及水產物ノ捕獲、採取及加工ノ目的ヲ以テ特ニ指定セラレタル海上及陸地ニ亘ル漁区ニ於テ之ニ従事スルコト自由タルヘシ右漁区ノ貸付ハ競売ニ依リテ之ヲ為シ日本国臣民ト「ソヴィエト」社会主義共和国連邦人民トノ間ニ何等ノ差別ヲ設クルコトナカルヘシ
尤モ前項ニ対スル例外トシテ両締約国政府ノ合意アリタル漁区ハ競売ニ依ラスシテ之ヲ貸付スルコトヲ得ルモノトス
漁区ノ競売ハ毎年二月「ヴラヂヴォストック」ニ於テ行ハルヘク又之カ為指定セラレタル日及場所竝ニ売却セラルヘキ各種ノ漁区ノ貸付ニ関スル必要ナル細目ハ競売ノ少クトモ二月前ニ於テ「ヴラヂヴォストック」駐在日本国領事官ニ正式ニ通告セラルヘシ
競落者ナキ漁区ニ付テハ該漁区ハ前回ノ競売後十五日以內ニ且五日ヨリ早カラズシテ再ヒ競売ニ付セラルヘシ
鯨及鱈竝ニ特定ノ漁区內ニ於テ捕獲シ又ハ採取スルコト能ハサル一切ノ魚類及水產物ノ捕獲ハ特別ノ免許状ヲ具フル航海船ニ搭乗セル日本国臣民ニ許サルヘシ

第三条 本条約第二条ノ規定ニ從ヒ漁区ノ貸付ヲ受ケタル日本国臣民ハ該漁区ノ限界内ニ於テ岸地ヲ自由ニ使用スルノ権利ヲ有スヘシ右日本国臣民ハ該岸地ニ於テ自己ノ漁船及漁網ニ必要ナル修繕ヲ行ヒ、之ヲ岸ニ引上ケ竝ニ自己ノ捕獲物及採集物ヲ陸揚シ、加工シ及貯藏スルコトヲ得ヘク又之カ為該岸地ニ建物、倉庫、小屋及乾燥場ヲ建テ又ハ之ヲ移転スルコト自由タルヘシ

第四条 漁業ニ関シテ徴セラルヘキ税金、課金及手数料ニ付テハ日本国臣民ハ左ノ条件ニ從フヘク又如何ナル場合ニ於テモ「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ノ人民ニ与ヘラルル所ニ比シ不利益ナル待遇ヲ受クルコトナカルベシ
(一) 漁業権ヲ有スル日本国臣民ニ課セラルベキ営業税ノ額ハ右日本国臣民カ捕獲シ、採取シ又ハ加工シタル魚類及水產物ノ漁場ニ於ケル価格ノ百分ノ三ヲ超ユルコトナカルヘシ
(二) 右日本国臣民ハ営業課稅竝ニ本條約附属議定書(甲)第九条ニ揭クル税金、課金及手数料ヲ除クノ外一切ノ税金、課金及手数料ヲ免除セラルヘシ
(三) 営業税竝ニ他ノ税金、課金及手数料ノ支払ハ両政府間ノ特別取極ニ依リ之ヲ処理スルコトヲ得
(四) 日本国ニ住所ヲ有シ且日本国臣民ニ貸付セラレタル漁場ニ於テ季節的労働ニ従事スル日本人タル被使用者ノ所得ニ対シテハ何等ノ税金又ハ課金ヲ徴スルコトナカルヘシ

第五条 「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ハ「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ノ極東水域ニ於テ捕獲セラレ又ハ採取セラレタル魚類及水產物ニ対シテハ該魚類及水產物カ製造工程ヲ経タルト否トニ拘ラス「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ヨリ日本国ニ輸出セラルベキモノナルトキハ何等ノ税金ヲ徴スルコトナカルヘシ

第六条 本条約第一條ニ特定セラルル地方ニ於テ魚類及水產物ノ捕獲、採取及加工ニ従事スル日本国臣民ノ被使用者ノ国籍ニ付テハ何等ノ制限ヲ設クルコトナカルヘシ

第七条 魚類及水產物ノ加工方法ニ付テハ「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ハ本条約第一条ニ特定セラルル地方ニ於テ漁業権ヲ取得シタル日本国臣民ニ対シテハ該地方ニ於テ漁業権ヲ取得シタル「ソヴィエト」社会主義共和国連邦人民カ免除セラルル何レノ制限ヲモ加ヘサルコトヲ約ス

第八条 漁業権ヲ取得シタル日本国臣民ハ「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ノ権限アル領事館カ日本国ニ於テ発給シタル航海證書及日本国官憲カ発給シタル健全證書ヲ具フル航海船ヲ日本国ヨリ自己ノ漁場ヘ、自己ノ一ノ漁場ヨリ他ノ漁場ヘ及自己ノ漁場ヨリ日本国ヘノ直航ノ用ニ供スルコトヲ得又右船舶ハ搭載セル魚類及水產物ニシテ「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ノ極東水域ニ於テ捕獲セラレ又ハ採取セラレタルモノノ第三国ヘノ輸出ニ要スル手続ニ従フニ於テハ漁場ヨリ直接右第三国ヘ航行スルコトヲ得
前記船舶ハ漁業ニ必要ナル人及物件竝ニ捕獲物及採取物ヲ課金及税金ヲ徴セラルルコトナク運搬スルコト自由タルヘシ
漁業権ヲ取得シタル日本国臣民ハ自己ノ漁区又ハ本条約第二条末項ニ揭クル免許状ヲ具フル船舶ノ間ニ於テ前記ノ人、物件、捕獲物及採取物ヲ陸上岸ニ沿ヒ又ハ海上漁船ニ搭載シテ課金及税金ヲ徴セラルルコトナク運搬スルコトヲ得
本条ノ規定ハ各自別別ノ漁区又ハ免許状ヲ有スル者カ共同シテ一ノ船舶又ハ漁船ヲ使用スル場合ニモ均シク適用セラルベシ
本条ノ規定ハ貸付期間ノ滿了シタル漁区内ニ在ル殘留財產ノ他ノ漁区又ハ日本国ヘノ移転ニ適用セラルヘシ
前記ノ船舶及漁船ハ他ノ一切ノ点ニ付テハ沿岸貿易ニ関シ制定セラレ又ハ制定セラルルコトアルヘキ「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ノ法令ニ従フヘシ

第九条 漁業権ヲ取得シタル日本国臣民ハ日本国臣民カ捕獲シ又ハ採取シタル魚類及水產物ヲ何等ノ輸出免許ヲ要セスシテ日本国ニ自由ニ輸出スルコトヲ得又右日本国臣民ハ右魚類及水產物ヲ之カ輸出ニ要スル手続ニ従ヒ第三国ニ輸出スルコトヲ得
「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ノ国営若ハ他ノ企業又ハ人民ヨリ購入シタル魚類及水產物ノ輸出ニ付テハ右日本国臣民ハ之カ輸出ニ要スル手続ニ従フヘシ
右日本国臣民ハ専ラ自己ノ漁業ノ為及自己又ハ自己ノ被使用者ノ為ニ使用スルコトヲ目的トスル必需品ヲ何等ノ輸入免許ヲ要セスシテ輸入スルコト自由タルヘシ
前記貨物ノ輸入ニ対シテハ何等ノ税金及課金ヲ徴スルコトナカルヘシ右貨物及其ノ数量ハ毎年適当ナル時期ニ於テ権限アル地方官憲カ「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ノ中央官憲ノ承認ヲ経テ作成スヘキ品目表中ニ明記セラルヘシ

第十条 漁業権ヲ取得シタル日本国臣民及其ノ被使用者ニシテ「ソヴィエト」社会主義共和国連邦人民ニ非サルモノノ入国、滯在、移転及出国ニ関シテハ「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ノ官憲ニ依リ制定セラレ又ハ制定セラルルコトアルヘキ簡易規則ヲ本条約第一条ニ特定セラルル地方ニ適用スヘシ他ノ一切ノ場合ニ於テハ日本国臣民ハ外国人ノ「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ヘノ入国、之ニ於ケル滯在及之ヨリノ出国ニ関シ制定セラレ又ハ制定セラルルコトアルヘキ法令及規則ニ從フヘシ
前記地方ニ於テ漁業権ヲ取得シタル日本国臣民及「ソヴィエト」社会主義共和国連邦人民ハ魚類ノ養殖、魚類及水產物ノ保護、之ニ密接ノ関係アル產業ノ取締竝ニ漁業ニ関スル他ノ一切ノ事項ニ関シ制定セラレ又ハ制定セラルルコトアルヘキ法律、規則及命令ニ付均等ノ地步ニ置カルヘシ「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ノ極東水域ニ於ケル漁業ニ適用セラルヘキ法律及規則ニシテ新ニ制定セラレタルモノハ之カ施行ノ少クトモ三月前ニ日本国政府ニ通知セラルヘク「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ノ地方官憲ニ依リ新ニ発セラレタル右ト同一性質ノ命令ハ之カ施行ノ少クトモ二月前ニ「ハバロフスク」駐在日本国領事官ニ通知セラルヘシ

第十一条 日本国臣民ハ本条第一條ニ特定セラルル地方ノ限界外ニ在ル自己借受ノ陸上地区ニ於テ魚類及水產物ノ加工ニ従事スルコト自由タルヘシ但シ制定セラレ又ハ制定セラルルコトアルヘキ法律、規則及命令ニシテ「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ノ一切ノ外国人ニ適用セラルヘキモノニ常ニ従フヘシ

第十二条 日本国政府ハ「ソヴィエト」社会主義共和国連邦政府カ本条約ニ依リ日本国臣民ニ漁業権ヲ許与シタルコトニ鑑ミ「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ノ極東水域ニ於テ捕獲セラレ又ハ採取セラレタル魚類及水產物ニ対シテハ該魚類及水產物カ製造工程ヲ経タルト否トニ拘ラス何等ノ輸入税ヲ課セサルコトヲ約ス

第十三条 日本人タル非使用者ハ日本国ニ居住シ、日本国ニ於テ雇傭セラレ及季節的漁業ノ労働ニ従ヒタル後日本国ニ帰還スルモノナルコト、其ノ慣行及習俗ハ日本人ニ特有ノモノナルコト、日本国及漁場間ノ無賃往復竝ニ全雇傭期間中ノ無料給食ヲ許与セラルルコト、正規ノ賃銀以外ニ捕獲物及採集物ノ配当ヲ与ヘラルルコト竝ニ医療及他ノ救恤手段ノ無料施設アルコトヲ認ムルニ因リ
「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ハ制定セラレ又ハ制定セラルルコトアルヘキ労働ノ保護及規律ニ関スル其ノ法令及規則ヲ本条約ノ規定ニ依リ日本国臣民ニ貸付セラレタル漁場ニ於ケル日本人タル被使用者ノ労働ニ適用スルニ当リ前記事実ニ適合セシムルコトヲ約ス

第十四条 本条約ニ於テ特ニ規定セラレサルモ本条約第一条ニ特定セラルル地方ニ於ケル漁業ニ関スル事項ニ付テハ日本国臣民ハ右地方ニ於テ漁業権ヲ取得シタル「ソヴィエト」社会主義共和国連邦人民ニ与ヘラルル所ト同一ノ待遇ヲ受クルノ権利ヲ有スヘシ

第十五条 本条約ハ八年間引続キ效力ヲ有スヘク且右期間ノ終ニ於テ修正又ハ更新セラルヘク爾後本条約ハ毎十二年ノ終ニ於テ修正又ハ更新セラルヘシ
締約国ノ一方ハ本条約ノ終了ノ十二月前ニ於テ本条約ヲ修正スルノ希望ヲ他方ニ通告スルコトヲ得右修正ノ為ノ商議ハ右十二月以内ニ結了セラルヘシ
締約国ノ何レモ右修正ノ為ノ通告ヲ為ササルトキハ本条約ハ更ニ十二年間引続キ效力ヲ有スヘシ

第十六条 本条約ハ批准セラルヘク又其ノ批准書ハ成ルヘク速ニ且如何ナル場合ニ於テモ之カ署名後四月ヨリ後ルルコトナク東京ニ於テ交換セラルヘシ
本条約ハ其ノ批准書交換ノ日ノ後五日目ヨリ実施セラルヘシ

右証拠トシテ各全権委員ハ英吉利語ヲ以テセル本条約二通ニ署名調印セリ

千九百二十八年一月二十三日「モスコー」市ニ於テ之ヲ作成ス
  田中都吉(印)
  エル、カラハン(印)
  エム、ラツィス(印)

    「日本外交年表竝主要文書 下巻」外務省編より
 ※旧字を新字に改めてあります。

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1657年(明暦3)江戸時代前期の朱子学派の儒学者林羅山の命日(新暦3月7日)詳細
1890年(明治23)教育者・キリスト教指導者新島襄の命日詳細
1933年(昭和8)日本の社会主義運動の先駆者・政治家・著述家堺利彦の命日詳細
1993年(平成5)演劇評論家・小説家・随筆家戸板康二の命日詳細
このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

ohotsukukai01

 今日は、明治時代後期の1907年(明治41)に、ロシアのサンクトペテルブルクにおいて、「日露漁業協約」が調印された日です。
 「日露漁業協約(にちろぎょぎょうきょうやく)」は、日本とロシアとの間で締結された漁業に関する条約で、同年9月9日に批准し、東京において批准書交換、同月11日公付されました。日露戦争の結果、1905年(明治38)9月5日に、「日露講和条約」(ポーツマス条約)が締結され、その第11条「露西亞國ハ日本海・「オコーツク」海及「ベーリング」海ニ瀕スル露西亞國領地ノ沿岸ニ於ケル漁業權ヲ日本國臣民ニ許與セムカ爲日本國ト協定ヲナスヘキコトヲ約ス 」で初めて条約上の権益として日本人の露領漁業権が明文化され、これを受けて調印されたものです。
 その内容は、オホーツク海・ベーリング海などのロシア沿海の漁区の競売、税金、労働者の雇用について日露は同等の取扱いをうけることを定めたもので、漁業技術の高い日本にとって有利にはたらき、サケ・マス漁業の開発が進みました。しかし、1917年(大正6)のソビエト政府成立以降は、日本の北洋漁業独占が困難となり、特に、1919年(大正8)の有効期間終了後は消滅しています。
 以下に、「日露漁業協約及附属議定書」の全文を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「日露漁業協約及附属議定書」1907年(明治41)7月28日

日本國皇帝陛下及全露西亞國皇帝陛下ハ明治三十八年九月五日卽千九百五年八月二十三日(九月五日)「ポーツマス」ニ於テ締結セラレタル講和條約第十一條ニ依リ一ノ漁業協約ヲ締結セムカ爲日本國皇帝陛下ハ露西亞國駐劄特命全權公使法學博士本野一郞ヲ全露西亞國皇帝陛下ハ外務大臣「メートル、ド、ラ、クール」「アレキサンドル、イズヴォルスキー」、外務次官「コンセイエ、プリヴェ」「コンスタンチン、グバストフ」ヲ各其ノ全權委員ニ任命セリ因テ兩國全權委員ハ互ニ其ノ委任狀ヲ示シ其ノ良好妥當ナルヲ認メ左ノ諸條ヲ協議決定セリ

 第一條 魚類及水產物捕獲製造ノ權利

露西亞帝國政府ハ本協約ノ規定ニ依リ河川及入江(インレット)ヲ除キ日本海、「オコーツク」海及「ベーリング」海ニ瀕スル露西亞國沿岸ニ於テ膃肭獸及臘虎以外ノ一切ノ魚類及水產物ヲ捕獲、採取及製造スルノ權利ヲ日本國臣民ニ許與ス前記入江ハ本協約附屬議定書第一條ニ之ヲ列擧ス

 第二條 漁區貸下ノ方法及右ニ關スル內國待遇

日本國臣民ハ魚類及水產物ノ捕獲及製造ノ目的ヲ以テ特ニ設ケラレタル水陸兩面ニ亙ル漁區ニ於テ魚類及水產物ノ捕獲及製造ニ從事スルコトヲ得ヘシ前記漁區ノ貸下ハ其ノ短期タルト長期タルトヲ問ハス總テ競賣ノ方法ニ依テ之ヲ爲シ日本國臣民ト露西亞國臣民トノ間ニ何等ノ區別ヲ設クルコトナク該事項ニ關シ日本國臣民ハ本協約第一條ニ特定シタル各方面ニ於テ漁區ノ貸下ヲ受ケタル露西亞國臣民ト同一ノ權利ヲ享有スヘシ
前記競賣ノ爲メニ指定シタル時日及場所竝各種漁區ノ貸下ニ關シ必要ナル細目ハ競賣施行ヨリ少クトモ二箇月前浦潮斯德駐在日本國領事へ公然通牒セラルヘシ
特別免許狀ノ效力
特別ノ免許狀ヲ備フル船舶ニ在ル日本國臣民ハ鯨、鱈其ノ他特定漁區內ニ於テ捕獲スルコト能ハサル一切ノ魚類及水產物ノ漁獲ニ從事スルコトヲ得ヘシ

 第三條 岸地ノ使用權

本協約第二條ノ規定ニ依リ漁區ノ貸下ヲ受ケタル日本國臣民ハ其ノ漁區ノ限界內ニ於テ漁業ニ從事スルカ爲貸與セラレタル岸地ヲ自由ニ使用スルノ權利ヲ有スヘシ前記日本國臣民ハ該岸地ニ於テ漁船及漁網ニ必要ナル修繕ヲ加へ、漁網ヲ曳キ、魚類及水產物ヲ揚陸シ竝漁獲物及採取物ヲ鹽漬シ、乾燥シ、製造シ又ハ貯藏スルコトヲ得ヘシ且此等ノ目的ヲ以テ建物、倉庫、小屋及乾燥場ヲ自由ニ築造シ又ハ移轉スルコトヲ得ヘシ

 第四條 漁業權其ノ他ニ對スル課稅ニ關スル內國待遇

本協約第一條ニ特定シタル各方面ニ於テ漁區ノ貸下ヲ受ケタル日本國臣民及露西亞國臣民ハ漁業ヲ爲シ且捕獲物ヲ製造スル權利竝漁業ニ必要ナル動產及不動產ニ對シ賦課シ又ハ賦課セラルルコトアルヘキ一切ノ公課ニ關シテ均等ノ取扱ヲ享クヘシ

 第五條 日本國ニ輸出スル魚類及水產物ノ免稅

露西亞帝國政府ハ沿海洲及黑龍江洲ニ於テ捕獲又ハ採取セラレタル魚類及水產物ニ對シ此等ノ魚類及水產物カ日本國ニ輸出セラルヘキモノナルトキハ其ノ製造セラレタルト否トヲ問ハス何等ノ稅ヲ課スルコトナカルヘシ

 第六條 漁獲及製造ニ使用スル人員ノ國籍

本協約第一條ニ特定セラレタル各方面ニ於テ日本國臣民カ魚類及水產物ノ漁獲又ハ製造ノ爲使用スル人員ノ國籍ニ關シテハ何等ノ制限ヲ設クルコトナカルヘシ

 第七條 魚類等ノ製造方法ノ制限ニ關スル內國待遇

魚類及水產物ノ製造方法ニ關シテハ露西亞帝國政府ハ本協約第一條ニ特定セラレタル各方面ニ於テ漁區ノ貸下ヲ受ケタル露西亞國臣民ニ加ヘサル特別ノ制限ヲ日本國臣民ニ加フルコトナキヲ約ス

 第八條 漁業權取得者ノ日本國ト漁場トノ直接往復

漁業權ヲ取得シタル日本國臣民ハ日本國ニ於テ當該露西亞國領事ノ發シタル證明書及日本國官憲ノ發シタル健康證書ヲ有スル船舶ヲ以テ日本國ト漁場トノ間ニ直接往復スルコトヲ得ヘシ
漁業權取得者ノ各漁場間ノ運搬權
前記船舶ハ何等ノ公課ヲ課セラルルコトナク一ノ漁場ヨリ他ノ漁場ヘ漁業上必要ナル人員、物件竝漁獲物及採取物ヲ運搬スルコトヲ得ヘシ但シ前記船舶ハ他ノ一切ノ關係ニ於テハ沿岸航海ニ關スル露西亞國ノ現行又ハ將來ノ法律ヲ遵守スヘキモノトス

 第九條 魚類ノ養殖保護等ノ法令ニ關スル內國待遇

本協約第一條ニ特定シタル各方面ニ於テ漁區ノ貸下ヲ受ケタル日本國臣民及露西亞國臣民ハ魚類ノ養殖方法、魚類及水產物ノ保護、此等產業ニ關スル取締竝漁業上他ノ一切ノ事項ニ關スル現行又ハ將來ノ法律、命令及規則ニ關シ均等ノ取扱ヲ受クヘシ
前記法律及命令カ新ニ制定セラレタルトキハ其ノ施行ヨリ少クトモ六箇月前日本國政府ニ通牒セラルヘシ
前記規則カ新ニ發布セラレタルトキハ其ノ施行ヨリ少クトモ二箇月前浦潮欺德駐在日本國領事ニ通牒セラルヘシ

 第十條 日本漁業者ノ內國待遇

本協約ニ於テ特ニ規定セサル事項ト雖本協約第一條ニ特定シタル各方面ニ於ケル漁業ニ關係スルモノニ付テハ日本國臣民ハ前記各方面ニ於テ漁區ノ貸下ヲ受ケタル露西亞國臣民ト同一ノ待遇ヲ享クヘシ

 第十一條 特定方面以外ノ借區內ニ於ケル魚類等ノ製造ニ關スル最惠國待遇

日本國臣民ハ本協約第一條ニ特定シタル各方面以外ノ借區內ニ於テ一切ノ魚類及水產物ノ製造ニ從事スルコトヲ得ヘシ但シ此ノ場合ニ於テハ霞{前1文字ママ}西亞國在留一切ノ外國人ニ適用セラルル現行又ハ將來ノ法律、命令及規則ヲ遵守スヘシ

 第十二條 沿海洲及黑龍江洲ノ漁獲物ニ對スル輸入稅ノ免除

日本帝國政府ハ露西亞帝國政府カ本協約ニ依リ日本國臣民ニ對シ漁業權ヲ許與シタルコトニ鑑ミ沿海洲及黑龍江洲ニ於テ漁獲又ハ採取シタル魚類及水產物ニ對シ其ノ製造セラレタルト否トヲ問ハス何等ノ輸入稅ヲ課スルコトナキヲ約ス

 第十三條 本協約ノ有效期間

本協約ハ十二箇年間效力ヲ有スヘク毎十二箇年ノ終ニ於テ兩締約國相互ノ合意ニ依リ之ヲ更新又ハ改正スヘキモノトス

 第十四條 本協約ノ批准

本協約ハ批准セラルヘシ而シテ其ノ批准書ハ成ルヘク速ニ且如何ナル場合ニ於テモ調印後四箇月以內ニ東京ニ於テ交換セラルヘシ

右證據トシテ兩國全權委員ハ本協約ニ記名調印スルモノナリ

 明治四十年七月二十八日卽千九百七年七月十五日(二十八日)聖彼得堡ニ於テ之ヲ作ル

  本野一郞<印>
  イズヴォルスキー<印>
  グバストフ<印>

 同上附屬議定書

日本國皇帝陛下ノ政府及全露西亞國皇帝陛下ノ政府ハ本日調印シタル漁業協約ヨリ生スル或種ノ問題ヲ決定スルノ必要アルヲ認メタルニ因リ兩國全權委員ハ左ノ諸條ヲ協議決定セリ

 第一條 除外入江ノ名稱

本日調印シタル漁業協約第一條ニ記載シタル例外トナルヘキ入江(インレット)ハ左ノ如シ
 一 「ラウレンチイヤ」灣(「プナウグン」岬ト「カルギラク」岬トヲ連結スル直線ニ至ル迄)
 二 「メチグメンスカヤ」灣
 三 「コニアム」灣一名「ペンケグネイ」灣(「ネチホノン」岬ト「カラブ、ビーク」トヲ連結スル直線ニ至ル迄)
 四 「アボレエシエフ」灣一名「コロガン」灣
 五 「ルメレート」灣
 六 「プロヴェデエーニエ」灣(「レソフスキー」岬ト「ルイサヤ、ガラワ」トヲ連結スル直線ニ至ル迄)
 七 「クレスト」灣(「メエエチケン」岬ト同緯線ニ至ル迄)
 八 「アナドイル」灣(「ワシィリヤ」岬ト「グエック」岬トヲ連結スル直線ニ至ル迄)
 九 「パアウエル」灣
 十 「シリューポチナヤ、ガーワニ」
 十一 「チェレニエ」湖
 十二 「シエスチフウトーオエ」湖
 十三 「バロン、コルフ」灣ノ北部
 十四 「カラーガ」港
 十五 「ベチェヴヰンスカヤ」灣{ヰは原文では捨て仮名}
 十六 「アヴアチンスカヤ」灣(「ベヅイミヤンヌイ」岬ト「ダルニー」岬トヲ連結スル直線ニ至ル迄)
 十七 「ペンヂンスカヤ」灣(「マメート」岬ト同緯線ニ至ル迄)
 十八 「コンスタンチン」太公灣
 十九 「ニコライ」灣(「ラムスドルフ」岬ト「グロテ」岬トヲ連結スル直線ニ至ル迄)
 二十 「スチヤスチヤ」灣
 二十一 「バイカル」灣(「チャウノ」岬ト「ヴヰトウトフ」岬トヲ連結スル直線ニ至ル迄){ヰは原文では捨て仮名}
 二十二 「ヌイスキー」灣
 二十三 「ナビリスキー」灣
 二十四 「クレストーワヤ」灣
 二十五 「スタルク」灣
 二十六 「ワニン」灣(「ヴエッセリー」岬「トブールニー」岬トヲ連結スル直線ニ至ル迄)
 二十七 「イムペラートルスカヤ、ガーワニ」(「ミリウチン」岬ト「プチャーチン」岬トヲ連結スル直線ニ至ル迄)
 二十八 「テルネイ」灣(「ストラーシヌイ」岬ト同子午線ニ至ル迄)
 二十九 「ウラヂーミル」灣(「バリユーゼク」岬ト「バトフスキー」岬トヲ連結スル直線ニ至ル迄)
 三十 「プレオブラジエーニエ」灣ノ北東部ニ在ル小ナル入江(「マトヴエーエフ」岬ト同子午線ニ至ル迄)
前記例外ハ露西亞國領水ノ範圍內ニ於テノミ其ノ效力ヲ及ホスヘキモノタルハ別ニ言ヲ俟タサルモノトス

オコーツク海北岸ニ於ケル入江ノ定議

「ポドカゲルナヤ」河口ヨリ「アヤン」港ニ至ル「オコーツク」海ノ北岸ニ於テハ「ペンヂンスカヤ」灣(第十七條參照)ヲ除キ前記例外トナルヘキ入江(インレット)ハ下ノ定義ニ從ヒ之ヲ決定スヘシ卽陸地ニ灣入セル部分ノ長(「タルウェッグ」ノ長)江口ノ幅ノ三倍以上ニ及フ灣ハ之ヲ例外トナルヘキ入江トス

漁業禁止區域

右ノ外左記ノ港灣ノ領水範圍內ニ於テハ軍略上ノ理由ニ依リ日本國臣民及他ノ諸外國人ニ對シテ漁業ヲ禁止スヘシ

 一 「デ、カストリー」灣及「フレデリックス」灣(「カストリー」岬ト「クロステル、カンプ」岬トヲ連結スル直線及「クロステル、カンプ」岬ト「オストルイ」岬トヲ連結スル直線ニ至ル迄)
 二 「オリガ」灣(「マネフスキー」岬ト「シユコート」岬トヲ連結スル直線ニ至ル迄)
 三 彼得大帝灣(「バワロートヌイ」岬ヨリ「ガモウ」岬ニ至ル迄但シ灣內ノ群島ヲ包含ス)
 四 「ポシエット」灣(「ガモウ」岬ヨリ「ブタコウ」岬ニ至ル迄)

 第二條 河海ノ境界

河ト海トノ境界ニ關シテハ兩締約國ハ國際法ノ原則及慣例ニ從テ之ヲ決定スヘシ

 第三條 黑龍江海灣漁業權ノ特別條件

漁業協約ニ依リ黑龍江海灣(リマン)ニ於テ日本國臣民ニ許與セラレタル漁業權ハ左ノ特別條件從フヘキモノトス

 一 日本國臣民ハ該方面ニ於テ露西亞國臣民ト均シク競賣ノ方法ニ依リ漁區ノ貸下ヲ受クルコトヲ得ヘシ
 二 漁區ノ貸下ヲ受ケタル日本國臣民ハ漁業上一切ノ關係ニ於テ漁區競落人タル露西亞國臣民ト均シク黑龍江沿岸河川漁業ニ關シ制定セラレ又ハ制定セラルヘキ法律、命令及規則ニ從フヘク特ニ該方面ニ於ケル漁區借受人ニ對シ外國勞働者ノ使用ヲ禁止スル規則ニ從フヘキモノトス

 第四條 漁區ノ貸下法漁業法令ニ關スル內國待遇

日本國臣民ハ漁業協約第一條ニ特定シタル各方面何レノ所ニ於テモ漁區ノ貸下ヲ請願スルトキハ競賣ノ方法ヲ以テ其ノ貸下ヲ受クルコトヲ得ヘシ但シ前記各方面ニ於ケル魚類ノ養殖及保護、此等產業ノ取締其ノ他漁業ニ關スル現行又ハ將來ノ法律、命令及規則ヲ遵守スルヲ要ス尤日本國臣民ハ前記法律、命令及規則カ前記各方面ニ於テ漁區ノ貸下ヲ受ケタル露西亞國臣民ニ適用アルニアラサレハ之ニ服從スルコトヲ要セサルハ言ヲ俟タサルモノトス

 第五條 漁區ノ貸下ヲ受ケタル露國臣民

「漁區ノ貸下ヲ受ケタル露國亞國臣民」ナル名稱ハ(漁業協約第二條、第四條、第七條、第九條及第十條竝本議定書第四條參照)特別ノ取扱ヲ受クル移住民及土民ニハ之ヲ適用セサルモノトス

 第六條 移住民土民漁業權ノ留保

露西亞帝國政府ハ競落人ニ貸下ケタル漁區ノ存在セサル場所ニ定住ノ爲來着スル移住民ニ對シテハ漁業權ヲ許與スルノ權利ヲ留保スルハ言ヲ俟タサルモノトス土民ニ對シテモ亦同シ
露西亞國政府ハ一度漁區ヲ開設シタル場所ニ於テ漁業協約存續期間內移住民又ハ土民ニ前項ノ權利ヲ許與セサルへキコトヲ約ス
移住民タル資格ハ勞働者ヲ使用スルコトナク自ラ漁業ニ從事スル者及其ノ家族ニノミ之ヲ認ムルモノトス

 第七條 現在漁區

露西亞帝國政府ハ漁業協約第一條ニ特定シタル各方面ニ於テ既ニ存在スル漁區ハ移住民カ自己ノ漁業ノ爲現今占有スルモノヲ除クノ外該協約存續期間內之ヲ開キ置クヘキコトヲ將來ノ爲保證ス

 第八條 漁區ノ貸下期間

競賣ニ付スル漁區ノ貸下期間ハ左ノ如ク之ヲ定ム
 (一)漁業協約施行後ニ於テ始メテ開カルル漁區ニ付テハ一箇年
 (二)一箇年間既ニ經營シタル漁區ニ付テハ三箇年
 (三)三箇年ノ第一期間既ニ經營シタル漁區ニ付テハ三箇年
 (四)三箇年ツツ二期間既ニ經營シタル漁區ニ付テハ五箇年

 第九條 漁業協約滿了ノ際貸下期限未到達ノ漁區

漁業協約第十三條ニ記載シタル十二箇年ノ期間終了ノ際ニ於テ未タ貸下ノ期限到來セサル漁區ハ漁業協約ニ關シ兩締約國ノ爲スヘキ決定如何ニ拘ハラス其ノ貸下ニ付定メタル期間內引續キ有效ナルモノトス

 第十條 鰊及鰊以外ノ魚類ノ肥料製造及紅魚ノ製造ニ關スル權利

露西亞帝國政府ハ日本國臣民カ鰊及鰊群來ノトキ鰊ト共ニ偶然網中ニ入リタル他ノ各種魚類ヲ以テ肥料ヲ製造スルコトニ異義ナシ又日本國臣民カ日本風ノ製法ニ依リ紅魚(鮭鱒ノ種屬)ヲ製シ且鹽漬又ハ鹽引ニスルコトニ關シテモ亦同シ

 第十一條 航海證書

日本國ト露西亞國領水內ノ漁場トノ間ヲ往復スルコトニ關スル航海證書ハ左記ノ事項ヲ證明スヘキ書類ヲ提出シタル日本國漁業者ニ對シ當該露西亞國領事館ヨリ之ヲ交付スヘシ
 一 船舶カ囘航セムトスル一箇又ハ數箇ノ漁區ノ貸下ヲ受ケタル權利
 二 乘組人ノ員數
 三 單ニ漁業ニノミ使用セラルヘキ載貨ノ性質及積量
航海證書ニハ左記ノ事項ヲ記載スヘシ
 一 船舶及船籍港ノ名
 二 漁業者卽一箇又ハ數箇ノ漁區ノ借受權利者ノ名
 三 船舶ノ囘航先ナル一箇又ハ數箇ノ漁區ノ所在地
 四 載貨ノ性質及積量
 五 乘組人ノ員數
前記航海證書及健康證書ヲ有スル船舶ハ航海證書ニ記載シタル露國沿岸ノ地點ニノミ到リ且該地點ニノミ碇泊スルコトヲ得ヘシ該船舶カ常ニ關稅港ニ出入スルコトヲ得ヘキハ言ヲ俟タサルモノトス
鯨鱈等漁獲免許狀
漁業協約第二條第三項ニ依リ鯨、鱈等ノ漁獲ヲ爲スカ爲露西亞國領水內ニ到ル日本船舶ハ豫メ露西亞國ノ特定港ニ碇泊シ當該露國官憲ヨリ該漁獲ニ關シ特別ナル免許狀ノ給付ヲ受クヘシ該免許狀ハ同時ニ航海證書タル性質ヲ有スルモノトス

 第十二條 建網ノ使用

日本國臣民ノ占有スル一切ノ漁區ニ於テハ其ノ河口ニ最モ接近セルモノノ外通常ノ建網ヲ使用スルコトヲ得ヘシ河口ニ最モ接近セル漁區ニ於テモ曳網ニ依リ漁獲ヲ行フコトヲ得サル場合ニ於テハ建網ノ使用ヲ禁止セサルへキコトヲ約ス

 第十三條 魚類及水產物ノ定義

漁業協約及附屬議定書中ニ使用セル「漁類及水產物」ナル文字ハ膃肭獸及獵虎ヲ除クノ外一切ノ魚類、水產動植物其ノ他一切ノ水產物ヲ指示スルモノト解スヘキモノトス

 第十四條 本議定書ハ本日調印シタル漁業協約ノ批准ニ依リ批准セラレタルモノト看做サルヘシ

本議定書ノ存續期間ハ前記協約ノ存續期間ト同一ナルモノトス

右證據トシテ兩國全權委員ハ本議定書ニ記名調印スルモノナリ

 明治四十年七月二十八日卽西曆千九百七年七月十五日(二十八日)聖彼得堡ニ於テ本書二通ヲ作ル
   本野一郞印
   イズヴォルスキー印
   グパストフ印

   「條約彙纂 第一卷」外務省條約局編より

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1873年(明治6)「太政官布告第272号(地租改正)」と付属の「地租改正条例」が公布される詳細
1941年(昭和16)日本軍が南部仏印進駐を開始する詳細
1965年(昭和40)推理小説家江戸川乱歩の命日(乱歩忌)詳細
1989年(平成元)「緑の文明学会」・「社団法人日本公園緑地協会」が日本の都市公園100選を選ぶ詳細


このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

↑このページのトップヘ