ガウスの歴史を巡るブログ(その日にあった過去の出来事)

 学生時代からの大の旅行好きで、日本中を旅して回りました。その中でいろいろと歴史に関わる所を巡ってきましたが、日々に関わる歴史上の出来事や感想を紹介します。Yahooブログ閉鎖に伴い、こちらに移動しました。

タグ:世界情勢ノ推移ニ伴フ時局処理要綱

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 今日は、昭和時代前期の1940年(昭和15)に、大本営政府連絡会議において、「世界情勢ノ推移ニ伴フ時局処理要綱」が決定された日です。
 「世界情勢ノ推移ニ伴フ時局処理要綱(せかいじょうせいのすいいにともなうじきょくしょりようこう)」は、大本営と政府間の協議のために設定された大本営政府連絡会議において決定された、第二次近衛内閣の下で泥沼化した日中戦争に対処するための基本国策文書でした。
 1939年(昭和14)9月に始まった第二次世界大戦のヨーロッパ戦線におけるドイツ、イタリアの緒戦の勝利が伝えられる中で、泥沼化した日中戦争にもがき苦しんでいた日本政府が、ひたすらドイツ、イタリアの勝利の余勢に便乗し、泥沼からの脱却を目論みます。第二次近衛内閣発足5日後に大本営政府連絡会議が開催され、南方への武力展開を構想し、後の「大東亜共栄圏」への道筋を示したものでした。
 以下に、「世界情勢ノ推移ニ伴フ時局処理要綱」を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「世界情勢ノ推移ニ伴フ時局処理要綱」1940年(昭和15)7月27日大本營政府連絡会議決定

方針

帝国ハ世界情勢ノ変局ニ対処シ内外ノ情勢ヲ改善シ速二支那事変ノ解決ヲ促進スルト共二好機ヲ捕捉シ対南方問題ヲ解決ス
支那事変ノ処理未タ終ラサル場合ニ於テ対南方施策ヲ重点トスル態勢転換ニ関シテハ内外諸般ノ情勢ヲ考慮シ之ヲ定ム
右二項ニ対処スル各般ノ準備ハ極力之ヲ促進ス

要領

㐧一条 支那事変処理ニ関シテハ政戦両略ノ綜合力ヲ之ニ集中シ特ニ㐧三国ノ援蒋行為ヲ絶滅スル等凡ユル手段ヲ尽シテ速ニ重慶政権ノ屈服ヲ策ス
 対南方施策ニ関シテハ情勢ノ変転ヲ利用シ好機ヲ捕捉シ之カ推進ニ努ム

㐧二条 対外施策二関シテハ支那事変処理ヲ推進スルト共ニ対南方問題ノ解決ヲ目途トシ概ネ左記ニ依ル
 一、先ツ対独伊蘇施策ヲ重点トシ特ニ速ニ独伊トノ政治的結束ヲ强化シ対蘇国交ノ飛躍的調整ヲ図ル
 二、米国ニ対シテハ公正ナル主張ト厳然タル態度ヲ持シ帝国ノ必要トスル施策遂行ニ伴フ已ムヲ得サル自然的悪化ハ敢テ之ヲ辞セサルモ常ニ其動向ニ留意シ我ヨリ求メテ摩擦ヲ多カラシムルハ之ヲ避クル如ク施策ス
 三、佛印及香港等ニ対シテハ左記ニ依ル
 (イ)佛印(広洲湾ヲ含ム)ニ対シテハ援蒋行為遮断ノ徹底ヲ期スルト共ニ速ニ我軍ノ補給担任、軍隊通過及飛行場使用等ヲ容認セシメ且帝国ノ必要ナル資源ノ獲得ニ努ム情況ニヨリ武力ヲ行使スルコトアリ
 (ロ)香港ニ対シテハ「ビルマ」ニ於ケル援蒋「ルート」ノ徹底的遮断ト相俟チ先ツ速ニ敵性ヲ芟除スル如ク强力ニ諸工作ヲ推進ス
 (ハ)租界ニ対シテハ先ツ敵性ノ芟除及交戦国軍隊ノ撤退ヲ図ルト共ニ逐次支那側ヲシテ之ヲ回収セシムル如ク誘導ス
 (ニ)前二項ノ施策ニ当リ武力ヲ行使スルハ㐧三条ニ依ル
 四、蘭印ニ対シテハ暫ク外交的措置ニ依リ其重要資源確保ニ努ム
 五、太平洋上ニ於ケル旧独領及佛領島嶼ハ国防上ノ重大性ニ鑑ミ成シ得レハ外交的措置ニ依リ我領有ニ帰スル如ク処理ス
 六、南方ニ於ケル其他ノ諸邦ニ対シテハ努メテ友好的措置ニヨリ我工作ニ同調セシムル如ク施策ス

㐧三条 対南方武力行使ニ関シテハ左記ニ準拠ス
 一、支那事変処理概ネ終了セル場合ニ於テハ対南方問題解決ノ為内外諸般ノ情勢之ヲ許ス限リ好機ヲ捕捉シ武力ヲ行使ス
 二、支那事変ノ処理未タ終ラサル場合ニ於テハ㐧三国ト開戦ニ至ラサル限度ニ於テ施策スルモ内外諸般ノ情勢特ニ有利ニ進展スルニ至ラハ対南方問題解決ノ為武力ヲ行使スルコトアリ
 三、前二項武力行使ノ時期、範囲、方法等ニ関シテハ情勢ニ応シ之ヲ決定ス
 四、武力行使ニ当リテハ戦争対手ヲ極力英国ノミニ局限スルニ努ム
   但シ此ノ場合ニ於テモ対米開戦ハ之ヲ避ケ得サルコトアルヘキヲ以テ之カ準備ニ遺憾ナキヲ期ス

㐧四条 国内指導ニ関シテハ以上ノ諸施策ヲ実行スルニ必要ナル如ク諸般ノ態勢ヲ誘導整備シツツ新世界情勢ニ基ク国防国家ノ完成ヲ促進ス
 之カ為特ニ左ノ諸件ノ実現ヲ期ス
 一、强力政治ノ実行
 二、総動員法ノ広汎ナル発動
 三、戦時経済態勢ノ確立
 四、戦争資材ノ集積及船腹ノ擴充
   (繰上輸入及特別輸入最大限実施竝ニ消費規正)
 五、生産擴充及軍備充実ノ調整
 六、国民精神ノ昂揚及国内輿論ノ統一

〇「大本営政府連絡会議(だいほんえいせいふれんらくかいぎ)」とは?

 日中戦争(支那事変)勃発後の1937年(昭和12)11月20日に大本営が設置された際、政治と統帥との関係を調整するために設けられた会議です。
 第1回目の連絡会議は同月24日に、第1次近衛文麿内閣の下で、参謀総長、軍令部総長、陸軍大臣、海軍大臣等のメンバーを集めて、首相官邸で開かれました。その後、第1次近衛内閣の下では、何度か開催されましたが、続く、平沼、阿部、米内の各内閣では開かれていません。
 1940年(昭和15)7月に第2次近衛内閣が組閣されると7月27日に2年ぶりに復活し、同年11月28日からはそれまでの連絡会議よりも「軽易に政府と統帥部との連絡懇談」を行なうことを目的とし、大本営政府連絡懇談会が開催されるようになりました。そして、第3次近衛文麿内閣成立直後の1941年(昭和16)7月21日からは、内閣総理大臣、外務大臣、企画院総裁が常任の構成員に加わり、連絡懇談会に代わり連絡会議が定期的に開かれることとなります。
 以後、1944年(昭和19)7月に、東条英機内閣が総辞職するまで続けられたものの、小磯内閣組閣時の8月に開かれた連絡会議で、「最高戦争指導会議」に発展的解消されました。尚、太平洋戦争開戦の決定および戦争指導についての重要事項は、天皇臨席の連絡会議、すなわち御前会議で行われています。

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

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kihonkokusakuyoukou01

 今日は、昭和時代前期の1940年(昭和15)に、第2次近衛内閣によって国家の政策の基本方針である「基本国策要綱」が閣議決定された日です。
 「基本国策要綱(きほんこくさくようこう)」は、その後の日本の進路を定めたもので、“大東亜新秩序”の建設と国防国家体制の確立を基本とすることとなりました。同年1月から半年かけて、「国策研究会」を活用して、陸海軍、企画院官僚、「革新」派官僚の参加のもと策定した国策案「綜合国策基本要綱」に基づいたものとされています。内容は、ファシズム諸国による世界再分割を世界史上の必然的動向とし、従来言われていた“東亜新秩序”よりいっそう広大な“大東亜新秩序”の建設を国是とし、この新秩序建設を目指し、国防国家体制の確立を強調、具体策として、国民新組織、議会翼賛体制、官界新体制の確立、計画経済と統制機構強化等を掲げました。
 前月14日にナチスドイツがパリを陥落させ、破竹の勢いでヨーロッパを侵略している中で定められ、翌7月27日には、この要綱に従って、大本營政府連絡会議において「世界情勢ノ推移ニ伴フ時局処理要綱」が決定され、南方進出=東南アジア侵略を既定方針とすることとなります。さらに外交面では、9月27日にドイツのベルリンで「日独伊三国同盟」に調印し、内政面では新体制運動が展開され、各政党、労働組合も自発的に解散し、10月12日には、「大政翼賛会」が発足して、日本型のファシズム体制の確立へと向かいました。
 以下に、1940年(昭和15)7月26日閣議決定の「基本国策要綱」と7月27日大本營政府連絡会議決定の「世界情勢ノ推移ニ伴フ時局処理要綱」を掲載しておきますので、御参照下さい。

〇「基本国策要綱」1940年(昭和15)7月26日 閣議決定

世界ハ今ヤ歴史的一大転機ニ際会シ数個ノ国家群ノ生成発展ヲ基調トスル新ナル政治経済文化ノ創成ヲ見ントシ、皇国亦有史以来ノ大試錬ニ直面ス、コノ秋ニ当リ真ニ肇国ノ大精神ニ基ク皇国ノ国是ヲ完遂セントセハ右世界史的発展ノ必然的動向ヲ把握シテ庶政百般ニ亘リ速ニ根本的刷新ヲ加ヘ万難ヲ排シテ国防国家体制ノ完成ニ邁進スルコトヲ以テ刻下喫緊ノ要務トス、依ツテ基本国策ノ大綱ヲ策定スルコト左ノ如シ

基本国策要綱

一、根本方針
皇国ノ国是ハ八紘ヲ一宇トスル肇国ノ大精神ニ基キ世界平和ノ確立ヲ招来スルコトヲ以テ根本トシ先ツ皇国ヲ核心トシ日満支ノ強固ナル結合ヲ根幹トスル大東亜ノ新秩序ヲ建設スルニ在リ
之カ為皇国自ラ速ニ新事態ニ即応スル不抜ノ国家態勢ヲ確立シ国家ノ総力ヲ挙ケテ右国是ノ具現ニ邁進ス

二、国防及外交
皇国内外ノ新情勢ニ鑑ミ国家総力発揮ノ国防国家体制ヲ基底トシ国是遂行ニ遺憾ナキ軍備ヲ充実ス
皇国現下ノ外交ハ大東亜ノ新秩序建設ヲ根幹トシ先ツ其ノ重心ヲ支那事変ノ完遂ニ置キ国際的大変局ヲ達観シ建設的ニシテ且ツ弾力性ニ富ム施策ヲ講シ以テ皇国国運ノ進展ヲ期ス

三、国内態勢ノ刷新
我国内政ノ急務ハ国体ノ本義ニ基キ諸政ヲ一新シ国防国家体制ノ基礎ヲ確立スルニ在リ之カ為左記諸件ノ実現ヲ期ス
1、国体ノ本義ニ透徹スル教学ノ刷新ト相俟チ自我功利ノ思想ヲ排シ国家奉仕ノ観念ヲ第一義トスル国民道徳ヲ確立ス尚科学的精神ノ振興ヲ期ス
2、強力ナル新政治体制ヲ確立シ国政ノ総合的統一ヲ図ル
イ、官民協力一致各々其ノ職域ニ応シ国家ニ奉公スルコトヲ基調トスル新国民組織ノ確立
ロ、新政治体制ニ即応シ得ヘキ議会制度ノ改革
ハ、行政ノ運用ニ根本的刷新ヲ加ヘ其ノ統一ト敏活トヲ目標トスル官場新態勢ノ確立
3、皇国ヲ中心トスル日満支三国経済ノ自主的建設ヲ基調トシ国防経済ノ根基ヲ確立ス
イ、日満支ヲ一環トシ大東亜ヲ包容スル皇国ノ自給自足経済政策ノ確立
ロ、官民協力ニヨル計画経済ノ遂行特ニ主要物資ノ生産、配給、消費ヲ貫ク一元的統制機構ノ整備
ハ、総合経済力ノ発展ヲ目標トスル財政計画ノ確立並ニ金融統制ノ強化
ニ、世界新情勢ニ対応スル貿易政策ノ刷新
ホ、国民生活必需物資特ニ主要食糧ノ自給方策ノ確立
ヘ、重要産業特ニ重化学工業及機械工業ノ画期的発展
ト、科学ノ画期的振興並ニ生産ノ合理化
チ、内外ノ新情勢ニ対応スル交通運輸施設ノ整備拡充
リ、日満支ヲ通スル総合国力ノ発展ヲ目標トスル国土開発計画ノ確立
4、国是遂行ノ原動力タル国民ノ資質、体力ノ向上並ニ人口増加ニ関スル恒久的方策特ニ農業及農家ノ安定発展ニ関スル根本方策ヲ樹立ス
5、国策ノ遂行ニ伴フ国民犠牲ノ不均衡ノ是正ヲ断行シ厚生的諸施策ノ徹底ヲ期スルト共ニ国民生活ヲ刷新シ真ニ忍苦十年時難克服ニ適応スル質実剛健ナル国民生活ノ水準ヲ確保ス

  『内閣制度百年史 下』内閣官房編「国立国会図書館リサーチナビ」より

〇「世界情勢ノ推移ニ伴フ時局処理要綱」  1940年(昭和15)7月27日 大本營政府連絡会議決定

 方針

帝国ハ世界情勢ノ変局ニ対処シ内外ノ情勢ヲ改善シ速二支那事変ノ解決ヲ促進スルト共二好機ヲ捕捉シ対南方問題ヲ解決ス
支那事変ノ処理未タ終ラサル場合ニ於テ対南方施策ヲ重点トスル態勢転換ニ関シテハ内外諸般ノ情勢ヲ考慮シ之ヲ定ム
右二項ニ対処スル各般ノ準備ハ極力之ヲ促進ス

要領

㐧一条 支那事変処理ニ関シテハ政戦両略ノ綜合力ヲ之ニ集中シ特ニ㐧三国ノ援蒋行為ヲ絶滅スル等凡ユル手段ヲ尽シテ速ニ重慶政権ノ屈服ヲ策ス
 対南方施策ニ関シテハ情勢ノ変転ヲ利用シ好機ヲ捕捉シ之カ推進ニ努ム

㐧二条 対外施策二関シテハ支那事変処理ヲ推進スルト共ニ対南方問題ノ解決ヲ目途トシ概ネ左記ニ依ル
一、先ツ対独伊蘇施策ヲ重点トシ特ニ速ニ独伊トノ政治的結束ヲ强化シ対蘇国交ノ飛躍的調整ヲ図ル
二、米国ニ対シテハ公正ナル主張ト厳然タル態度ヲ持シ帝国ノ必要トスル施策遂行ニ伴フ已ムヲ得サル自然的悪化ハ敢テ之ヲ辞セサルモ常ニ其動向ニ留意シ我ヨリ求メテ摩擦ヲ多カラシムルハ之ヲ避クル如ク施策ス
三、佛印及香港等ニ対シテハ左記ニ依ル
(イ)佛印(広洲湾ヲ含ム)ニ対シテハ援蒋行為遮断ノ徹底ヲ期スルト共ニ速ニ我軍ノ補給担任、軍隊通過及飛行場使用等ヲ容認セシメ且帝国ノ必要ナル資源ノ獲得ニ努ム情況ニヨリ武力ヲ行使スルコトアリ
(ロ)香港ニ対シテハ「ビルマ」ニ於ケル援蒋「ルート」ノ徹底的遮断ト相俟チ先ツ速ニ敵性ヲ芟除スル如ク强力ニ諸工作ヲ推進ス
(ハ)租界ニ対シテハ先ツ敵性ノ芟除及交戦国軍隊ノ撤退ヲ図ルト共ニ逐次支那側ヲシテ之ヲ回収セシムル如ク誘導ス
(ニ)前二項ノ施策ニ当リ武力ヲ行使スルハ㐧三条ニ依ル
四、蘭印ニ対シテハ暫ク外交的措置ニ依リ其重要資源確保ニ努ム
五、太平洋上ニ於ケル旧独領及佛領島嶼ハ国防上ノ重大性ニ鑑ミ成シ得レハ外交的措置ニ依リ我領有ニ帰スル如ク処理ス
六、南方ニ於ケル其他ノ諸邦ニ対シテハ努メテ友好的措置ニヨリ我工作ニ同調セシムル如ク施策ス

㐧三条 対南方武力行使ニ関シテハ左記ニ準拠ス
一、支那事変処理概ネ終了セル場合ニ於テハ対南方問題解決ノ為内外諸般ノ情勢之ヲ許ス限リ好機ヲ捕捉シ武力ヲ行使ス
二、支那事変ノ処理未タ終ラサル場合ニ於テハ㐧三国ト開戦ニ至ラサル限度ニ於テ施策スルモ内外諸般ノ情勢特ニ有利ニ進展スルニ至ラハ対南方問題解決ノ為武力ヲ行使スルコトアリ
三、前二項武力行使ノ時期、範囲、方法等ニ関シテハ情勢ニ応シ之ヲ決定ス
四、武力行使ニ当リテハ戦争対手ヲ極力英国ノミニ局限スルニ努ム
  但シ此ノ場合ニ於テモ対米開戦ハ之ヲ避ケ得サルコトアルヘキヲ以テ之カ準備ニ遺憾ナキヲ期ス

㐧四条 国内指導ニ関シテハ以上ノ諸施策ヲ実行スルニ必要ナル如ク諸般ノ態勢ヲ誘導整備シツツ新世界情勢ニ基ク国防国家ノ完成ヲ促進ス
 之カ為特ニ左ノ諸件ノ実現ヲ期ス
一、强力政治ノ実行
二、総動員法ノ広汎ナル発動
三、戦時経済態勢ノ確立
四、戦争資材ノ集積及船腹ノ擴充
  (繰上輸入及特別輸入最大限実施竝ニ消費規正)
五、生産擴充及軍備充実ノ調整
六、国民精神ノ昂揚及国内輿論ノ統一

   「ウイキソース」より

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

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