今日は、昭和時代前期の1936年（昭和11）に、「思想犯保護観察法」に基づき、東京・大阪など控訴院所在地に7ヶ所の保護観察所、15カ所の保護観察所出張所が設置された日です。

　「思想犯保護観察法」（しそうはんほごかんさつほう）は、「治安維持法」違反で検挙され起訴猶予、執行猶予また刑の執行終了、仮出獄になった者の思想行動を２年間（延期もできる）保護観察し、さらに居住・交友・通信を制限してかさねて罪を犯す危険を防止する目的の法律でした。同法は、当初改正「治安維持法」に盛り込まれる予定でしたが、「治安維持法」改正が1934年、1935年の二度にわたって流産したために単行法となったものです。
　日本国内では、全国22ヵ所（7ヶ所の保護観察所、15カ所の保護観察所出張所）に保護観察所が置かれ、保護観察に付された者は保護司によるかあるいは保護者に引き渡し、または保護団体、寺院、教会などに委託して私生活に及ぶ監視が実施されました。戦時下の思想弾圧体制の重要な一環を構成しましたが、敗戦後の1945年（昭和20）10月15日に、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の指令により、「ポツダム宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク治安維持法廃止等ノ件」（昭和20年勅令第575号）により廃止されています。
　以下に、「思想犯保護観察法」（昭和11年法律第29号）を掲載しておきますので、ご参照下さい。

第一条　治安維持法ノ罪ヲ犯シタル者ニ対シ刑ノ執行猶予ノ言渡アリタル場合又ハ訴追ヲ必要トセザル為公訴ヲ提起セザル場合ニ於テハ保護観察審査会ノ決議ニ依リ本人ヲ保護観察ニ付スルコトヲ得本人刑ノ執行ヲ終リ又ハ仮出獄ヲ許サレタル場合亦同ジ

第二条　保護観察ニ於テハ本人ヲ保護シテ更ニ罪ヲ犯スノ危険ヲ防止スル為其ノ思想及行動ヲ観察スルモノトス

第三条　保護観察ハ本人ヲ保護観察所ノ保護司ノ観察ニ付シ又ハ保護者ニ引渡シ若ハ保護団体、寺院、教会、病院其ノ他適当ナル者ニ委託シテ之ヲ為ス

第四条　保護観察ニ付セラレタル者ニ対シテハ居住、交友又ハ通信ノ制限其ノ他適当ナル条件ノ遵守ヲ命ズルコトヲ得

第五条　保護観察ノ期間ハ二年トス特ニ継続ノ必要アル場合ニ於テハ保護観察審査会ノ決議ニ依リ之ヲ更新スルコトヲ得

第六条　第一条ニ定ムル事由ノ生ジタル場合ニ於テ必要アルトキハ本人ニ対シ保護観察審査会ノ決議前仮ニ第三条ノ処分ヲ為スコトヲ得

第七条　第三条又ハ第四条ノ処分ハ其ノ執行中何時ニテモ之ヲ取消シ又ハ変更スルコトヲ得前条ノ処分ニ付亦同ジ

第八条　保護観察所ハ必要アルトキハ保護司ヲシテ本人ヲ同行セシムルコトヲ得

第九条　保護観察所及保護司ハ其ノ職務ヲ行フニ付公務所又ハ公務員ニ対シ嘱託ヲ為シ其ノ他必要ナル補助ヲ求ムルコトヲ得

第十条　本人ヲ保護団体、寺院、教会、病院又ハ適当ナル者ニ委託シタルトキハ委託ヲ受ケタル者ニ対シ之ニ因リテ生ジタル費用ノ全部又ハ一部ヲ給付スルコトヲ得

第十一条　前条ノ費用ハ保護観察所ノ命令ニ依リ本人又ハ本人ヲ扶養スル義務アル者ヨリ其ノ全部又ハ一部ヲ徴収スルコトヲ得此ノ命令ニ付テハ非訟事件手続法第二百八条ノ規定ヲ準用ス

2　前項ノ命令ニ不服アル者ハ命令ノ告知ヲ受ケタル日ヨリ一月内ニ通常裁判所ニ出訴スルコトヲ得此ノ出訴ハ執行停止ノ効力ヲ有セズ

第十二条　少年ニシテ治安維持法ノ罪ヲ犯シタル者ニハ少年法ノ保護処分ニ関スル規定ヲ適用セズ

第十三条　本法ハ陸軍刑法第八条、第九条及海軍刑法第八条、第九条ニ掲グル者ニハ之ヲ適用セズ

第十四条　保護観察所及保護観察審査会ノ組織及権限並ニ保護観察ノ実行ニ関シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

　　附　則

1　本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

2　本法ハ本法施行前ニ第一条ニ定ムル事由ノ生ジタル場合ニモ亦之ヲ適用ス