今日は、明治時代前期の1881年（明治14）に、『交詢雑誌』第45号に、交詢社の「私擬憲法案」が発表された日です。

　私擬憲法案[交詢社]（しぎけんぽうあん）は、明治時代前期の大日本帝国憲法発布以前の1881年（明治14）4月25日に、交詢社（福沢諭吉が1879年つくった社交クラブ）の機関紙『交詢雑誌』45号に発表された私擬憲法の一つです。交詢社社員の有志が集まって編纂したもので、小幡篤次郎、中上川彦次郎、馬場辰猪、矢野文雄の４人が中心となて憲法草案として作成され、7章79条からなっていました。
　他の私擬憲法と比べて、イギリスの制度を参考に、議院内閣制（政党内閣制）と国務大臣連帯責任制を取り入れたのが特徴で、立憲君主制・二院制・制限選挙などを定め、内容も民主主義が徹底しています。この憲法案の名前から、この頃民間で検討された多くの憲法の私案のことを私擬憲法と呼ぶようになりました。
　以下に、交詢社の「私擬憲法案」を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

　明治時代前期の1880年（明治13）1月25日に、福沢諭吉を中心に馬場辰猪、矢野竜溪らが創設した官吏・知識人・商工業者・地方地主らの社交クラブです。1879年（明治12）9月に、福沢諭吉、小幡篤次郎、矢野文雄（竜渓）、馬場辰猪ら31名が会合して創設を決定、翌年1月25日に、東京芝区愛宕下の青松寺で発会式が行われ、1,767名の社員中、596名が集まり、24名が常議員となりました。
　職業の内訳は、官吏・学者・商業・農業等が大部分であり、しかもその過半数は地方在住の人たちで、社則第一条「社員たるもの互に知識を交換し世務を諮詢する」というところから、交詢社と名付けられ、知識の交換と世務の諮詢とを会の目的として、「交詢雑誌」を発刊します。政治的には中産階級を基盤として自由党系と対立し、1881年（明治14）4月に「交詢雑誌」第45号で「私擬憲法案」を発表しました。
　しかし、同年10月の「明治十四年の政変」後は官吏の多くが退社し、慶応義塾出身者および実業家やジャーナリストが中心と変わり、翌年4月16日の立憲改進党結成に際し、有力な支持基盤となり、「国会開設」や「閥族打破憲政擁護」の運動を進めます。1912年（大正元）に財団法人化され、翌年の大正政変の際には憲政擁護会を結成して、第一次護憲運動の指導的役割を果たしました。
　1923年（大正12）の関東大震災により社屋が全壊しましたが、1929年（昭和4）に銀座6丁目にクラブの本拠として交詢ビルディングが建設されます。戦後も存続し、2004年（平成16）に交詢ビルディングが建て替えられ地上10階となり、2011年（平成23）には、公益法人制度改革に沿い一般財団法人に移行して、現在に至りました。

 

☆私擬憲法案 (全文)　交詢社の機関紙『交詢雑誌』45号に、1881年（明治14）4月25日発表 

私擬憲法案

第一章　皇權

第一條　天皇ハ宰相並ニ元老院國會院ノ立法兩院ニ依テ國ヲ統治ス

第二條　天皇ハ聖神ニシテ犯ス可ラザルモノトス政務ノ責ハ宰相之ニ當ル

第三條　日本政府ノ歳出入租税國債及諸般ノ法律ハ元老院國會院ニ於テ之ヲ議決シ天皇ノ批准ヲ得テ始テ法律ノ効アリ

第四條　行政ノ權ハ天皇ニ属シ行政官吏ヲシテ法律ニ遵ヒ總テ其事務ヲ執行セシム

第五條　司法ノ權ハ天皇ニ属シ裁判官ヲシテ法律ニ遵ヒ凡テ民事刑事ノ裁判ヲ司ラシム

第六條　天皇ハ法律ヲ布告シ海陸軍ヲ統率シ外國ニ對シ宣戰講和ヲ爲シ條約ヲ結ヒ官職爵位ヲ授ケ勳功ヲ賞シ貨幇ヲ鑄造シ罪犯ヲ宥恕シ元老院國會院ヲ開閉シ中止シ元老院議員ヲ命シ國會院ヲ解散スルノ特權ヲ有ス但海關税ヲ更改スルノ條約ハ預メ之ヲ元老院國會院ノ議ニ附スヘシ

第七條　天皇ハ内閣宰相ヲ置キ萬機ノ政ヲ信任スヘシ

　　　 

第二章　内閣

第八條　内閣ハ各省長官内閣顧問ヲ以テ之ヲ組成ス

第九條　内閣宰相ハ協同一致シ内外ノ政務ヲ行ヒ連帶シテ其責ニ任スヘシ但シ其事一宰相ノ處置ニ出テ他ノ宰相ニ關セサルモノハ此ノ限ニアラス

第十條　内閣中首相一人ヲ置キ上裁ヲ經タル諸法律並ニ政令ハ其名ヲ署シテ之ヲ布告スヘシ

第十一條　内閣ノ議決定セサルトキハ首相之ヲ決シテ上裁ヲ仰クヲ得ヘシ

第十二條　首相ハ天皇衆庶ノ望ニ依テ親シク之ヲ撰任シ其他ノ宰相ハ首相ノ推薦ニ依テ之ヲ命スヘシ

第十三條　内閣宰相タルモノハ元老議員若シクハ國會議員ニ限ルヘシ

第十四條　政府ノ歳入出豫算ノ議案ハ必ス内閣之ヲ起草スヘシ

第十五條　内閣ヨリ出ス所ノ議案ハ先ツ之ヲ國會院ノ議ニ附シ議決ノ後該院之ヲ元老院ニ移シテ其議ニ附スヘシ

第十六條　内閣ハ毎年前年度ノ歳出入計算及其施行シタル事務ノ要領ヲ元老院國會院ニ報告シ且時々緊要ナル内政外交ノ景況ヲ兩院ヘ報告スヘシ

第十七條　内閣ノ意見立法兩院ノ衆議ト相合セサルトキハ或ハ内閣宰相其職ヲ辭シ或ハ天皇ノ特權ヲ以テ國會院ヲ解散スルモノトス

第三章　元老院

第十八条　元老院ハ國會院ト共ニ政府ノ歳入出租税国債及諸般ノ法律ヲ議決スル所トス

第十九條　元老議員ハ特撰議員ト公撰議員トヨリ成立スルモノトス

第二十條　特撰元老議員ハ皇族華族及嘗テ重要ナ官ニ在リシ者学識アル者

第二十一條　公撰元老議員ハ毎元老議員撰挙区ヨリ各二人ヲ撰挙シ四年毎ニ改選スヘシ

第二十二條　各府県ノ管轄地ヲ以テ元老院一撰挙区ト為シ一区内、國會議員撰挙権ヲ有スル者ヲシテ元老議員撰挙人二百名ヲ撰挙セシメ此二百名ノ公選ヲ以テ元老議員二名ヲ撰挙スヘシ

第二十三條　日本國民ニ生レ年齢三十歳以上ノ男子ハ左ニ記載スル者ヲ除ク外凡ソ何レノ撰挙区ヲ問ハス其被選候補トナリ元老議員ニ撰挙セラルゝヲ得ヘシ但シ府知事県令郡区長及元老議員撰挙掛ハ其撰挙区内ニ被撰挙候補タルヲ得ス

処刑中ノ者

嘗テ重罪ヲ犯シ未タ政権ヲ復セサル者及身代限ノ処分ヲ受ケ未タ弁償ノ義務ヲ終エサル者

白痴及風癲ヲ病ム者

日本国内ニ住居セサル者

判事及判事補神官僧侶

第二十四條　元老議員ハ特撰ノモノト雖モ日本國ニ生レテ日本國内ニ住居スル者ニシテ皇族ハ年齢満二十五年其他ハ満三十年以上ノモノニ限ルヘシ

第二十五條　各省長次官内閣顧問侍従長諸寮長及罷職将官ヲ除キ其他ノ官吏ニシテ特選若クハ公撰元老議員ト為ル者ハ其官ヲ辞ス可シ又元老議員ニシテ以上諸官ヲ除キ其他ノ官吏ニ任セラレタル者ハ議員ヲ辞スヘシ

第二十六條　元老院議員タルモノハ其在職中國庫ヨリ毎年三千圓ヨリ少ナカラサル俸給ヲ受クヘシ

第二十七條　元老議員ハ重軽罪ヲ犯シタルニ非サレハ元老院ノ會期中及前後各三十日間之ヲ拘引スルヲ得ス又其ノ會議中ノ演説言論ハ自ラ之ヲ出版公布スルニ非サレハ該議院外ニ於テ之ヲ罪スルヲ得ス

第二十八條　元老院ハ國會院ノ弾劾ニ依テ行政及司法官吏ノ國事犯及職務上ノ過失ヲ審問シ出席議員三分の二以上ノ同意ニ依テ有罪ト決スレハ奏聞ノ上天皇ノ命ヲ以テ其職ヲ免スヘシ但シ有罪ト決セラレタル者ハ再ヒ他ノ裁判所ニ於テ法律ニ従ヒ之ヲ審問シテ刑罰ヲ附スルヲ得ヘシ

第二十九條　元老院ハ詔勅ヲ以テ國会院ト同時ニ於テ之ヲ開閉スヘシ

第三十條　元老院ハ四年毎ニ其議長副議長ヲ議員ヨリ公撰シ奏聞ノ上天皇之ヲ命スヘシ

第三十一條　凡ソ事ヲ議決スルニハ出席議員ノ過半数ニ依ル可シ但可否数相同シトキハ議長之ヲ決スヘシ

第三十二條　元老院ハ其議員総数過半ノ同意ヲ以テ其ノ議事規則ヲ議定シ上奏ヲ経テ之ヲ施行スヘシ

第三十三條　元老院ハ其議事規則中ニ相当ノ罰則ヲ設ケテ議事規則ヲ犯シタル議員ヲ罰スルヲ得ヘシ

第三十四條　議事ハ総テ傍聴ヲ許スヘシト雖モ議事規則ヲ以テ其数ヲ限リ或ハ臨時ニ之ヲ禁スルヲ得ヘシ

第三十五條　元老院ハ其議員出席全員五分ノ一ニ満タサレハ會議ヲ開クヲ得ス

第三十六條　元老院ハ其ノ都合ニヨリ休会ヲ為スヲ得ヘシト雖モ國會院ノ承諾ヲ得ルニ非サレハ十日以上ノ休会ヲ為スヲ得ス

第三十七條　元老院ハ其議事録ヲ作リテ時々之ヲ印行スヘシ但シ其印行ス可ラスト思考スルモノハ此ノ限ニ非ス

第三十八條　本院議決ノ議案ニシテ未タ國會院ノ議決ヲ経サルモノ及國會院ヨリ移シタル議案ニシテ本院ノ修正ヲ加ヘタルモノハ之ヲ國會院ニ移シ該院議決ノ後チ両院議長ヨリ天皇ニ奏聞シテ上裁ヲ仰クヘシ

第四章　國會院

第三十九條　國會院ハ元老院ト共ニ政府ノ歳出入租税國債及諸般ノ法律ヲ議決スル所トス

第四十條　國會議員ハ全國人民中撰挙権ヲ有スル者ノ公撰スル所ニシテ四年間其職ニ在ルモノトス

第四十一條　國會議員ノ撰挙区ハ各州ヲ以テ一区若シクハ数区ニ別チ人口八万人毎ニ一人ノ割ヲ以テ公撰スルモノトス但シ八万人ニ満タサル端数四万人ニ満ル分ハ同シク一人ヲ公撰ス四万人ニ満タサル分ハ之ヲ除クヘシ但シ一州ヲ成すスモノニシテ人口二万ニ満ル分ハ一人ヲ公撰スヘシ

第四十二條　人口二万人以上ノ都市ハ別ニ一選挙区トナシ一区二万人以上四万人以下ハ各一人ヲ公選シ四万人以上八万人以下各二人ヲ公選シ八万人以上ハ六万人ヲ増ス毎ニ各一人ヲ公選スヘシ 

第四十三條　國會議員選挙人名調査ノ期限ニ其撰挙区内ニ於テ郡村ハ地税五円以上納ムヘキ土地ヲ所有シ若シクハ價直金ニ百円以上ノ所有家屋ニ住居シ人口三十以上ノ郡市ハ地租村二円以上ヲ納ムヘキ土地ヲ所有シ若シクハ價直金二百円以上ノ所有家屋ニ住居シ又ハ價直金四百円以上ノ家屋ヲ既ニ十二ヶ月借住シテ其年齢二十一歳ニ達シタル男子ハ左ニ記載スル者ヲ除キ総テ其ノ撰挙区内ノ撰挙人タルノ権ヲ有スヘシ

処刑中ノ者

嘗テ重罪ニ処セラレ未タ政権ヲ復セラレサルモノ及身代限ノ処分ヲ受ケ未タ弁償ノ義務ヲ経サル者

白痴及風癲ヲ病ム者

日本國内ニ住居セサル者

府知事県令及右院議員選挙掛

神官僧侶

第四十四條　日本國民ニ生レ年齢満二十五歳以上ノ男子ハ左ニ記載スル者ヲ除ク外凡ソ何レノ撰挙区ヲ問ハス其被候補ト為リ國會議員ニ撰挙セラルゝヲ得ヘシ但シ府知事県令郡区長及右院議員撰挙掛ハ其撰挙区内ニ被撰候補タルヲ得ス

処刑中ノ者

嘗テ重要罪ヲ犯シ未タ政権ヲ復セラレサルモノ及身代限リノ処分ヲ受ケ未タ弁償ノ義務ヲ終ラサル者

白痴風癲ヲ病ム者

日本国内ニ住居セサル者

判事及判事補

神官僧侶

第四十五條　各省長次官内閣顧問侍従長及諸寮長ヲ除キ其他ノ官吏ニシテ國會議員ニ当撰シタル者ハ其官ヲ辞スヘシ

又國會議員ニシテ以上ノ諸官ヲ除キ其ノ他ノ官吏ニ任セラレタル者ハ議員ヲ辞スヘシ

第四十六條　國會議員ノ中欠員アルトキハ其補欠議員ヲ公撰スヘシ

第四十七條　國會議員ハ其在職中國庫ヨリ毎年三千円ヨリ少カラサル俸給ヲ受クヘシ

第四十八條　國會議員タル者ハ重軽罪ヲ犯シタルニ非サレハ議院今期中及其前後三十日間之ヲ拘引スルヲ得ス又其會議中ノ演説言論ハ自カラ之ヲ出版公布スルニ非サレハ同議院外ニ放チ之ヲ罪スルヲ得ス

第四十九條　國會院ハ内閣宰相其他行政及司法官吏ノ國事犯及職務上ノ過失ヲ弾劾スルコトヲ得ヘシ

第五十條　総テ租税ニ関スル議案ハ本院若クハ内閣ノ他之ヲ起草スルヲ得ス又其議案ハ元老院ニ於テ之ヲ修正スルコトアルモ本院之ヲ再議シ出席議員三分二以上ノ同意ヲ以テ之ヲ決スレハ其決議ノ元老院修正ト一致スルト否トヲ問ハス又直ニ本院議長ヨリ上裁ヲ仰クヲ得ヘシ

第五十一條　國會院ハ毎年必ス一度ノ定期會ヲ開キ事若シ急施ヲ要スルトキハ臨時會ヲ開クコトアルヘシ

第五十二條　國會院ハ第六條ニ依リ之ヲ解散スルコトアルモ解散ノ後九十日以内ニ其議員ヲ改撰シテ會議ヲ開ク可シ

第五十三條　國會議員ノ議長副議長ハ議員中ヨリ公撰シ奏聞ノ上天皇之ヲ命スルモノトス

第五十四條　凡ソ事ヲ議決スルハ出席議員ノ過半数ニ依リ可否ノ数相同シキトキハ議長之ヲ決スヘシ

第五十五條　國會院ハ其議員総数過半ノ同意ヲ以テ其議事規則ヲ議定シ上裁ヲ経テ之ヲ施行スヘシ

 

第五十六條　國會院ハ其議事規則中ニ相当ノ罰則ヲ設ケテ議事規則ヲ犯シタル議員ヲ罰スルコトヲ得ヘシ

第五十七條　國會議員ノ中非法ノ選挙ヲ受ケ議員トナリタルモノアレハ本院審査シテ之ヲ退クルヲ得ヘシ

第五十八條　國會院ハ其議員総数三分ノ二以上ノ同意ヲ以テ議員中罪ヲ犯シテ其体面ヲ辱シメタル者ヲ退職セシムルヲ得ヘシ

第五十九條　議事ハ総テ傍聴ヲ許スヘシト雖モ議事規則ヲ以テ其数ヲ限リ或ハ臨時ニ之ヲ禁スルコトヲ得ヘシ

第六十條　國會院ハ其議員出席全員五分ノ一以上ニ至ラサレハ會議ヲ開クヲ得ス

第六十一條　國會院ハ其都合ニ依テ休會ヲ為スヲ得ヘシト雖トモ元老院ノ承諾ヲ得ルニアラサレハ十日以上ノ休會ヲ為スヲ得ス

第六十二條　國會院ハ其議事録ヲ作テ時々之ヲ印行スヘシ但其印行スヘカラスト思考スルモノハ其限ニアラス

第六十三條　本院議決ノ議案ニテ元老院ノ議決ヲ経サルモノ及ヒ元老院ヨリ移シタル議案ニシテ本院ノ修正ヲ加ヘタルモノハ之ヲ元老院ニ移シ該院議決ノ後両院議長ヨリ天皇ニ奏聞シテ上裁ヲ仰クヘシ

第五章　裁判

第六十四條　裁判ハ総テ法律ヲ以テ定メタル裁判所ニ於テ法律ニ遵ヒ裁判官之ヲ司トル可シ特別ノ裁判所ヲ開キ特別ノ裁判官ヲ命シテ裁判ヲ司ラシムヘカラス

第六十五條　裁判官ハ凡テ天皇ノ命スル所ニシテ過失アルニアラサレハ終身其職ニ在テ其俸給ヲ受ルヲ得ヘシ

第六十六條　裁判所ニ於テノ訊問弁論及裁判宣告ハ総テ之ヲ公行スヘシ否ラサレハ裁判ノ効無シ但其事件風俗ヲ壊ルノ恐レアルモノニ限リ訊問及ヒ弁論ノ傍聴ヲ禁スルコトヲ得ヘシ

第六十七條　裁判ハ総テ刑事被告人ヲシテ弁護人ヲ用フルコトヲ得セシムヘシ弁護人ヲ許サザルモノハ裁判ノ効無シ

第六十八條　軍律ヲ犯ス者ハ陸海軍裁判所ニ於テ之ヲ裁判ス可シ

第六章　民権

第六十九條　日本國民ハ國安ヲ妨害スルニ非サレハ各自所信ノ教法ヲ奉スルノ自由ヲ有ス

第七十條　日本國民ハ國安ヲ妨害シ若クハ人ヲ讒誣スルニアラサレハ自由ニ其意見ヲ演説シ及ヒ出版公布スルノ自由ヲ有ス

第七十一條　日本国民ハ兵器ヲ携スシテ静穏ニ集会シ又其ノ疾苦ヲ政府ニ訴フルノ権ヲ有ス

第七十二條　日本国民ノ財産所有ノ権ハ決シテ之ヲ侵スヲ得ス。モシ公共ノ用ニ供スルコトアルモ相当ノ償ヲナスヘシ

第七十三條　日本國民ハ現行犯罪ヲ除クノ外法律ニ遵テ裁判官ノ発シタル令状ヲ示スニアラサレハ之ヲ拘引シ若シクハ其ノ家屋ニ侵入シ其ノ物件書類ヲ捜索シ又ハ之ヲ持去ルヘカラス

第七十四條　日本國民ハ拘引ノ後四十八時間ヲ出スシテ裁判官ノ訊問ヲ受クヘシ。モシ其ノ時間ヲ経過シ裁判官令状ヲ発シテ拘留セシムルニアラサレハ之ヲ釈放スヘシ

第七十五條　日本國民ハ罪犯未決中保証人ヲ設ケ相当ノ保証金ヲ出シテ保釈ヲ受ルヲ得可シ。但シ被告人ノ遁逃モシクハ罪証ヲ隠滅スルノ恐アルモノハ此限リニアラス

第七十六條　日本國民ハ拷問ヲ用ヒテ自ラ其ノ罪ヲ白状セシメラルコト無カル可シ

第七十七條　日本國民ハ其ノ族籍爵位ヲ別タス同一ノ法律ニ依テ其ノ自由権理ノ保護ヲ受ク可シ

第七十八條　既往ニ遡リテ施行スヘキ法律ハ制定スヘカラス。但シ制定ノ法律ニ依テ罪ノ軽減モシクハ消滅スヘキモノハ其ノ法律ニ従フヘシ

第七章　憲法改正

第七十九條　此憲法ハ元老院國會院其議員総数三分ノ二以上ノ同意ヲ以テ之ヲ改正シ天皇ノ上裁ヲ仰クヘシ。但シ皇権ニ関スルノ條ハ勅許ヲ得タルノ後ニ非サレハ改正ノ會議ヲ開クヲ得ス

           交詢社の機関紙『交詢雑誌』45号より

 ＊縦書きの原文を横書きに改めてあります。