ガウスの歴史を巡るブログ(その日にあった過去の出来事)

 学生時代からの大の旅行好きで、日本中を旅して回りました。その中でいろいろと歴史に関わる所を巡ってきましたが、日々に関わる歴史上の出来事や感想を紹介します。Yahooブログ閉鎖に伴い、こちらに移動しました。

タグ:人間環境宣言

UNEP01
 今日は、昭和時代後期の1982年(昭和57)に、国連環境計画特別会議で「ナイロビ宣言」が採択された日です。
 「ナイロビ宣言」(ないろびせんげん)は、1982年(昭和57)に開催された国連環境計画(UNEP)ナイロビ会議において採択された、10項目からなる宣言でした。1982年(昭和57)5月10~18日までの間、ケニアのナイロビで国連人間環境会議(スットクホルム会議)10周年を記念するUNEP管理理事会特別会合が105ヶ国の参加の下に開催されます。
 この会議では、過去10年間の成果を振り返ると共に、今後10年間の環境の動向と優先的に取り組むべき課題について検討が行われ、環境問題の解決、特に地球環境の保全の重要性に関して意見の一致をみました。その最終日に出された宣言で、前文において、「世界全体の環境の現状に対し重大な懸念を表明し、世界の環境保全および改善のためには全世界、地域および国のレベルで努力を一層強化する緊急の必要性があることを認識する」として、地球的規模の環境悪化に対して強い警告を発しています。
 また、「人間環境宣言(ストックホルム宣言)」を推進するための諸原則を述べ、最後にUNEPの強化と国連環境基金による推進により、現在の地球環境が将来の世代に引き継がれること確保することを要請しました。さらに、人間としての尊厳ある生活をすべての人に保証できるような状態で地球を将来の世代に伝えることができるように、世界各国の政府と国民がそれぞれの責任を果たしていくことを求めています。
 以下に、国連環境計画特別会議で採択された、「ナイロビ宣言」の日本語訳を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「ナイロビ宣言」 1982年(昭和57)5月18日に国連環境計画特別会議で採択

 ストックホルムで開催された国際連合人間環境会議の10周年を記念して、1982年5月10日から18日までの間、ナイロビに参集した諸国で構成された世界共同体は、同会議において採択された宣言及び行動計画を実施するため講じられた諸措置を検討した結果、これまでに達成された成果を更に発展させるように各国政府及び国民に対し厳粛に要請するとともに、世界環境の現状について重大な懸念を表明し、かつ、世界環境を保全し及び改善するために全世界的、地域的及び国内的な努力を一層強化する緊急の必要性があることを確認する。
1. ストックホルム会議は、人間環境のぜい弱さについての公衆の認識と理解を深める上で大きな力となった。これ以降、環境科学の大きな進歩が見られた。教育、広報活動及び研修は、著しく充実された。ほとんどすべての国において、環境法令が制定され、また、相当数の国において、環境保全のための規定が憲法の中に定められた。国際連合環境計画(UNEP)のほか、あらゆる場において、新たな政府機関及び非政府機関が設立され、また、環境面での協力に関する多くの重要な国際取決めが締結された。ストックホルム宣言の諸原則は、1972年当時と同様に今日もなお有効である。これらの原則は、将来にわたって環境に係る基本的な行動指針となる。
2. しかしながら、主として環境保全の長期的な価値についての洞察と理解が不十分であったため、また、環境保全の方法と努力に関する調整が適切でなかったため、さらには、資源が活用できず、その配分も不公平であったという理由によって、環境保全のための行動計画は、部分的に実施されただけであり、その結果は、満足できるものではない。これらの理由により、行動計画は、国際社会全体に対し十分な効果をもたらさなかった。幾つかの無統制又は無計画な人間の行為は、ますます環境悪化を引き起こしている。森林の減少、土壌及び水質の悪化並びに砂漠化は、驚くべき規模のものとなりつつあり、世界の多くの地域において、生活条件を深刻に脅かしている。劣悪な環境条件に伴う疾病は、人類に悲惨な状況をもたらし続けている。オゾン層の変化、二酸化炭素濃度の上昇、酸性雨等の大気の変化、海洋及び内水の汚染、有害物質の不注意な使用及び処分並びに動植物の種の絶滅は、人間環境に対する一層の深刻な脅威となっている。
3. 過去10年間に、新たな認識が生まれた。すなわち、環境の管理及び評価の必要性、環境、開発、人口及び資源の間の密接かつ複雑な相互関係、並びに特に都市部において人口増加により生じた環境への圧迫が、広く認識されるようになった。この相互関係を重視した総合的で、かつ、地域ごとに統一された方策に縦うことは、環境的に健全で、かつ、持続的な社会経済の発展を実現させる。
4. 環境に対する脅威は、浪費的な消費形態のほか貧困によっても増大する。双方とも人々に環境を過度に利用させる可能性がある。したがって、第3次国際連合開発の10年のための国際開発戦略及び新国際経済秩序の樹立は、環境悪化を防止し、かつ、改善するための全地球的な努力の主要手段の一つである。市場機構と計画機構を連携させることもまた、健全な開発並びに環境及び資源の合理的な管理に資する。
5. アパルトヘイト、人種隔離、あらゆる形態の差別、植民地その他の形態の抑圧及び他国による支配がないほか、戦争、特に核戦争の脅威並びに軍備のための知的資源及び天然資源の浪費のない平和で安全な国際情勢が人間環境に資するところは、大きいであろう。
6. 環境問題の多くは、国境を越えるものであり、適当な場合には、国家間の協議と国際的な協調行動を通じ、すべての国の利益のために解決されるべきである。したがって、各国は、条約や取決めを含む環境法の漸進的発展を促進し、学術研究及び環境管理のための協力を拡充すべきである。
7. 当該諸国の力の及ばない外的要因を含む低開発状態に起因する環境上の欠陥は、深刻な問題を提起しているが、これらの問題は、国内及び国家間の技術的及び経済的資源の一層公平な配分によって対処することができる。先進諸国及び環境破壊を被っている開発途上国を支援すべき立場にある諸国は、当該開発途上国がその最も深刻な環境問題に対処するため行っている国内的な努力を支援すべきである。天然資源の保全と両立する経済的及び社会的な進歩は、適当な技術、特に他の開発途上国からの適当な技術を利用することによって可能となるであろう。
8. 天然資源の開発及び利用のための環境的に健全な管理方法を開発するために、また、伝統的な牧畜方法を近代化するために、より一層の努力が必要である。資源の代替、再利用及び保全を促進する際には、技術革新の役割に特に注意が払われるべきである。伝統的及び在来型エネルギー源の急速な枯渇は、エネルギー及び環境の効果的管理及び保全に対し、新しく困難な問題を提起している。国家又は国家の集団の間における合理的なエネルギー計画の策定は、有益であろう。新・再生可能エネルギー源の開発といった措置は、環境に対し、非常に有益な効果を有するであろう。
9. 環境に対する被害を予防することは、既に発生した被害を多くの労力と費用をかけて修復することよりも望ましい。予防措置の中には、環境に影響を及ぼすすべての行為に係る適当な計画の策定が含まれねばならない。広報、教育及び研修を通じて環境の重要性に対する一般的及び政治的な認識を高めることもまた重要である。環境を改善するためには、各人の責任ある行動と参画が不可欠である。この分野においては、非政府機関が特に重要な、かつ、しばしば啓発的な役割を担っている。多国籍企業を含むすべての企業は、工業生産の方法若しくは技術を採用する際、又はこれらを他国へ輸出する際、環境についての自らの責任を十分に認識すべきである。この点に関しては、時宜を得た、かつ、適切な立法措置が重要である。
10. 諸国で構成された世界共同体は、環境保全の分野における国家努力及び国際協力の一層の強化及び拡大に関する約束と同様にストックホルム宣言及び行動計画についての支持を厳粛に再確認する。世界共同体は、また、全地球的な環境についての協力に係る主要な触媒的な機関としてのUNEPを強化するための支援を再確認するとともに、環境問題に対処するため、特に環境基金を通じて利用可能な資源を増加させることを訴える。世界共同体は、我我の小さな惑星が人間としての尊厳ある生活を万人に保証するような状態で将来の世代に引き継がれること確保するため、世界のすべての政府及び国民対し集団的に個別的に、その歴史的責任を果たすように要請する。

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1333年(元弘3/正慶2)鎌倉幕府第16代執権北条守時が鎌倉小袋坂の戦いで自刃する(新暦6月30日)詳細
1862年(文久2)江戸幕府が蕃書調所を「洋書調所」と改称する(新暦6月15日)詳細
1869年(明治2)榎本武揚らが最後の拠点・五稜郭を開城し維新政府軍に降伏する(新暦6月27日)詳細
1901年(明治34)日本最初の社会主義政党である「社会民主党」が結成される詳細
1943年(昭和18)日本美術報国会(会長横山大観)が結成される詳細
1970年(昭和45)「全国新幹線鉄道整備法」(昭和45年法律第71号)が公布(施行は同年6月18日)される詳細
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 今日は、昭和時代後期の1972年(昭和47)に、国連人間環境会議で「人間環境宣言」が採択された日です。
 「人間環境宣言」(にんげんかんきょうせんげん)は、昭和時代後期の1972年(昭和47)6月16日に、にスウェーデンのストックホルムでの「国連人間環境会議」で採択された、人間を取巻く環境の健全な維持を求めて発せられた宣言でした。「国連人間環境会議」は、1972年(昭和47)6月5日~16日まで開催された、環境問題についての世界で初めての大規模な政府間会合で、113ヶ国が参加します。
 キャッチフレーズは、「かけがえのない地球 (Only One Earth)」で、「人間環境宣言」及び「環境国際行動計画」が採択されましたが、この宣言は、前文7項と26の原則からなり、現在および将来の世代のために人間環境を保全し向上させることなどをうたっていました。これを実行するため、国際連合に環境問題を専門的に扱う国際連合環境計画(本部:ケニアのナイロビ)が設立されています。
 英語の略称はUNEP(ユネップ)で、国際連合の機関として国連諸機関の環境に関する諸活動を統括してきました。その後、1972年(昭和47)12月15日の国連総会において、日本とセネガルの共同提案により、6月5日が「世界環境デー」として制定されています。
 日本では1993年(平成5)に「環境基本法」により、「事業者及び国民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めるため、環境の日を設ける。」(第10条)として、この日を「環境の日」と定めました。これにより、6月の1ヶ月間は、環境月間として、毎年、環境省や地方自治体、企業などによって環境セミナーや展示会などが各地で開かれています。
 また、世界各国でも、この日に環境保全の重要性を認識し、行動の契機とするため様々な行事が行われてきました。
 以下に、「人間環境宣言」の英語版全文と日本語訳を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「人間環境宣言」 (英語版全文) 1972年(昭和47)6月16日採択

Declaration of the United nations Conference on the Human Environment

The United Nations Conference on the Human Environment, having met at Stockholm from 5 to 16 June 1972,having considered the need for a common outlook and for common principles to inspire and guide the peoples of the world in the preservation and enhancement of the human environment,

Proclaims that: 

1. Man is both creature and moulder of his environment, which gives him physical sustenance and affords him the opportunity for intellectual, moral, social and spiritual growth. In the long and tortuous evolution of the human race on this planet a stage has been reached when, through the rapid acceleration of science and technology, man has acquired the power to transform his environment in countless ways and on an unprecedented scale. Both aspects of man's environment, the natural and the man-made, are essential to his well-being and to the enjoyment of basic human rights the right to life itself. 

2. The protection and improvement of the human environment is a major issue which affects the well-being of peoples and economic development throughout the world; it is the urgent desire of the peoples of the whole world and the duty of all Governments. 

3. Man has constantly to sum up experience and go on discovering, inventing, creating and advancing. In our time, man's capability to transform his surroundings, if used wisely, can bring to all peoples the benefits of development and the opportunity to enhance the quality of life. Wrongly or heedlessly applied, the same power can do incalculable harm to human beings and the human environment. We see around us growing evidence of man-made harm in many regions of the earth: dangerous levels of pollution in water, air, earth and living beings; major and undesirable disturbances to the ecological balance of the biosphere; destruction and depletion of irreplaceable resources; and gross deficiencies, harmful to the physical, mental and social health of man, in the man-made environment, particularly in the living and working environment. 

4. In the developing countries most of the environmental problems are caused by under-development. Millions continue to live far below the minimum levels required for a decent human existence, deprived of adequate food and clothing, shelter and education, health and sanitation. Therefore, the developing countries must direct their efforts to development, bearing in mind their priorities and the need to safeguard and improve the environment. For the same purpose, the industrialized countries should make efforts to reduce the gap themselves and the developing countries. In the industrialized countries, environmental problems are generally related to industrialization and technological development. 

5. The natural growth of population continuously presents problems for the preservation of the environment, and adequate policies and measures should be adopted, as appropriate, to face these problems. Of all things in the world, people are the most precious. It is the people that propel social progress, create social wealth, develop science and technology and, through their hard work, continuously transform the human environment. Along with social progress and the advance of production, science and technology, the capability of man to improve the environment increases with each passing day. 

6. A point has been reached in history when we must shape our actions throughout the world with a more prudent care for their environmental consequences. Through ignorance or indifference we can do massive and irreversible harm to the earthly environment on which our life and well being depend. Conversely, through fuller knowledge and wiser action, we can achieve for ourselves and our posterity a better life in an environment more in keeping with human needs and hopes. There are broad vistas for the enhancement of environmental quality and the creation of a good life. What is needed is an enthusiastic but calm state of mind and intense but orderly work. For the purpose of attaining freedom in the world of nature, man must use knowledge to build, in collaboration with nature, a better environment. To defend and improve the human environment for present and future generations has become an imperative goal for mankind-a goal to be pursued together with, and in harmony with, the established and fundamental goals of peace and of worldwide economic and social development. 

7. To achieve this environmental goal will demand the acceptance of responsibility by citizens and communities and by enterprises and institutions at every level, all sharing equitably in common efforts. Individuals in all walks of life as well as organizations in many fields, by their values and the sum of their actions, will shape the world environment of the future. 

Local and national governments will bear the greatest burden for large-scale environmental policy and action within their jurisdictions. International cooperation is also needed in order to raise resources to support the developing countries in carrying out their responsibilities in this field. A growing class of environmental problems, because they are regional or global in extent or because they affect the common international realm, will require extensive cooperation among nations and action by international organizations in the common interest. 

The Conference calls upon Governments and peoples to exert common efforts for the preservation and improvement of the human environment, for the benefit of all the people and for their posterity. 

Principles 

States the common conviction that: 

Principle 1 

Man has the fundamental right to freedom, equality and adequate conditions of life, in an environment of a quality that permits a life of dignity and well-being, and he bears a solemn responsibility to protect and improve the environment for present and future generations. In this respect, policies promoting or perpetuating apartheid, racial segregation, discrimination, colonial and other forms of oppression and foreign domination stand condemned and must be eliminated. 

Principle 2 

The natural resources of the earth, including the air, water, land, flora and fauna and especially representative samples of natural ecosystems, must be safeguarded for the benefit of present and future generations through careful planning or management, as appropriate. 

Principle 3 

The capacity of the earth to produce vital renewable resources must be maintained and, wherever practicable, restored or improved. 

Principle 4 

Man has a special responsibility to safeguard and wisely manage the heritage of wildlife and its habitat, which are now gravely imperilled by a combination of adverse factors. Nature conservation, including wildlife, must therefore receive importance in planning for economic development. 

Principle 5 

The non-renewable resources of the earth must be employed in such a way as to guard against the danger of their future exhaustion and to ensure that benefits from such employment are shared by all mankind. 

Principle 6 

The discharge of toxic substances or of other substances and the release of heat, in such quantities or concentrations as to exceed the capacity of the environment to render them harmless, must be halted in order to ensure that serious or irreversible damage is not inflicted upon ecosystems. The just struggle of the peoples of ill countries against pollution should be supported. 

Principle 7 

States shall take all possible steps to prevent pollution of the seas by substances that are liable to create hazards to human health, to harm living resources and marine life, to damage amenities or to interfere with other legitimate uses of the sea. 

Principle 8 

Economic and social development is essential for ensuring a favorable living and working environment for man and for creating conditions on earth that are necessary for the improvement of the quality of life. 

Principle 9 

Environmental deficiencies generated by the conditions of under-development and natural disasters pose grave problems and can best be remedied by accelerated development through the transfer of substantial quantities of financial and technological assistance as a supplement to the domestic effort of the developing countries and such timely assistance as may be required. 

Principle 10 

For the developing countries, stability of prices and adequate earnings for primary commodities and raw materials are essential to environmental management, since economic factors as well as ecological processes must be taken into account. 

Principle 11 

The environmental policies of all States should enhance and not adversely affect the present or future development potential of developing countries, nor should they hamper the attainment of better living conditions for all, and appropriate steps should be taken by States and international organizations with a view to reaching agreement on meeting the possible national and international economic consequences resulting from the application of environmental measures. 

Principle 12 

Resources should be made available to preserve and improve the environment, taking into account the circumstances and particular requirements of developing countries and any costs which may emanate- from their incorporating environmental safeguards into their development planning and the need for making available to them, upon their request, additional international technical and financial assistance for this purpose. 

Principle 13 

In order to achieve a more rational management of resources and thus to improve the environment, States should adopt an integrated and coordinated approach to their development planning so as to ensure that development is compatible with the need to protect and improve environment for the benefit of their population. 

Principle 14 

Rational planning constitutes an essential tool for reconciling any conflict between the needs of development and the need to protect and improve the environment. 

Principle 15 

Planning must be applied to human settlements and urbanization with a view to avoiding adverse effects on the environment and obtaining maximum social, economic and environmental benefits for all. In this respect projects which arc designed for colonialist and racist domination must be abandoned. 

Principle 16 

Demographic policies which are without prejudice to basic human rights and which are deemed appropriate by Governments concerned should be applied in those regions where the rate of population growth or excessive population concentrations are likely to have adverse effects on the environment of the human environment and impede development. 

Principle 17 

Appropriate national institutions must be entrusted with the task of planning, managing or controlling the 9 environmental resources of States with a view to enhancing environmental quality. 

Principle 18 

Science and technology, as part of their contribution to economic and social development, must be applied to the identification, avoidance and control of environmental risks and the solution of environmental problems and for the common good of mankind. 

Principle 19 

Education in environmental matters, for the younger generation as well as adults, giving due consideration to the underprivileged, is essential in order to broaden the basis for an enlightened opinion and responsible conduct by individuals, enterprises and communities in protecting and improving the environment in its full human dimension. It is also essential that mass media of communications avoid contributing to the deterioration of the environment, but, on the contrary, disseminates information of an educational nature on the need to project and improve the environment in order to enable mal to develop in every respect. 

Principle 20 

Scientific research and development in the context of environmental problems, both national and multinational, must be promoted in all countries, especially the developing countries. In this connection, the free flow of up-to-date scientific information and transfer of experience must be supported and assisted, to facilitate the solution of environmental problems; environmental technologies should be made available to developing countries on terms which would encourage their wide dissemination without constituting an economic burden on the developing countries. 

Principle 21 

States have, in accordance with the Charter of the United Nations and the principles of international law, the sovereign right to exploit their own resources pursuant to their own environmental policies, and the responsibility to ensure that activities within their jurisdiction or control do not cause damage to the environment of other States or of areas beyond the limits of national jurisdiction. 

Principle 22 

States shall cooperate to develop further the international law regarding liability and compensation for the victims of pollution and other environmental damage caused by activities within the jurisdiction or control of such States to areas beyond their jurisdiction. 

Principle 23 

Without prejudice to such criteria as may be agreed upon by the international community, or to standards which will have to be determined nationally, it will be essential in all cases to consider the systems of values prevailing in each country, and the extent of the applicability of standards which are valid for the most advanced countries but which may be inappropriate and of unwarranted social cost for the developing countries. 

Principle 24 

International matters concerning the protection and improvement of the environment should be handled in a cooperative spirit by all countries, big and small, on an equal footing. 

Cooperation through multilateral or bilateral arrangements or other appropriate means is essential to effectively control, prevent, reduce and eliminate adverse environmental effects resulting from activities conducted in all spheres, in such a way that due account is taken of the sovereignty and interests of all States. 

Principle 25 

States shall ensure that international organizations play a coordinated, efficient and dynamic role for the protection and improvement of the environment. 

Principle 26 

Man and his environment must be spared the effects of nuclear weapons and all other means of mass destruction. States must strive to reach prompt agreement, in the relevant international organs, on the elimination and complete destruction of such weapons. 

21st plenary meeting 

16 June 1972 

Chapter 11 
 
<日本語訳> 

人間環境宣言(ストックホルム会議:1972年)

国連人間環境会議は、1972年6月5日から16日までストックホルムで開催され、人間環境の保全と向上に関し、世界の人々を励まし、導くため共通の見解と原則が必要であると考え、以下のとおり宣言する。 

1.宣言 

(1)人は環境の創造物であると同時に、環境の形成者である。環境は人間の生存を支えるとともに、知的、道徳的、社会的、精神的な成長の機会を与えている。地球上での人類の苦難に満ちた長い進化の過程で、人は、科学技術の加速度的な進歩により、自らの環境を無数の方法と前例のない規模で変革する力を得る段階に達した。自然のままの環境と人によって作られた環境は、共に人間の福祉、基本的人権ひいては、生存権そのものの享受のため基本的に重要である。 

(2)人間環境を保護し、改善させることは、世界中の人々の福祉と経済発展に影響を及ぼす主要な課題である。これは、全世界の人々が緊急に望むところであり、すべての政府の義務である。 

(3)人は、絶えず経験を生かし、発見、発明、創造及び進歩を続けなければならない。今日四囲の環境を変革する人間の力は、賢明に用いるならば、すべての人々に開発の恩恵と生活の質を向上させる機会をもたらすことができる。誤って、又は不注意に用いるならば、同じ力は、人間と人間環境に対しはかり知れない害をもたらすことにもなる。我々は地球上の多くの地域において、人工の害が増大しつつあることを知っている。その害とは、水、大気、地球、及び生物の危険なレベルに達した汚染、生物圏の生態学的均衡に対する大きな、かつ望ましくないかく乱、かけがえのない資源の破壊と枯渇及び人工の環境、特に生活環境、労働環境における人間の肉体的、精神的、社会的健康に害を与える甚だしい欠陥である。 

(4)開発途上国では、環境問題の大部分が低開発から生じている。何百万の人々が十分な食物、衣服、住居、教育、健康、衛生を欠く状態で、人間としての生活を維持する最低水準をはるかに下回る生活を続けている。このため開発途上国は、開発の優先順位と環境の保全、改善の必要性を念頭において、その努力を開発に向けなければならない。同じ目的のため先進工業国は、自らと開発途上国との間の格差を縮めるよう努めなければならない。先進工業国では、環境問題は一般に工業化及び技術開発に関連している。 

(5)人口の自然増加は、絶えず環境の保全に対し問題を提起しており、この問題を解決するため、適切な政策と措置が十分に講じられなければならない。万物の中で、人間は最も貴重なものである。社会の進歩を推し進め、社会の富を作り出し、科学技術を発達させ、労働の努力を通じて人間環境を常に変えてゆくのは人間そのものである。社会の発展、生産及び科学技術の進歩とともに、環境を改善する人間の能力は日に日に向上する。 

(6)我々は歴史の転回点に到達した。いまや我々は世界中で、環境への影響に一層の思慮深い注意を払いながら、行動をしなければならない。無知、無関心であるならば、我々は、我々の生命と福祉が依存する地球上の環境に対し、重大かつ取り返しのつかない害を与えることになる。逆に十分な知識と賢明な行動をもってするならば、我々は、我々自身と子孫のため、人類の必要と希望にそった環境で、より良い生活を達成することができる。環境の質の向上と良い生活の創造のための展望は広く開けている。いま必要なものは、熱烈ではあるが冷静な精神と、強烈ではあるが秩序だった作業である。自然の世界で自由を確保するためには、自然と協調して、より良い環境を作るため知識を活用しなければならない。現在及び将来の世代のために人間環境を擁護し向上させることは、人類にとって至上の目標、すなわち平和と、世界的な経済社会発展の基本的かつ確立した目標と相並び、かつ調和を保って追求されるべき目標となった。 

(7)この環境上の目標を達成するためには、市民及び社会、企業及び団体が、すべてのレベルで責任を引き受け、共通な努力を公平に分担することが必要である。あらゆる身分の個人も、すべての分野の組織体も、それぞれの行動の質と量によって、将来の世界の環境を形成することになろう。地方自治体及び国の政府は、その管轄の範囲内で大規模な環境政策とその実施に関し最大の責任を負う。この分野で開発途上国が責任を遂行するのを助けるため、財源調達の国際協力も必要とされる。環境問題は一層複雑化するであろうが、その広がりにおいて地域的又は全地球的なものであり、また共通の国際的領域に影響を及ぼすものであるので、共通の利益のため国家間の広範囲な協力と国際機関による行動が必要となるであろう。国連人間環境会議は、各国政府と国民に対し、人類とその子孫のため、人間環境の保全と改善を目指して、共通の努力をすることを要請する。 

2.原則 

共通の信念を次のとおり表明する。 

〔環境に関する権利と義務〕 

(1)人は、尊厳と福祉を保つに足る環境で、自由、平等及び十分な生活水準を享受する基本的権利を有するとともに、現在及び将来の世代のため環境を保護し改善する厳粛な責任を負う。これに関し、アパルトヘイト(人種隔離政策)、人種差別、差別的取扱い、植民地主義その他の圧制及び外国支配を促進し、又は恒久化する政策は非難され、排除されなければならない。 

〔天然資源の保護〕 

(2)大気、水、大地、動植物及び特に自然の生態系の代表的なものを含む地球上の天然資源は、現在及び将来の世代のために、注意深い計画と管理により適切に保護されなければならない。 

〔再生可能な資源〕 

(3)再生可能な重要な資源を生み出す地球の能力は維持され、可能な限り、回復又は向上されなければならない。 

〔野生生物の保護〕 

(4)祖先から受け継いできた野生生物とその生息地は、今日種々の有害な要因により重大な危機にさらされており、人はこれを保護し、賢明に管理する特別な責任を負う。野生生物を含む自然の保護は、経済開発の計画立案において重視しなければならない。 

〔非再生可能な資源〕 

(5)地球上の再生できない資源は将来の枯渇の危険に備え、かつ、その使用から生ずる成果がすべての人間に分かち与えられるような方法で、利用されなければならない。 

〔有害物質の排出規制〕 

(6)生態系に重大又は回復できない損害を与えないため、有害物質その他の物質の排出及び熱の放出を、それらを無害にする環境の能力を超えるような量や濃度で行うことは、停止されなければならない。環境汚染に反対するすべての国の人々の正当な闘争は支持されなければならない。 

〔海洋汚染の防止〕 

(7)各国は、人間の健康に危険をもたらし、生物資源と海洋生物に害を与え、海洋の快適な環境を損ない、海洋の正当な利用を妨げるような物質による海洋の汚染を防止するため、あらゆる可能な措置をとらなければならない。 

〔経済社会開発〕 

(8)経済及び社会の開発は、人にとって好ましい生活環境と労働環境の確保に不可欠なものであり、かつ、生活の質の向上に必要な条件を地球上に作りだすために必須のものである。 

〔開発の促進と援助〕 

(9)低開発から起こる環境上の欠陥と自然災害は重大な問題になっているが、これは開発途上国の自らの努力を補うための相当量の資金援助及び技術援助の提供と、必要が生じた際の時宜を得た援助で促進された開発により、最もよく救済することができる。 

〔一次産品の価格安定〕 

(10)開発途上国にとって、一次産品及び原材料の価格の安定とそれによる十分な収益は環境の管理に不可欠である。生態学的なプロセスと並んで経済的な要素を考慮に入れなければならないからである。 

〔環境政策の影響〕 

(11)すべての国の環境政策は、開発途上国の現在又は将来の開発の可能性を向上させねばならず、その可能性に対して悪影響を及ぼすものであってはならず、すべての人のより良い生活条件の達成を妨げてはならない。また、環境上の措置によってもたらされる国内及び国際的な経済的帰結を調整することの合意に達するため、各国及び国際機関は適当な措置をとらなければならない。 

〔環境保護のための援助〕 

(12)開発途上国の状態とその特別の必要性を考慮し、開発計画に環境保護を組み入れることから生ずる費用を考慮に入れ、さらに要求があったときは、この目的のための追加的な技術援助及び資金援助が必要であることを考慮し、環境の保護向上のため援助が供与されなければならない。 

〔総合的な開発計画〕 

(13)合理的な資源管理を行い、環境を改善するため、各国は、その開発計画の立案に当たり国民の利益のために人間環境を保護し向上する必要性と開発が両立しうるよう、総合性を保ち、調整をとらなければならない。 

〔合理的計画〕 

(14)合理的な計画は、開発の必要性と環境の保護向上の必要性との間の矛盾を調整する必須の手段である。 

〔居住及び都市化の計画〕 

(15)居住及び都市化の計画は、環境に及ぼす悪影響を回避し、すべての人が最大限の社会的、経済的及び環境上の利益を得るよう、立案されなければならない。これに関し、植民地主義者及び人種差別主義者による支配のため立案された計画は放棄されなければならない。 

〔人口政策〕 

(16)政府によって適当と考えられ、基本的人権を害することのない人口政策は、人口増加率若しくは過度の人口集中が環境上若しくは開発上悪影響を及ぼすような地域、又は人口の過疎が人間環境の向上と開発を妨げるような地域で、実施されなければならない。 

〔環境所轄庁〕 

(17)国の適当な機関に、環境の質を向上する目的で、当該国の環境資源につき計画し、管理し、又は規制する任務が委ねられなければならない。 

〔科学技術〕 

(18)科学技術は経済・社会の発展への寄与の一環として、人類の共通の利益のため環境の危険を見極め、回避し、制御すること、及び環境問題を解決することに利用されなければならない。 

〔教育〕 

(19)環境問題についての若い世代と成人に対する教育は―恵まれない人々に十分に配慮して行うものとし―個人、企業及び地域社会が環境を保護向上するよう、その考え方を啓発し、責任ある行動を取るための基盤を拡げるのに必須のものである。 

 マスメディアは、環境悪化に力を貸してはならず、すべての面で、人がその資質を伸ばすことができるよう、環境を保護改善する必要性に関し、教育的な情報を広く提供することが必要である。 

〔研究開発の促進、交流〕 

(20)国内及び国際的な環境問題に関連した科学的研究開発は、すべての国特に開発途上国において推進されなければならない。これに関連し、最新の科学的情報及び経験の自由な交流は、環境問題の解決を促進するため支持され、援助されなければならない。環境に関連した技術は、開発途上国に経済的負担を負わせることなしに、広く普及されることを促進するような条件で提供されなければならない。 

〔環境に対する国の権利と責任〕 

(21)各国は、国連憲章及び国際法の原則に従い、自国の資源をその環境政策に基づいて開発する主権を有する。各国はまた、自国の管轄権内又は支配下の活動が他国の環境又は国家の管轄権の範囲を越えた地域の環境に損害を与えないよう措置する責任を負う。 

〔補償に関する国際法の発展〕 

(22)各国は、自国の管轄権内又は支配下の活動が、自国の管轄権の外にある地域に及ぼした汚染その他の環境上の損害の被害者に対する責任及び補償に関する国際法を、更に発展せしめるよう協力しなければならない。 

〔基準の設定要因〕 

(23)国際社会において合意されるクライテリアであれ、国によって決定されるべき基準であれ、それぞれの国の価値体系を考慮することがすべての場合において重要である。最も進んだ先進国にとって妥当な基準でも開発途上国にとっては、不適切であり、かつ、不当な社会的費用をもたらすことがあり、このような基準の適用の限度についても考慮することが重要である。 

〔国際協力〕 

(24)環境の保護と改善に関する国際問題は、国の大小を問わず、平等の立場で、協調的な精神により扱われなければならない。多国間取り決め、二国間取り決めその他の適当な方法による協力は、すべての国の主権と利益に十分な考慮を払いながら、すべての分野における活動から生ずる環境に対する悪影響を予防し、除去し、減少し、効果的に規制するため不可欠である。 

〔国際機関の役割〕 

(25)各国は、環境の保護と改善のため、国際機関が調整され能率的で力強い役割を果たせるよう、協力しなければならない。 

〔核兵器その他の大量破壊兵器〕 

(26)人とその環境は、核兵器その他すべての大量破壊の手段の影響から免れなければならない。各国は、適当な国際的機関において、このような兵器の除去と完全な破棄について、すみやかに合意に達するよう努めなければならない。 

(1972年6月16日) 

(注)宣言の原則の各項目に付してある〔〕書きの見出しは、項目の内容を一目でつかめるよう、環境省担当者が付したものである。 

      「環境省公式サイト」より
 
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