ガウスの歴史を巡るブログ(その日にあった過去の出来事)

 学生時代からの大の旅行好きで、日本中を旅して回りました。その中でいろいろと歴史に関わる所を巡ってきましたが、日々に関わる歴史上の出来事や感想を紹介します。Yahooブログ閉鎖に伴い、こちらに移動しました。

タグ:モスクワ

kakujittken01
 今日は、昭和時代中期の1963年(昭和38)に、アメリカ合衆国・ソビエト連邦・イギリスの3ヵ国がモスクワで「部分的核実験禁止条約」に調印した日です。
 「部分的核実験禁止条約(PTBT)」(ぶぶんてきかくじっけんきんしじょうやく)は、1963年(昭和38)8月5日にアメリカ合衆国、イギリス、ソ連の3国外相により、モスクワで正式調印された、核兵器の一部の核実験停止を決めた国際条約で、正式名称は、「大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約」と言います。前文および本文5条からなり、大気圏内、宇宙空間、水中での核実験は禁止されたものの、地下核実験は抜け道として残されました。
 同年10月10日に発効し、それまでに108ヶ国(原調印国を含め111ヶ国)がこの条約に調印しましたが、中華人民共和国、フランスを含む十数ヶ国は調印していません。日本は、同年8月14日に調印し、1964年(昭和39)6月15日より効力が発生しました。
 その後、アメリカ合衆国とソ連(1991年以降はロシア)は、1968年(昭和43)に「核拡散防止条約(NPT)」、1974年(昭和49)に「地下核実験制限条約(TTBT)」、1978年(昭和53)に「平和目的地下核実験制限条約(PNET)」、1996年(平成8)に「包括的核実験禁止条約(CTBT)」に調印しています。
 以下に、「大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約」の英語版原文と日本語訳を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約」 1963年(昭和38)8月5日調印、1963年(昭和38)10月10日発効

<英語版原文>

Treaty Banning Nuclear Weapon Test in the Atmosphere, in outer Space and under Water

The Governments of the United Sates of America, the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland, and the Union of Soviet Socialist Republics, hereinafter referred to as the "Original Parties",
Proclaiming as their principal aim the speediest possible achievement of an agreement on general and complete disarmament under strict international control in accordance with the objectives of the Untied Nations which would put an end to the armaments race and eliminate the incentive to the production and testing of all kinds of weapons, including nuclear weapons,
Seeking to achieve the discontinuance of all test explosions of nuclear weapons for all time, determined to continue negotiations to this end, and desiring to put an end to the contamination of man's environment by radioactive substances,
Have agreed as follows:

Article Ⅰ
1. Each of the Parties to this Treaty undertakes to prohibit, to prevent, and not to carry out any nuclear weapon test explosion, or any other nuclear explosion, at any place under its jurisdiction or control:
(a) in the atmosphere; beyond its limits, including outer space,;or underwater, including territorial waters or high seas; or
(b) in any other environment if such explosion causes radioactive debris to be present outside the territorial limits of the State under whose jurisdiction or control such explosion is conducted. It is understood in this connection that the provisions of this subparagraph are without prejudice to the conclusion of a treaty resulting in the permanent banning of all nuclear test explosion, including all such explosions underground, the conclusion of which, as the Parties have stated in the Preamble to this Treaty, they seek to achieve.
2. Each of the parties to this Treaty undertakes furthermore to refrain from causing, encouraging, or in any way participating in, the carrying out of any nuclear weapon test explosion, or any other nuclear explosion, anywhere which would take place in any of the environments described, or have the effect referred to, in paragraph 1 of this Article.

Article Ⅱ
1. Any Party may propose amendments to this Treaty. The text of any proposed amendment shall be submitted to the Depositary Governments which shall circulate it to all Parties to this Treaty. Thereafter, if requested to do so by one-third or more of the Parties, the Depositary Governments shall convene a conference, to which they shall invite all the Parties, to consider such amendment.
2. Any amendment to this Treaty must be approved by a majority of the votes of all the Parties to this Treaty, including the votes of all of the Original Parties. The amendment shall enter into force for all Parties upon the deposit of instruments of ratification by a majority of all the Parties, including the instruments of ratification of all of the Original Parties.

Article Ⅲ
1. This Treaty shall be open to all States for signature. Any State which does not sign this Treaty before its entry into force in accordance with paragraph 3 of this Article may accede to it at any time.
2. This Treaty shall be subject to ratification by signatory States. Instruments of ratification and instruments of accession shall be deposited with the Governments of the Original Parties ― the United States of America, the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland, and the Union of Soviet Socialist Republics ― which are hereby designated the Depositary Governments.
3. This Treaty shall enter into force after its ratification by all the Original Parties and the deposit of their instruments of ratification.
4. For States whose instruments of ratification or accession are deposited subsequent to the entry into force of this Treaty, it shall enter into force on the date of the deposit of their instruments of ratification or accession.
5. The Depositary Governments shall promptly inform all signatory and acceding States of the date of each signature, the date of deposit of each instrument of and ratification to accession of this Treaty, the date of its entry into force, and the date of receipt of any requests for conferences or other notices.
6. This treaty shall be registered by the Depositary Governments pursuant to Article 102 of the Charter of the United Nations.

Article Ⅳ
This Treaty shall be of unlimited duration.
Each Party shall in exercising its national sovereignty have the right to withdraw from the Treaty if it decides that extraordinary events, related to the subject matter of this Treaty, have jeopardized the supreme interests of its country. It shall give notice of such withdrawal to all other Parties to the Treaty three months in advance.

Article Ⅴ
This Treaty, of which the English and Russian texts are equally authentic, shall be deposited in the archives of the Depositary Governments. Duly certified copies of this Treaty shall be transmitted by the Depositary Governments to the Governments of the signatory and acceding States.
IN WITNESS WHEREOF the undersigned, duly authorized, have signed this Treaty.
DONE in triplicate at the city of Moscow the fifth day of August, one thousand nine hundred and sixty-three.

(署名略)

<日本語訳>

大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約

アメリカ合衆国、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国及びソヴィエト社会主義共和国連邦(以下「原締約国」という。)の政府は、
国際連合の目的にしたがって厳重な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する合意をできる限りすみやかに達成し、その合意により、軍備競争を終止させ、かつ、核兵器を含むすべての種類の兵器の生産及び実験への誘因を除去することをその主要な目的として宣言し、
核兵器のすべての実験的爆発の永久的停止の達成を求め、その目的のために交渉を継続することを決意し、また、放射性物質による人類の環境の汚染を終止させることを希望して、
次のとおり協定した。

第一条
1?この条約の各締約国は、その管轄又は管理の下にあるいかなる場所においても、次の環境における核兵器の実験的爆発及び他の核爆発を禁止すること、防止すること及び実施しないことを約束する。
a?大気圏内、宇宙空間を含む大気圏外並びに領水及び公海を含む水中
b?そのような爆発がその管轄又は管理の下でその爆発が行われる国の領域外において放射性残 渣 さが存在するという結果をもたらすときは、その他の環境。この点に関して、締約国がこの条約の前文で述べたように締結を達成しようとしている条約、すなわち、地下における実験的核爆発を含むすべての実験的核爆発を永久に禁止することとなる条約の締結がこのbの規定により妨げられるものではないことが了解される。
2?この条約の各締約国は、さらに、いかなる場所においても、1に掲げるいずれかの環境の中で行なわれ、又は1に規定する結果をもたらす核兵器の実験的爆発又は他の核爆発の実施を実現させ、奨励し、又はいかなる態様によるかを問わずこれに参加することを差し控えることを約束する。

第二条
1?いずれの締約国も、この条約の改正を提案することができる。改正案の本文は、寄託国政府に提出するものとし、寄託国政府は、これをこの条約のすべての締約国に送付する。その後、締約国の三分の一以上の要請があつたときは、寄託国政府は、その改正を審議するため会議を招集し、すべての締約国をその会議に招請する。
2?この条約のいかなる改正も、すべての原締約国の票を含むこの条約のすべての締約国の過半数の票により承認されなければならない。その改正は、すべての原締約国の批准書を含むすべての締約国の過半数の批准書が寄託された時に、すべての締約国について効力を生ずる。

第三条
1?この条約は、署名のためすべての国に開放される。この条約が3の規定に従って効力を生ずる前にこの条約に署名しない国は、いつでもこの条約に加入することができる。
2?この条約は、署名国により批准されなければならない。批准書及び加入書は、ここに寄託国政府として指定される原締約国の政府、すなわち、アメリカ合衆国、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国及びソヴィエト社会主義共和国連邦の政府に寄託するものとする。
3?この条約は、すべての原締約国による批准及びその批准書の寄託の後に効力を生ずる。
4?この条約の効力発生後に批准書又は加入書を寄託する国については、この条約は、その批准書又は加入書の寄託の日に効力を生ずる。
5?寄託国政府は、すべての署名国及び加入国に対し、各署名の日、この条約の各批准書及び加入書の寄託の日、その効力発生の日並びに会議の招集の要請を受領した日又は他の通知をすみやかに通報する。
6?この条約は、寄託国政府が国際連合憲章第百二条の規定に従って登録する。

第四条
この条約の有効期間は、無期限とする。
各締約国は、この条約の対象である事項に関連する異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認めるときは、その主権の行使として、この条約から脱退する権利を有する。
各締約国は、そのような脱退をこの条約の他のすべての締約国に対して三箇月前に予告するものとする。

第五条

この条約は、英語及びロシア語による本文をひとしく正文とし、寄託国政府に寄託するものとする。この条約の認証謄本は、寄託国政府が署名国及び加入国の政府に送付するものとする。

以上の証拠として、下名は、正当に委任を受けて、この条約に署名した。
千九百六十三年八月五日にモスクワ市で本書三通を作成した。

 (署名略)

  「ウィキソース」より

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ohotsukukai01
 今日は、昭和時代前期の1928年(昭和3)に、「日ソ基本条約」の規定に従って、ソ連のモスクワにおいて、「日ソ漁業条約」が締結された日です。
 「日ソ漁業条約」(にっそぎょぎょうじょうやく)は、日本とソ連両国間のオホーツク海・ベーリング海を含む北西太平洋での漁業権に関する条約で、正式名称を「日本国「ソヴィエト」社会主義共和国連邦間漁業条約」と言いました。1925年(大正14)1月20日に締結された「日ソ基本条約」第3条で「両締約国ノ政府ハ本条約実施ノ上ハ千九百七年ノ漁業協約ノ締結以後一般事態ニ付発生シタルコトアルヘキ変化ヲ考量シ右漁業協約ノ改訂ヲ為スヘキコトヲ約ス」としていて、それに基づいて同年12月からモスクワにおいて、両国間で協議が進められ、ようやく2年1ヶ月後の1928年(昭和3)1月23日に締結に至ったものです。
 条約本文は、①日本海、オホーツク海、ベーリング海のソビエト属地沿岸における魚類、水産物の捕獲・採取および加工する権利の規定(第1条)、②捕獲、採取、加工のための漁区の貸付は競売により、日本国民とソ連邦人民に何等の差別を設けないこと(第2条)、③漁区を租借した日本国民は、漁区内の陸地を自由に使用する(漁船・漁網の修繕、漁獲物の陸揚げ、加工、貯蔵、これらに必要な建物の建設)権利をもつこと(第3条)、④税金、課金、手数料徴収の平等(第4条)、⑤漁業権取得者の魚類、水産物の日本への輸出の自由(第9条)、⑥漁業権を取得したソビエト漁民と同一待遇を受ける権利(第14条)など全16条からなっていました。また、議定書甲乙丙、最終議定書、交換公文、会議録など6つの付属文書があって、北洋漁業権を広範に日本に認めたものとなっています。
 有効期間は8年とされましたが、それが経過した1936年(昭和11)以後は、1年ごとに条約延長の暫定協定を結び、1944年(昭和19)には効力5年の条約を締結したものの、翌年の日本敗戦で無効になりました。
 以下に、「日ソ漁業条約」本文を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「日本国「ソヴィエト」社会主義共和国連邦間漁業条約」1928年(昭和3)1月23日締結

日本国皇帝陛下及「ソヴィエト」社会主義共和国連邦中央執行委員会ハ千九百二十五年一月二十日北京ニ於テ締結セラレタル日本国及「ソヴィエト」社会主義共和国連邦間ノ関係ヲ律スル基本的法則ニ関スル条約第三条ノ規定ニ從ヒ漁業条約ヲ締結スル為左ノ如ク各其ノ全権委員ヲ任命セリ

日本国皇帝陛下

 「ソヴィエト」社会主義共和国連邦駐劄特命全権大使正四位勳一等
田中都吉

 「ソヴィエト」社会主義共和国連邦中央執行委員会
 「ソヴィエト」社会主義共和国連邦外務人民委員代理
「レフ、ミハイロヴィチ、カラハン」及露西亞社会主義連合「ソヴィエト」共和国農務人民委員部参与会員「マルチン、イヴァノヴィチ、ラツィス」

因テ各全権委員ハ互ニ其ノ全権委任状ヲ示シ之カ良好妥当ナルヲ認メタル後左ノ諸条ヲ協定セリ

第一条 「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ハ河川及入江ヲ除キ日本海、「オホーツク」海及「ベーリング」海ニ於ケル「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ノ属地ノ沿岸ニ於テ膃肭獣及臘虎ヲ除キタル一切ノ種類ノ魚類及水產物ヲ捕獲シ、採取シ及加工スルノ権利ヲ本条約ノ規定ニ従ヒ日本国臣民ニ許与ス右例外ニ含マルル入江ハ本条約附属議定書(甲)第一条ニ之ヲ列挙ス

第二条 日本国臣民ハ魚類及水產物ノ捕獲、採取及加工ノ目的ヲ以テ特ニ指定セラレタル海上及陸地ニ亘ル漁区ニ於テ之ニ従事スルコト自由タルヘシ右漁区ノ貸付ハ競売ニ依リテ之ヲ為シ日本国臣民ト「ソヴィエト」社会主義共和国連邦人民トノ間ニ何等ノ差別ヲ設クルコトナカルヘシ
尤モ前項ニ対スル例外トシテ両締約国政府ノ合意アリタル漁区ハ競売ニ依ラスシテ之ヲ貸付スルコトヲ得ルモノトス
漁区ノ競売ハ毎年二月「ヴラヂヴォストック」ニ於テ行ハルヘク又之カ為指定セラレタル日及場所竝ニ売却セラルヘキ各種ノ漁区ノ貸付ニ関スル必要ナル細目ハ競売ノ少クトモ二月前ニ於テ「ヴラヂヴォストック」駐在日本国領事官ニ正式ニ通告セラルヘシ
競落者ナキ漁区ニ付テハ該漁区ハ前回ノ競売後十五日以內ニ且五日ヨリ早カラズシテ再ヒ競売ニ付セラルヘシ
鯨及鱈竝ニ特定ノ漁区內ニ於テ捕獲シ又ハ採取スルコト能ハサル一切ノ魚類及水產物ノ捕獲ハ特別ノ免許状ヲ具フル航海船ニ搭乗セル日本国臣民ニ許サルヘシ

第三条 本条約第二条ノ規定ニ從ヒ漁区ノ貸付ヲ受ケタル日本国臣民ハ該漁区ノ限界内ニ於テ岸地ヲ自由ニ使用スルノ権利ヲ有スヘシ右日本国臣民ハ該岸地ニ於テ自己ノ漁船及漁網ニ必要ナル修繕ヲ行ヒ、之ヲ岸ニ引上ケ竝ニ自己ノ捕獲物及採集物ヲ陸揚シ、加工シ及貯藏スルコトヲ得ヘク又之カ為該岸地ニ建物、倉庫、小屋及乾燥場ヲ建テ又ハ之ヲ移転スルコト自由タルヘシ

第四条 漁業ニ関シテ徴セラルヘキ税金、課金及手数料ニ付テハ日本国臣民ハ左ノ条件ニ從フヘク又如何ナル場合ニ於テモ「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ノ人民ニ与ヘラルル所ニ比シ不利益ナル待遇ヲ受クルコトナカルベシ
(一) 漁業権ヲ有スル日本国臣民ニ課セラルベキ営業税ノ額ハ右日本国臣民カ捕獲シ、採取シ又ハ加工シタル魚類及水產物ノ漁場ニ於ケル価格ノ百分ノ三ヲ超ユルコトナカルヘシ
(二) 右日本国臣民ハ営業課稅竝ニ本條約附属議定書(甲)第九条ニ揭クル税金、課金及手数料ヲ除クノ外一切ノ税金、課金及手数料ヲ免除セラルヘシ
(三) 営業税竝ニ他ノ税金、課金及手数料ノ支払ハ両政府間ノ特別取極ニ依リ之ヲ処理スルコトヲ得
(四) 日本国ニ住所ヲ有シ且日本国臣民ニ貸付セラレタル漁場ニ於テ季節的労働ニ従事スル日本人タル被使用者ノ所得ニ対シテハ何等ノ税金又ハ課金ヲ徴スルコトナカルヘシ

第五条 「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ハ「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ノ極東水域ニ於テ捕獲セラレ又ハ採取セラレタル魚類及水產物ニ対シテハ該魚類及水產物カ製造工程ヲ経タルト否トニ拘ラス「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ヨリ日本国ニ輸出セラルベキモノナルトキハ何等ノ税金ヲ徴スルコトナカルヘシ

第六条 本条約第一條ニ特定セラルル地方ニ於テ魚類及水產物ノ捕獲、採取及加工ニ従事スル日本国臣民ノ被使用者ノ国籍ニ付テハ何等ノ制限ヲ設クルコトナカルヘシ

第七条 魚類及水產物ノ加工方法ニ付テハ「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ハ本条約第一条ニ特定セラルル地方ニ於テ漁業権ヲ取得シタル日本国臣民ニ対シテハ該地方ニ於テ漁業権ヲ取得シタル「ソヴィエト」社会主義共和国連邦人民カ免除セラルル何レノ制限ヲモ加ヘサルコトヲ約ス

第八条 漁業権ヲ取得シタル日本国臣民ハ「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ノ権限アル領事館カ日本国ニ於テ発給シタル航海證書及日本国官憲カ発給シタル健全證書ヲ具フル航海船ヲ日本国ヨリ自己ノ漁場ヘ、自己ノ一ノ漁場ヨリ他ノ漁場ヘ及自己ノ漁場ヨリ日本国ヘノ直航ノ用ニ供スルコトヲ得又右船舶ハ搭載セル魚類及水產物ニシテ「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ノ極東水域ニ於テ捕獲セラレ又ハ採取セラレタルモノノ第三国ヘノ輸出ニ要スル手続ニ従フニ於テハ漁場ヨリ直接右第三国ヘ航行スルコトヲ得
前記船舶ハ漁業ニ必要ナル人及物件竝ニ捕獲物及採取物ヲ課金及税金ヲ徴セラルルコトナク運搬スルコト自由タルヘシ
漁業権ヲ取得シタル日本国臣民ハ自己ノ漁区又ハ本条約第二条末項ニ揭クル免許状ヲ具フル船舶ノ間ニ於テ前記ノ人、物件、捕獲物及採取物ヲ陸上岸ニ沿ヒ又ハ海上漁船ニ搭載シテ課金及税金ヲ徴セラルルコトナク運搬スルコトヲ得
本条ノ規定ハ各自別別ノ漁区又ハ免許状ヲ有スル者カ共同シテ一ノ船舶又ハ漁船ヲ使用スル場合ニモ均シク適用セラルベシ
本条ノ規定ハ貸付期間ノ滿了シタル漁区内ニ在ル殘留財產ノ他ノ漁区又ハ日本国ヘノ移転ニ適用セラルヘシ
前記ノ船舶及漁船ハ他ノ一切ノ点ニ付テハ沿岸貿易ニ関シ制定セラレ又ハ制定セラルルコトアルヘキ「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ノ法令ニ従フヘシ

第九条 漁業権ヲ取得シタル日本国臣民ハ日本国臣民カ捕獲シ又ハ採取シタル魚類及水產物ヲ何等ノ輸出免許ヲ要セスシテ日本国ニ自由ニ輸出スルコトヲ得又右日本国臣民ハ右魚類及水產物ヲ之カ輸出ニ要スル手続ニ従ヒ第三国ニ輸出スルコトヲ得
「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ノ国営若ハ他ノ企業又ハ人民ヨリ購入シタル魚類及水產物ノ輸出ニ付テハ右日本国臣民ハ之カ輸出ニ要スル手続ニ従フヘシ
右日本国臣民ハ専ラ自己ノ漁業ノ為及自己又ハ自己ノ被使用者ノ為ニ使用スルコトヲ目的トスル必需品ヲ何等ノ輸入免許ヲ要セスシテ輸入スルコト自由タルヘシ
前記貨物ノ輸入ニ対シテハ何等ノ税金及課金ヲ徴スルコトナカルヘシ右貨物及其ノ数量ハ毎年適当ナル時期ニ於テ権限アル地方官憲カ「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ノ中央官憲ノ承認ヲ経テ作成スヘキ品目表中ニ明記セラルヘシ

第十条 漁業権ヲ取得シタル日本国臣民及其ノ被使用者ニシテ「ソヴィエト」社会主義共和国連邦人民ニ非サルモノノ入国、滯在、移転及出国ニ関シテハ「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ノ官憲ニ依リ制定セラレ又ハ制定セラルルコトアルヘキ簡易規則ヲ本条約第一条ニ特定セラルル地方ニ適用スヘシ他ノ一切ノ場合ニ於テハ日本国臣民ハ外国人ノ「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ヘノ入国、之ニ於ケル滯在及之ヨリノ出国ニ関シ制定セラレ又ハ制定セラルルコトアルヘキ法令及規則ニ從フヘシ
前記地方ニ於テ漁業権ヲ取得シタル日本国臣民及「ソヴィエト」社会主義共和国連邦人民ハ魚類ノ養殖、魚類及水產物ノ保護、之ニ密接ノ関係アル產業ノ取締竝ニ漁業ニ関スル他ノ一切ノ事項ニ関シ制定セラレ又ハ制定セラルルコトアルヘキ法律、規則及命令ニ付均等ノ地步ニ置カルヘシ「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ノ極東水域ニ於ケル漁業ニ適用セラルヘキ法律及規則ニシテ新ニ制定セラレタルモノハ之カ施行ノ少クトモ三月前ニ日本国政府ニ通知セラルヘク「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ノ地方官憲ニ依リ新ニ発セラレタル右ト同一性質ノ命令ハ之カ施行ノ少クトモ二月前ニ「ハバロフスク」駐在日本国領事官ニ通知セラルヘシ

第十一条 日本国臣民ハ本条第一條ニ特定セラルル地方ノ限界外ニ在ル自己借受ノ陸上地区ニ於テ魚類及水產物ノ加工ニ従事スルコト自由タルヘシ但シ制定セラレ又ハ制定セラルルコトアルヘキ法律、規則及命令ニシテ「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ノ一切ノ外国人ニ適用セラルヘキモノニ常ニ従フヘシ

第十二条 日本国政府ハ「ソヴィエト」社会主義共和国連邦政府カ本条約ニ依リ日本国臣民ニ漁業権ヲ許与シタルコトニ鑑ミ「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ノ極東水域ニ於テ捕獲セラレ又ハ採取セラレタル魚類及水產物ニ対シテハ該魚類及水產物カ製造工程ヲ経タルト否トニ拘ラス何等ノ輸入税ヲ課セサルコトヲ約ス

第十三条 日本人タル非使用者ハ日本国ニ居住シ、日本国ニ於テ雇傭セラレ及季節的漁業ノ労働ニ従ヒタル後日本国ニ帰還スルモノナルコト、其ノ慣行及習俗ハ日本人ニ特有ノモノナルコト、日本国及漁場間ノ無賃往復竝ニ全雇傭期間中ノ無料給食ヲ許与セラルルコト、正規ノ賃銀以外ニ捕獲物及採集物ノ配当ヲ与ヘラルルコト竝ニ医療及他ノ救恤手段ノ無料施設アルコトヲ認ムルニ因リ
「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ハ制定セラレ又ハ制定セラルルコトアルヘキ労働ノ保護及規律ニ関スル其ノ法令及規則ヲ本条約ノ規定ニ依リ日本国臣民ニ貸付セラレタル漁場ニ於ケル日本人タル被使用者ノ労働ニ適用スルニ当リ前記事実ニ適合セシムルコトヲ約ス

第十四条 本条約ニ於テ特ニ規定セラレサルモ本条約第一条ニ特定セラルル地方ニ於ケル漁業ニ関スル事項ニ付テハ日本国臣民ハ右地方ニ於テ漁業権ヲ取得シタル「ソヴィエト」社会主義共和国連邦人民ニ与ヘラルル所ト同一ノ待遇ヲ受クルノ権利ヲ有スヘシ

第十五条 本条約ハ八年間引続キ效力ヲ有スヘク且右期間ノ終ニ於テ修正又ハ更新セラルヘク爾後本条約ハ毎十二年ノ終ニ於テ修正又ハ更新セラルヘシ
締約国ノ一方ハ本条約ノ終了ノ十二月前ニ於テ本条約ヲ修正スルノ希望ヲ他方ニ通告スルコトヲ得右修正ノ為ノ商議ハ右十二月以内ニ結了セラルヘシ
締約国ノ何レモ右修正ノ為ノ通告ヲ為ササルトキハ本条約ハ更ニ十二年間引続キ效力ヲ有スヘシ

第十六条 本条約ハ批准セラルヘク又其ノ批准書ハ成ルヘク速ニ且如何ナル場合ニ於テモ之カ署名後四月ヨリ後ルルコトナク東京ニ於テ交換セラルヘシ
本条約ハ其ノ批准書交換ノ日ノ後五日目ヨリ実施セラルヘシ

右証拠トシテ各全権委員ハ英吉利語ヲ以テセル本条約二通ニ署名調印セリ

千九百二十八年一月二十三日「モスコー」市ニ於テ之ヲ作成ス
  田中都吉(印)
  エル、カラハン(印)
  エム、ラツィス(印)

    「日本外交年表竝主要文書 下巻」外務省編より
 ※旧字を新字に改めてあります。

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