ガウスの歴史を巡るブログ(その日にあった過去の出来事)

 学生時代からの大の旅行好きで、日本中を旅して回りました。その中でいろいろと歴史に関わる所を巡ってきましたが、日々に関わる歴史上の出来事や感想を紹介します。Yahooブログ閉鎖に伴い、こちらに移動しました。

タグ:ロシア

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 今日は、明治時代後期の1912年(明治45)に、日本とロシアとの間で、「第三次日露協約」が締結された日です。
 「第三次日露協約(だいさんじにちろきょうやく)」は、全権大使は、ロシアはセルゲイ・サゾーノフ外相、日本は本野一郎在ロシア日本大使で、辛亥革命後の1911年(明治44)11月の外蒙古の独立という事態をきっかけに、内蒙古の西部をロシアが東部を日本がそれぞれ利益を分割することを協約したものでした。その背景には、アメリカなどの四国借款団が幣制改革、産業開発のために清朝に対して借款を申し入れたことにあり、アメリカの狙いは借款を通して満州に浸透しようとするものであったので、日露両国が提携して阻止しようとしたものとされます。
 以下に、「第三次日露協約」の日本語版を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「日露協約」とは?

 日露戦争(1904~05年)後、1907年(明治40)から1916年(大正5)までの4回にわたって、日本とロシアが英米の東アジア進出に対抗する目的で、締結した協約(公開協定と秘密協定からなる)です。1907年(明治40)7月30日に、第一次日露協約によって、公開協定では日露間及び両国と清国の間に結ばれた条約を尊重することと、清国の独立、門戸開放、機会均等の実現を掲げる一方で、秘密協定では日本の南満州、ロシアの北満州での利益範囲を協定しました。
 次に、1910年(明治43)7月4日に、第二次日露協約​によって、アメリカの南満州鉄道中立案(ノックス提案)に対抗して、満州の現状維持と鉄道利益確保に関する相互協力を約します。続いて、1912年(明治45)7月8日に、第三次日露協約によって、4国借款団の満州進出や辛亥革命などに対応して、内蒙古の西部をロシアが、東部を日本がそれぞれ利益を分割することを約しました。
 さらに、1916年(大正5)7月3日に、第四次日露協約によって、第一次世界大戦における日露の関係強化と第三国の中国進出を防ぎ、戦争の場合の相互援助と単独不講和を協定します。これらは、アメリカやイギリスの中国進出に対応するために、領土保全・東アジアにおける両国の権益の相互承認などを決めたものでした。
 いずれも、1917年(大正6)のロシア革命後、ソビエト政府が協定を公表し、破棄しています。 

☆「第三次日露協約」 (全文)  1912年(明治45)7月8日調印 

 明治四十五年一月十六日閣議決定 

帝国政府ハ曩ニ露国政府トノ間ニ南北満洲ニ於ケル両国ノ勢力範囲ヲ画定シ第一回日露協約祕密協約追加約款ヲ以テ之カ分界線ヲ定メタル処該分界線ハ托羅河ト東経百二十二度トノ交叉點迄ニ止マリテ其以西ニ及ハサルヲ以テ帝国ノ勢力カ漸次西方ニ拡大シツツアル今日ニ於テハ早キニ及ンテ該地点以西ノ分界線ヲ協定シ置カサルトキハ遂ニ露国トノ間ニ意外ノ紛争ヲ啓クニ至ルナキヲ保スルコト能ハス帝国政府ハ又第一回日露協約祕密協約第三条ニ依リ外蒙古ニ於ケル露国ノ特殊利益ヲ承認シタリト雖モ内蒙古ニ関シテハ未タ何等ノ協定ヲナシタルコトナキ次第ナル処内蒙古ハ我勢力範囲タル南満州ト最密接ナル関係ヲ有スル地域ナルヲ以テ適当ノ時機ニ於テ日露両国間ニ右ニ関スル協定ヲ遂ケ置クコト帝国将来ノ発展ノ為将又両国永遠ノ親交ノ為得策ナルノミナラス清国今回ノ事変
ノ為蒙古問題ノ一生面ヲ開カントスル今日ニ於テハ此際ヲ以テ内蒙古ニ関スル何等ノ協定ヲナシ置クコト最時機ヲ得タルモノナリト思考ス依テ本大臣ハ過般在露本野大使ニ対シ大要右ノ趣ヲ電報シ別紙甲号ノ通之ニ関スル同大使ノ意見ヲ徴シタル処今回同大使ヨリ別紙乙号ノ通意見ヲ回電シ来レリ 
然ルニ一方蒙古問題ハ前記本大臣ノ電訓発送後間益々世間ノ耳目ヲ惹キ露国政府ハ最近別紙丙号ノ通右ニ関スル公式宣明書ヲ発表スルニ至リタル処露国政府ハ右宣明書ニ於テ蒙古ニ対スル同国ノ特種関係ヲ説述スルニ方リ右関係ノ主張ヲ外蒙古ニ限ラサルヤノ嫌アルヲ以テ若シ帝国政府ニ於テ之ヲ默過スルトキハ遂ニ露国ヲシテ前記秘密協約第三条ノ規定アルニ拘ラス其特殊関係ヲ有スル地域ヲ全蒙古ニ拡張スルノ因ヲ啓カシムルノ虞アリ従テ帝国政府ニ於テハ此際右宣明書ニ記載セル蒙古ノ文字ノ意義ニ関シ同国政府ニ問合ヲナスコト必要ナリト思惟スルヲ以テ其機ヲ以テ本野大使ヲシテ南北満洲分界線延長ノ件並ニ内蒙古ニ関スル協定ヲナスノ件ニ付公然トナク露国政府ノ意向ヲ叩キ以テ右両件ニ関スル素地ヲ作ラシムルコト適当ナルヘシト思考ス右ノ場合ニ於テ露国政府ヨリ本野大使ノ想像スルカ如ク満洲問題ノ根本的解決ニ対スル我決心ヲ聞カンコトヲ求ムルコトナキヲ保セサル処帝国政府ノ満洲ニ対スル方針ハ既ニ確定シ居リ適当ノ時機ニ至ラハ該問題ニ相当解決ヲ加フルノ必要アルコトハ固ヨリ論ナキ所ナルヲ以テ本野大使ニ於テ露国政府ト交涉ノ結果若シ之ニ対スル我決心ヲ表示スルコト必要ナルヲ認ムルトキハ同大使ヲシテ露国政府ニ対シ帝国政府カ適当ノ時機ニ至リ満洲問題ノ相当解決ヲナスコトニ対シ敢テ異存ナキ旨ヲ內密ニ説示セシメ之ト同時ニ解決ノ方法及実行ノ時期ハ最モ周密ナル考慮ヲ要スル事項ナルヲ以テ之ニ関シテハ日露両国政府間ニ於テ篤ト協議ヲ遂クルノ必要アル旨ヲ説明セシムルコトニ決定シ置キタシ尤モ前記分界線延長ノ件及内蒙古ニ関スル協定ヲナスノ件ニ付露国政府ニ開談スルトナスモ同国政府ニ於テ果シテ之ニ同意ヲ表スヘキヤ否ヤ固ヨリ之ヲ予見スルヲ得サル次第ナリト雖モ若シ萬一我目的ヲ達スルコト能ハストスルモ之ニ依リ帝国政府ノ意向ハ露国政府ノ了解スル処トナリ将来ノ為極メテ有利ナル結果ヲ生スヘシト思考スルヲ以テ此際露国政府ノ宣明書ニ関シ問合ヲナスヲ機トシ兎ニ角本野大使ヲシテ右ノ趣旨ニ基キ前記ノ両件ニ関シ最内密ニ露国政府ノ意向ヲ叩カシムルコトニ決定シタシ 

(甲号) 

 明治四十五年一月十日本省発電 

    內田外務大臣 

  在露 

   本野全権大使 

 第五号 極秘 

日露秘密協約追加約款ニ依リ定メラレタル南北満洲ノ分界線ハ托羅河ト東経百二十二度トノ交叉点ニ止マリ其以西ニ及ハサルコト並ニ帝国政府カ同協約第三条ニ依リ外蒙古ニ於ケル露国ノ特殊利益ヲ承認シタリト雖内蒙古ニ対スル日露両国ノ利害ニ付キテハ何等ノ規定ヲ設ケ居ラサルコトハ御熟知ノ通リナリ然ルニ日露両国ニ於テ適当ノ時機ヲ以テ東経百二十二度以西ノ分界線ヲ協定 {前1文字空白ママ}且内蒙古ニ於ケル両国ノ勢力範囲ヲ画シ置クハ将来ニ於ケル一切ノ誤解ヲ根絕シ両国永遠ノ親交ヲ計ル為最モ望マシキ義ト思考セラル而シテ本大臣ノ私見ニ依レハ日露両国間ニ右ノ協定ヲ遂クルハ此際ヲ以テ最モ適当トナスヤニ認メラルルノミナラス客年十月二十四日附機密第三七号御報吿ノ露国総理大臣ノ内話ニ徴スレハ右目的ヲ達スルコト必スシモ困難ナラサルヤニ思惟セラル就テハ此際我ヨリ以上ノ趣旨ヲ露国政府ニ申入レ例ヘハ東経百二十二度以西ニ付テハ托羅河ヲ遡リテ興安嶺分水嶺ニ到リ同河及分水嶺ヲ以テ南北満洲分界線ノ延長トナシ又内蒙古ニ付テハ張家口ヨリ庫倫ニ達スル大道ヲ界トシテ内蒙古ヲ東西ニ両分シ東部ヲ我勢力範囲トシ西部ヲ露国ノ勢力範囲トナスカ如キ案ヲ同政府ニ提出シ急速ニ協定ヲ了スルコトヲ得サルヘキヤ右ハ本大臣一個ノ私見ニ属シ未タ閣僚ニモ諮リタルコトナキ次第ナリト雖先ツ之ニ対スル貴官限ノ御意見承知致シタシ何分ノ義電報ヲ乞フ 

(乙号) 

  明治四十五年一月十三日本省着電 

    本野全権大使 

  内田外務大臣 

 第八号極秘 

貴電第五号ニ関シ日露両国カ適当ノ時機ニ於テ御来示ノ如キ協定ヲ為スコトハ素ヨリ望マシキ義ナルモ此際右樣ノ協定ヲ遂クルコトヲ適当ト為スヤ否ヤハ慎重ニ考量スルヲ要スル点ナルヘシ満洲問題ニ関シ露国総理大臣及外務当局者ト数次会談ノ結果本官ハ両者ノ意見ニ多少ノ逕庭アルコトヲ認メ居ルニ付本官ニ於テ尚露国当局者ト意見交換ヲ為シタル上ニ非ラサレハ果シテ我方ノ希望ノ通此際容易ニ右樣ノ協定ヲ遂ケ得ヘキヤ的確ノ見込付カス尚又露国総理大臣ノ対清意見ハ客年機密第三七号拙信ヲ以テ申進シタル通余程進ミ居リテ機会タニアラハ日露両国協議ノ上満洲蒙古分割ヲモ断行シタキ鋒鋩ヲ示シ居ルヲ以テ若シ仮ニ本官ヨリ御来示ノ如キ協定談ヲ持出スニ於テハ先方ハ必然右分割問題ニ言及スヘシト思ハルルニ付テハ此際右協定談ヲ始ムルヲ以テ時宜ニ適スルモノトスルモ我方ニ於テハ先方ヨリ右根本問題ヲ提起シタル場合ニ躊躇ナク返答シ得ル丈ノ覺悟無カルヘカラスト確信ス帝國政府ニ於テハ淸國時局ノ發展如何ニ依リテハ日露協約ノ趣旨ニ依リ此ノ機ニ乘シ滿洲問題ノ根本的解決ヲ計ルノ御決心アルヤ否ヤ縱シ未タ廟議ハ確定スルニ至ラストスルモ尠クトモ閣下限リニ於テハ充分踏込ミ対満終局政策ヲ決行スルノ御意見ナルヤ若シ然ラハ御来示ノ提案ニ関シ露国当局者ト意見交換ヲ為スモ可ナルヘケレトモ若シ然ラサルニ於テハ此際本件談判ノ開始ハ恐ラク得策ニアラサルヘシ何トナレハ一方ニ於テハ露国ノ疑惑ヲ招クノ虞アリ他方ニ於テ本件ニシテ万一外間ニ洩ルルコトアラムカ清国ハ勿論列国ノ嫌疑ヲ被リ意外ノ不利ヲ釀スヤモ計リ難キヲ以テナリ 

右ノ次第ニ付本官ノ所見ニ依レハ清国今回ノ事変ヲ利用シ満洲問題ヲ根本的ニ解決スルノ御決心ナキ限ハ内蒙古ニ於ケル勢力範囲区画ニ関スル談判ヲ開始セサル方可然ト確信ス 

(丙号) 

  明治四十五年一月十二日本省着電 

    本野大使 

  内田外務大臣 

 第四号 

露国外務省ハ蒙古問題ニ関シ一月十一日大要左ノ通リ公報ヲ発表セリ 

蒙古人カ庫倫ニ於テ独立ヲ宣言シ露国ニ向テ支持ヲ求メ来ルヤ露国政府ハ蒙古人ニ対シ平穩ニ行動シ清国ト妥協ノ途ヲ見出スヘキ旨忠吿ヲ為シ又在庫倫露国領事ハ清国ノ電信線、銀行及官憲保護ノ為尽力スル所アリタリ其後清国政府及蒙古間ニ談判開始ノ曉ニ於テ仲裁ノ労ヲ取ラレ度旨双方ヨリ依頼セラレタルヲ以テ露国政府ハ之ニ応スルコトニ決シタリ而シテ両者ノ間ノ協商ハ蒙古カ其ノ固有ノ制度ヲ保持スルノ目的ヲ達スルヲ得テ初テ成立スヘキモノナルト認メシヲ以テ露国政府ハ清国人ヲシテ之ヲ尊重セシムルヲ要ストノ見地ヨリ清国政府カ蒙古ニ 
一、清国行政ヲ設定シ 
二、清国正規{前2文字セイキとルビ}軍ヲ置キ 
三、清国人ヲ移住セシムルコト 
 ハ蒙古人ノ権利ヲ無視シタルモノト蒙古人ニ於テ認識シ居ル事情ヲ顧慮シ清国ノ仲裁依頼ニ対スル回答ニ於テ前記三点ハ両者間協定成立ノ基礎タルヘキコトニ関シ清国政府ノ注意ヲ喚起シタリ尚露国政府ハ蒙古鎮静ノ為ニハ是非共蒙古人ヲシテ蒙古発達ノ為ニスル措置カ露淸両国政府ノ均シク是認スル所ニシテ蒙古問題ニ関シテハ露淸両国間ニ何等意見ノ相違ナキコトヲ会得セシムルヲ要スト認ムルモノナリ故ニ蒙古ノ有ラユル発達ノ為メ露国カ援助ヲ与フルコトハ露清及蒙古ノ利益ニ適合スルモノニシテ之レ露国カ仲裁ノ依頼ニ応シタル所以ナリ露国政府ハ在清露国代理公使ヲ経テ前記ノ趣旨ヲ清国政府ニ通知シ若シ清国ニシテ此趣旨ヲ容ルルニ於テハ露国外交官ハ清蒙間ノ協商ニ付斡旋ノ労ヲ取リ蒙古ヲシテ其義務ヲ果サシムル為尽力スヘキ旨通告セリ露国ハ淸国内ノ事変ニ干渉スルヲ欲セス又蒙古侵略ノ野心ヲ有スルモノニアラスト雖モ露国ノ利益ヲ害スル虞アル国境地方ノ秩序ノ紊乱ハ露国ノ好マサル処ナリ是レ本件仲裁ヲ承諾シタル所以ナリ然リト雖モ露国ハ蒙古ニ於テ大ナル利害関係ヲ有スルヲ以テ事実上蒙古ニ設立セラレタル政府ヲ無視スルコト能ハサルニ付蒙古カ清国トノ関係ヲ絶ツ場合ニハ蒙古政府ト事務上ノ関係ヲ開始スルノ止ムヲ得サルニ至ルヘシ 

 明治四十五年六月二十五日閣議ニテ内示済 

   英仏両国政府へ対スル内示案 

    六月二十六日協定案訳文ト共ニ本件ヲ併セ内田大臣ヨリ上奏 

千九百〇七年七月三十日ノ日露秘密協約追加約款ニ定メタル満洲ニ於ケル日露両国利益地域ノ分界線ハ托羅河ト「グリニッチ」東経百二十二度トノ交叉点ニテ止マリ其以西ノ地方ハ当時ノ協定ノ範囲外ニ置カレタリ又外蒙古ニ於ケル露国ノ特殊利益ハ前記秘密協約第三条ニ依リテ承認セラレタリト雖一面満洲ト毘連シ他面外蒙古ト接壞セル地方タル内蒙古ニ於ケル日露両国ノ利益ヲ相互的ニ承認スルコトニ関シテハ何等ノ規定ヲ見サリシコトモ亦注目スヘキ点ナリトス 
日本国政府及露西亜国政府ハ前記ノ事実ニ顧ミ又現存協約中ニハ何等前記地方ニ関スル規定ヲ缺ケルモ両国ノ利益互ニ相接触セル該地方ニ於ケル政治上及経済上ノ趨勢ニ鑑ミ前記地方ニ於ケル各自ノ利益地域ニ関シ協定ヲ遂ケ疑惧及誤解ヲ予防シテ両帝国間ノ関係ニ完全ナル康寧ト信頼トヲ確保シ以テ極東平和ノ堅固ニ益々資スル所アラシメンカ為過般来意見ノ交換ヲ行ヒタリ 
日本国政府及露西亜国政府ハ千九百〇七年七月三十日及千九百十年七月四日ノ各協約ヲ実行シテ以来其成果ノ良好ナリシニ鑑ミ此等ノ協約ヲ追補スルハ即チ本問題ニ関スル両国政府ノ希望ヲ満タス所以ナルヲ認ムルニ於テ其所見ヲ一ニセリ 
幸ニシテ両国政府ハ本問題ニ関シ協定ニ達スルヲ得前記地方ニ於ケル各自ノ利益地域ヲ画定セル新秘密協約ノ作成ヲ見ルニ至レリ新協約ハ從前ノ協約ヲ補足セントスルモノニシテ従前ノ協約ト同樣ニ両締約国善隣ノ関係ヲ鞏固ナラシムヘク従テ全局ノ平和及安寧ノ確保ニ資スル所アルヘシ 
 ※帝国政府ハ従前ノ協約カ千九百五年ノ日英協約ニ対シタル関係ト均ク新協約モ亦千九百十一年ノ日英協約ノ目的ヲ害スルカ如キ何等ノ事項ヲ包含セサルコトヲ確信ス 
然リト雖日英同盟国間ニ存在スル最モ親善ナル情誼ニ顧ミ且前例ヲ踏襲シテ帝国政府ハ茲ニ新協約案ヲ英国政府ニ内告スルト共ニ英国政府ニ於テ本協約カ国際永遠ノ安固及康寧ニ新保障ヲ加フルモノタルコトヲ認ムヘキヲ疑ハサルナリ 

 (仏国政府ヘノ分ハ※印以下ヲ左ノ通改ム) 

帝国政府ハ日仏両国間ニ存在スル親善ノ関係ニ顧ミ且前例ヲ踏襲シテ茲ニ新協約案ヲ仏国政府ニ内告スルト共ニ仏国政府ニ於テ本協約カ国際永遠ノ安固及康寧ニ新保障ヲ加フルモノタルコトヲ認ムヘキヲ疑ハサルナリ 
日本帝国政府及露西亜帝国政府ハ千九百七年七月三十日即露暦七月十七日及千九百十年七月四日即露暦六月二十一日両国政府間ニ締結セラレタル秘密協約ノ条項ヲ確定補足シ以テ満洲及蒙古ニ於ケル各自ノ特殊利益ニ関シ誤解ノ原因ヲ一切除去セムコトヲ希望シ之カ為前記千九百七年七月三十日即露暦七月十七日ノ協約ノ追加約款ニ定メタル分界線ヲ延長シ且内蒙古ニ於ケル各自ノ特殊利益地域ヲ定ムルコトニ決シ左ノ条項ヲ協定セリ 

第一条 前記分界線ハ托羅河ト「グリニッチ」東経二十二度トノ交叉点ヨリ出テ「ウルンチュルン」河及「ムシシヤ」河ノ流ニ依リ「ムシシヤ」河ト「ハルダイタイ」河トノ分水線ニ至リ是ヨリ黑龍江省ト内蒙古トノ境界線ニ依リ内外蒙古境界線ノ終端ニ達ス 

第二条 内蒙古ハ北京ノ経度(「グリニッチ」東経百十六度二十七分)ヲ以テ之ヲ東西ノ二部ニ分割ス日本帝国政府ハ前記経度ヨリ西方ノ内蒙古ニ於ケル露西亜国ノ特殊利益ヲ承認シ且之ヲ尊重スルコトヲ約シ露西亜帝国政府ハ該経度ヨリ東方ノ内蒙古ニ於ケル日本国ノ特殊利益ヲ承認シ且之ヲ尊重スルコトヲ約ス 

第三条 本協約ハ両締約国ニ於テ厳ニ秘密ニ付スヘシ 

右証拠トシテ下名ハ本件ニ付各其ノ政府ヨリ正当ノ委任ヲ受ケ本協約ニ署名調印ス 
 
    「日本外交年表竝主要文書 上巻」外務省編より
 ※旧字を新字に直してあります。

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1588年(天正16)豊臣秀吉が「刀狩り令」を布告する(新暦8月29日)詳細
1783年(天明3)浅間山天明大噴火が起きる(新暦8月5日)詳細
1908年(明治41)日本画家・著述家東山魁夷の誕生日詳細
1939年(昭和14)「国民徴用令」(勅令第451号)が公布される詳細
1955年(昭和30)日本住宅公団を設立するための「日本住宅公団法」(昭和30年法律第53号)が公布される詳細
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 今日は、明治時代後期の1910年(明治43)に、日本とロシアとの間で、「第二次日露協約」が締結された日です。
 「第二次日露協約(だいにじにちろきょうやく)」は、全権大使は、ロシアはアレクサンドル・イズヴォリスキー外相、日本は本野一郎在ロシア日本大使で、アメリカの南満州鉄道中立案(ノックス提案)の拒否を協定し、両国の満州権益の確保を確認し、秘密協定で相互の勢力圏における特殊権益の確保のために両国が協調することを定めたものでした。尚、アメリカの南満州鉄道中立化提案は日露の他、英仏も反対したため実現していません。
 以下に、「第二次日露協約」の日本語版を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「日露協約」とは?

 日露戦争(1904~05年)後、1907年(明治40)から1916年(大正5)までの4回にわたって、日本とロシアが英米の東アジア進出に対抗する目的で、締結した協約(公開協定と秘密協定からなる)です。1907年(明治40)7月30日に、第一次日露協約によって、公開協定では日露間及び両国と清国の間に結ばれた条約を尊重することと、清国の独立、門戸開放、機会均等の実現を掲げる一方で、秘密協定では日本の南満州、ロシアの北満州での利益範囲を協定しました。
 次に、1910年(明治43)7月4日に、第二次日露協約​によって、アメリカの南満州鉄道中立案(ノックス提案)に対抗して、満州の現状維持と鉄道利益確保に関する相互協力を約します。続いて、1912年(明治45)7月8日に、第三次日露協約によって、4国借款団の満州進出や辛亥革命などに対応して、内蒙古の西部をロシアが、東部を日本がそれぞれ利益を分割することを約しました。
 さらに、1916年(大正5)7月3日に、第四次日露協約によって、第一次世界大戦における日露の関係強化と第三国の中国進出を防ぎ、戦争の場合の相互援助と単独不講和を協定します。これらは、アメリカやイギリスの中国進出に対応するために、領土保全・東アジアにおける両国の権益の相互承認などを決めたものでした。
 いずれも、1917年(大正6)のロシア革命後、ソビエト政府が協定を公表し、破棄しています。 

☆「第二次日露協約」 (全文)  1910年(明治43)7月4日調印  

  明治四十三年三月廟議決定 

 (甲号)(「秘密条款要領」迄) 

 日露戦役ノ結果帝国ハ実際ニ於テ韓国ニ対スル主権ヲ掌握シ併セテ満洲南部ニ於テ特殊ノ関係ヲ有スルニ至リタル処韓国ニ於ケル帝国ノ地歩ハ今ヤ既ニ確立セルニ拘ラス満洲ニ対スル地位ハ薄弱ナルモノアルヲ免レス日露両国カ南北満洲ニ特殊利益ヲ有スルノ事実ハ争フヘカラスト雖両国間ニハ未タ明確ニ勢力範囲ヲ協定シタルコトナキヲ以テ両国ノ利害ハ将来如何ナル衝突ヲ見ルコトアルヤモ之レヲ保シ難キ状態ニ在リ其他ノ列国ニ至リテハ満洲ニ於ケル我特殊ノ地位ヲ認識スルコト尚未タ充分ナラス動モスレハ該地方ノ現勢ヲ軽視シ我利益ト相容レサルカ如キ事実ヲ惹起スルコトナシトセス加フルニ清国ニ於ケル政権ノ中心ハ確立スル所ナク同国政府ノ方針ハ常ニ朝三暮四ノ嫌ヲ免レス同政府カ将来満洲ニ関シ我ニ対シテ取ルヘキ態度ノ如キモ容易ニ之ヲ測知シ難キモノアルノミナラス其政策ノ大体ニ於テ該地方ニ於ケル利権ノ回收ヲ目的トスヘキコトハ疑フヘカラサル所ナリ是等ノ諸原因相総合シテ満洲ノ事態ヲ不定ナラシメハ該地方ニ於ケル帝国将来ノ地步ヲ薄弱ナラシムルノ傾向ヲ有スルヲ今日ノ状況トス 
抑々満洲ノ現状ヲ永遠ニ持続シ以テ帝国将来ノ発展ノ素地ヲ作ルハ帝国政府既定ノ方針タリ而シテ此ノ方針ヲ遂行セムトスル為メニハ一面実地ニ於ケル経営ヲ進捗シテ我根底ヲ深クスルト同時ニ一面列国ヲシテ我特殊ノ地位ヲ承認セシムルノ策ヲ講スルヲ以テ最急務トス然ルニ列国ヲシテ右ノ承認ヲナサシメントスルニ方リテハ先ツ満洲ニ於テ最重大ナル利害関係ヲ有スル露国トノ間ニ協商ヲ遂ケ日露両国カ該地方ニ於ケル特殊ノ地位ヲ相互的ニ確認シ両国間ニ利害ノ衝突ヲ生スルノ端ヲ拒クト同時ニ両国ノ関スル限リニ於テ満洲ノ事態ヲ決定スルコトヲ最得策ナリトスヘシ若シ該協商ニシテ成立スルニ至ラムカ英国ハ我同盟国タルノ理由ニ依リ仏国ハ露国ノ同盟国タルノ関係ニ基キ必スヤ該協商ニ依リテ生シタル新事態ヲ承認スヘク満洲ニ於ケル帝国ノ地位ハ之ニ依リ啻ニ鞏固ヲ加フルノミナラス一方満洲問題ニ関スル列国ノ連合ヲ不可能ナラシメ他方列国ヲシテ漸次我特殊ノ地位ヲ承認セシムルノ目的ヲ達スルヲ得ヘク清国モ亦此新事実ニ依リ満洲ノ事態カ勢ノ自然ニ出ツルモノナルヲ自覚スルニ至ルヘク我既定ノ方針ヲ遂行スル上ニ於テ非常ニ良好ナル結果ヲ生スヘシト思考ス 
飜テ露国ノ政策ヲ按スルニ同国ハ敗戦ノ後専ラ其国力ヲ西方ニ集注シ復タ極東ニ対シ冒険的行動ヲ取ルノ意ナク加フルニ最近東欧ニ於ケル出来事ハ益々其力ヲ該方面ニ集注スルノ必要ヲ感セシメ満洲鉄道ニ関スル米国ノ提議並錦愛鉄道敷設ノ計画ノ如キハ同国ヲシテ益々帝国トノ親交ヲ敦フシ以テ其共通ノ利益ヲ保護スルノ利益ナルヲ知得セシメ今ヤ同政府ハ帝国政府ト共ニ満洲ニ関スル事項ヲ協定シ従来ノ関係ニ一歩ヲ進メムトスルノ意向ヲ有シ既ニ其意ヲ我ニ洩スニ至レリ帝国政府ノ満洲ニ対スル政策上露国政府ト協商ヲ遂クルノ必要ナルハ叙上ノ如ク而シテ露国政府ニ於テモ亦右ノ如キ意向ヲ有スル以上ハ帝国政府ニ於テハ大体左記ノ方針ニ依リ同政府トノ間ニ協商ヲ遂クヘキコトニ決定セラルルヲ適当ナリト思考ス 
一、日露両国ハ満洲ニ於ケル現在ノ事態ヲ承認シ且之ヲ尊重維持スルコト 
二、日露両国ハ南北満洲ニ於テ画然両国ノ勢力範囲ヲ確定シ各其勢力範囲ニ於テ行動ノ自由ヲ有スヘキコト 
三、日露両国ハ世界ノ商業及交通ノ為各其鉄道ヲ改善シ其連絡ヲ完整シ且不正有害ノ競争ヲ避クヘキコト 
四、日露両国ハ満洲ニ於ケル利益擁護ノ為共同ノ措置ヲ取リ必要ノ場合ニ於テハ互ニ援助ヲ与フヘキコトヲ約スルコト 
若シ前記ノ如ク廟議決定シタルトキハ更ニ露国政府ノ意向ヲ確ムル為必要ナル措置ヲ取リ同政府ノ意向明カナルニ至リタルトキハ敍上ノ方針ニ依リ同政府ト協議ヲ開始シ以テ我目的ヲ達スルヲ期スヘシ 

 協約要領 

一、日露両国ハ日露協約ノ規定ヲ確認スルコト 
二、日露両国ハ「ポーツマス」条約並ニ両国ト清国間ノ諸条約ニ依リ確立セラレタル満洲ノ事態ヲ承認シ且之ヲ尊重維持スルコト 
三、日露両国ハ列国商業及交通ノ利便ヲ計ルカ為満洲ニ於ケル各自ノ鉄道ヲ改善シ且両国鉄道連絡業務ノ完整ヲ図ルコト 
四、日露両国ハ友誼的協力ニ依リ満洲ニ於ケル各自ノ鉄道ヲ経理シ不正有害ノ競争ヲ避クヘキコト 
五、前記満洲ノ事態ヲ侵迫スル事件ノ発生スルトキハ日露両国ハ其有益ト認ムル措置ニ付協定センカ為相互ニ商議ヲナスヘキコト 

 秘密条款要領 

一、日露両国ハ日露協約秘密条款ノ規定ヲ確認シ右附属約款ニ規定セル南北満洲ノ分界線ヲ以テ満洲ニ於ケル両国特殊利益ノ地域ヲ画定セルモノト認ムルニ同意スルコト 
二、日露両国ハ相互ニ前記ノ特殊利益ヲ承認尊重シ且各自カ該利益ヲ擁護防衛スルニ必要ナル一切ノ措置ヲ執ルノ権利ヲ承認スルコト 
三、日露両国ハ他ノ一方カ将来南北満洲ニ於ケル各自ノ特殊利益ヲ増進確保スルコトアルモ之ヲ妨害セサルヘキコト 
四、日露両国ハ他ノ一方ノ特殊利益地域ニ於テ自国又ハ其臣民等ノ為独占的性質ヲ有スル何等ノ許与又ハ特権ヲ要求セス 
 且他ノ一方カ該地域ニ於テ自国又ハ其臣民等ノ為ニ支持スル独占的性質ノ許与又ハ特権ニ反対セサルヘキコト 
五、日露両国ハ南北満洲ニ於ケル各自ノ特殊利益ニ共通ノ関係アル一切ノ事項ニ付隔意ナク商議ヲナスヘキコト 
六、日露両国ハ前記特殊利益カ危殆ニ迫ルトキハ其侵迫セラレタル利益ヲ擁護防衛スルニ最適当ナル措置ニ付隔意ナク意見ヲ交換シ若シ必要ト認ムル場合ニ於テハ両国協議ノ上共同ノ措置ヲ執リ又相互ニ必要ナル援助ヲ与フヘキコト 

明治四十三年三月十九日 
   小村大臣 
  在京 本野大使 

 日露協商ノ件 

 日露戦役後帝国政府ハ露国トノ交情ヲ厚ウスルノ得策ナルヲ認メ曩ニ同国トノ間ニ協約ヲ締結スルニ至リタル次第ノ処帝国政府ハ日露両国カ南北満洲ニ於テ有スル処ノ特殊ノ地位ニ鑑ミ此際両国ノ間ニ協商ヲ遂ケ以テ両国従来ノ関係ニ一歩ヲ進ムルコトヲ必要ナリト思考シ今回別紙甲号写ノ通廟議ヲ決定致候間閣下露都ニ御帰任ノ上ハ右ノ趣旨ヲ体シ可成速カニ露国政府トノ間ニ意見ノ交換ヲ遂ケラルル樣致度候 
 本件商議ノ方法其他ニ関シテハ既ニ本大臣ヨリ詳細御内話致置タル次第ニ有之候得共尚左ノ二点ニ付テハ特ニ閣下ノ御注意ヲ促カシ置度存候 

 第一、露国政府カ帝国政府ト同シク両国従来ノ政治的関係ニ一歩ヲ進ムルノ希望ヲ有スルコトハ確実ト被認候へ共其如何ナル程度迄踏込ミ来ルヘキヤニ至リテハ未タ十分明瞭ナラサル廉モ有之候義ニ付閣下ハ同政府ト内談ヲ開カルル際我廟議決定ノ要項ハ之ヲ先方ニ示サス先ツ先方ノ意気込ト其我ニ接近シ來ルヘキ程度トヲ確ムルニ努メラルル樣致度廟議決定ノ要項ヲ先方ニ示スノ時機ニ付テハ当方ニ請訓ノ上何分ノ決定ヲナス樣致度候 

 第二、本件交涉ニシテ相当ノ程度ニ達シタルトキハ我同盟国タル英国ニハ帝国政府ヨリ之ヲ内告スルノ必要可有之候処右ノ時機ハ交渉進行ノ模樣ニ依リ十分考慮ノ上之ヲ決定シタキ考ニ有之候間閣下ニ於テモ其趣御含ミ置カレ右内吿ヲナスヘキ適当ノ時機ニ達シタリト認メラレタルトキハ其旨ヲ申出ラレ当方ノ考慮ニ資セラルル樣致度候 

 尚別紙乙号ハ廟議決定ノ趣旨ニ基キ假ニ協約案ヲ調製シタルモノニシテ固ヨリ確定ノモノニ無之候へ共御參考迄ニ茲ニ添附致置候本大臣ハ閣下ノ御盡力ニ依リ本件交涉ノ満足ナル進行ヲ遂ケ廟議決定ノ趣旨ノ貫徹スルニ至ランコトヲ切望致候 敬具 

 (乙号) 

   明治四十三年六月十八日閣議決定 

   同日御裁決 

  (公表協約案) 

 日本帝国政府及露西亜帝国政府ハ千九百七年七月三十日(露歴十七日)ヲ以テ締結シタル協約ノ定ムル主義ヲ誠実ニ保持シ且極東ニ於ケル平和ノ確保ノ為該協約ノ效果ヲ拡張セムコトヲ希望シ左ノ条款ヲ以テ該協約ヲ補成スルコトヲ協定セリ 

第一条 両締約国ハ列国ノ交通ヲ便易ナラシメ其ノ商業ヲ発達セシムル目的ニ依リ満洲ニ於ケル各自ノ鉄道線改善及該鉄道ノ連絡業務完整ノ為互ニ友好的協力ヲ与フルコト並此ノ目的ノ遂行ニ有害ナル一切ノ競争ヲ為ササルコトヲ約ス 

第二条 両締約国ハ孰レモ今日ニ至ル迄日本国ト露西亜国トノ間又ハ両国ト清国トノ間ニ締結セラレタル一切ノ条約又ハ其ノ他ノ約定ニ基ク満洲ノ現状ヲ維持尊重スルコトヲ約ス前記条約及約定ノ謄本ハ日本国ト露西亜国トノ間ニ交換ヲ了セリ 

第三条 前記現状ヲ侵迫スヘキ性質ノ何等事件発生スルコトアルトキハ両締約国ハ該現状ヲ維持スルニ必要ト認ムル措置ニ付協定セムカ為相互ニ隨時商議ヲ為スヘシ 

 (祕密協約案) 

 日本帝国政府及露西亜帝国政府ハ千九百七年七月三十日(露歴十七日)聖彼得堡ニ於テ調印シタル秘密条約ノ条款ヲ確実ニシ且之ヲ拡張セムコトヲ希望シ左ノ諸条ヲ協定セリ 

第一条 日本国及露西亜国ハ千九百七年ノ秘密協約追加約款ニ定メタル分界線ヲ以テ満洲ニ於ケル両国特殊利益ノ各地域ヲ画定セルモノト承認ス 

第二条 両締約国ハ前記地域內ニ於ケル其ノ特殊利益ヲ相互ニ尊重スルコトヲ約ス従テ両締約国ハ各自カ其ノ地域内ニ於テ該利益ヲ擁護防衛スルニ必要ナル一切ノ措置ヲ自由ニ執ルノ権利ヲ相互ニ承認ス 

第三条 両締約国ハ孰レモ前記地域ノ限界内ニ於テ他ノ一方ノ特殊利益カ将来益々確保増進セラルル場合ニ何等之ヲ妨害セサルコトヲ約ス 

第四条 両締約国ハ孰レモ満洲ニ於ケル他ノ一方ノ特殊利益ノ地域内ニ於テ何等政事上ノ活動ヲ為ササルコトヲ約ス且日本国ハ露西亜地域内ニ於テ又露西亜国ハ日本地域内ニ於テ孰レモ他ノ一方ノ特殊利益ヲ害スヘキ性質ノ何等特権又ハ許与ヲ求メサルヘク又日本国政府及露西亜国政府ハ孰レモ他ノ一方カ其ノ地域内ニ於テ本日調印ノ公表協約第二条ニ揭クル条約又ハ其ノ他ノ約定ニ依リ獲得セル一切ノ権利ヲ尊重スヘキモノトス 

第五条 両締約国ハ其ノ相互的約定ノ円満ナル実行ヲ期セムカ為満洲ニ於ケル各自ノ特殊利益ニ共通ノ関係アル一切ノ事項ニ付隔意ナク且誠実ニ隨時商議ヲ為スヘシ 

前記特殊利益カ侵迫セラルルコトアルトキハ両締約国ハ該利益ノ擁護防衛ノ為共同ノ行動ヲ為シ又ハ相互ニ援助ヲ与フルノ目的ヲ以テ執ルヘキ措置ニ付協議スヘシ 

 (公文案) 

下名露西亜国外務大臣ハ帝国政府ノ命ニ依リ左ノ旨ヲ開陳スルノ光栄ヲ有シ候卽チ千八百九十六年八月二十八日(露歴十六日)及千八百九十八年六月二十五日(露歴十三日)東清鉄道会社ト清国政府トノ間ニ調印セラレタル契約ニ付テハ曩ニ日本国政府ニ其ノ謄本ヲ送付致置候処右契約ハ本日露西亜国ト日本国トノ間ニ成立セル協約第二条ニ揭クル約定中ニ明ニ包含セラルルモノト諒解致候就テハ日本国特命全権大使閣下ニ於テ日本国政府カ前記ノ趣旨ニ同意セラルルコトヲ御確認相成候様致度下名ハ此ノ機ニ際シ重テ閣下ニ対シ敬意ヲ表シ候 敬具 

   「日本外交年表竝主要文書 上巻」外務省編より
 ※旧字を新字に直してあります。
 
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 今日は、大正時代の1916年(大正5)に、日本とロシアとの間で、「第四次日露協約」が締結された日です。
 「第四次日露協約(だいいちじにちろきょうやく)」は、全権大使は、ロシアはセルゲイ・サゾーノフ外相、日本は本野一郎在ロシア日本大使で、第一次世界大戦における日露の関係強化とそれまで相互に承認した中国での権益を守るため、相互に軍事援助を行うという秘密相互援助条約(日露同盟)としたものでした。しかし、翌年に、ロシア革命が勃発し、十月革命で権力をにぎったレーニンが平和についての布告で秘密条約を暴露、旧ロシア帝国の締結した条約を廃棄したので、消滅しています。
 以下に、「第四次日露協約」の日本語版を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「日露協約」とは?

 日露戦争(1904~05年)後、1907年(明治40)から1916年(大正5)までの4回にわたって、日本とロシアが英米の東アジア進出に対抗する目的で、締結した協約(公開協定と秘密協定からなる)です。
 1907年(明治40)7月30日に、第一次日露協約によって、公開協定では日露間及び両国と清国の間に結ばれた条約を尊重することと、清国の独立、門戸開放、機会均等の実現を掲げる一方で、秘密協定では日本の南満州、ロシアの北満州での利益範囲を協定しました。次に、1910年(明治43)7月4日に、第二次日露協約​によって、アメリカの南満州鉄道中立案(ノックス提案)に対抗して、満州の現状維持と鉄道利益確保に関する相互協力を約します。
 続いて、1912年(明治45)7月8日に、第三次日露協約によって、4国借款団の満州進出や辛亥革命などに対応して、内蒙古の西部をロシアが、東部を日本がそれぞれ利益を分割することを約しました。さらに、1916年(大正5)7月3日に、第四次日露協約によって、第一次世界大戦における日露の関係強化と第三国の中国進出を防ぎ、戦争の場合の相互援助と単独不講和を協定します。
 これらは、アメリカやイギリスの中国進出に対応するために、領土保全・東アジアにおける両国の権益の相互承認などを決めたものでした。いずれも、1917年(大正6)のロシア革命後、ソビエト政府が協定を公表し、破棄しています。 

☆「第四次日露協約」 (全文)  1916年(大正5)7月3日調印

大正五年(一九一六年)七月三日「ペトログラード」ニ於テ調印
大正五年(一九一六年)七月八日官報掲載

日本帝国政府及露西亜帝国政府ハ極東ニ於ケル恒久ノ平和ヲ維持セムカ為協力スルコトニ決シ左ノ如ク約定セリ

第一條 日本国ハ露西亜国ニ対抗スル何等軍事上ノ協定又ハ連合ノ当事国トナラサルヘシ
 露西亜国ハ日本国ニ対抗スル何等政事上ノ協定又ハ連合ノ当事国トナラサルヘシ

第二條 両締約国ノ一方ニ依リ承認セラレタル他ノ一方ノ極東ニ於ケル領土権又ハ特殊利益カ侵迫セラルルニ至リタルトキハ日本国及露西亜国ハ其ノ権利及利益ノ擁護防衛ノ為相互ノ支持又ハ協力ヲ目的トシテ執ルヘキ措置ニ付協議スヘシ

右証拠トシテ下名ハ各其ノ政府ヨリ正当ノ委任ヲ受ケ本条約ニ署名調印ス

大正五年七月三日即露曆千九百十六年六月二十日(七月三日)「ペトログラード」ニ於テ本書ヲ作ル

 本野一郞
 ザゾーノフ

秘密協約

日本帝国政府及露西亜帝国政府ハ千九百七年七月三十日(一七日)、千九百十年七月四日(六月二十一日)及千九百十二年七月八日(六月二十五日)ノ日露秘密協約ニ依リ定メラレタル両国間ノ誠実ナル友好関係ヲ一層堅固ナラシメンコトヲ希望シ前記協約ノ補足トシテ左ノ条款ヲ協定セリ

第一条 両締約國ハ其緊切ナル利益ニ顧ミ支那国カ日本国又ハ露西亜国ニ対シ敵意ヲ有スル第三国ノ政事的掌握ニ帰セサルコトヲ緊要ナリト認メ必要ニ應シテ隨時隔意ナク且誠実ニ意見ノ交換ヲ行ヒ前記事態ノ発生ヲ防止セムカ為執ルヘキ措置ニ付協議スヘシ

第二条 前条ノ規定ニ依リ双方合意ノ上ニテ執リタル措置ノ結果両締盟国ノ一方ト前条ニ記述セル第三国トノ間ニ宣戦アリタル場合ニハ締盟国ノ他ノ一方ハ請求ニ基キ其同盟国ニ援助ヲ与フヘク此ノ場合ニ於テ両締盟国ハ孰レモ豫メ他ノ一方ノ同意アルニ非サレハ講和セサルコトヲ約ス

第三条 両締盟国ノ一方カ前条ノ規定ニ依リ他ノ一方ニ兵力的援助ヲ与フヘキ条件及該援助ノ実行方法ハ両締盟国当該官憲ニ於テ協定スヘシ

第四条 両締盟国ノ一方ハ切迫セル戦争ノ重大ナル程度ニ適応スヘキ援助ヲ其ノ同盟諸国ヨリ保障セラルルニ非サレハ本条約第二条ニ規定スル兵力的援助ヲ他ノ一方ニ与フルノ義務ナシ

第五条 本協約ハ調印ノ日ヨリ直ニ実施シ千九百二十一年七月十四日(一日)迄效力ヲ有ス
 前記期間ノ終了ニ至ル十二箇月前ニ両締盟国ノ孰レヨリモ本協約ヲ廃棄スルノ意思ヲ通告セサルトキハ本協約ハ両締盟国ノ孰レカニ於テ廃棄ノ意思ヲ表示シタル当日ヨリ一箇年ノ終了ニ至ル迄引続キ效力ヲ有ス

第六条 本協約ハ両締盟国ニ於テ厳ニ秘密ニ附スヘシ

右証拠トシテ下名ハ各其ノ政府ヨリ正当ノ委任ヲ受ケ本協約ニ署名調印ス

大正五年七月三日即露曆千九百十六年六月二十日(七月三日)「ペトログラード」ニ於テ本書ヲ作ル

 本野一郞
 サゾーノフ

    「日本外交年表竝主要文書 上巻」外務省編より
 ※旧字を新字に直してあります。

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 今日は、明治時代後期の1907年(明治40)に、日本とロシアとの間で、「第一次日露協約」が締結された日です。
 「第一次日露協約(だいいちじにちろきょうやく)」は、公開協定では日露間及び両国と清国の間に結ばれた条約を尊重することと、清国の独立、門戸開放、機会均等の実現を掲げる一方で、秘密協定では日本の南満州、ロシアの北満州での利益範囲を協定したものでした。ロシアのセント・ピータースブルグにおいて、ロシアのアレクサンドル・イズヴォリスキー外相と日本の本野一郎在ロシア日本大使を全権大使として調印しましたが、ロシアの外蒙古、日本の朝鮮(大韓帝国)での特殊権益も互いに認めたものです。
 その後、1910年(明治43)7月4日に、第二次日露協約​によって、アメリカの南満州鉄道中立案(ノックス提案)に対抗して、満州の現状維持と鉄道利益確保に関する相互協力を約し、1912年(明治45)7月8日に、第三次日露協約によって、4国借款団の満州進出や辛亥革命などに対応して、内蒙古の西部をロシアが、東部を日本がそれぞれ利益を分割することを約し、1916年(大正5)7月3日に、第四次日露協約によって、第一次世界大戦における日露の関係強化と第三国の中国進出を防ぎ、戦争の場合の相互援助と単独不講和を約しました。これらは、アメリカやイギリスの中国進出に対応するために、領土保全・東アジアにおける両国の権益の相互承認などを決めたもので、第一次~第四次をまとめて「日露協約」とも呼ばれています。いずれも、1917年(大正6)のロシア革命後、ソビエト政府が協定を公表し、破棄しました。
 以下に、「第一次日露協約」の日本語版を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「日露第一回協約」 1907年(明治40)7月30日調印

  明治四〇年(一九〇七年)七月三〇日「セント、ピータースブルグ」ニ於テ記名
  明治四〇年(一九〇七年)八月一五日官報揭載

前文

日本國皇帝陛下ノ政府及全露西亞國皇帝陛下ノ政府ハ幸ニ日本國及露西亞國間ニ克復セラレタル平和及善鄰ノ關係ヲ鞏固ナラシメムコトヲ希望シ且將來兩帝國ノ關係ニ於ケル一切誤解ノ原因ヲ除去セムコトヲ欲シ左ノ條款ヲ協定セリ

 第一條

領土保全ノ尊重

締約國ノ一方ハ他ノ一方ノ現在ニ於ケル領土保全ヲ尊重スルコトヲ約ス又締約國間ニ謄本ヲ交換セル締約國ト淸國トノ現行諸條約及契約ヨリ生スル一切ノ權利(但シ機會均等主義ニ反セサル權利ニ限ル)竝一千九百五年九月五日卽露曆八月二十三日「ポウツマス」ニ於テ調印セラレタル條約及日本國ト露西亞國トノ間ニ締結セラレタル諸特殊條約ヨリ生スル一切ノ權利ハ互ニ之ヲ尊重スルコトヲ約ス

 第二條

淸國ノ獨立、領土保全竝同國ニ於ケル列國商工業ノ機會均等主義

兩締約國ハ淸帝國ノ獨立及領土保全竝同國ニ於ケル列國商工業ノ機會均等主義ヲ承認シ且自國ノ執リ得ヘキ一切ノ平和的手段ニ依リ現狀ノ存續及前記主義ノ確立ヲ擁護支持スルコトヲ約ス

末文

右證據トシテ下名ハ各其ノ政府ヨリ正當ノ委任ヲ受ケ之ニ記名調印スルモノナリ

明治四十年七月三十日卽露曆一千九百七年七月十七日(七月三十日)聖彼得堡ニ於テ本書ヲ作ル

  本野一郞

  イズヴォルスキー

 秘密協約

日本國皇帝陛下ノ政府及全露西亞國皇帝陛下ノ政府ハ滿洲、韓國及蒙古ニ關シ一切ノ紛爭又ハ誤解ノ原因ヲ除去セムコトヲ欲シ左ノ條款ヲ協定セリ

第一條 日本國ハ滿洲ニ於ケル政事上及經濟上ノ利益及活動ノ集注スル自然ノ趨勢ニ顧ミ且競爭ノ結果トシテ生スルコトアルヘキ紛議ヲ避ケムコトヲ希望シ本協約追加約款ニ定メタル分界線以北ノ滿洲ニ於テ自國ノ爲又ハ自國臣民若ハ其ノ他ノ爲何等鐵道又ハ電信ニ關スル權利ノ讓與ヲ求メス又同地域ニ於テ露西亞國政府ノ扶持スル該權利讓與ノ請求ヲ直接間接共ニ妨礙セサルコトヲ約ス露西亞國ハ亦同一ノ平和的旨意ニ基キ前記分界線以南ノ滿洲ニ於テ自國ノ爲又ハ自國臣民若ハ其ノ他ノ爲何等鐵道又ハ電信ニ關スル權利ノ讓與ヲ求メス又同地域ニ於テ日本國政府ノ扶持スル該權利讓與ノ請求ヲ直接間接ニ妨礙セサルコトヲ約ス

一千八百九十六年八月二十八日卽露曆八月十六日及一千八百九十八年六月二十五日卽露曆六月十三日ノ東淸鐵道敷設契約ニ依リ東淸鐵道會社ニ屬スル一切ノ權利及特權ハ追加約款ニ定メタル分界線以南ニ在ル同鐵道ノ部分ニ對シ有效ニ存續スルモノトス

第二條 露西亞國ハ日本國ト韓國トノ間ニ於テ現行諸條約及協約(日本國ヨリ露西亞國政府ニ其ノ謄本ヲ交付セルモノ)ニ基キ存在スル政事上利害共通ノ關係ヲ承認シ該關係ノ益々發展ヲ來スニ當リ之ヲ妨礙シ又ハ之ニ干涉セサルコトヲ約ス又日本國ハ韓國ニ於テ露西亞國ノ政府、領事官、臣民、商業、工業及航海業ニ對シ特ニ之ニ關スル條約ノ締結セラルルマテ一切最惠國待遇ヲ與フルコトヲ約ス

第三條 日本帝國政府ハ外蒙古ニ於ケル露西亞國ノ特殊利益ヲ承認シ該利益ヲ損傷スヘキ何等ノ干涉ヲ爲ササルコトヲ約ス

第四條 本協約ハ兩締約國ニ於テ嚴ニ秘密ニ附スヘシ

 右證據トシテ下名ハ各其ノ政府ヨリ正當ノ委任ヲ受ケ之ニ記名調印スルモノナリ

 明治四十年七月三十日卽露曆一千九百七年七月十七日聖彼得堡ニ於テ本書ヲ作ル

  本野一郞

  イズヴォルスキー

 追加約款

本條約第一條ニ揭ケタル北滿洲及南滿洲ノ分界線ハ左ノ如ク之ヲ定ム

同分界線ハ露韓國境ノ北西端ニ始マリ琿春及必爾藤湖北端ヲ經テ秀水站ニ至ルマテ逐次直線ヲ劃シ秀水站ヨリハ松花江ニ沿ヒ嫩江ノ河口ニ至リ之ヨリ嫩江ノ水路ヲ遡リテ托羅河ノ河口ニ達シ此ノ地點ヨリ托羅河ノ水路ニ沿ヒ同河ト「グリニツチ」東經百二十二度ノ交叉點ニ至ル

  本野一郞

  イズヴォルスキー

 外蒙古ニ於ケル淸國ノ現狀維持及領土保全ニ關シ露國駐劄帝國特命全權公使ヨリ露國外務大臣宛文書

閣下ハ露西亞帝國政府ニ於テ蒙古ニ關スル秘密協約第三條中ヨリ現狀維持及機會均等主義ニ關スル留保ノ削除ヲ希望スル旨本使ニ表明セラレタリ而シテ其ノ理由タル前記ノ主義ハ公表セラルヘキ協約ノ第一條及第二條ニ於テ明確ニ記述セラレ特ニ蒙古ニ關スル條項中ニ再ヒ之ヲ揭クルハ全ク贅言ニ屬ストスルニ在リ依テ本使ハ茲ニ左ノ旨ヲ閣下ニ通吿スルノ光榮ヲ有ス卽蒙古ニ關スル秘密協約第三條ノ規定カ公表セラルヘキ協約第一條及第二條ニ記述セル現狀維持及機會均等ノ主義ニ對シ何等除外例ヲ設クルモノニ非ルハ兩國政府ノ全然所見ヲ一ニスル所ナルカ故ニ帝國政府ハ前記ノ留保ヲ右秘密協約ノ條項中ヨリ削除スルコトニ異議ヲ有セス

本使ハ閣下ニ於テ本公文ヲ領承スル旨ノ囘答ヲ與ヘラレムコトヲ請フト共ニ茲ニ閣下ニ對シ重テ敬意ヲ表ス

 外蒙古ニ於ケル淸國ノ現狀維持及領土保全ニ關シ露國外務大臣ヨリ露國駐劄帝國特命全權公使宛囘答書

本日附貴信ヲ以テ閣下ハ本大臣ニ通吿スルニ蒙古ニ關スル秘密協約ノ規定ハ露西亞政府及日本國政府ノ所見ニ依ルニ公表セラルヘキ協約第一條及第二條ニ記述セル現狀維持及機會均等ノ主義ニ對シ何等除外例ヲ設クルモノニ非ルカ故ニ日本國政府ハ前記秘密協約ノ條項中ヨリ該主義ニ關スル規定ヲ削除スルニ異議ナキ旨ヲ以テセラレタリ本大臣ハ右ノ貴信ヲ領承スルト共ニ茲ニ閣下ニ對シ重テ敬意ヲ表ス

   「條約彙纂 第一卷改訂版」外務省條約局編より

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 今日は、明治時代後期の1907年(明治41)に、ロシアのサンクトペテルブルクにおいて、「日露漁業協約」が調印された日です。
 「日露漁業協約(にちろぎょぎょうきょうやく)」は、日本とロシアとの間で締結された漁業に関する条約で、同年9月9日に批准し、東京において批准書交換、同月11日公付されました。日露戦争の結果、1905年(明治38)9月5日に、「日露講和条約」(ポーツマス条約)が締結され、その第11条「露西亞國ハ日本海・「オコーツク」海及「ベーリング」海ニ瀕スル露西亞國領地ノ沿岸ニ於ケル漁業權ヲ日本國臣民ニ許與セムカ爲日本國ト協定ヲナスヘキコトヲ約ス 」で初めて条約上の権益として日本人の露領漁業権が明文化され、これを受けて調印されたものです。
 その内容は、オホーツク海・ベーリング海などのロシア沿海の漁区の競売、税金、労働者の雇用について日露は同等の取扱いをうけることを定めたもので、漁業技術の高い日本にとって有利にはたらき、サケ・マス漁業の開発が進みました。しかし、1917年(大正6)のソビエト政府成立以降は、日本の北洋漁業独占が困難となり、特に、1919年(大正8)の有効期間終了後は消滅しています。
 以下に、「日露漁業協約及附属議定書」の全文を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「日露漁業協約及附属議定書」1907年(明治41)7月28日

日本國皇帝陛下及全露西亞國皇帝陛下ハ明治三十八年九月五日卽千九百五年八月二十三日(九月五日)「ポーツマス」ニ於テ締結セラレタル講和條約第十一條ニ依リ一ノ漁業協約ヲ締結セムカ爲日本國皇帝陛下ハ露西亞國駐劄特命全權公使法學博士本野一郞ヲ全露西亞國皇帝陛下ハ外務大臣「メートル、ド、ラ、クール」「アレキサンドル、イズヴォルスキー」、外務次官「コンセイエ、プリヴェ」「コンスタンチン、グバストフ」ヲ各其ノ全權委員ニ任命セリ因テ兩國全權委員ハ互ニ其ノ委任狀ヲ示シ其ノ良好妥當ナルヲ認メ左ノ諸條ヲ協議決定セリ

 第一條 魚類及水產物捕獲製造ノ權利

露西亞帝國政府ハ本協約ノ規定ニ依リ河川及入江(インレット)ヲ除キ日本海、「オコーツク」海及「ベーリング」海ニ瀕スル露西亞國沿岸ニ於テ膃肭獸及臘虎以外ノ一切ノ魚類及水產物ヲ捕獲、採取及製造スルノ權利ヲ日本國臣民ニ許與ス前記入江ハ本協約附屬議定書第一條ニ之ヲ列擧ス

 第二條 漁區貸下ノ方法及右ニ關スル內國待遇

日本國臣民ハ魚類及水產物ノ捕獲及製造ノ目的ヲ以テ特ニ設ケラレタル水陸兩面ニ亙ル漁區ニ於テ魚類及水產物ノ捕獲及製造ニ從事スルコトヲ得ヘシ前記漁區ノ貸下ハ其ノ短期タルト長期タルトヲ問ハス總テ競賣ノ方法ニ依テ之ヲ爲シ日本國臣民ト露西亞國臣民トノ間ニ何等ノ區別ヲ設クルコトナク該事項ニ關シ日本國臣民ハ本協約第一條ニ特定シタル各方面ニ於テ漁區ノ貸下ヲ受ケタル露西亞國臣民ト同一ノ權利ヲ享有スヘシ
前記競賣ノ爲メニ指定シタル時日及場所竝各種漁區ノ貸下ニ關シ必要ナル細目ハ競賣施行ヨリ少クトモ二箇月前浦潮斯德駐在日本國領事へ公然通牒セラルヘシ
特別免許狀ノ效力
特別ノ免許狀ヲ備フル船舶ニ在ル日本國臣民ハ鯨、鱈其ノ他特定漁區內ニ於テ捕獲スルコト能ハサル一切ノ魚類及水產物ノ漁獲ニ從事スルコトヲ得ヘシ

 第三條 岸地ノ使用權

本協約第二條ノ規定ニ依リ漁區ノ貸下ヲ受ケタル日本國臣民ハ其ノ漁區ノ限界內ニ於テ漁業ニ從事スルカ爲貸與セラレタル岸地ヲ自由ニ使用スルノ權利ヲ有スヘシ前記日本國臣民ハ該岸地ニ於テ漁船及漁網ニ必要ナル修繕ヲ加へ、漁網ヲ曳キ、魚類及水產物ヲ揚陸シ竝漁獲物及採取物ヲ鹽漬シ、乾燥シ、製造シ又ハ貯藏スルコトヲ得ヘシ且此等ノ目的ヲ以テ建物、倉庫、小屋及乾燥場ヲ自由ニ築造シ又ハ移轉スルコトヲ得ヘシ

 第四條 漁業權其ノ他ニ對スル課稅ニ關スル內國待遇

本協約第一條ニ特定シタル各方面ニ於テ漁區ノ貸下ヲ受ケタル日本國臣民及露西亞國臣民ハ漁業ヲ爲シ且捕獲物ヲ製造スル權利竝漁業ニ必要ナル動產及不動產ニ對シ賦課シ又ハ賦課セラルルコトアルヘキ一切ノ公課ニ關シテ均等ノ取扱ヲ享クヘシ

 第五條 日本國ニ輸出スル魚類及水產物ノ免稅

露西亞帝國政府ハ沿海洲及黑龍江洲ニ於テ捕獲又ハ採取セラレタル魚類及水產物ニ對シ此等ノ魚類及水產物カ日本國ニ輸出セラルヘキモノナルトキハ其ノ製造セラレタルト否トヲ問ハス何等ノ稅ヲ課スルコトナカルヘシ

 第六條 漁獲及製造ニ使用スル人員ノ國籍

本協約第一條ニ特定セラレタル各方面ニ於テ日本國臣民カ魚類及水產物ノ漁獲又ハ製造ノ爲使用スル人員ノ國籍ニ關シテハ何等ノ制限ヲ設クルコトナカルヘシ

 第七條 魚類等ノ製造方法ノ制限ニ關スル內國待遇

魚類及水產物ノ製造方法ニ關シテハ露西亞帝國政府ハ本協約第一條ニ特定セラレタル各方面ニ於テ漁區ノ貸下ヲ受ケタル露西亞國臣民ニ加ヘサル特別ノ制限ヲ日本國臣民ニ加フルコトナキヲ約ス

 第八條 漁業權取得者ノ日本國ト漁場トノ直接往復

漁業權ヲ取得シタル日本國臣民ハ日本國ニ於テ當該露西亞國領事ノ發シタル證明書及日本國官憲ノ發シタル健康證書ヲ有スル船舶ヲ以テ日本國ト漁場トノ間ニ直接往復スルコトヲ得ヘシ
漁業權取得者ノ各漁場間ノ運搬權
前記船舶ハ何等ノ公課ヲ課セラルルコトナク一ノ漁場ヨリ他ノ漁場ヘ漁業上必要ナル人員、物件竝漁獲物及採取物ヲ運搬スルコトヲ得ヘシ但シ前記船舶ハ他ノ一切ノ關係ニ於テハ沿岸航海ニ關スル露西亞國ノ現行又ハ將來ノ法律ヲ遵守スヘキモノトス

 第九條 魚類ノ養殖保護等ノ法令ニ關スル內國待遇

本協約第一條ニ特定シタル各方面ニ於テ漁區ノ貸下ヲ受ケタル日本國臣民及露西亞國臣民ハ魚類ノ養殖方法、魚類及水產物ノ保護、此等產業ニ關スル取締竝漁業上他ノ一切ノ事項ニ關スル現行又ハ將來ノ法律、命令及規則ニ關シ均等ノ取扱ヲ受クヘシ
前記法律及命令カ新ニ制定セラレタルトキハ其ノ施行ヨリ少クトモ六箇月前日本國政府ニ通牒セラルヘシ
前記規則カ新ニ發布セラレタルトキハ其ノ施行ヨリ少クトモ二箇月前浦潮欺德駐在日本國領事ニ通牒セラルヘシ

 第十條 日本漁業者ノ內國待遇

本協約ニ於テ特ニ規定セサル事項ト雖本協約第一條ニ特定シタル各方面ニ於ケル漁業ニ關係スルモノニ付テハ日本國臣民ハ前記各方面ニ於テ漁區ノ貸下ヲ受ケタル露西亞國臣民ト同一ノ待遇ヲ享クヘシ

 第十一條 特定方面以外ノ借區內ニ於ケル魚類等ノ製造ニ關スル最惠國待遇

日本國臣民ハ本協約第一條ニ特定シタル各方面以外ノ借區內ニ於テ一切ノ魚類及水產物ノ製造ニ從事スルコトヲ得ヘシ但シ此ノ場合ニ於テハ霞{前1文字ママ}西亞國在留一切ノ外國人ニ適用セラルル現行又ハ將來ノ法律、命令及規則ヲ遵守スヘシ

 第十二條 沿海洲及黑龍江洲ノ漁獲物ニ對スル輸入稅ノ免除

日本帝國政府ハ露西亞帝國政府カ本協約ニ依リ日本國臣民ニ對シ漁業權ヲ許與シタルコトニ鑑ミ沿海洲及黑龍江洲ニ於テ漁獲又ハ採取シタル魚類及水產物ニ對シ其ノ製造セラレタルト否トヲ問ハス何等ノ輸入稅ヲ課スルコトナキヲ約ス

 第十三條 本協約ノ有效期間

本協約ハ十二箇年間效力ヲ有スヘク毎十二箇年ノ終ニ於テ兩締約國相互ノ合意ニ依リ之ヲ更新又ハ改正スヘキモノトス

 第十四條 本協約ノ批准

本協約ハ批准セラルヘシ而シテ其ノ批准書ハ成ルヘク速ニ且如何ナル場合ニ於テモ調印後四箇月以內ニ東京ニ於テ交換セラルヘシ

右證據トシテ兩國全權委員ハ本協約ニ記名調印スルモノナリ

 明治四十年七月二十八日卽千九百七年七月十五日(二十八日)聖彼得堡ニ於テ之ヲ作ル

  本野一郞<印>
  イズヴォルスキー<印>
  グバストフ<印>

 同上附屬議定書

日本國皇帝陛下ノ政府及全露西亞國皇帝陛下ノ政府ハ本日調印シタル漁業協約ヨリ生スル或種ノ問題ヲ決定スルノ必要アルヲ認メタルニ因リ兩國全權委員ハ左ノ諸條ヲ協議決定セリ

 第一條 除外入江ノ名稱

本日調印シタル漁業協約第一條ニ記載シタル例外トナルヘキ入江(インレット)ハ左ノ如シ
 一 「ラウレンチイヤ」灣(「プナウグン」岬ト「カルギラク」岬トヲ連結スル直線ニ至ル迄)
 二 「メチグメンスカヤ」灣
 三 「コニアム」灣一名「ペンケグネイ」灣(「ネチホノン」岬ト「カラブ、ビーク」トヲ連結スル直線ニ至ル迄)
 四 「アボレエシエフ」灣一名「コロガン」灣
 五 「ルメレート」灣
 六 「プロヴェデエーニエ」灣(「レソフスキー」岬ト「ルイサヤ、ガラワ」トヲ連結スル直線ニ至ル迄)
 七 「クレスト」灣(「メエエチケン」岬ト同緯線ニ至ル迄)
 八 「アナドイル」灣(「ワシィリヤ」岬ト「グエック」岬トヲ連結スル直線ニ至ル迄)
 九 「パアウエル」灣
 十 「シリューポチナヤ、ガーワニ」
 十一 「チェレニエ」湖
 十二 「シエスチフウトーオエ」湖
 十三 「バロン、コルフ」灣ノ北部
 十四 「カラーガ」港
 十五 「ベチェヴヰンスカヤ」灣{ヰは原文では捨て仮名}
 十六 「アヴアチンスカヤ」灣(「ベヅイミヤンヌイ」岬ト「ダルニー」岬トヲ連結スル直線ニ至ル迄)
 十七 「ペンヂンスカヤ」灣(「マメート」岬ト同緯線ニ至ル迄)
 十八 「コンスタンチン」太公灣
 十九 「ニコライ」灣(「ラムスドルフ」岬ト「グロテ」岬トヲ連結スル直線ニ至ル迄)
 二十 「スチヤスチヤ」灣
 二十一 「バイカル」灣(「チャウノ」岬ト「ヴヰトウトフ」岬トヲ連結スル直線ニ至ル迄){ヰは原文では捨て仮名}
 二十二 「ヌイスキー」灣
 二十三 「ナビリスキー」灣
 二十四 「クレストーワヤ」灣
 二十五 「スタルク」灣
 二十六 「ワニン」灣(「ヴエッセリー」岬「トブールニー」岬トヲ連結スル直線ニ至ル迄)
 二十七 「イムペラートルスカヤ、ガーワニ」(「ミリウチン」岬ト「プチャーチン」岬トヲ連結スル直線ニ至ル迄)
 二十八 「テルネイ」灣(「ストラーシヌイ」岬ト同子午線ニ至ル迄)
 二十九 「ウラヂーミル」灣(「バリユーゼク」岬ト「バトフスキー」岬トヲ連結スル直線ニ至ル迄)
 三十 「プレオブラジエーニエ」灣ノ北東部ニ在ル小ナル入江(「マトヴエーエフ」岬ト同子午線ニ至ル迄)
前記例外ハ露西亞國領水ノ範圍內ニ於テノミ其ノ效力ヲ及ホスヘキモノタルハ別ニ言ヲ俟タサルモノトス

オコーツク海北岸ニ於ケル入江ノ定議

「ポドカゲルナヤ」河口ヨリ「アヤン」港ニ至ル「オコーツク」海ノ北岸ニ於テハ「ペンヂンスカヤ」灣(第十七條參照)ヲ除キ前記例外トナルヘキ入江(インレット)ハ下ノ定義ニ從ヒ之ヲ決定スヘシ卽陸地ニ灣入セル部分ノ長(「タルウェッグ」ノ長)江口ノ幅ノ三倍以上ニ及フ灣ハ之ヲ例外トナルヘキ入江トス

漁業禁止區域

右ノ外左記ノ港灣ノ領水範圍內ニ於テハ軍略上ノ理由ニ依リ日本國臣民及他ノ諸外國人ニ對シテ漁業ヲ禁止スヘシ

 一 「デ、カストリー」灣及「フレデリックス」灣(「カストリー」岬ト「クロステル、カンプ」岬トヲ連結スル直線及「クロステル、カンプ」岬ト「オストルイ」岬トヲ連結スル直線ニ至ル迄)
 二 「オリガ」灣(「マネフスキー」岬ト「シユコート」岬トヲ連結スル直線ニ至ル迄)
 三 彼得大帝灣(「バワロートヌイ」岬ヨリ「ガモウ」岬ニ至ル迄但シ灣內ノ群島ヲ包含ス)
 四 「ポシエット」灣(「ガモウ」岬ヨリ「ブタコウ」岬ニ至ル迄)

 第二條 河海ノ境界

河ト海トノ境界ニ關シテハ兩締約國ハ國際法ノ原則及慣例ニ從テ之ヲ決定スヘシ

 第三條 黑龍江海灣漁業權ノ特別條件

漁業協約ニ依リ黑龍江海灣(リマン)ニ於テ日本國臣民ニ許與セラレタル漁業權ハ左ノ特別條件從フヘキモノトス

 一 日本國臣民ハ該方面ニ於テ露西亞國臣民ト均シク競賣ノ方法ニ依リ漁區ノ貸下ヲ受クルコトヲ得ヘシ
 二 漁區ノ貸下ヲ受ケタル日本國臣民ハ漁業上一切ノ關係ニ於テ漁區競落人タル露西亞國臣民ト均シク黑龍江沿岸河川漁業ニ關シ制定セラレ又ハ制定セラルヘキ法律、命令及規則ニ從フヘク特ニ該方面ニ於ケル漁區借受人ニ對シ外國勞働者ノ使用ヲ禁止スル規則ニ從フヘキモノトス

 第四條 漁區ノ貸下法漁業法令ニ關スル內國待遇

日本國臣民ハ漁業協約第一條ニ特定シタル各方面何レノ所ニ於テモ漁區ノ貸下ヲ請願スルトキハ競賣ノ方法ヲ以テ其ノ貸下ヲ受クルコトヲ得ヘシ但シ前記各方面ニ於ケル魚類ノ養殖及保護、此等產業ノ取締其ノ他漁業ニ關スル現行又ハ將來ノ法律、命令及規則ヲ遵守スルヲ要ス尤日本國臣民ハ前記法律、命令及規則カ前記各方面ニ於テ漁區ノ貸下ヲ受ケタル露西亞國臣民ニ適用アルニアラサレハ之ニ服從スルコトヲ要セサルハ言ヲ俟タサルモノトス

 第五條 漁區ノ貸下ヲ受ケタル露國臣民

「漁區ノ貸下ヲ受ケタル露國亞國臣民」ナル名稱ハ(漁業協約第二條、第四條、第七條、第九條及第十條竝本議定書第四條參照)特別ノ取扱ヲ受クル移住民及土民ニハ之ヲ適用セサルモノトス

 第六條 移住民土民漁業權ノ留保

露西亞帝國政府ハ競落人ニ貸下ケタル漁區ノ存在セサル場所ニ定住ノ爲來着スル移住民ニ對シテハ漁業權ヲ許與スルノ權利ヲ留保スルハ言ヲ俟タサルモノトス土民ニ對シテモ亦同シ
露西亞國政府ハ一度漁區ヲ開設シタル場所ニ於テ漁業協約存續期間內移住民又ハ土民ニ前項ノ權利ヲ許與セサルへキコトヲ約ス
移住民タル資格ハ勞働者ヲ使用スルコトナク自ラ漁業ニ從事スル者及其ノ家族ニノミ之ヲ認ムルモノトス

 第七條 現在漁區

露西亞帝國政府ハ漁業協約第一條ニ特定シタル各方面ニ於テ既ニ存在スル漁區ハ移住民カ自己ノ漁業ノ爲現今占有スルモノヲ除クノ外該協約存續期間內之ヲ開キ置クヘキコトヲ將來ノ爲保證ス

 第八條 漁區ノ貸下期間

競賣ニ付スル漁區ノ貸下期間ハ左ノ如ク之ヲ定ム
 (一)漁業協約施行後ニ於テ始メテ開カルル漁區ニ付テハ一箇年
 (二)一箇年間既ニ經營シタル漁區ニ付テハ三箇年
 (三)三箇年ノ第一期間既ニ經營シタル漁區ニ付テハ三箇年
 (四)三箇年ツツ二期間既ニ經營シタル漁區ニ付テハ五箇年

 第九條 漁業協約滿了ノ際貸下期限未到達ノ漁區

漁業協約第十三條ニ記載シタル十二箇年ノ期間終了ノ際ニ於テ未タ貸下ノ期限到來セサル漁區ハ漁業協約ニ關シ兩締約國ノ爲スヘキ決定如何ニ拘ハラス其ノ貸下ニ付定メタル期間內引續キ有效ナルモノトス

 第十條 鰊及鰊以外ノ魚類ノ肥料製造及紅魚ノ製造ニ關スル權利

露西亞帝國政府ハ日本國臣民カ鰊及鰊群來ノトキ鰊ト共ニ偶然網中ニ入リタル他ノ各種魚類ヲ以テ肥料ヲ製造スルコトニ異義ナシ又日本國臣民カ日本風ノ製法ニ依リ紅魚(鮭鱒ノ種屬)ヲ製シ且鹽漬又ハ鹽引ニスルコトニ關シテモ亦同シ

 第十一條 航海證書

日本國ト露西亞國領水內ノ漁場トノ間ヲ往復スルコトニ關スル航海證書ハ左記ノ事項ヲ證明スヘキ書類ヲ提出シタル日本國漁業者ニ對シ當該露西亞國領事館ヨリ之ヲ交付スヘシ
 一 船舶カ囘航セムトスル一箇又ハ數箇ノ漁區ノ貸下ヲ受ケタル權利
 二 乘組人ノ員數
 三 單ニ漁業ニノミ使用セラルヘキ載貨ノ性質及積量
航海證書ニハ左記ノ事項ヲ記載スヘシ
 一 船舶及船籍港ノ名
 二 漁業者卽一箇又ハ數箇ノ漁區ノ借受權利者ノ名
 三 船舶ノ囘航先ナル一箇又ハ數箇ノ漁區ノ所在地
 四 載貨ノ性質及積量
 五 乘組人ノ員數
前記航海證書及健康證書ヲ有スル船舶ハ航海證書ニ記載シタル露國沿岸ノ地點ニノミ到リ且該地點ニノミ碇泊スルコトヲ得ヘシ該船舶カ常ニ關稅港ニ出入スルコトヲ得ヘキハ言ヲ俟タサルモノトス
鯨鱈等漁獲免許狀
漁業協約第二條第三項ニ依リ鯨、鱈等ノ漁獲ヲ爲スカ爲露西亞國領水內ニ到ル日本船舶ハ豫メ露西亞國ノ特定港ニ碇泊シ當該露國官憲ヨリ該漁獲ニ關シ特別ナル免許狀ノ給付ヲ受クヘシ該免許狀ハ同時ニ航海證書タル性質ヲ有スルモノトス

 第十二條 建網ノ使用

日本國臣民ノ占有スル一切ノ漁區ニ於テハ其ノ河口ニ最モ接近セルモノノ外通常ノ建網ヲ使用スルコトヲ得ヘシ河口ニ最モ接近セル漁區ニ於テモ曳網ニ依リ漁獲ヲ行フコトヲ得サル場合ニ於テハ建網ノ使用ヲ禁止セサルへキコトヲ約ス

 第十三條 魚類及水產物ノ定義

漁業協約及附屬議定書中ニ使用セル「漁類及水產物」ナル文字ハ膃肭獸及獵虎ヲ除クノ外一切ノ魚類、水產動植物其ノ他一切ノ水產物ヲ指示スルモノト解スヘキモノトス

 第十四條 本議定書ハ本日調印シタル漁業協約ノ批准ニ依リ批准セラレタルモノト看做サルヘシ

本議定書ノ存續期間ハ前記協約ノ存續期間ト同一ナルモノトス

右證據トシテ兩國全權委員ハ本議定書ニ記名調印スルモノナリ

 明治四十年七月二十八日卽西曆千九百七年七月十五日(二十八日)聖彼得堡ニ於テ本書二通ヲ作ル
   本野一郞印
   イズヴォルスキー印
   グパストフ印

   「條約彙纂 第一卷」外務省條約局編より

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1873年(明治6)「太政官布告第272号(地租改正)」と付属の「地租改正条例」が公布される詳細
1941年(昭和16)日本軍が南部仏印進駐を開始する詳細
1965年(昭和40)推理小説家江戸川乱歩の命日(乱歩忌)詳細
1989年(平成元)「緑の文明学会」・「社団法人日本公園緑地協会」が日本の都市公園100選を選ぶ詳細


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