今日は、大正時代の1923年（大正12）に、「ワシントン海軍軍縮条約」に基づき、日本海軍の戦艦「三笠」「薩摩」「安芸」「香取」「鹿島」、巡洋戦艦「生駒」「鞍馬」「伊吹」が除籍された日です。
「ワシントン海軍軍縮条約（わしんとんかいぐんぐんしゅくじょうやく）」は、第一次世界大戦後のワシントン会議（アメリカ合衆国のワシントンD.C.で、1921年11月12日～翌年2月6日まで開催）で、最終日に締結された、史上最初の軍備制限条約で、正式には、「海軍軍備制限に関する条約」と言いました。日本・イギリス・アメリカ・フランス・イタリアが調印しましたが、主力艦（戦艦）建造を10年間停止し、保有比率を英・米各５、日３、仏・伊各1.67と定め、日本の保有量は31.5万トン、航空母艦も同様に制限されます。
例外として、艦齢20年以上の艦を退役させる代替としてのみ建造を許されたものの、いかなる新造艦も、主砲口径は16インチ（406mm）以下、排水量は35,000トン以下に制限されました。日本は同年8月5日に批准しましたが、6割比率に対する海軍部内の反発は強く、1930年（昭和5）のロンドン海軍軍縮会議で 1936年（昭和11）まで延長されたものの、日本は1934年（昭和9）に単独廃棄しています。
以下に、「海軍軍備制限に關する條約」（ワシントン海軍軍縮条約）の抄文を掲載しておきますので、ご参照下さい。
例外として、艦齢20年以上の艦を退役させる代替としてのみ建造を許されたものの、いかなる新造艦も、主砲口径は16インチ（406mm）以下、排水量は35,000トン以下に制限されました。日本は同年8月5日に批准しましたが、6割比率に対する海軍部内の反発は強く、1930年（昭和5）のロンドン海軍軍縮会議で 1936年（昭和11）まで延長されたものの、日本は1934年（昭和9）に単独廃棄しています。
以下に、「海軍軍備制限に關する條約」（ワシントン海軍軍縮条約）の抄文を掲載しておきますので、ご参照下さい。
〇「海軍軍備制限に關する條約」（抄文） 1922年（大正11）2月6日締結 8月5日批准
亜米利加合衆国、英帝国、仏蘭西国、伊太利国及日本国ハ 一般ノ平和ノ維持ニ貢獻シ且軍備競争ノ負担ヲ軽減セムコトヲ望ミ 右目的ヲ達成スル為各自ノ海軍軍備ヲ制限スルノ条約ヲ締結スルコトニ決シ之カ為左ノ如ク其全権委員ヲ任命セリ
亜米利加合衆国大統領
合衆国人民「チァールス、エヴァンス、ヒューズ」 同 「ヘンリー、カボット、ロッジ」 同 「オスカー、ダブリュー、アンダウッド」 同 「エリヒュー、ルート」
大不列顚愛蘭合王国及大不列顚海外領土皇帝印度皇帝陛下
枢密委員議長国会議員「アーサー、ジェームス、バルフォア」 海軍大臣男爵「リー、オヴ、フェアラム」 亜米利加合衆国駐箚特命全権大使「サー、オークランド、キァンブル、ゲデス」
加奈陀
「ロバート、レアド、ボーデン」
濠太利連邦
内務大臣上院議員「ジョージ、フォスター、ピアス」
新西蘭
新西蘭最高法院判事「サー、ジョン、ウィリアム、サルモンド」
南阿弗利加連邦
国会議員「アーサー、ジェームス、バルフォア」
印度
印度参議院議員「ヴァリングマン、サンカラナラヤナ、スリニヴァサ、サストリ」
仏蘭西共和国大統領
植民大臣下院議院「アルベール、サロー」 亜米利加合衆国駐箚特命全権大使「ジュール、ジー、ジュスラン」
伊太利亜国皇帝陛下
参議院議員「カルロ、シァンツェル」 亜米利加合衆国駐箚特命全権大使「ヴィットリオ、ロランディ、リッチ」 参議院議員「ルイジ・アルベルチィニ」
日本国皇帝陛下
海軍大臣男爵加藤友三郞 亜米利加合衆国駐箚特命全権大使幣原善重郞 外務次官埴原正直
右各委員ハ互ニ其ノ全権委任状ヲ示シ之カ良好妥当ナルヲ認メタル後左ノ如ク協定セリ
第一章
海軍軍備ノ制限ニ関スル一般規定
第一条
締約国ハ本条約ノ規定ニ従ヒ各自ノ海軍軍備ヲ制限スヘキコトヲ約定ス
第二条
締約国ハ第二章第一節ニ軽視せクル主力艦ヲ各自保有スルコトヲ得本条約実施ノ上ハ合衆国、英帝国及日本国ノ既成又ハ建造中ノ他ノ一切ノ主力艦ハ第二章第二節ノ規定ニ従ヒ之ヲ処分スヘシ但シ本条中ノ左ノ諸規定ヲ留保ス 合衆国ハ第二章第一節ニ掲クル主力艦ノ外現ニ建造中ノ「ウェストー、ヴァージーニア」級二隻ヲ完成シ之ヲ保有スルコトヲ得右二隻完成ノ上ハ「ノース、ダコータ」及「デラウェーア」ハ第二章第二節ノ規定ニ従ヒ之ヲ処分スヘシ 英帝国ハ第二章第三節ノ第換表ニ従ヒ基準排水量各三萬五千噸（三萬五千五百六十「メートル」式噸）ヲ超エサル新主力艦二隻ヲ建造スルコトヲ得右二隻完成ノ上ハ「サンダラー」、「キング、ジョージ」五世、「エージァックス」及「センチューリオン」ハ第二章第二節ノ規定ニ従ヒ之ヲ処分スヘシ
第三条
第二条ノ規定ヲ留保シ締約国ハ各自ノ主力艦建造計画ヲ廃止スヘク又締約国ハ第二章第三節ニ掲クル所ニ従ヒ建造シ又ハ取得スルコトヲ得ヘキ代換噸数以外ニ新主力艦ヲ建造シ又ハ取得スルコトヲ得ス
第二章第三節ニ従ヒ代換セラレタル軍艦ハ同章第二節ノ規定ニ従ヒ之ヲ処分スヘシ
第四条
各締約国ノ主力艦合計代換噸数ハ基準排水量ニ於テ合衆国五十二万五千噸（五十三万三千四百「メートル」式噸）、英帝国 五十二万五千噸（五十三万三千四百「メートル」式噸）、仏蘭西国十七五千噸（十七萬七千八百「メートル」式噸）、伊太利国十七万五千噸（十七万七千八百「メートル」式噸）日本国三十一万五千噸「三十二万四十「メートル」式噸」ヲ超ユルコトヲ得ス
第五条
基準排水量三万五千噸（三萬五千五百六十「メートル」式噸）ヲ超ユル主力艦ハ何レノ締約国モ之ヲ取得シ又ハ之ヲ建造シ、建造セシメ若ハ其ノ法域内ニ於テ之カ建造ヲ許スコトヲ得ス
第六条
何レノ締約国ノ主力艦モ口径十六吋（四百六「ミリメートル」）ヲ超ユル砲ヲ裝備スルコトヲ得ス
第七条
各締約国ノ航空母艦合計噸数ハ基準排水量ニ於テ合衆国十三万五千噸（十三万七千百六十「メートル」式噸）、英帝国十三万五千噸（十三万七千百六十「メートル」式噸）、仏蘭西国六万噸（六万九百六十「メートル」式噸）、伊太利国六万噸（六万九百六十「メートル」式噸）日本国八万一千噸（八万二千二百九十六「メートル」式噸）ヲ超ユルコトヲ得ス
第八条
航空母艦ノ代換ハ第二章第三節ノ規定ニ従フノ外之ヲ行フコトヲ得ス但シ千九百二十一年十一月十二日ニ現存シ又ハ建設中ノ一切ノ航空母艦ハ之ヲ試験的ノモノト看做スヘク且其ノ艦齡ノ如何ニ拘ラス第七条ニ規定スル合計噸数ノ範囲內ニ於テ之ヲ代換スルコトヲ得
第九条
基準排水量二万七千噸（二万七千四百三十二「メートル」式噸）ヲ超ユル航空母艦ハ何レノ締約国モ之ヲ取得シ又ハ之ヲ建造シ、建造セシメ若ハ其ノ法域內ニ於テ之カ建造ヲ許スコトヲ得ス
尤モ各締約国ハ其ノ航空母艦ノ割当合計噸数ヲ超エサル限リ基準排水量各三万三千噸（三万三千五百二十八「メートル」式噸）ヲ超エサル航空母艦二隻以內ヲ建造スルコトヲ得ヘク又経費節約ノ為各締約国ハ第二条ノ規定ニ依リ廃棄スヘキ規制又ハ建造中ノ主力艦中ノ二隻ヲ右目的ニ利用スルコトヲ得基準排水量二万七千噸（二万七千四百三十二「メートル」式噸）ヲ超ユル航空母艦ノ武裝ハ第十条ノ規定ニ準拠スヘシ但シ備砲中ニ口径六吋（百五十二「ミリメートル」）ヲ超ユルモノアルトキハ航空機防禦砲及口径五吋（百二十七「ミリメートル」）以下ノ砲ヲ除クノ外備砲ノ数ハ合計八問ヲ超ユルコトヲ得ス
第十条
何レノ締約国ノ航空母艦モ口径八吋（二百三「ミリメートル」）ヲ超ユル砲ヲ裝備スルコトヲ得ス備砲中二口径六吋（百五十二「ミリメートル」）ヲ超ユルモノアルトキハ航空機防禦砲及口径五吋（百二十七「ミリメートル」）以下ノ砲ヲ除クノ外備砲ノ数ハ合計十問ヲ超ユルコトヲ得ス但シ第九条ノ規定ノ適用ヲ妨クルコトナシ又備砲中ニ口径六吋（百五十二「ミリメートル」）ヲ超ユルモノナキトキハ砲ノ数ハ制限セラルルコトナシ右何レノ場合ニ於テモ航空機防禦砲及口径五吋（百二十七「ミリメートル」）ヲ超エサル砲ノ数ハ制限セラルルコトナシ
第十一条
主力艦又ハ航空母艦以外ノ軍艦ニシテ基準排水量一万噸（一万百六十「メートル」式噸）ヲ超ユルモノハ何レノ締約国モ之ヲ取得シ又ハ之ヲ建造シ、建造セシメ若ハ其ノ法域內ニ於テ之カ建造ヲ許スコトヲ得ス特ニ戰鬪用艦船トシテ建造セラレタルモノニ非サル船舶ニシテ艦隊用務又ハ軍隊輸送ノ為其ノ他戰鬪用船舶トシテ為ス以外ニ於テ敵對行為ノ遂行ヲ幇助スル為使用セラルルモノハ本条ノ制限ヲ受ケサルモノトス
第十二条
將來起工セラルヘキ何レノ締約国ノ軍艦モ主力艦ヲ除クノ外口径八吋（二百三「ミリメートル」）ヲ超ユル砲ヲ裝備スルコトヲ得ス
第十三条
第九条ニ規定スル場合ヲ除クノ外本条約中ニ廃棄スヘキモノトシテ指定セラレタル軍艦ハ再ヒ之ヲ軍艦ニ変更スルコトヲ得ス
第十四条
商船ハ軍艦ニ変更スルノ目的ヲ以テ平時之ニ武裝ヲ施スノ準備ヲ為スコトヲ得ス但シ口径六吋（百五十二「ミリメートル」）ヲ超エサル砲ヲ裝備スル為必要ナル甲板ノ補強設備ハ之ノ限ニ在ラス
第十五条
何レノ締約国ノ法域內ニ於テ非締約国ノ為ニ建造スル軍艦モ締約国ノ建造シ又ハ建造セシムル同型ノ軍艦ニ付本条約ニ規定スル排水量及武裝ニ関スル制限ヲ超ユルコトヲ得ス但シ非締約国ノ為ニ建造スル航空母艦ノ排水量ハ如何ナル場合ニ於テモ基準排水量二万七千噸（二万七千四百三十二「メートル」式噸）ヲ超ユル事ヲ得ス
第十六条
締約国ノ法域內ニ於テ非締約国ノ為ニ軍艦ヲ建造スルトキハ該締約国ハ他ノ締約国ニ対シ契約締結ノ日及軍艦ノ龍骨据附ノ日ヲ速ニ通報シ且第二章第三節第一款(ロ)ノ(四)及(五)ニ規定スル軍艦ニ関スル細目ヲ通知スヘシ
第十七条
締約国ハ戦争ニ従事スル場合ニ於テハ其ノ法域內ニ於テ他国ノ為ニ建造中ノ軍艦又ハ其ノ法域內ニ於テ他国ノ為ニ建造シタルモ引渡ヲ了セサル軍艦ヲ軍艦トシテ使用スルコトヲ得ス
第十八条
各締約国ハ贈与、売却又ハ如何ナル讓渡ノ型式ニ依ルヲ問ハス外国海軍ニ於テ軍艦ト為スヲ得ルカ如キ方法ニ依リ其ノ軍艦ヲ処分セサルヘキコトヲ約ス
第十九条
合衆国、英帝国及日本国ハ左ニ掲クル各自ノ領土及属地ニ於テ要塞及海軍根拠地ニ関シ本条約署名ノ時ニ於ケル現状ヲ維持スヘキコトヲ約定ス
(一) 合衆国カ太平洋ニ於テ現ニ領有シ又ハ将来取得スルコトアルヘキ島嶼タル属地但シ(イ)合衆国、「アラスカ」及巴奈馬運河地帯ノ海岸ニ近接スル島嶼（「アリューシアン」諸島ヲ包含セス）竝(ロ)布哇諸島ヲ除ク
(二) 香港及英帝国カ東経百十度以東ノ太平洋ニ於テ現ニ領有シ又ハ将来取得スルコトアルヘキ島嶼タル属地但シ(イ)加奈陀海岸ニ近接スル島嶼(ロ)濠太利連邦及其ノ領土竝(ハ)新西蘭ヲ除ク
(三) 太平洋ニ於ケル日本国ノ下記ノ島嶼タル領土及属地即チ千島諸島、小笠原諸島、奄美大島、琉球諸島、臺灣及澎湖諸島並日本国カ将来取得スルコトアルヘキ太平洋ニ於ケル島嶼タル領土及属地
前記ノ現状維持トハ右ニ掲クル領土及属地ニ於テ新ナル要塞又ハ海軍根拠地ヲ建設セサルヘキコト、海軍力ノ修理及維持ノ為現存スル海軍諸設備ヲ増大スルノ処置ヲ執ラサルヘキコト並右ニ掲クル領土及属地ノ沿岸防禦ヲ増大セサルヘキコトヲ謂フ但シ右制限ハ海軍及陸軍ノ設備ニ於テ平時慣行スルカ如キ磨損セル武器及裝備ノ修理及取替ヲ妨クルコトナシ
第二十条
第二章第四節ニ規定スル排水量噸数算定ノ規則ハ各締約国ノ軍艦ニ之ヲ適要ス
第二章
本条約実施ニ関スル規則及用語ノ定義
第一節
締約国ノ保有シ得ヘキ主力艦
各締約国ハ第二条ノ規定ニ従ヒ本節ニ掲クル軍艦ヲ保有スルコトヲ得
合衆国ノ保有シ得ヘキ軍艦
艦 名 噸 数
「メーリンド」 三二、六〇〇
「カリフォルニア」 三二、三〇〇
「テネシー」 三二、三〇〇
「アイダホー」 三二、〇〇〇
「ニュー、メキシコ」 三二、〇〇〇
「ミシシッピー」 三二、〇〇〇
「アリゾーナ」 三一、四〇〇
「ペンシルヴァーニア」 三一、四〇〇
「オクラホーマ」 二七、五〇〇
「ネヴァーダ」 二七、五〇〇
「ニュー、ヨーク」 二七、〇〇〇
「テキサス」 二七、〇〇〇
「アーカンソー」 二六、〇〇〇
「ワイオーミング」 二六、〇〇〇
「フロリダ」 二一、八二五
「ユター」 二一、八二五
「ノース、ダコータ」 二〇、〇〇〇
「デラウェーア」 二〇、〇〇〇
合計噸数 五〇〇、六五〇
第二条ノ規定ニ従ヒ「ウェスト、ヴァージーニア」級二隻ヲ完成シ且「ノース、ダコータ」及「デラウェーア」ヲ廃棄シタル上ハ合衆国ノ保有スル合計噸数ハ五十二万五千八百五十噸ナリ
英帝国ノ保有シ得ヘキ軍艦
艦 名 噸 数
「ローヤル、ソヴェレン」 二五、七五〇
「ローヤル、オーク」 二五、七五〇
「リヴェンジ」 二五、七五〇
「レゾリューション」 二五、七五〇
「ラミリース」 二五、七五〇
「マラヤ」 二七、五〇〇
「ヴァリアント」 二七、五〇〇
「バーラム」 二七、五〇〇
「クウィン、エリザベス」 二七、五〇〇
「ウァースパイト」 二七、五〇〇
「ベンホー」 二五、〇〇〇
「エンペラー、オヴ、インディア」 二五、〇〇〇
「アイアン、デューク」 二五、〇〇〇
「マーバラ」 二五、〇〇〇
「フッド」 四一、二〇〇
「リナウン」 二六、五〇〇
「リパルス」 二六、五〇〇
「タイガー」 二八、五〇〇
「サンダラー」 二二、五〇〇
「キング、ジョージ」五世 二三、〇〇〇
「エージァックス」 二三、〇〇〇
「センチューリオン」 二三、〇〇〇
合計噸数 五八〇、四五〇
第二条ノ規定ニ従ヒ建造セラルヘキ新軍二隻ヲ完成シ且「サンダラー」、「キング、ジョージ」五世、「エージァックス」及「センチューリオン」ヲ廃棄シタル上ハ英帝国ノ保有スル合計噸数ハ五十五万八千九百五十噸ナリ
仏蘭西国ノ保有シ得ヘキ軍艦
艦 名 噸 数
「ブルターニュ」 二三、五〇〇
「ロレーヌ」 二三、五〇〇
「プロヴァンス」 二三、五〇〇
「パリー」 二三、五〇〇
「フランス」 二三、五〇〇
「ジァン、バール」 二三、五〇〇
「クールベー」 二三、五〇〇
「コンドルセー」 一八、八九〇
「ディドロー」 一八、八九〇
「ヴォルテール」 一八、八九〇
合計噸数 二二一、一七〇
仏蘭西国ハ第三節第二款ノ限定ニ従ヒ千九百二十七年、千九百二十九年及千九百三十一年ニ新艦ヲ起工スルコトヲ得
伊太利国保有シ得ヘキ軍艦
艦 名 噸数（「メートル」式噸）
「アンドレア、ドーリア」 二二、七〇〇
「カイオ、デゥイリオ」 二二、七〇〇
「コンテ、ディ、カヴール」 二二、五〇〇
「ジュリオ、チェザーレ」 二二、五〇〇
「レオナルド、ダ、ヴィンチ」 二二、五〇〇
「ダンテ、アリギエーリ」 一九、五〇〇
「ローマ」 一二、六〇〇
「ナポリ」 一二、六〇〇
「ヴィットーリオ、マヌエン」 一二、六〇〇
「レジナ、エレーナ」 一二、六〇〇
合計噸数 一八二、八〇〇
伊太利国ハ第三節第二款ノ限定ニ従ヒ千九百二十七年、千九百二十九年及千九百三十一年ニ新艦ヲ起工スルコトヲ得
日本国ノ保有シ得ヘキ軍艦
艦 名 噸 数
「陸 奧」 三三、八〇〇
「長 門」 三三、八〇〇
「日 向」 三一、二六〇
「伊 勢」 三一、二六〇
「山 城」 三〇、六〇〇
「扶 桑」 三〇、六〇〇
「霧 島」 二七、五〇〇
「榛 名」 二七、五〇〇
「比 叡」 二七、五〇〇
「金 剛」 二七、五〇〇
合計噸数 三〇一、三二〇
第二節
軍艦廃棄ニ関スル規則
第二条及第三条ノ規定ニ従ヒ処分スヘキ軍艦ノ廃棄ニ関シテハ左ノ諸規則ヲ遵守スヘシ
一 廃棄スル軍艦ハ之ヲ戦闘用ニ供シ得サル状態ニ置クコトヲ要ス
二 右結果ハ左ノ方法ノ何レカノ一ニ依リ確定的ニ之ヲ実現スルコトヲ要ス
(イ) 軍艦ヲ永久ニ沈沒セシムルコト
(ロ) 軍艦ヲ解体スルコト 解体ハ必ス一切ノ機械汽罐及裝甲竝一切ノ甲板、舷側及船底ノ鈑ノ破壞又ハ撤去ヲ含ムヘキモノトス
(ハ) 軍艦ヲ専ラ標的用ニ変更スルコト 此ノ場合ニ於テ本節第三号ノ一切ノ規定ハ予メ之ヲ遵守スルコトヲ要ス但シ(六)（軍艦ヲ移動標的トシテ使用スルニ必要ナル限度ニ於テ）及(七)ハ此ノ限ニ在ラス各締約国ハ右目的ノ為同時ニ一隻ヲ超ユル主力艦ヲ保有スルコトヲ得ス
(ニ) 仏蘭西国及伊太利国ハ千九百三十一年又ハ其ノ以後ニ於テ本条約ニ依リテ廃棄スヘキ主力艦中ヨリ専ラ練習用ノ為即チ砲術学校又ハ水雷学校用トシテ航海可能ノモノ二隻ヲ各自保有スルコトヲ得仏蘭西国ノ保有スル右軍艦二隻ハ「ジァン、バール」級ノモノタルヘク又伊太利国ノ保有スルモノノ内一隻「ダンテ、アリギエーリ」ニシテ他ノ一隻「ジュリオ、チェザーレ」級ノモノタルヘシ仏蘭西国及伊太利国ハ前記目的ノ為右軍艦ヲ保有スルニ当リ其ノ司令塔ヲ撤去破壞シ且該軍艦ヲ軍艦トシテ使用セサルヘキコトヲ各自約定ス
三 (イ) 第九条ニ揭クル例外ヲ留保シ軍艦カ廃棄ノ時期ニ到達シタルトキハ直ニ廃棄ノ第一期作業卽チ軍艦ヲ爾後戦闘任務ニ堪ヘサルモノト為スコトニ着手スヘシ
(ロ) 軍艦ハ左ノ諸物件ヲ撤去陸揚シ又ハ艦內ニ於テ破壞シタルトキハ爾後戦闘任務ニ堪ヘサルモノト認メラルヘシ
(一) 一切ノ砲及砲ノ主要部分、砲火指揮所並一切ノ露砲塔及砲塔ノ旋回部
(二) 水壓又ハ電力ヲ以テ作動スル砲架ノ操作ニ必要ナル一切ノ機械
(三) 一切ノ砲火指揮用具及距離測定儀
(四) 一切ノ弾薬、爆藥及機雷
(五) 一切ノ魚雷、実用頭部及発射管
(六) 一切ノ無線電信裝置
(七) 司令塔及一切ノ舷側裝甲又ハ此等ノ代リニ一切ノ主要推進機械
(八) 一切ノ飛行機発着用甲板及其ノ他一切ノ航空用附属物件
四 軍艦ノ廃棄ヲ実行スヘキ期間左ノ如シ
(イ) 第二条第一項ニヨリ廃棄スヘキ軍艦ニ付テハ本節第三号ニ従ヒ爾後戦闘任務ニ堪ヘサルモノト為スノ作業ヲ本条約実施ノ時ヨリ六月內ニ完了シ且其ノ廃棄ヲ右実施ノ時ヨリ十八月以內ニ全部完了スヘシ
(ロ) 第二条第二項及第三項ニ依リ又ハ第三条ニヨリ廃棄スヘキ軍艦ニ付テハ本節第三号ニ従ヒ爾後戦闘任務ニ堪ヘサルモノト為スノ作業ハ其ノ代艦完成ノ日以前ニ之ヲ開始シ右完成ノ日ヨリ六月內ニ之ヲ完了スヘシ諸軍艦ハ其ノ代艦完成ノ日ヨリ十八月内ニ本節第三号ニ従ヒ確定定期ニ之ヲ廃棄スヘシ但シ新艦ノ完成遲延スルトキハ本節第三号ニ従ヒ旧艦ヲ爾後戦闘任務ニ堪ヘサルモノト為スノ作業ハ新艦ノ龍骨据附後四年以內ニ之ヲ開始シ該作業開始ノ日ヨリ六月內ニ之ヲ完了スヘク且旧艦ハ爾後戦闘任務ニ堪エヘサルモノト為スノ作業開始ノ日ヨリ十八內日本節第二号ニ従ヒ確定的ニ之ヲ廃棄スヘシ
第三節
代換
主力艦及航空母艦ノ代換ハ本節第一款ノ規則及第二款ノ表ニ依リ之ヲ行フヘシ
第一款
代換ニ関スル規則
(イ) 主力艦及航空母艦ニシテ其ノ完成ノ日ヨリ二十年ヲ経過シタルモノハ第八条及本節第二款ノ表ニ別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外代換セラルヘキ旧鑑ノ完成ノ日ヨリ十七年ヲ経過スルニ非サレハ之ヲ据附クルコトヲ得ス但シ主力艦ハ第二条第三項ニ揭クル軍艦及本節第二款ニ揭クル代換噸数ヲ除クノ外千九百二十一年十一月十二日ヨリ十年間ハ之ヲ起工スルコトヲ得ス
(ロ) 各締約国ハ速ニ左ノ事項ヲ他ノ各締約国ニ通知スヘシ
(一) 新艦建造ニ依リ代換セラルヘキ主力艦及航空母艦ノ艦名
(二) 代艦建造ニ對スル政府公認ノ日
(三) 代艦ノ龍骨据附ノ日
(四) 起工スル各新艦ノ噸及「メートル」式噸ニ依ル基準排水量並主要寸法卽チ主水線、全長水線又ハ水線下ノ最大幅員及基準排水量ニ於ケル平均吃水
(五) 各新艦完成ノ日、完成ノ時ニ於ケル噸及「メートル」式噸ニ依ル基準排水量並完成ノ時ニ於ケル主要寸法即チ水線全長、水線又ハ水線下ノ最大幅員及基準排水量ニ於ケル平均平均吃水
(ハ) 主力艦又ハ航空母艦亡失シ又ハ不慮ノ事変ニ依リ破壞セラレタルトキハ第四条及第七条ニ定ムル噸数ノ範囲內ニ於テ且 本条約ノ他ノ規定ニ従ヒ新艦建造ニ依リ直ニ之ヲ代換スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ正規ノ代換計画ハ該艦ノ関スル限リ之ヲ繰上ケタルモノト認ム
(ニ) 保有スヘキ主力艦又ハ航空母艦ハ空中及水中ノ攻擊ニ対スル防禦裝置ヲ施スノ目的ヲ以テスル場合ニ限リ下記ノ規定ニ従ヒ之ヲ改造スルコトヲ得即チ締約国ハ右目的ノ為各現存艦ニ付其ノ增加スヘキ排水量三千噸（三千四十八「メートル」式噸）ヲ超エサル限リ「バルヂ」若ハ「ブリスター」又ハ空中攻擊ニ対スル防禦甲板ヲ之ニ裝備スルコトヲ得舷側裝甲又ハ主砲ノ口径、数若ハ一般裝備法ハ左ノ場合ヲ除クノ外之ヲ変更スルコトヲ得ス
(一) 仏蘭西国及伊太利国ハ「バルヂ」ニ関シ增加スルコトヲ得ル噸数ノ範囲內ニ於テ其ノ現存主力艦ノ裝甲ヲ增加シ且其ノ備砲ノ口径ヲ十六吋（四百六「ミリメートル」）ヲ超エサル限リ増大スルコトヲ得
(二) 英帝国ハ「リナウン」ニ付テハ既ニ開始シ一時中止シタル裝甲変更工事ヲ完了スルコトヲ得
第二款
主力艦ノ代換及廃棄
合衆国 （表略）
英帝国 （表略）
仏蘭西国 （表略）
伊太利国 （表略）
日本国 （表略）
第二款ノ一切ノ表ニ適用スヘキ備考
前記ノ軍艦廃棄順序ハ艦齡ニ依ル尤モ前揭諸表ニ依リ代換ノ開始スルトキハ各締約国ハ其ノ軍艦廃棄順序ヲ任意ニ変更スルコトヲ得但シ各年度ニ付表中ニ規定スル關数ヲ廃棄スルコトヲ要ス
第四節
定義
左ノ用語ハ本条約ノ適用ニ付テハ本節ニ定ムル意義ニ之ヲ解スヘキモノトス
主力艦
主力艦トハ将来建造スル軍艦ニ関スル限リ基準排水量一万噸（一万百六十「メートル」式噸）ヲ超ユル軍艦又ハ口径八吋（二百三「ミリメートル」）ヲ超ユル砲ヲ裝備スル軍艦ニシテ航空母艦ニ非サルモノヲ謂フ
航空母艦
航空母艦トハ特ニ且專ラ航空機ヲ搭載スル目的ヲ以テ設計シタル基準排水量一万噸（一万百六十「メートル」式噸）ヲ超ユル軍艦ヲ謂フ航空母艦ハ艦上ニ於テ航空機ノ発着シ得ヘキ構造ヲ有スヘク且第九条又ハ第十条ノ何レカニ依リ詐容セラレタルモノ以上ノ有力ナル砲ヲ裝備スルノ設計構造ヲ有セサルコトヲ要ス
基準排水量
軍艦ノ基準排水量トハ工事完成シ、委員ヲ充実シ、機関ヲ据付ケ且航海準備（一切ノ武器弾薬、齊備品、艤裝品、乘員用ノ糧食及淸水、各種需品並戦時ニ於テ裝備スヘキ各種ノ用具ノ搭載ヲ含ム）完成シ唯燃料及予備罐水ヲ搭載セサル軍艦ノ排水量ヲ謂フ
本条約中「噸」ノ語ハ（「メートル」式噸）ノ語ヲ用ヰタル場合ヲ除クノ外外二千二百四十「ポンド」（千十六「キログラム」）ノ噸ヲ意味スルモトノス
現ニ完成シタル軍艦ハ各自国ノ計量法ニ依リ算定シタル現排水量噸数ヲ引続キ有スルモノトス但シ「メートル」式噸ヲ以テ排水量ヲ表示スル国ハ本条約ノ適用ニ付テハ之ヲ二千二百四十「ポンド」ノ噸ヲ以テ算定シタル相当排水量ヲ有スルニ過キサルモノト看做ス
今後完成スル軍艦ノ排水量噸數ハ右ニ定ムル基準排水量ニ付之ヲ算定スルモノトス
第三章
雜則
第二十一条
本条約ノ有効期間中何レカノ締約国ニ於テ海軍力ニ依ル防衞ニ関スル自国安全ノ要件カ四圍ノ状況ノ変化ニ依リ重大ナル影響ヲ受ケタリト認メタル場合ニ於テハ締約国ハ諸国ノ要求ニ基キ本条約ノ規定ヲ再議シ且相互ノ協定ニ依リ之カ修正ヲ為スノ目的ヲ以テ会議ヲ開催スヘシ
技術上及科学上ノ将来ノ発達ヲ考量シ合衆国ハ、他ノ締約国ト協議ノ上、右発達ニ適応スル為本条約中如何ナル変更ヲ必要トスヘキカトヲ審議スルノ目的ヲ以テ本条約実施ノ時ヨリ八年ヲ経過シタル後成ルヘク速ニ会合スヘキ締約国全部ノ会議ノ開催ヲ準備スヘシ
第二十二条
何レカノ締約国カ海軍力ニ依ル自国安全ノ防衞ニ影響ヲ及ホスト認ムル戦争ニ従事スルニ至リタル場合ニ於テハ該締約国ハ他ノ締約国ニ通吿ヲ為シタル後第十三条及第十七条ニ規定スルモノヲ除クノ外本条約ニ定ムル自国ノ義務ヲ右敵対行為ノ期間中停止スルコトヲ得但シ該締約国ハ他ノ締約国ニ対シ該時局カ右停止ヲ必要トスル性質ノモノナルコトヲ通告スルコトヲ要ス
前記ノ場合ニ於テ爾餘ノ締約国ハ本条約中相互ノ間ニ如何ナル一時的修正ヲ為スヘキカニ関シ協定ヲ為スノ目的ヲ以テ協議スヘシ該協議ノ結果各締約国ノ憲法上ノ手続ニ準拠シテ正当ニ成立スル協定ヲ得ルニ至ラサルトキハ右締約国ノ何レノ一国モ他ノ締約国ニ通告ヲ与ヘタル上第十三条及第十七条ニ規定スルモノヲ除クノ外本条約ニ定ムル自国ノ義務ヲ該敵対行為ノ期間中停止スルコトヲ得
敵対行為終了ノ上ハ締約国ハ本条約ノ規定中如何ナル修正ヲ爲スヘキカニ付審議スル為会議ヲ開催スヘシ
第二十三条
本条約ハ千九百三十六年十二月三十一日迄效力ヲ有ス締約国中何レノ一国ヨリモ右期日ノ二年前ニ本条約ヲ廃止スルノ意思ヲ通告セサルトキハ本条約ハ締約国ノ一国カ廃止ノ通告ヲ為シタル日ヨリ二年ヲ経過スル迄引続キ其ノ效力ヲ有スヘク爾後本条約ハ締約国全部ニ対し廃止セラルヘシ右通告ハ合衆国政府ニ対し書面ヲ以テ之ヲ為スヘク同政府ハ直ニ通告書ノ認證謄本ヲ爾余ノ締約国ニ送付シ且通告書ヲ受領シタル日ヲ之ニ通告スヘシ該通告ハ右受領ノ日ニ行ハレタルモノト看做シ且其ノ日ヨリ効力ヲ生スルモノトス合衆国政府自ラ廃止ノ通告ヲ為ス場合ニ於テハ其ノ通告ハ他ノ締約国ノ華盛頓駐箚外交代表者ニ対シテ之ヲ行フヘク該通告ハ右外交代表者ニ通牒ヲ為シタル日ニ行ハレタルモノト看做シ且其ノ日ヨリ效力ヲ生スルモノトス
何レカノ一国ノ為シタル廃止通告カ効力ヲ生シタル日ヨリ一年內ニ締約国全部ハ会議ヲ開催スヘシ
第二十四条
本条約ハ締約国ニ依リ各自ノ憲法上ノ手続ニ従ヒ批准セラルヘク且批准書全部ノ審託ノ日ヨリ実施セラルヘシ右ノ審託ハ成ルヘク速ニ華盛頓ニ於テ之ヲ行フヘシ合衆国政府ハ批准書寄託ノ調書ノ認證謄本ハ同政府ヨリ他ノ締約国ニ之ヲ送付スヘシ
右証拠トシテ前記各全権委員ハ本条約ニ署名ス
千九百二十二年二月六日華盛頓市ニ於テ之ヲ作成ス
チァールス、エヴァン、ヒューズ （印）
ヘンリー、カボット、ロッジ （印）
オスカー、ダブリュー、アンダウッド （印）
エリヒュー、ルート （印）
アーサー、ジェームス、バルフォア （印）
リー、オヴ、フェアラム （印）
エー、シー、ゲデス （印）
アール、エル、ボーデン （印）
ジー、エフ、ビアス （印）
ジョン、ダブリュー、サルモンド （印）
アーサー、ジェームス、バルフォア （印）
ヴィー、エス、スリニヴァサ、サストリ （印）
アー、サロー （印）
ジュスラン （印）
カルロ、シァンツェル （印）
ヴィー、ロランディ、リッチ （印）
ルイジ、アルベルティニ （印）
加藤友三郞 （印）
幣原喜重郞 （印）
埴原正直 （印）
「日本外交年表竝主要文書 下巻」外務省編より
※旧字を新字になおしてあります。
〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）
| 1187年（文治3） | 藤原俊成が『千載和歌集』（第七番目の勅撰和歌集）を後白河法皇に撰進する（新暦10月23日） | 詳細 |
| 1806年（文化3） | 浮世絵師喜多川歌麿の命日（新暦10月31日） | 詳細 |
| 1852年（嘉永5） | 囲碁名人・17世および19世本因坊秀栄の誕生日（新暦11月1日） | 詳細 |
| 1903年（明治36） | 京都市の堀川中立売～七条～祇園で日本初の乗合自動車（バス）が運行される（バスの日） | 詳細 |
| 1943年（昭和18） | 農芸化学者・栄養化学者鈴木梅太郎の命日 | 詳細 |
| 1945年（昭和20） | 「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件（勅令第542号）が公布･施行される（ポツダム命令） | 詳細 |
| 1948年（昭和23） | 花森安治が雑誌「美しい暮しの手帖」（「暮しの手帖」の前身）を創刊する | 詳細 |
| 1951年（昭和26） | 詩人峠三吉が『原爆詩集』をガリ版刷りにより発行する | 詳細 |
