ガウスの歴史を巡るブログ(その日にあった過去の出来事)

 学生時代からの大の旅行好きで、日本中を旅して回りました。その中でいろいろと歴史に関わる所を巡ってきましたが、日々に関わる歴史上の出来事や感想を紹介します。Yahooブログ閉鎖に伴い、こちらに移動しました。

タグ:勅令

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 今日は、昭和時代前期の太平洋戦争下、1945年(昭和20)に、勅令で、文部省に学徒動員局が設置された日です。
 学徒動員局(がくとどういんきょく)は、太平洋戦争末期に文部省において、学徒を総合的に戦争に関与させるため、総務局および体育局を廃止して設置された内部部局の一つでした。文教に関する総合計画の設定その他重要政策の総合調整に関する事項、学徒隊に関する総合計画の設定および学徒隊の運営一般に関する事項、学校における武道、教練、体育運動、航空訓練等の特技訓練その他の体育訓練に関する事項、学校における保健衛生に関する事項を管掌します。しかし、敗戦後の1945年(昭和20年)9月5日に廃止されました。

〇学徒隊(がくとたい)とは?

 1945年(昭和20)5月22日公布・施行の「戦時教育令」(昭和20年勅令第320号)において、学校で、戦時に緊切な要務に従事すると共に、戦時に緊要な教育訓練を行うため学校ごとに教職員と学生・生徒により組織されたものです。1945年(昭和20)3月18日に小磯国昭内閣は、「決戦教育措置要綱」を閣議決し、国民学校初等科を除き、他の学校は、同年4月1日から1年間、原則として授業を停止することが決められており、学生・生徒は食糧増産、軍需生産、防空防衛、重要研究など緊要な業務に総動員されました。

☆「戦時教育令」(せんじきょういくれい)とは?

 太平洋戦争末期の空襲が激化し、本土決戦が唱えられる緊迫した事態の下で、1945年(昭和20)3月18日に小磯国昭内閣は、「決戦教育措置要綱」を閣議決定し、国民学校初等科以外の生徒・学生をすべて通年の勤労動員の対象とし、授業そのものを4月1日から1年間停止するとしますが、その法的措置として、同年5月21日に「昭和20年5月22日勅令第320号」として制定され、翌日公布されたものです。この勅令には特に上諭が付せられましたが、これは「教育勅語」を引用し、「一且緩急ノ際ハ義勇奉公ノ節ヲ効サンコトヲ論シ給へり」と前提し、「今ヤ戦局ノ危急ニ臨ミ朕ハ忠誠純真ナル青少年学徒ノ奮起ヲ嘉シ」とあり、学徒に対し最後の奉公を要請、その本分を「尽忠報国」にあるとしたものでした。
 決戦下の基本的教育方針、「学徒隊」の組織、戦時生活における教育のあり方などを定めています。その中には、在学中軍人となったとき、および動員中死亡または傷痍を受けたときは学校卒業と認めること、教職員については「学徒の薫化」の任務を全うすることとされていました。
 敗戦後の8月21日に、文部省では廃止が決定され、9月12日に国民学校および中等学校に対して戦時教育を平時教育へ転換させることについての緊急事項が指示され、さらに9月26日には疎開児童の復帰が指示されています。法令としては、10月6日の「戦時教育令廃止ノ件」(昭和20年10月6日勅令第564号)により廃止されました。

☆「戦時教育令」 (全文)  1945年(昭和20)5月22日公布・施行

戦時教育令 (昭和20年5月22日勅令第320号)

第一条 学徒ハ尽忠以テ国運ヲ雙肩ニ担ヒ戦時ニ緊切ナル要務ニ挺身シ平素鍛錬セル教育ノ成果ヲ遺憾ナク発揮スルト共ニ智能ノ錬磨ニ力ムルヲ以テ本分トスベシ

第二条 教職員ハ率先垂範学徒ト共ニ戦時ニ緊切ナル要務ヲ挺身シ倶学倶進以テ学徒ノ薫化啓導ノ任ヲ全ウスベシ

第三条 食糧増産、軍需生産、防空防衛、重要研究等戦時ニ緊切ナル要務ニ挺身セシムルト共ニ戦時ニ緊要ナル教育訓練ヲ行フ為学校毎ニ教職員及学徒ヲ以テ学徒隊ヲ組織シ地域毎ニ学徒隊ヲ以テ其ノ連合体ヲ組織スルモノトシ二以上ノ学徒隊ノ一部又ハ全部ガ同一ノ職場ニ於テ挺身スルトキハ文部大臣ノ定ムル場合ヲ除クノ外其ノ職場毎ニ教職員及学徒ヲ以テ学徒隊ヲ組織シ又ハ学徒隊ヲ以テ其ノ連合体ヲ組織スルモノトス

 学徒隊及其ノ連合体ノ組織編制、教育訓練、指導監督其ノ他学徒隊及其ノ連合体ニ関シ必要ナル事項ハ文部大臣之ヲ定ム

第四条 戦局ノ推移ニ即応スル学校教育ノ運営ノ為特ニ必要アルトキハ文部大臣ハ其ノ定ムル所ニ依リ教科目及授業時数ニ付特例ヲ設ケ其ノ他学校教育ノ実施ニ関シ特別ノ措置ヲ為スコトヲ得

第五条 戦時ニ際シ特ニ必要アルトキハ学徒ニシテ徴集、召集等ノ事由ニ因リ軍人(陸海軍ノ学生生徒ヲ含ム)ト為リ、戦時ニ緊切ナル要務ニ挺身シテ死亡シ若ハ傷痍ヲ受ケ又ハ戦時ニ緊要ナル専攻学科ヲ修ムルモノハ文部大臣ノ定ムル所ニ依リ正規ノ期間在学セズ又ハ正規ノ試験ヲ受ケザル場合ト雖モ之ヲ卒業(之ニ準ズルモノヲ含ム)セシムルコトヲ得

第六条 本令中文部大臣トアルハ朝鮮ニ在リテハ朝鮮総督、台湾ニ在リテハ台湾総督、関東州及満洲国ニ在リテハ満洲国駐箚特命全権大使、南洋群島ニ在リテハ南洋庁長官トス

附則

 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

「文部省ホームページ」より

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

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1962年(昭和37)日本初の国産旅客機YS-11(日本航空機製造製)が完成する詳細
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1973年(昭和48)小説家吉屋信子の命日詳細
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 今日は、明治時代後期の1900年(明治33)に、「第三次小学校令」が公布(同年9月1日施行)された日です。
 「第三次小学校令(だいさんじしょうがっこうれい)」は、1890年(明治23)に全面改正された「第二次小学校令」(明治23年10月7日勅令第215号)を全部改正する形で、公布(同年9月1日施行)された勅令(明治33年勅令第344号)でした。日清戦争(1894~95年)後、明治三十年代には日本の近代国家体制の整備が進み、産業をはじめとする社会の各方面で新しい進展が見られるようになります。
 その根幹を支える教育についても、近代学校制度のよりいっそうの整備が求められるようになってきました。そこで、それまでの「小学校令」を全部改正し、義務教育期間である尋常小学校の修業年限を4年に統一、2年制の高等小学校を尋常小学校に併置することを奨励、義務就学の規定を厳密にし、病弱または発育不完全等の理由によって就学を遅延させ結局不就学者となることを防ぐ規定を設け、雇用者に対して学齢児童を雇用して就学を妨げてはならないと規定、公立尋常小学校では特別の場合を除き授業料を徴収してはならないと規定(義務教育無償の原則)を明示するなどしています。
 これによって、小学校がいよいよ整備・充実され、やがて義務教育6年制が成立する基礎が固められました。
 以下に、「第三次小学校令」(明治33年勅令第344号)を全文掲載しておきますので、ご参照ください。

〇「第三次小学校令」(明治33年勅令第344号)

小学校令

第一章 総則

第一条 小学校ハ児童身体ノ発達ニ留意シテ道徳教育及国民教育ノ基礎並其ノ生活ニ必須ナル普通ノ知識技能ヲ授クルヲ以テ本旨トス

第二条 小学校ハ之ヲ分テ尋常小学校及高等小学校トス
 尋常小学校ノ教科ト高等小学校ノ教科トヲ一校ニ併置スルモノヲ尋常高等小学校トス
 市町村、町村学校組合又ハ其ノ区ノ負担ヲ以テ設置スルモノヲ市町村立小学校トシ私人ノ費用ヲ以テ設置スルモノヲ私立小学校トス

第三条 尋常高等小学校ニ於テ尋常小学校ノ教科ヲ授クヘキ部分ニ対シテハ尋常小学校ノ規定ヲ準用シ高等小学校ノ教科ヲ授クヘキ部分ニ対シテハ高等小学校ノ規定ヲ準用ス但シ文部大臣ニ於テ別段ノ規定ヲ設ケタル場合ハ此ノ限ニ在ラス

第四条 町村組合ニシテ其ノ町村一切ノ事務ヲ共同処分スルモノハ之ヲ一町村ト同視ス

第五条 幼稚園、盲唖学校其ノ他小学校ニ類スル各種学校ノ規程ニ関シテハ本令中別段ノ規定アルモノヲ除クノ外文部大臣之ヲ定ム

第二章 設置

第六条 市町村ハ其ノ区域内ノ学齢児童ヲ就学セシムルニ足ルヘキ尋常小学校ヲ設置スヘシ

第七条 郡長ハ一町村ノ資力尋常小学校設置ニ関スル費用ノ負担ニ堪ヘスト認メタルトキハ其ノ町村ヲシテ尋常小学校設置ノ為他ノ町村ト学校組合ヲ設ケシムヘシ

第八条 郡長ハ一町村ニ於テ就学セシムヘキ児童ノ数一尋常小学校ヲ構成スルニ足ラスト認メタルトキ又ハ適度ノ通学路程内ニ於テ一尋常小学校ヲ構成スルニ足ルヘキ数ヲ得ルコト能ハスト認メタルトキハ左ノ例ニ依ルヘシ
 一 其ノ町村ヲシテ尋常小学校設置ノ為他ノ町村ト学校組合ヲ設ケシムルコト
 二 其ノ町村ヲシテ就学セシムヘキ児童ノ全部若ハ一部ノ教育事務ヲ他町村、町村学校組合又ハ其ノ区ニ委託セシムルコト
 郡長ハ町村ノ一部ニシテ前項ノ事情アルモノ其ノ町村ノ尋常小学校ニ対シ適度ノ通学路程内ニ在ラスト認メタルトキハ亦前項ノ例ニ依ルヘシ
 郡長ハ町村学校組合ノ一部ニシテ前項ニ準スヘキ事情アリト認メタルトキハ第一項第二号ノ例ニ準スヘシ

第九条 市立尋常小学校ノ校数並位置ハ府県知事ニ於テ市ノ意見ヲ聞キ之ヲ定ムヘシ
 町村立尋常小学校ノ校数並位置ハ郡長ニ於テ町村又ハ町村学校組合ノ意見ヲ聞キ之ヲ定メ府県知事ノ認可ヲ受クヘシ

第十条 第七条又ハ第八条ニ依リ郡長ニ於テ町村学校組合ヲ設ケシメ若ハ其ノ組合ヲ解カシメムトスルトキハ関係町村ノ意見ヲ聞キ府県知事ノ認可ヲ受クヘシ
 第八条ニ依リ郡長ニ於テ児童教育事務ヲ委託セシメ又ハ其ノ委託ヲ止メシメムトスルトキハ関係町村、町村学校組合及区ノ意見ヲ聞キ府県知事ノ認可ヲ受クヘシ

第十一条 府県知事ハ市ニ於テ設置スヘキ尋常小学校数校アルトキハ市内ノ一区若ハ数区ニ対シ又ハ市ヲ分画シテ数区ト為シ其ノ一区若ハ数区ニ対シ小学校設置ニ関スル費用ノ負担ノ為其ノ使用スヘキ小学校ヲ指定スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ関係市及区ノ意見ヲ聞クヘシ其ノ之ヲ止メムトスルトキ亦同シ
 郡長ハ町村若ハ町村学校組合ニ於テ設置スヘキ尋常小学校数校アルトキ、児童教育事務ノ委託ヲ要スル場所数箇所アルトキ又ハ其ノ設置スヘキ尋常小学校ト児童教育事務ノ委託ヲ要スル場所トアルトキハ町村内若ハ町村学校組合内ノ一区若ハ数区ニ対シ又ハ町村若ハ町村学校組合ヲ分画シテ数区ト為シ其ノ一区若ハ数区ニ対シ小学校設置ニ関スル費用ノ負担又ハ児童教育事務委託ノ為其ノ使用スヘキ小学校ヲ指定スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ関係町村、町村学校組合及区ノ意見ヲ聞キ府県知事ノ認可ヲ受クヘシ其ノ之ヲ止メムトスルトキ亦同シ

第十二条 府県知事ハ第七条及第八条第一項ノ事情アルモ同条及第五十三条並第五十四条ニ依ルコトヲ得スト認メタルトキハ其ノ町村ヲシテ尋常小学校ノ設置又ハ児童教育事務ノ委託ニ関スル義務ヲ免レシムルコトヲ得
 府県知事ハ第八条第二項又ハ第三項ノ事情アルモ同項及第五十三条並第五十四条二依ルコトヲ得スト認メタルトキハ其ノ町村若ハ町村学校組合ヲシテ其ノ一部ニ関シテハ尋常小学校ノ設置又ハ児童教育事務ノ委託ニ関スル義務ヲ免レシムルコトヲ得

第十三条 府県知事ハ特別ノ事情ニ依リ市立尋常小学校ノ設置又ハ其ノ一部ノ設備ヲ猶予シ市内ノ私立小学校ヲ以テ之ニ代用セシムルコトヲ得
 郡長ハ特別ノ事情ニ依リ町村立尋常小学校ノ設置若ハ其ノ一部ノ設備又ハ児童教育事務ノ委託ヲ猶予シ町村若ハ町村学校組合内ノ私立小学校ヲ以テ之ニ代用セシムルコトヲ得
 私立小学校代用ニ関スル規程ハ文部大臣之ヲ定ム

第十四条 市町村ハ市町村又ハ其ノ区ノ負担ヲ以テ高等小学校ヲ設置スルコトヲ得
 町村ハ数町村ノ協議ニ依リ町村学校組合ヲ設ケ高等小学校ヲ設置スルコトヲ得
 前項ノ町村学校組合ヲ設ケ又ハ之ヲ解カムトスルトキハ郡長ノ認可ヲ受クヘシ
 郡長ハ前項ノ場合ニ於テハ府県知事ノ指揮ヲ受クヘシ

第十五条 市町村立高等小学校ノ設置及廃止ハ府県知事ノ認可ヲ受クヘシ

第十六条 私立小学校ノ設置ハ設立者ニ於テ府県知事ノ認可ヲ受ケ其ノ廃止ハ之ヲ府県知事ニ届出ツヘシ

第十七条 前三条ノ規定ハ幼稚園、盲唖学校其ノ他小学校ニ類スル各種学校ニ関シ之ヲ準用ス
 幼稚園、盲唖学校其ノ他小学校ニ類スル各種学校ハ之ヲ小学校ニ附設スルコトヲ得

第三章 教科及編制

第十八条 尋常小学校ノ修業年限ハ四箇年トシ高等小学校ノ修業年限ハ二箇年、三箇年又ハ四箇年トス

第十九条 尋常小学校ノ教科目ハ修身、国語、算術、体操トス
 土地ノ情況ニ依リ図画、唱歌、手工ノ一科目又ハ数科目ヲ加ヘ女児ノ為ニハ裁縫ヲ加フルコトヲ得
 前項ニ依リ加フル教科目ハ之ヲ随意科目ト為スコトヲ得

第二十条 高等小学校ノ教科目ハ修身、国語、算術、日本歴史、地理、理科、図画、唱歌、体操トシ女児ノ為ニハ裁縫ヲ加フ
 修業年限二箇年ノ高等小学校ニ於テハ理科、唱歌ノ一科目若ハ二科目ヲ闕キ又ハ手工ヲ加フルコトヲ得
 修業年限三箇年以上ノ高等小学校ニ於テハ唱歌ヲ闕キ又ハ農業、商業、手工ノ一科目若ハ数科目ヲ加フルコトヲ得
 修業年限四箇年ノ高等小学校ニ於テハ英語ヲ加フルコトヲ得
 前三項ニ依リ加フル教科目ハ之ヲ随意科目ト為スコトヲ得

第二十一条 小学校ニ補習科ヲ置クコトヲ得
 補習科ニ関スル規程ハ文部大臣之ヲ定ム

第二十二条 小学校ノ教科目中児童身体ノ情況ニ依リ学習スルコト能ハサル教科目ハ之ヲ其ノ児童ニ課セサルコトヲ得

第二十三条 小学校ノ教科目ヲ加除シ又ハ随意科目ト為サムトスルトキハ市町村立小学校ニ在リテハ管理者、私立小学校ニ在リテハ設立者ニ於テ府県知事ノ認可ヲ受クヘシ
 補習科ヲ設置シ若ハ之ヲ廃止シ又ハ高等小学校ノ修業年限ヲ定メムトスルトキハ市町村立小学校ニ在リテハ市町村若ハ町村学校組合、私立小学校ニ在リテハ設立者ニ於テ府県知事ノ認可ヲ受クヘシ

第二十四条 小学校ノ教科用図書ハ文部省ニ於テ編纂シタルモノ及文部大臣ノ検定シタルモノニ就キ小学校図書審査委員会ノ審査ヲ経テ府県知事之ヲ採定ス
 補習科ノ教科用図書ニ関シテハ文部大臣ノ定ムル所ニ依ル

第二十五条 府県知事ノ採定シタル教科用図書ニシテ其ノ一部ヲ修正シ文部大臣ノ検定ヲ受ケタルモノハ更ニ審査委員会ノ審査ヲ経ス府県知事ニ於テ仍採定ノ効力ヲ継続スルコトヲ得

第二十六条 小学校図書審査委員会ハ府県ニ置キ左ニ掲クル者ヲ以テ之ヲ組織ス
 一 府県書記官
 二 府県視学官
 三 専任府県視学
 四 師範学校長
 五 師範学校教諭に名
 六 府県立中学校長一名
 七 府県立高等女学校長一名
 八 郡視学二名
 小学校図書審査委員会及審査ニ関スル規程ハ文部大臣之ヲ定ム

第二十七条 小学校ノ休業日ハ日曜日ヲ除クノ外毎年九十日ヲ超ユルコトヲ得ス但シ補習科ハ此ノ限ニ在ラス
 特別ノ事情アルトキハ府県知事ニ於テ文部大臣ノ認可ヲ受ケ前項ノ日数ヲ増加スルコトヲ得
 伝染病予防ノ為必要アルトキ其ノ他非常変災アルトキハ監督官庁ニ於テ臨時小学校ノ閉鎖ヲ命スヘシ其ノ急迫ノ事情アル場合ニ於テハ市町村立小学校ニ在リテハ管理者、私立小学校ニ在リテハ設立者ニ於テ之ヲ閉鎖スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ直ニ監督官庁ニ届出ツヘシ

第二十八条 小学校教則及小学校編制ニ関スル規程ハ文部大臣之ヲ定ム

第四章 設備

第二十九条 小学校ニ於テハ校舎、校地、校具及体操場ヲ備フヘシ

第三十条 校舎、校地、校具及体操場ハ非常変災ノ場合ヲ除クノ外小学校ノ目的以外ニ之ヲ使用スルコトヲ得ス但シ已ムヲ得サル事情ニ依リ監督官庁ノ認可ヲ受ケタル場合ハ此ノ限ニ在ラス

第三十一条 小学校ノ設備ニ関スル規程ハ文部大臣ニ於テ定ムル準則ニ基キ府県知事之ヲ定ム

第五章 就学

第三十二条 児童満六歳ニ達シタル翌月ヨリ満十四歳ニ至ル八箇年ヲ以テ学齢トス
 学齢児童ノ学齢ニ達シタル月以後ニ於ケル最初ノ学年ノ始ヲ以テ就学ノ始期トシ尋常小学校ノ教科ヲ修了シタルトキヲ以テ就学ノ終期トス
 学齢児童保護者ハ就学ノ始期ヨリ其ノ終期ニ至ル迄学齢児童ヲ就学セシムルノ義務ヲ負フ
 学齢児童保護者ト称スルハ学齢児童ニ対シ親権ヲ行フ者又ハ親権ヲ行フ者ナキトキハ其ノ後見人ヲ謂フ

第三十三条 学齢児童瘋癲白痴又ハ不具癈疾ノ為就学スルコト能ハスト認メタルトキハ市町村長ハ監督官庁ノ認可ヲ受ケ学齢児童保護者ノ義務ヲ免除スルコトヲ得
 学齢児童病弱又ハ発育不完全ノ為就学セシムヘキ時期ニ於テ就学スルコト能ハスト認メタルトキハ市町村長ハ監督官庁ノ認可ヲ受ケ其ノ就学ヲ猶予スルコトヲ得
 市町村長ニ於テ学齢児童保護者貧窮ノ為其ノ児童ヲ就学セシムルコト能ハスト認メタルトキ亦前二項ニ準ス

第三十四条 第十二条ニ依リ尋常小学校ノ設置又ハ児童教育事務ノ委託ニ関スル義務ヲ免セラレタル区域内ノ学齢児童保護者ハ其ノ義務ヲ免除セラレタルモノトス

第三十五条 尋常小学校ノ教科ヲ修了セサル学齢児童ヲ雇傭スル者ハ其ノ雇傭ニ依リテ児童ノ就学ヲ妨クルコトヲ得ス

第三十六条 学齢児童保護者ハ就学セシムヘキ児童ヲ市町村立尋常小学校又ハ之ニ代用スル私立小学校ニ入学セシムヘシ但シ市町村長ノ認可ヲ受ケ家庭又ハ其ノ他ニ於テ尋常小学校ノ教科ヲ修メシムルコトヲ得
 官立又ハ府県立学校ニ於テ尋常小学校ノ教科ヲ授クヘキ部分ハ児童就学ニ関シテハ市町村立尋常小学校ト同視ス

第三十七条 児童ノ年齢就学ノ始期ニ達セサル者ハ之ヲ小学校ニ入学セシムルコトヲ得ス

第三十八条 小学校長ハ伝染病ニ罹リ若ハ其ノ虞アル児童又ハ性行不良ニシテ他ノ児童ノ教育ニ妨アリト認メタル児童ノ小学校ニ出席スルヲ停止スルコトヲ得

第六章 職員

第三十九条 小学校ノ教科ヲ教授スル者ヲ本科正教員トシ其ノ教科目中図画、唱歌、体操、裁縫、英語、農業、商業又ハ手工ノ一科目若ハ数科目ヲ限リ教授スル者ヲ専科正教員トス
 本科正教員ヲ補助スル者ヲ准教員トス

第四十条 小学校教員タルヘキ者ハ免許状ヲ受クヘシ
 免許状ハ普通免許状及府県免許状ノ二種トス
 普通免許状ハ文部大臣之ヲ授与シ全国ニ通シテ有効トス
 府県免許状ハ府県知事之ヲ授与シ其ノ府県限リ有効トス

第四十一条 府県免許状ヲ受クルニハ師範学校若ハ文部大臣ノ指定シタル学校ヲ卒業シ又ハ小学校教員ノ検定ニ合格スルコトヲ要ス
 前項ノ検定ヲ施行スルカ為府県ニ小学校教員検定委員会ヲ置ク
 免許状及小学校教員検定委員会ノ組織権限其ノ他検定ニ関スル規程ハ文部大臣之ヲ定ム

第四十二条 特別ノ事情アルトキハ免許状ヲ有セサル者ヲ以テ小学校准教員ニ代用スルコトヲ得

第四十三条 市町村立小学校長ハ其ノ学校ノ本科正教員ヲシテ之ヲ兼ネシムヘシ

第四十四条 市立小学校長及教員ノ任用ハ市長ノ申請ニ依リ町村立小学校長及教員ノ任用ハ郡長ノ申請ニ依リ府県知事之ヲ行フ

第四十五条 市町村立小学校教員ノ俸給旅費其ノ他諸給与並其ノ支給方法ハ文部大臣ニ於テ定ムル準則ニ基キ府県知事之ヲ定ム

第四十六条 小学校長及教員ノ進退、職務及服務ニ関スル規程ハ文部大臣之ヲ定ム

第四十七条 小学校長及教員ハ教育上必要ト認メタルトキハ児童ニ懲戒ヲ加フルコトヲ得但シ体罰ヲ加フルコトヲ得ス

第四十八条 市町村立小学校長及教員職務上ノ義務ニ違背シ若ハ職務ヲ怠リタルトキ又ハ職務ノ内外ヲ問ハス体面ヲ汚辱スルノ所為アリタルトキハ府県知事ニ於テ懲戒処分ヲ行フ其ノ処分ハ譴責、減俸及免職トス
 私立小学校長及教員ニシテ前項ニ準スヘキ所為アリタルトキハ府県知事ハ其ノ業務ヲ停止ス

第四十九条 小学校教員免許状ヲ有スル者左ノ各号ノ一ニ該当シタルトキハ免許状ハ其ノ効力ヲ失フ
 一 禁錮以上ノ刑ニ処セラレタルトキ
 二 信用若ハ風俗ヲ害スルノ罪ヲ犯シテ罰金ノ刑ニ処セラレ又ハ監視ニ付セラレタルトキ
 三 破産若ハ家資分散ノ宣告ヲ受ケタルトキ
 小学校教員免許状ヲ有スル者不正ノ所為其ノ他教員タルヘキ体面ヲ汚辱スルノ所為アリテ其ノ情状重シト認メタルトキハ文部大臣又ハ府県知事ニ於テ其ノ免許状ヲ褫奪ス

第五十条 府県知事ニ於テ行ヒタル免職若ハ業務停止又ハ免許状褫奪ノ処分ニ不服アル者ハ文部大臣ニ訴願スルコトヲ得

第七章 費用負担及授業料

第五十一条 市町村立小学校ノ設置ニ関スル費用ハ市町村、町村学校組合又ハ其ノ区ノ負担トス其ノ概目左ノ如シ
 一 設備及其ノ維持ノ費用
 二 職員ノ俸給、旅費、其ノ他諸給与
 三 校費
 児童教育事務委託ニ関スル費用ハ町村、町村学校組合又ハ其ノ区ノ負担トス

第五十二条 郡長ハ町村学校組合ニ於テ設置スヘキ尋常小学校数校アルトキ又ハ児童教育事務ノ委託ヲ要スル場所アルトキハ其ノ学校組合内ノ某町村ヲシテ其ノ数校中ノ一校若ハ数校ノ設置又ハ児童教育事務委託ニ関スル費用ヲ一町村限リ負担セシムルコトヲ得
 前項ノ処分ヲ為シ又ハ之ヲ止メムトスルトキハ関係町村及町村学校組合ノ意見ヲ聞キ府県知事ノ認可ヲ受クヘシ

第五十三条 郡長ニ於テ左ノ各号ノ一ニ該当スルモノアリト認メタルトキハ郡ハ町村又ハ町村学校組合ニ相当ノ補助ヲ与フヘシ
 一 町村ニシテ第七条ノ事情アルモ同条ニ依ルコトヲ得サルトキ
 二 町村学校組合ノ資力尋常小学校設置ニ関スル費用ノ負担ニ堪ヘサルトキ又ハ町村学校組合ノ一部タル町村ノ資力其ノ学校組合費ノ分担ニ堪ヘサルトキ
 三 町村又ハ町村学校組合ノ資力児童教育事務委託ニ関スル費用ノ負担ニ堪ヘサルトキ
 前項ノ認定ニ付テハ郡長ハ郡参事会ノ意見ヲ聞キ府県知事ノ指揮ヲ受クヘシ

第五十四条 府県知事ニ於テ左ノ各号ノ一ニ該当スルモノアリト認メタルトキハ府県ハ郡又ハ市ニ相当ノ補助ヲ与フヘシ
 一 郡ノ資力第五十三条ノ補助ノ負担ニ堪ヘサルトキ
 二 市ノ資力尋常小学校設置ニ関スル費用ノ負担ニ堪ヘサルトキ
 前項ノ認定ニ付テハ府県知事ハ府県参事会ノ意見ヲ聞キ文部大臣ノ指揮ヲ受クヘシ

第五十五条 区長及其ノ代理者並学務委員ニ於テ国ノ教育事務ヲ執行スルカ為ニ要スル費用ハ市町村又ハ町村学校組合ノ負担トス但シ区長及其ノ代理者並区ノ学務委員ニ関スル費用ハ市町村会又ハ町村学校組合会ノ決議ヲ以テ之ヲ区ノ負担ト為スコトヲ得

第五十六条 小学校教員検定並小学校教科用図書審査及府県免許状ニ関スル費用ハ府県ノ負担トス

第五十七条 市町村立尋常小学校ニ於テハ授業料ヲ徴収スルコトヲ得ス但シ補習科ハ此ノ限ニ在ラス
 特別ノ事情アルトキハ府県知事ノ認可ヲ受ケ市町村立尋常小学校ニ於テ授業料ヲ徴収スルコトヲ得

第五十八条 市町村立小学校ノ授業料ハ市町村、町村学校組合又ハ其ノ区ノ収入トス

第五十九条 授業料ニ関スル規程ハ文部大臣之ヲ定ム

第八章 管理及監督

第六十条 市町村長又ハ町村学校組合長ハ市町村又ハ町村学校組合ニ属スル国ノ教育事務ヲ管掌シ市町村立小学校ヲ管理ス

第六十一条 府県知事ハ市町村又ハ町村学校組合ノ区長及其ノ代理者ヲシテ市町村長又ハ町村学校組合長ノ指揮命令ヲ受ケテ区ニ属スル国ノ教育事務ヲ補助執行セシムルコトヲ得

第六十二条 市町村ハ教育事務ノ為市制第六十一条町村制第六十五条ニ依リ学務委員ヲ置クヘシ但シ市会町村会ノ決議ニ依ルノ限ニ在ラス
 町村学校組合ハ教育事務ノ為条例ノ規定ニ依リ学務委員ヲ置クヘシ
 市町村又ハ町村学校組合ハ教育事務ノ為条例ノ規定ニ依リ其ノ区ニ学務委員ヲ置クコトヲ得
 学務委員ニハ市町村立小学校男教員ヲ加フヘシ
 委員中教員ヨリ出ツル者ハ市町村長又ハ町村学校組合長之ヲ任免ス

第六十三条 学務委員ノ職務其ノ他学務委員ニ関スル規程ハ文部大臣之ヲ定ム

第六十四条 市町村吏員ニ対スル懲戒処分ニシテ国ノ教育事務取扱ニ関スルモノニ就キテハ市制第百二十四条町村制第百二十八条ノ規定ニ依ル

第六十五条 市立小学校長及教員ノ執行スル国ノ教育事務ハ府県知事之ヲ監督シ町村立小学校長及教員ノ執行スル国ノ教育事務ハ郡長之ヲ監督ス

第六十六条 私立小学校ニシテ市内ニ在ルモノハ府県知事之ヲ監督シ町村内ニ在ルモノハ郡長之ヲ監督ス

第九章 附則

第六十七条 本令ハ明治三十三年九月一日ヨリ之ヲ施行ス但シ小学校ノ教科目並教則及授業料ノ徴収ニ関シテハ明治三十四年三月三十一日ニ至ル迄仍従前ノ例ニ依ル

第六十八条 本令ハ市制町村制ヲ施行シタル地ニ之ヲ施行ス

第六十九条 明治二十三年勅令第二百十五号小学校令第三十三条ニ依リ設ケタル町村学校組合ハ明治三十八年三月三十一日ニ至ル迄之ヲ存続スルコトヲ得

第七十条 明治二十三年勅令第二百十五号小学校令第三条及第四条ニ依リ小学校ニ於テ加設シタル教科目中本令ノ規定ニ牴触スルモノ又ハ同令第六条ニ依リ高等小学校ニ於テ専修科ヲ置キタルモノハ明治三十三年九月一日ニ於テ現ニ学習スル児童ノ卒業スルニ至ル迄仍従前ノ例ニ依ルコトヲ得
 明治二十三年勅令第二百十五号小学校令第三条ニ依リ体操科ヲ闕ケル尋常小学校ニ於テハ明治三十六年三月三十一日迄仍従前ノ例ニ依ルコトヲ得

第七十一条 既設ノ尋常小学校ニシテ体操場ノ設備ナキモノハ明治三十八年三月三十一日迄其ノ設備ヲ猶予ス

第七十二条 本令施行前ニ授与シタル小学校教員免許状ハ本令施行後仍其ノ効力ヲ有ス但シ小学校専科准教員ノ免許状ハ此ノ限ニ在ラス

第七十三条 明治二十六年勅令第百四号及明治三十年勅令第三百十六号ハ之ヲ廃止ス

 明治二十六年勅令第三十四号及明治三十年勅令第四百七号ハ明治三十四年四月一日ヨリ之ヲ廃止ス

     「官報」より

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 今日は、昭和時代前期の太平洋戦争下の1943年(昭和18)に、「工場法戦時特例」(昭和18年勅令第500号)を公布・施行、「工場就業時間制限令」を廃止して、婦女子、年少者を含む労働時間制限を撤廃し、また鉱山坑内等における作業を許可した日です。
 「工場法戦時特例(こうじょうほうせんじとくれい)」は、太平洋戦争が進むにつれて、労働力不足が深刻となり、婦女子、年少者の就労制限緩和の公認をせまられる中で出された勅令(昭和18年勅令第500号)でした。「工場法」の第三条「工業主ハ十五才未満ノ者及女子ヲシテ一日ニ付十二時間ヲ超エテ就業セシムルコトヲ得ス」、第四条「工業主ハ十五才未満ノ者及女子ヲシテ午後十時ヨリ午前四時ニ至ル間ニ於テ就業セシムルコトヲ得ス」、第七条「工業主ハ十五才未満ノ者及女子ニ対シ毎月少クトモ二回ノ休日ヲ設ケ職工ヲ二組ニ分チ交替ニ午後十時ヨリ午前四時ニ至ル間ニ就業セシムル場合及第五条第一項第二号ニ該当スル場合ニ於テハ少クトモ四回ノ休日ヲ設ケ又一日ノ就業時間カ六時間ヲ超ユルトキハ少クトモ三十分、十時間ヲ超ユルトキハ少クトム一時間ノ休憩時間ヲ就業時間中ニ於テ設クヘシ」を厚生大臣の指定する工場には適用しないとして労働時間制限を撤廃しました。また、第九条「工業主ハ十五才未満ノ者及女子ヲシテ運転中ノ機械若ハ動力伝導装置ノ危険ナル部分ノ掃除、注油、検査若ハ修繕ヲ為サシメ又ハ運転中ノ機械若ハ動力伝導装置ニ調帯、調索ノ取附ケ若ハ取外シヲ為サシメ其ノ他危険ナル業務ニ就カシムルコトヲ得ス」、第十条「工業主ハ十五才未満ノ者ヲシテ毒薬、劇薬其ノ他有害料品又ハ爆発性、発火性若ハ引火性ノ料品ヲ取扱フ業務及著シク塵埃、粉末ヲ飛散シ又ハ有害瓦斯ヲ発散スル場所ニ於ケル業務其ノ他危険又ハ衛生上有害ナル場所ニ於ケル業務ニ就カシムルコトヲ得ス」などによって、婦女子、年少者が就くことができないとされていた鉱山坑内など危険または衛生上有害な場所でも、厚生大臣の定めるところでの就労を認めるものとなります。
 この勅令は、太平洋戦争後の1945年(昭和20)の「工場法戦時特例等廃止ノ件」(昭和20年勅令第600号)により、同年10月24日をもって廃止されました。尚、「工場法」そのものは、1947年(昭和22)4月7日の「労働基準法」公布により、同年9月1日の施行と同時に廃止されています。
 以下に、「工場法戦時特例」(昭和18年勅令第500号)を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「工場法戦時特例」(昭和18年勅令第500号)1943年(昭和18)6月16日公布・施行

第一条 戦時行政特例法ニ基ク工場法ノ特例ハ本令ノ定ムル所ニ依ル

第二条 工場法第三条、第四条及第七条ノ規定ハ厚生大臣ノ指定スル工場ニ之ヲ適用セズ
2 前項ノ指定ハ指定スベキ工場ノ工場主ニ対スル通知ニ依リ之ヲ為スコトヲ得

第三条 工場主ハ命令ノ定ムル所ニ依リ行政官庁ノ許可ヲ受ケ十六歳未満ノ者及女子ヲシテ工場法第九条、第十条及第十一条第二項ノ規定ニ拘ラズ同法第十一条第一項ノ規定ニ依リ厚生大臣ノ定ムル義務ニ就カシムルコトヲ得

第四条 行政官庁必要アリト認ムルトキハ第二条第一項ノ工場ノ工場主ニ対シ同条ノ規定実施ノ為勤労管理ニ関シ必要ナル事項ヲ命ズルコトヲ得

第五条 工場法第十九条及第二十五条ノ規定ハ本令又ハ本令ニ基キテ発スル命令ニ之ヲ準用ス

  附 則

本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

   「官報」より

〇「工場就業時間制限令」(昭和14年勅令第127号)とは?

 国家総動員体制下の1939年(昭和14)3月31日公布(施行は同年5月1日)された、成人男子の労働時間を規制した勅令(昭和14年勅令第127号)です。
 昭和時代前期の1937年(昭和12)7月7日に、盧溝橋事件が起きで日中全面戦争へ突入する中で、翌年4月1日に「国家総動員法」が公布され、国家総動員体制が敷かれました。その中で労働時間の増大傾向が強まり、労働者の疲弊や不満が強まり、同年10月に「軍需品工場ニ対スル指導方針」(厚生省社会局長指示)を出し、翌年8月には、「軍需品工場ニ於ケル交替制実施ニ関スル件」通牒が出され、過長労働時間の抑制と交替制の奨励がなされます。
 しかし、なかなか効果が上がらなかったので、この勅令を公布・施行し、金属、機械器具工業の「工場法」適用工場において男子労働者(16歳以上)の就業時間を12時間に制限し、さらに毎月最低2日の休日を設け、2日の就業時間が6時間を越えるときは最低30分、10時間以上のときは最低1時間の休憩時間を設けることを義務づけたものでした。ところが、戦局が進むにつれて労働力不足は深刻となり、制限緩和の公認をせまられ、1943年(昭和18)6月16日に「工場法戦時特例」が公布・施行されるとともに、「工場就業時間制限令廃止ノ件」(昭和18年勅令第501号)により撤廃されます。
 以下に、「工場就業時間制限令」(昭和14年勅令第127号)を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「工場就業時間制限令」(昭和14年勅令第127号)1939年(昭和14)3月31日公布、同年5月1日施行

第一条 国家総動員法第六条ノ規定ニ基ク工場ニ於ケル就業時間ノ制限ハ本令ノ定ムル所ニ依ル

第二条 本令ハ工場法ノ適用ヲ受クル工場ニシテ厚生大臣ノ指定スル事業ヲ営ムモノニ之ヲ適用ス

第三条 工業主ハ十六歳以上ノ男子職工ヲシテ一日ニ付十二時間ヲ超エテ就業セシムルコトヲ得ズ

第四条 工業主ハ十六歳以上ノ男子職工ニ対シ毎月少クトモ二回ノ休日ヲ設ケ一日ノ就業時間ガ六時間ヲ超ユルトキハ少クトモ三十分、十時間ヲ超ユルトキハ少クトモ一時間ノ休憩時間ヲ就業時間中ニ於テ設クベシ

第五条 十六歳以上ノ男子職工ヲ二組以上ニ分チ交替ニ就業セシムル為又ハ業務ノ性質上特ニ必要アル場合ニ於テハ命令ノ定ムル所ニ依リ工業主ハ予メ地方長官(東京府ニ在リテハ警視総監以下之ニ同ジ)ニ届出デ第三条ノ就業時間ヲ延長スルコトヲ得

第六条 已ムヲ得ザル事由ニ因リ臨時必要アル場合ニ於テハ工業主ハ地方長官ノ許可ヲ受ケ期間ヲ限リ第三条ノ規定ニ拘ラズ就業時間ヲ延長シ又ハ第四条ノ休日ヲ廃スルコトヲ得但シ命令ヲ以テ定ムル場合ニ於テハ地方長官ノ許可ヲ受クルコトヲ要セズ
2 臨時必要アル場合ニ於テハ工業主ハ其ノ都度予メ地方長官ニ届出デ一月ニ付七日ヲ超エザル期間就業時間ヲ二時間以内延長スルコトヲ得
3 第一項但書ノ規定ニ依リ就業セシメタルトキハ遅滞ナク地方長官ニ届出ヅベシ

第七条 厚生大臣又ハ地方長官必要アリト認ムルトキハ就業時間ノ制限ニ関シ国家総動員法第三十一条ノ規定ニ基キ工業主ヨリ報告ヲ徴シ又ハ当該官吏ヲシテ工場、事務所其ノ他ノ場所ニ臨検シ帳簿書類ヲ検査セシムルコトヲ得
2 前項ノ規定ニ依リ当該官吏ヲシテ臨検検査セシムル場合ニ於テハ其ノ身分ヲ示ス証票ヲ携帯セシムベシ

第八条 本令ハ国ノ事業ニ之ヲ適用セズ

第九条 本令中工場法ノ適用ヲ受クル工場トアルハ朝鮮、台湾又ハ南洋群島ニ在リテハ常時十人以上ノ職工ヲ使用スル工場、樺太ニ在リテハ工場取締規則ノ適用ヲ受クル工場トシ十六歳以上ノ男子職工トアルハ朝鮮、台湾、樺太又ハ南洋群島ニ在リテハ職工トス
2 本令中厚生大臣トアルハ朝鮮ニ在リテハ朝鮮総督、台湾ニ在リテハ台湾総督、樺太ニ在リテハ樺太庁長官、南洋群島ニ在リテハ南洋庁長官トシ地方長官トアルハ朝鮮ニ在リテハ道知事、台湾ニ在リテハ州知事又ハ庁長、樺太ニ在リテハ樺太庁長官、南洋群島ニ在リテハ南洋庁長官トス

  附 則

本令ハ昭和十四年五月一日ヨリ之ヲ施行ス但シ朝鮮台湾樺太及南洋群島ニ在リテハ昭和十四年八月一日ヨリ之ヲ施行ス

   「官報」より

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 今日は、明治時代前期の1886年(明治19)に、いわゆる「学校令」の一つとして、「小学校令」(明治19年勅令第14号)が公布された日です。
 「小学校令(しょうがっこうれい)」は、明治時代前期の1886年(明治19)に、それまでの「教育令」を廃して公布された、いわゆる「学校令」の一つとして、「師範学校令」(明治19年勅令第13号)、「中学校令」(明治19年勅令第15号)と同日に発布された初等教育に関し、小学校の設置・運営に関する基本事項を定める勅令で、全16条から成っていました。教育はすべて国家のためという考えをもった森有礼文部大臣の下で、小学校を尋常小学校・高等小学校の2段階に分け(第一条)、修業年限各4年として尋常科を義務制(第二条)、教育課程・教科書などは文部大臣が定める(第十二条・第十三条)こととし、教育の全国統一・中央集権化が制度化されます。
 それに関し、同年5月25日に「小学校ノ学科及其程度」を公布し、小学校の編制・修業年限・学科・児童数・教員数・授業日数および各学科の要旨を掲げて小学校教育の内容に関する基準を示しました。その後、1890年(明治23)の全面改正(明治23年10月7日勅令第215号)、1900年の全部改正(明治33年8月20日勅令第344号)を経て、1941年(昭和16)に「国民学校令」(昭和16年3月1日勅令第148号)の制定により廃止されています。
 以下に、「小学校令」(明治19年勅令第14号)を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「小学校令」(明治19年勅令第14号) 1886年(明治19)4月10日公布

第一条 小学校ヲ分チテ高等尋常ノ二等トス

第二条 小学校ノ設置区域及位置ハ府知事県令ノ定ムル所ニ依ル

第三条 児童六年ヨリ十四年ニ至ル八箇年ヲ以テ学齢トシ父母後見人等ハ其学齢児童ヲシテ普通教育ヲ得セシムルノ義務アルモノトス

第四条 父母後見人等ハ其学齢児童ノ尋常小学科ヲ卒ラサル間ハ就学セシムヘシ其就学ニ関スル規則ハ文部大臣ノ認可ヲ経テ府知事県令ノ定ムル所ニ依ル

第五条 疾病家計困窮其他止ムヲ得サル事故ニ由リ児童ヲ就学セシムルコト能ハスト認定スルモノニハ府知事県令其期限ヲ定メテ就学猶予ヲ許スコトヲ得

第六条 父母後見人等ハ小学校ノ経費ニ充ツル為メ其児童ノ授業料ヲ支弁スヘキモノトス其金額ハ府知事県令ノ定ムル所ニ依ル

第七条 寄附金及其他ノ収入金アリテ小学校ノ経費ニ供スルトキハ其収入及支出ノ方法ハ府知事県令ノ定ムル所ニ依ル

第八条 授業料及寄附金等ヲ以テ小学校ノ経費ヲ弁シ能ハサル場合ニ於テハ区町村会ノ議決ニ依リ区町村費ヨリ其不足ヲ補フコトヲ得

第九条 小学校教員ノ俸給旅費ハ府知事県令ノ定ムル所ニ依ル

第十条 小学校資金ノ収入及支出ハ其管理者ヨリ毎三箇月府知事県令ニ報告スヘシ

第十一条 小学校ニ属スル資産ノ管理ニ関スル規程ハ府知事県令ノ定ムル所ニ依ル

第十二条 小学校ノ学科及其程度ハ文部大臣ノ定ムル所ニ依ル

第十三条 小学校ノ教科書ハ文部大臣ノ検定シタルモノニ限ルヘシ

第十四条 私立学校ニ於テ小学校ト均シキ普通教育ヲ児童ニ施サントスルモノハ予メ府知事県令ノ認可ヲ経ヘシ

第十五条 土地ノ情況ニ依リテハ小学簡易科ヲ設ケテ尋常小学科ニ代用スルコトヲ得但其経費ハ区町村費ヲ以テ之ヲ支弁スヘシ

第十六条 小学簡易科教員ノ俸給ハ地方税ヲ以テ之ヲ補助スルコトヲ得

 『官報』第829号より

〇(参考)「小学校ノ学科及其程度」(明治19年5月25日文部省令第8号) 1886年(明治19)5月25日発令

勅令第十四号小学校令第十二条ニ基キ小学校ノ学科及其程度ヲ定ムルコト左ノ如シ

小学校ノ学科及其程度

第一条 尋常小学校ノ修業年限ヲ四箇年トシ高等小学校ノ修業年限ヲ四箇年トス

第二条 尋常小学校ノ学科ハ修身読書作文習字算術体操トス土地ノ情況ニ因テハ図画唱歌ノ一科若クハ二科ヲ加フルコトヲ得

第三条 高等小学校ノ学科ハ修身読書作文習字算術地理歴史理科図画唱歌体操裁縫女児トス土地ノ情況ニ因テハ英語農業手工商業ノ一科若クハ二科ヲ加フルコトヲ得唱歌ハ之ヲ欠クモ妨ケナシ

第四条 土地ノ情況ニ因テハ小学校ニ温習科ヲ設ケ六箇月以上十二箇月以内児童ヲシテ既修ノ学科ヲ温習シ且之ヲ補修セシムルコトヲ得
 但尋常小学校ニ於テハ修業年限ノ外高等小学校ニ於テハ修業年限ノ内ニテ之ヲ設クヘシ

第五条 尋常小学校ニ於テハ児童ノ数八十人以下高等小学校ニ於テハ六十人以下ハ教員一人ヲ以テ之ヲ教授スルコトヲ得

第六条 小学校ニ於テ教員二人ヲ置クトキハ二学級ヲ設クヘシ児童ノ数百二十人ヲ超フルトキハ三学級トナスヘシ
 但教員三人以上ヲ置クトキハ本文ニ準シテ学級ヲ設クヘシ

第七条 小学校ハ一箇年内凡八週間及日曜日大祭日祝日ハ休業スヘシ
 但土曜日ハ午後休業スルコトヲ得

第八条 小学校ノ授業時間ハ毎日凡五時トス

第九条 各学科ノ毎週授業時間凡左ノ如シ

                  尋常小学校    高等小学校 
修身             一時三十分     一時三十分 
読書 作文 習字   十四時       十時 
算術            六時       六時 
地理 歴史                     四時 
理科                      二時 
図画                      二時 
唱歌 体操     六時        五時 
裁縫                     二時乃至六時 

第十条 各学科ノ程度左ノ如シ
修身 小学校ニ於テハ内外古今人士ノ善良ノ言行ニ就キ児童ニ適切ニシテ理会シ易キ簡易ナル事柄ヲ談話シ日常ノ作法ヲ教ヘ教員身自ラ言行ノ模範トナリ児童ヲシテ善ク之ニ習ハシムルヲ以テ専要トス
読書 尋常小学科ニ於テハ仮名仮名ノ単語短句簡易ナル漢字交リノ短句及地理歴史理科ノ事項ヲ交ヘタル漢字交リ文高等小学科ニ於テハ稍之ヨリ高キ漢字交リ文
作文 尋常小学科ニ於テハ仮名ノ単語短句簡易ナル漢字交リノ短句漢字交リ文口上書類及日用書類高等小学科ニ於テハ漢字交リ文及日用書類
習字 尋常小学科ニ於テハ仮名日用文字口上書類及日用書類行書高等小学科ニ於テハ日用文字及日用書類楷書行書草書
算術 尋常小学科ニ於テハ珠算ヲ用ヒ加法減法乗法除法普通ノ度量衡貨幣日用適切ノ雑題及暗算高等小学科ニ於テハ筆算ヲ用ヒ算用数字簡易ナル命位記数加法減法乗法除法分数小数比例利息算雑題簿記ノ概略及暗算
地理 地理ハ学校近傍ノ地形其郷土郡区府県本邦地理地球ノ形状昼夜四季ノ原由大洋大洲ノ名目等及外国地理ノ概略
歴史 歴史ハ建国ノ体制神武天皇ノ即位王朝ノ政治藤原氏ノ専権覇府ノ創立徳川氏ノ治績王政維新外国交通貿易及世態文物人情風俗ノ変遷等ニ関シ重要ナル事柄及忠良賢哲ノ事蹟
理科 理科ハ果実穀物菜蔬草木人体禽獣虫魚金銀銅鉄等人生ニ最モ緊切ノ関係アルモノ日月星空気温度水蒸気雲露霜雪霰氷雷電風雨火山地震潮汐燃焼錆腐敗喞筒噴水音響返響時計寒暖計晴雨計蒸気器械眼鏡色虹槓杆滑車天秤[1]磁石電信機等日常児童ノ目撃シ得ル所ノモノ
図画 図画ハ自在画及用器画
唱歌 唱歌ハ単音唱歌複音唱歌
体操 体操ハ幼年ノ児童ニハ遊戯稍長シタル児童ニハ軽体操男児ニハ隊列運動ヲ交フ
裁縫 裁縫ハ運針法襦袢単物袷等通常衣服類ノ縫方裁方及補綴方

   「官報」第867号より

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 今日は、大正時代の1923年(大正12)に、「盲学校及聾唖学校令」(大正12年勅令第375号)が公布(施行は翌年4月1日)された日です。
 「盲学校及聾唖学校令(もうがっこうおよびろうあがっこうれい)」は、近代日本の盲学校と聾唖学校について定めた勅令(大正12年勅令第375号)でした。その目的は、「盲学校ハ盲人ニ、聾唖学校ハ聾唖者ニ普通教育ヲ施シ其ノ生活ニ須要ナル特殊ノ知識技能ヲ授クルヲ以テ目的トシ特ニ国民道徳ノ涵養ニ力ムヘキモノトス」(第1条)とし、設置については、「北海道及府県ニ於テハ盲学校及聾唖学校ヲ設置スヘシ」(第2条)として道府県による盲学校および聾唖学校の設置義務を明文化、その経費は「北海道地方費又ハ府県ノ負担トス」(第3条)としています。
 また、市町村・市町村学校組合・町村学校組合(以上公立)・私人(私立)による設置も可能(第4条・第5条)としました。原則、初等部と中等部の設置を規定(第7条)し、予科・研究科・別科の設置も可能(第8条)としています。
 公立・私立の教科書は学校長が地方長官の認可を経たうえで定め(第9条)、入学料・授業料は公立の初等部・予科は無料(第10条)としました。その細則を定めた「公立私立盲学校及聾唖学校規程」(大正12年文部省令第34号)も同時に公布(施行は翌年4月1日)されています。
 この勅令は、全国盲唖教育大会等の盲・聾教育への施策の要望、盲・聾教育関係者の請願運動の高まりを踏まえ、文部省関係者の努力によって制定に至りました。太平洋戦争後の1947年(昭和22年)4月1日の「学校教育法」の施行により、廃止されています。
 以下に、「盲学校及聾唖学校令」(全文)と「公立私立盲学校及聾唖学校規程」(抄文)を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「盲学校及聾唖学校令」(大正12年勅令第375号)1923年(大正12)8月28日公布、翌年4月1日施行

盲学校及聾唖学校令(大正十二年八月二十八日勅令第三百七十五号)
 
第一条 盲学校ハ盲人ニ、聾唖学校ハ聾唖者ニ普通教育ヲ施シ其ノ生活ニ須要ナル特殊ノ知識技能ヲ授クルヲ以テ目的トシ特ニ国民道徳ノ涵養ニ力ムヘキモノトス

第二条 北海道及府県ニ於テハ盲学校及聾唖学校ヲ設置スヘシ

第三条 前条ノ盲学校及聾唖学校ノ経費ハ北海道地方費又ハ府県ノ負担トス

第四条 市町村、市町村学校組合及町村学校組合ハ盲学校及聾唖学校ヲ設置スルコトヲ得

第五条 私人ハ本令ニ依リ盲学校及聾唖学校ヲ設置スルコトヲ得

第六条 公立又ハ私立ノ盲学校及聾唖学校ノ設置廃止ハ文部大臣ノ認可ヲ受クヘシ

第七条 盲学校及聾唖学校ニ初等部及中等部ヲ置ク但シ土地ノ情況ニ依リ必要アル場合ニ於テハ初等部又ハ中等部ノミヲ置クコトヲ得
 盲学校及聾唖学校ニ予科研究科及別科ヲ置クコトヲ得

第八条 官立ノ盲学校及聾唖学校ノ修業年限、入学資格、学科、学科目及其ノ程度並予科、研究科及別科ニ関スル規程ハ文部大臣之ヲ定ム
 公立又ハ私立ノ盲学校及聾唖学校ノ設置廃止、修業年限、入学資格、学科、学科目及其ノ程度、予科、研究科、別科、教員資格、編成並設備ニ関スル規程ハ文部大臣之ヲ定ム

第九条 公立又ハ私立ノ盲学校及聾唖学校ノ教科書ハ学校長ニ於テ地方長官ノ認可ヲ経テ之ヲ定ム

第十条 公立ノ盲学校及聾唖学校ノ初等部及其ノ予科ニ在リテハ授業料入学料等ヲ徴収スルコトヲ得ス
 前項ニ規定スル場合ヲ除クノ外盲学校及聾唖学校ニ於テ授業料入学料等ヲ徴収セムトスルトキハ公立学校ニ在リテハ地方長官ニ於テ、私立学校ニ在リテハ設立者ニ於テ文部大臣ノ認可ヲ経テ其ノ額ヲ定ムヘシ

附則

 本令ハ大正十三年四月一日ヨリ施行ス
 北海道及府県ニ於テ特別ノ事情アルトキハ文部大臣ノ認可ヲ受ケ当分ノ内道府県立以外ノ公立又ハ私立ノ盲学校又ハ聾唖学校ヲ以テ第二条ノ盲学校又ハ聾唖学校ニ代用スルコトヲ得
 前項ニ規定スル代用ヲ為スコト能ハサルトキハ文部大臣ノ認可ヲ受ケ本令施行後七年以内第二条ノ盲学校又ハ聾唖学校ノ設置ヲ延期スルコトヲ得
 当分ノ内盲学校ノ学科ト聾唖学校ノ学科トヲ併置スル学校ヲ設クルコトヲ得
 前項ノ学校ハ之ヲ盲学校及聾唖学校ト看做ス

           「文部科学省ホームページ」より

〇「公立私立盲学校及聾唖学校規程」(抄文)(大正12年文部省令第34号)1923年(大正12)8月28日公布、翌年4月1日施行

公立私立盲学校及聾唖学校規程(抄)(大正十二年八月二十九日文部省令第34号)
 
第一条 盲学校ノ修業年限ハ初等部六年、中等部四年ヲ常例トス
 聾唖学校ノ修業年限ハ初等部六年、中等部五年ヲ常例トス

第二条 盲学校及聾唖学校ニ入学スルコトヲ得ルモノハ初等部ニ在リテハ年齢六年以上ノモノ、中等部ニ在リテハ初等部ヲ卒リタルモノ又ハ之ニ準スヘキモノタルヘシ但シ中等部ノ普通科以外ノ学科ヲ修メントスル者ハ初等部第五学年ヨリ技芸ニ関スル学科目ヲ兼修スルコトヲ得

第三条 相当年齢ニ達シ相当ノ学力アリト認メタル者ハ第二学年以上ニ入学ヲ許シ又ハ一学年ノ課程ヲ終了セサルモ其ノ学年ヲ進ムルコトヲ得

第四条 盲学校ノ中等部ヲ分チテ普通科、音楽科及鍼按科トシ聾唖学校ノ中等部ヲ分チテ普通科、図画科、裁縫科及工芸科トス
 前項ノ外土地ノ情況ニ依リ必要ナル学科ヲ置クコトヲ得

第五条 盲学校ノ学科目左ノ如シ
 一 初等部ニ在リテハ修身、国語、算術、歴史、地理、理科、唱歌、手工及体操トス
 二 中等部ノ普通科ニ在リテハ修身、国語、外国語、数学、歴史、地理、理科、音楽及体操トシ女子ノ為ニハ家事及裁縫ヲ加フ
 三 中等部ノ普通科以外ノ学科ニ在リテハ修身、国語、体操及技芸ニ関スル学科目トス
 前項ノ学科目中土地ノ情況ニ依リ其ノ一科目又ハ数科目ヲ闕キ若ハ必要ナル学科目ヲ加フルコトヲ得

第六条 聾唖学校ノ学科目左ノ如シ
 一 初等部ニ在リテハ修身、国語、算術、歴史、地理、理科、図画、手工及体操トス
 二 中等部ノ普通科ニ依リテハ修身、国語、外国語、数学、歴史、地理、理科、図画及体操トシ女子ノ為ニハ家事及裁縫ヲ加フ
 三 中等部ノ普通科以外ノ学科ニ在リテハ修身、国語、図画、体操及技芸ニ関スル学科目トシ女子ノ為ニハ家事及裁縫ヲ加フ但シ図画科ニハ図画ヲ、裁縫科ニハ裁縫ヲ闕ク
 前項ノ学科目中土地ノ情況ニ依リ其ノ一科目又ハ数科目ヲ闕キ若ハ必要ナル学科目ヲ加フルコトヲ得

第七条 盲学校及聾唖学校ノ毎週教授時数ハ初等部ニ在リテハ尋常小学校ニ、中等部ニ在リテハ学科ノ種類ニ応シ中学校、高等女学校又ハ実業学校ニ準シ之ヲ定ムヘシ

第八条 盲学校及聾唖学校ノ予科、別科、研究科及選科生ニ関シテハ公立学校ニ在リテハ地方長官ニ於テ、私立学校ニ在リテハ設立者ニ於テ之ヲ定メ文部大臣ノ認可ヲ受クヘシ

第九条 盲学校及聾唖学校ニ於テハ学科目、教授時数及学級数ニ応シ相当員数ノ教員ヲ置クコトヲ要ス

第十条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ盲学校ノ教員タルコトヲ得
 一 東京盲学校ノ師範部甲種ヲ卒業シタル者
 二 文部大臣ノ指定シタル者
 三 文部大臣ノ認可シタル者
 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ盲学校ノ初等部ノ教員タルコトヲ得
 一 東京盲学校ノ師範部乙種ヲ卒業シタル者
 二 文部大臣ノ認可シタル者

第十一条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ聾唖学校ノ教員タルコトヲ得
 一 東京聾唖学校ノ師範部甲種ヲ卒業シタル者
 二 文部大臣ノ指定シタル者
 三 文部大臣ノ認可シタル者
 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ聾唖学校ノ初等部ノ教員タルコトヲ得
 一 東京聾唖学校ノ師範部乙種ヲ卒業シタル者
 二 文部大臣ノ認可シタル者

第十二条 略

第十三条 特別ノ必要アル場合ニ於テハ公立学校ニ在リテハ地方長官ニ於テ、私立学校ニ在リテハ設立者ニ於テ第十条及第十一条ノ資格ヲ有セサル者ヲ教員トシテ採用スルコトヲ得
 前項ニ依リ採用シタル教員ハ公立学校ニ在リテハ教諭、助教諭、訓導又ハ保姆ト称スルコトヲ得ス

第十四条 第十条及第十一条ノ資格ヲ有セサル教員数之ヲ有スル教員数ノ二分ノーヲ超過スル場合ニ於テハ公立学校ニ在リテハ地方長官ニ於テ、私立学校ニ在リテハ管理者ニ於テ、文部大臣ノ認可ヲ受クヘシ

 以下略

第十五条-第十九条 略

第二十条 盲学校及聾唖学校ハ小学校其ノ他ノ学校ニ併設スルコトヲ得

第二十一条 土地ノ情況ニ依リ分教場ヲ設クルコトヲ得

第二十二条-第二十五条 略

附則

 本令ハ大正十三年四月一日ヨリ之ヲ施行ス

 以下略

           「文部科学省ホームページ」より

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