今日は、昭和時代中期の1949年（昭和24）に、「日本国有鉄道法」が施行され、日本国有鉄道（国鉄）が運輸省から独立して公社化して発足した日です。

　日本国有鉄道】（にほんこくゆうてつどう）は、国有の鉄道およびそれに関連する連絡船・自動車運送などの事業を行なった公共企業体で、国鉄と略称されていました。1872年（明治5）に新橋～横浜間（29km）の鉄道が開業し，日本国有鉄道の歴史が始まります。
　その後、国有鉄道事業は工部省鉄道掛、鉄道院、鉄道省、運輸省などに経営され、1906年（明治39）の「鉄道国有法」によって多数の幹線私鉄を買い上げ、全国規模の鉄道網を持つこととなり、1907年（明治40）度末に営業キロは7,153kmとなりました。経営の主体は逓信省鉄道作業局を経て、1907年（明治40）4月に帝国鉄道庁となり、翌年には鉄道院となります。
　太平洋戦争後の経営難や労働運動の高揚に対処するため、1949年（昭和24）に「日本国有鉄道法」が施行され、日本国有鉄道を公共企業体として発足させ、鉄道以外にも連絡船や自動車等の事業も行ないました。1964年（昭和39年）に東海道新幹線の東京～新大阪間を開業させ、さらに新幹線網を延伸させるなど、輸送力の増強を果たしたものの、高速道路・自動車の普及、航空路線の拡充によって旅客・貨物を奪われて巨額な赤字を生じるようになります。
　一部の路線の第三セクターへの転換等も行われましたが、ついには、政府の強い主導により、1987年（昭和62）3月31日で日本国有鉄道（国鉄）は115年の歴史に幕を下ろすこととなりました。翌日には、分割・民営化され、ＪＲ７社（九州旅客鉄道、四国旅客鉄道、東海旅客鉄道、西日本旅客鉄道、日本貨物鉄道、東日本旅客鉄道、北海道旅客鉄道）が誕生しています。

〇日本国有鉄道関係略年表（明治5年以前の日付は旧暦です）

・1869年（明治2年11月10日）　鉄道建設の廟議決定する（東京・京都の幹線と東京・横浜、京都・神戸、琵琶湖畔・敦賀の三支線）

・1870年（明治3年3月19日）　民部大蔵省に鉄道掛を設置する

・1870年（明治3年3月25日）　傭英国人建設技師エドモント・モレルらが、東京汐留から測量を開始する

・1871年（明治4年8月14日）　工部省に鉄道寮を設置する

・1872年（明治5年2月28日）　「鉄道略則」が公布される

・1872年（明治5年5月7日）　品川～横浜間が仮開業する

・1872年（明治5年6月13日）　鉄道による郵便物輸送開始される

・1872年（明治5年5月）　「鉄道犯罪罰則」が公布される 

・1872年（明治5年9月12日）　新橋～横浜間（29㎞）の鉄道開業式（我が国初の鉄道開通）が行われる

・1873年（明治6年）9月15日　新橋～横浜間で貨物輸送を開始する

・1874年（明治7年）5月11日　大阪～神戸間が開業する

・1877年（明治10年）1月11日　工部省に鉄道局が設置（鉄道寮廃止）される

・1877年（明治10年）2月5日　大阪～京都間が全通、京都～神戸間の鉄道開業式が行われる

・1881年（明治14年）12月　日本鉄道会社が設立される（上野・青森間の鉄道敷設を目的とする我が国最初の私鉄鉄道）

・1882年（明治15年）6月25日　東京馬車鉄道：新橋～日本橋間で開業する（軌道業の開始）

・1884年（明治17年）5月1日　上野～高崎の鉄道が全通する

・1885年（明治18年）12月26日　工部省の廃止に伴い、鉄道局は内閣直轄となる

・1887年（明治20年）5月18日　「私設鉄道条例」が公布される（私設鉄道に関する最初の立法）

・1889年（明治22年）7月1日　東海道線が全通（新橋～神戸間）する

・1890年（明治23年）5月4日　内国勧業博覧会で電車が試運転される（東京電灯会社）

・1890年（明治23年）8月23日　「軌道条例」が公布される

・1890年（明治23年）9月6日　鉄道局を鉄道庁と改称、内務大臣直轄となる

・1891年（明治24年）9月1日　日本鉄道会社の東北線が全通する（上野～青森間）

・1892年（明治25年）6月21日　「鉄道敷設法」が公布される（政府による幹線鉄道の建設、将来における私設鉄道の買収を決定）

・1892年（明治25年）7月21日　鉄道庁が内閣府から逓信省に移管する

・1893年（明治26年）4月1日　横川～軽井沢間（アプト式）が開通する

・1893年（明治26年）6月1日　神戸工場で860形タンク機関車を製作する（初めて国産機関車完成）

・1893年（明治26年）11月10日　鉄道庁は鉄道局と改称されて逓信省の内局となる

・1896年（明治29年）9月1日　新橋～神戸間に初めて急行列車が運転される

・1899年（明治32年）5月25日　山陽鉄道で急行列車に食堂車を連結する

・1900年（明治33年）3月16日　「私設鉄道法」と「鉄道営業法」が公布（10/1施行）される

・1901年（明治34年）5月27日　山陽鉄道の神戸～馬関（下関）間が全通する

・1904年（明治37年）8月21日　甲武鉄道の飯田町～中野間に電車運転が開始される

・1905年（明治38年）3月13日　「鉄道抵当法」が公布される（7/1施行）

・1906年（明治39年）3月31日　「鉄道国有法」が公布され、（4/20施行）全国主要17私鉄が買収される

・1907年（明治40年）3月12日　「帝国鉄道庁官制」が公布される（4/1施行）

・1908年（明治41年）12月5日　「鉄道院官制」が公布施行される（鉄道行政を逓信省から内閣に移管）

・1909年（明治42年）4月1日　関西本線港町～柏原間で気動車運転が開始される（気動車運転のはじめ）

・1909年（明治42年）4月13日　「軌道ノ抵当ニ関スル法律」が公布される（7/22施行）

・1909年（明治42年）11月21日　鹿児島本線が全通する

・1909年（明治42年）12月16日　烏森（現新橋）～品川～池袋～上野間及び池袋～赤羽間に電車運転が開始される

・1911年（明治44年）5月1日　中央本線の飯田町～名古屋間が全通する

・1912年（明治45年）3月1日　山陰本線の京都～出雲今市間が開通する

・1914年（大正3年）12月18日　東京駅が落成する

・1919年（大正8年）3月1日　中央本線の東京～中野間に直通電車運転を開始する

・1920年（大正9年）5月15日　鉄道省が設置される

・1921年（大正10年）4月14日　「軌道法」が公布される（大正13/1/1施行）

・1921年（大正10年）9月28日　相模鉄道（現ＪＲ相模線）茅ヶ崎～寒川間が開業する

・1922年（大正11年）4月11日　改正「鉄道敷設法」が公布される（5/1施行）

・1922年（大正11年）10月13日　鉄道大臣通達により毎年10月14日を「鉄道記念日」と定められる

・1925年（大正14年）11月1日　神田～上野間が開通し、山手線が環状運転となる

・1926年（大正15年）4月24日　東京駅、上野駅で入場券自動券売機を設置、翌25日から発売を開始する

・1928年（昭和3年）11月5日　陸運監督権限が逓信省から鉄道省に移管する

・1929年（昭和4年）9月15日　東京～下関間特急を「富士」「桜」と命名する（国鉄の列車愛称のはじめ）

・1930年（昭和5年）4月24日　鉄道省に国際観光局が設置される（昭和17年11月廃止）

・1930年（昭和5年）10月1日　東京～神戸間に超特急「燕」の運転が開始される

・1931年（昭和6年）4月1日　「自動車交通事業法」が公布される（1933/10/1施行）

・1931年（昭和6年）9月1日　清水トンネルが開通し上越線が全通する

・1934年（昭和9年）12月1日　丹那トンネルが完成し、国府津～沼津間全通、御殿場線経由の東海道線を熱海経由に変更する

・1938年（昭和13年）4月2日　「陸上交通事業調整法」が公布される（8/1施行）

・1940年（昭和15年）2月1日　「陸運統制令」が公布される（2/25施行、民営鉄道22社1,051㎞が買収される）

・1942年（昭和17年）6月11日　関門鉄道トンネルが竣工する（11/15開通式）

・1943年（昭和18年）2月15日　全国旅客列車運転が大幅削減される

・1943年（昭和18年）11月1日　運輸通信省が設置される

・1945年（昭和20年）5月19日　運輸通信省から通信部門を分離（内閣通信院）、運輸省となる

・1945年（昭和20年）9月　鉄道復興５か年計画が策定される

・1947年（昭和22年）3月31日　「帝国鉄道会計法「が改正され、「国有鉄道事業特別会計法」が公布される（4/1施行）、

・1948年（昭和23年）1月　鉄道が重点産業となる（傾斜生産方式）

・1948年（昭和23年）7月7日　「国有鉄道運賃法」が公布される（7/10施行）

・1948年（昭和23年）12月20日　「日本国有鉄道法」が公布される（24/6/1施行）

・1949年（昭和24年）5月25日　「日本国有鉄道法施行法」が公布される（6/1施行）

・1949年（昭和24年）6月1日　日本国有鉄道（ＪＮＲ）が設立、運輸省が設置される（日本国有鉄道を分離）

・1949年（昭和24年）9月15日　東京～大阪間に特急復活「へいわ」と命名される（のち「つばめ」と改称）

・1950年（昭和25年）3月1日　東京～沼津間に湘南電車が運行される

・1950年（昭和25年）5月1日　特急「つばめ」「はと」が登場する

・1951年（昭和26年）4月24日　国鉄、桜木町駅で電車火災が起きる

・1951年（昭和26年）5月30日　鉄道建設審議会が設置される

・1954年（昭和29年）9月26日　青函連絡船「洞爺丸」が沈没する

・1955年（昭和30年）5月11日　宇高連絡船「紫雲丸」が沈没する

・1955年（昭和30年）10月1日　小田急電鉄が気動車により国鉄御殿場線へ乗り入れる

・1956年（昭和31年）11月19日　東海道本線の電化が完成する

・1957年（昭和32年）4月1日　国鉄施設整備５か年計画が発足する

・1957年（昭和32年）8月30日　日本国有鉄道幹線調査会が設置される

・1957年（昭和32年）9月5日　仙山線仙台～作並間で交流電気機関車の運転を開始する（交流電化のはじめ）

・1958年（昭和33年）11月1日　東京～神戸間に特急「こだま」の運転が開始される

・1958年（昭和33年）12月12日　東海道新幹線を34年から５か年計画で工事着手することに決定する（交通閣僚懇談会）

・1959年（昭和34年）4月20日　東海道線に修学旅行専用列車運行を開始する

・1959年（昭和34年）4月20日　東海道新幹線の起工式を行う

・1959年（昭和34年）11月5日　汐留～梅田間に特急コンテナ列車「たから」を運転する

・1960年（昭和35年）7月1日　国鉄客車３等を廃止する

・1960年（昭和35年）9月6日　国鉄第２次５か年計画が発表される

・1961年（昭和36年）4月25日　大阪環状線が暫定開業する（環状運転は昭和39/3/23）

・1961年（昭和36年）6月7日　日本国有鉄道新幹線建設補助特別措置法公布施行

・1961年（昭和36年）11月7日　踏切道改良促進法公布施行

・1962年（昭和37年）5月3日　常磐線三河島駅構内で列車衝突事故が発生する

・1962年（昭和37年）6月10日　北陸トンネルが開通する（13,869m）

・1963年（昭和38年）11月9日　東海道線鶴見～横浜駅間で列車衝突事故が起きる（国鉄鶴見事故）

・1964年（昭和39年）2月29日　「日本鉄道建設公団法」が施行される（39/

・1964年（昭和39年）3月23日　日本鉄道建設公団が設立される

・1964年（昭和39年）3月26日　鉄道建設審議会「日本鉄道建設公団発足に当り、さしあたり定むべき基本計画について」答申する

・1964年（昭和39年）6月22日　「東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法」が公布される（10/1施行）

・1964年（昭和39年）10月1日　東海道新幹線の東京～新大阪間が開業する

・1964年（昭和39年）12月25日　国鉄新長期計画（40年度を初年度）を了承する（経済関係閣僚懇談会）

・1965年（昭和40年）9月9日　山陽新幹線（新大阪～岡山間）敷設認可される

・1965年（昭和40年）9月24日　国鉄、コンピュータ完備の「みどりの窓口」を開設する

・1966年（昭和41年）4月20日　国鉄全線に ATS 装置取付け完了する

・1967年（昭和42年）9月2 日　新清水トンネル開通し、上越線の複線化が完成する

・1967年（昭和42年）10月1日　新大阪～博多間に寝台特急電車「月光」の運転を開始する（世界初の寝台特急列車運転）

・1969年（昭和44年）5月9日　国鉄再建10か年計画が発足する

・1969年（昭和44年）5月9日　「日本国有鉄道財政再建促進特別措置法」が公布・施行、「国有鉄道運賃法の一部改正法」が公布される（5/10 施行、等級制度廃止、グリーン車を設定）

・1969年（昭和44年）9月12日　「日本国有鉄道の財政の再建に関する基本方針」が閣議決定される

・1969年（昭和44年）9月12日　山陽新幹線（岡山～博多間）敷設認可される

・1969年（昭和44年）12月8日　新幹線「ひかり」16両編成化する

・1970年（昭和45年）5月18日　「全国新幹線鉄道整備法」が公布される（6/18 施行）

・1972年（昭和47年）3月15日　山陽新幹線の新大阪～岡山間が開業する

・1972年（昭和47年）9月19日　鉄道技術研究所でリニアモーターカーを公開実験する

・1972年（昭和47年）11月6日　北陸トンネルで列車火災事故が起きる

・1973年（昭和48年）2月2日　「日本国有鉄道の財政再建対策について」が閣議了解される

・1973年（昭和48年）2月15日　新幹線鉄道騒音防止対策の基本計画決定する

・1973年（昭和48年）4月27日　春闘史上初の交通ゼネストが行われる

・1973年（昭和48年）7月10日　名古屋・長野間に振り子式特急電車「しなの」運転開始する（国内初の振子式電車運転）

・1974年（昭和49年）3月15日　新関門トンネルが全通する

・1974年（昭和49年）3月29日　「日本国有鉄道の財政の再建に関する基本方針」が閣議決定される

・1975年（昭和50年）3月10日　山陽新幹線の岡山～博多間が開業する

・1975年（昭和50年）7月29日　新幹線騒音環境基準が告示される（環境庁）

・1975年（昭和50年）11月26日　国鉄労組によるスト権ストで国鉄は８日間ストップする

・1975年（昭和50年）12月31日　「日本国有鉄道再建対策要綱」が閣議了解される

・1976年（昭和51年）3月2日　国鉄の蒸気機関車が全廃される

・1976年（昭和51年）3月5日　「新幹線鉄道騒音対策要綱」が閣議了解される

・1976年（昭和51年）11月5日　「国有鉄道運賃及び日本国有鉄道の一部改正法」が公布される（11/6施行、過去債務の棚上げ、名目約 50％の運賃改定、経営改善計画の策定）

・1977年（昭和52年）1月20日　「日本国有鉄道の再建対策について」が閣議了解される

・1977年（昭和52年）7月26日　国鉄宮崎実験線において磁気浮上方式鉄道（リニアモーターカー）の浮上走行実験開始する

・1977年（昭和52年）12月16日　「国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部改正法」が公布される（53/3/31施行、運賃決定方式の弾力化、投資対象事業の拡大等）

・1977年（昭和52年）12月29日　「日本国有鉄道の再建の基本方針」が閣議了解される

・1979年（昭和54年）1月25日　上越新幹線大清水トンネルが開通する

・1979年（昭和54年）12月21日　リニアモーターカーＭＬ-500 が時速 517 ㎞を記録

・1979年（昭和54年）12月29日　「日本国有鉄道の再建について」が閣議了解される

・1980年（昭和55年）5月17日　国鉄経営改善計画の変更を運輸大臣が承認する

・1980年（昭和55年）12月27日　「日本国有鉄道経営再建促進特別措置法」が公布・施行される（地方交通線の廃止を決定）

・1981年（昭和56年）5月21日　国鉄経営改善計画が策定される

・1981年（昭和56年）6月12日　「全国新幹線鉄道整備法の一部改正法」が公布・施行される

・1981年（昭和56年）9月18日　国鉄特定地方交通線第１次線40線が選定される

・1982年（昭和57年）6月23日　東北新幹線の大宮～盛岡間が開業する

・1982年（昭和57年）7月30日　第２次臨調「行政改革に関する第３次答申（基本答申）」において、国鉄の分割・民営化をうちだす

・1982年（昭和57年）9月2日　国鉄リニアモーターカー初の有人走行に成功

・1982年（昭和57年）11月15日　上越新幹線の大宮～新潟間が開業する

・1983年（昭和58年）6月10日　国鉄再建監理委員会が設置される

・1983年（昭和58年）8月5日　国鉄再建監理委員会第１次緊急提言がなされる

・1983年（昭和58年）10月14日　「全国新幹線鉄道整備法の一部改正法」が公布・施行される（地方公共団体の駅新設資金の一部負担への方途）

・1983年（昭和58年）10月23日　国鉄白糠線が廃止される（特定地方交通線転換第一号）

・1984年（昭和59年）2月1日　国鉄貨物ヤード系集結輸送を廃止、拠点間直行輸送システムへ転換する

・1984年（昭和59年）4月20日　国鉄に初めての地域別運賃を導入する

・1984年（昭和59年）8月20日　国鉄再建監理委員会第２次緊急提言がなされる

・1985年（昭和60年）3月10日　青函トンネル本坑が貫通する

・1985年（昭和60年）3月14日　東北・上越新幹線の上野～大宮間が開業する

・1985年（昭和60年）3月25日　磁気プリペイドカード・オレンジカード発売開始する

・1985年（昭和60年）7月11日　運輸政策審議会「東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画について」答申する

・1985年（昭和60年）7月26日　国鉄再建監理委員会「国鉄改革に関する意見」において、国鉄の７分社化、債務処理方策等をうちだす

・1985年（昭和60年）10月11日　政府「国鉄改革のための基本方針」が閣議決定される

・1985年（昭和60年）11月29日　国鉄同時多発ゲリラ事件が起きる

・1986年（昭和61年）3月31日　「踏切道改良促進法の一部改正法」が公布される（4/1施行）

・1986年（昭和61年）5月30日　「日本国有手鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律」が公布・施行される

・1986年（昭和61年）12月4日　国鉄改革関連８法（日本国有鉄道改革法、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律、新幹線鉄道保有機構法、日本国有鉄道清算事業団法、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法、鉄道事業法、日本国有鉄道改革法等施行法、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律）が公布される（62/4/1施行）

・1986年（昭和61年）12月28日　国鉄山陰本線餘部橋梁において、回送列車脱線、転落事故（死者6名、負傷6名）

・1987年（昭和62年）4月1日　国鉄分割・民営化され、ＪＲ７社が誕生する