ガウスの歴史を巡るブログ(その日にあった過去の出来事)

 学生時代からの大の旅行好きで、日本中を旅して回りました。その中でいろいろと歴史に関わる所を巡ってきましたが、日々に関わる歴史上の出来事や感想を紹介します。Yahooブログ閉鎖に伴い、こちらに移動しました。

タグ:ポツダム宣言

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 今日は、昭和時代中期の1952年(昭和27)に、「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律」が公布・施行され、憲法よりも連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の命令を優先すると定めた、ポツダム命令(政令)が廃止された日です。
 ポツダム命令(ぽつだむめいれい)は、昭和時代前期の1945年(昭和20)9月20日に公布・施行された、「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件(1945年勅令第542号)によって、発令された連合国最高司令官の命令を実施するための勅令(政令)・閣令・省令でした。太平洋戦争後の日本に対する占領統治の特徴は、沖縄は全面的な軍政下に置かれていたものの、本土では占領軍の命令が日本政府に出され、それを責任をもって施行する間接統治ということとなり、そのために出されたものでした。当初は緊急勅令(ポツダム勅令)の形式をとり、「国防保安法廃止等ニ関スル件」、「治安維持法廃止等ノ件」、「治安警察法廃止等ノ件」、「政治犯人等ノ資格回復ニ関スル件」などが出されていますが、1947年(昭和22)5月3日の「日本国憲法」施行後は、「政令」の形式をとり、「ポツダム政令」と呼ばれるよう変わりました。
 その後は、「公職追放令」、「物価統制令」、「団体等規正令」、「占領目的阻害行為等処罰令」などが出されました。この勅令542号は、1952年(昭和27)3月31日公布の「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律」(昭和27年法律第81号)によって、「サンフランシスコ平和条約」発効の同年4月28日に失効し、ポツダム命令は消滅することになります。
 以下に、「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件(1945年勅令第542号)と「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律」(昭和27年法律第81号)を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ發スル命令ニ關スル件(1945年勅令第542号) 1945年(昭和20)9月20日公布・施行

朕茲ニ緊急ノ必要アリト認メ樞密顧問ノ諮詢ヲ經テ帝國憲法第八條第一項ニ依リ「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ發スル命令ニ關スル件ヲ裁可シ之ヲ公布セシム

御名御璽
昭和二十年九月二十日

       內閣總理大臣    稔  彥  王
       國 務 大 臣 公爵 近衞  文麿
       海 軍 大 臣    米內  光政
       運 輸 大 臣    小日山直登
       大 藏 大 臣    津島  壽一
       司 法 大 臣    岩田  宙造
       農 林 大 臣    千石興太郞
       國 務 大 臣    緖方  竹虎
       內 務 大 臣    山崎    巖
       商 工 大 臣    中島知久平
       厚 生 大 臣    松村  謙三
       文 部 大 臣    前田  多門
       國 務 大 臣    小畑敏四郞
       陸 軍 大 臣    下村    定
       外 務 大 臣    吉田    茂

勅令第五百四十二號

政府ハ「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ聯合國最高司令官ノ爲ス要求ニ係ル事項ヲ實施スル爲特ニ必要アル場合ニ於テハ命令ヲ以テ所要ノ定ヲ爲シ及必要ナル罰則ヲ設クルコトヲ得

附則

本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

     「ウィキソース」より

〇「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律」(昭和27年法律第81号)1952年(昭和27)4月11日公布・施行

法律第八十一号

1 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件(昭和二十年勅令第五百四十二号。以下「勅令第五百四十二号」という。)は、廃止する。
2 勅令第五百四十二号に基く命令は、別に法律で廃止又は存続に関する措置がなされない場合においては、この法律施行の日から起算して百八十日間に限り、法律としての効力を有するものとする。
3 この法律は、勅令第五百四十二号に基く命令により法律若しくは命令を廃止し、又はこれらの一部を改正した効果に影響を及ぼすものではない。

附 則
1 この法律は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日から施行する。
2 この法律施行のための経過的規定その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

     「ウィキソース」より

☆ポツダム命令(政令)一覧

<1945年(昭和20)>

・568 國防保安法廢止等ニ關スル件
・575 治安維持法廢止等ノ件
・576 要塞地帶法廢止等ノ件
・577 金、銀又ハ白金ノ取引等取締ニ關スル件
・578 金、銀又ハ白金ノ地金又ハ合金ノ輸入ノ制限又ハ禁止等ニ關スル件
・604 軍事特別措置法廢止等ニ關スル件
・605 臨時郵便取締令廢止ノ件
・615 外國爲替管理法ノ罰則ノ特例ニ關スル件
・634 兵役法廢止等ニ關スル件
・635 要求物資使用収用令
・636 土地工作物使用令
・638 治安警察法廢止等ノ件
・641 住宅緊急措置令
・643 軍馬資源保護法廢止等ニ関スル件
・653 昭和十三年法律第三十號廢止等ニ關スル件
・655 昭和二十年勅令第五百七十八號中改正ノ件
・656 外國爲替資產等ノ分離保管ノ件
・657 會社ノ解散ノ制限等ノ件
・658 第一復員裁判所及第二復員裁判所令
・718 宗敎團體法等廢止ノ件
・719 宗敎法人令
・730 政治犯人等ノ資格囘復ニ關スル件
・731 衆議院議員選擧人名簿ノ特例ニ關スル件

<1946年(昭和21)>

・33 国際的協定又ハ国際的契約ノ禁止等ニ關スル件
・43 厚生年金保険法等中改正ノ件
・52 有毒飲食物等取締令
・53 工業所有権法戦時特例中改正ノ件
・68 恩給法ノ特例ニ關スル件
・70 宗教法人令中改正ノ件
・71 官国幣社経費ニ関スル法律等廃止ノ件
・81 地方団体ノ吏員等連合国最高司令官ノ命令ニ基キ退職シタルトキノ退隠料等ヲ受クルノ資格又ハ権利ノ喪失等ニ関スル件
・82 永楽土地建物株式会社ノ財産ノ取引ノ制限等ノ件
・96 衆議院議員選挙法第百一条ノ三及第百四条ノ規定ノ適用ニ関スル件
・101 政党、協会其ノ他ノ団体ノ結成ノ禁止等ニ関スル件
・105 戦争終結後復員シタル陸海軍ノ軍人等ニ対シ支給シタル退職賞与金ノ国庫返納ニ関スル件
・109 就職禁止、退官、退職等ニ関スル件
・110 臨時軍事費特別会計ノ終結ニ關スル件
・112 軍人及軍属ニ交付セラレタル賜金国庫債券ヲ無効トスルコトニ関スル件
・116 退職手当金、年金其ノ他此等ニ準ズベキ利益ノ給付ノ制限ニ関スル件
・118 物価統制令
・126 都会地転入抑制緊急措置令
・139 臨時船舶管理法中改正等ニ関スル件
・142 国有財産法中改正等ノ件
・143 昭和二十年勅令第六百五十七号会社ノ解散ノ制限等ノ件中改正ノ件
・144 臨時肥料配給統制法中改正等ニ関スル件
・146 昭和十三年法律第八十四號大東亞戰爭ニ際シ召集中ノ者ノ選擧權及被選擧權等ニ關スル法律中改正等ノ件
・148 会計法戦時特例中改正等ノ件
・161 昭和十八年法律第八十八號陪審法ノ停止ニ關スル法律中改正ノ件
・188 昭和二十一年勅令第三十三号国際的協定又ハ国際的契約ノ禁止等ニ關スル件中改正ノ件
・233 持株会社整理委員会令
・243 会社配当等禁止制限令
・262 日本通運株式会社法中改正等ノ件
・263 教職員ノ除去、就職禁止及復職等ノ件
・266 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く傷兵院法を廃止する勅令
・273 民事裁判権の特例に関する勅令
・274 刑事裁判権等の特例に関する勅令
・275 臨時貴金属数量等報告令
・277 関税法の罰則等の特例に関する勅令
・278 陸軍軍法會議法、海軍軍法會議法及第一復員裁判所及第二復員裁判所令廢止ニ關スル件
・282 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く都会地転入抑制緊急措置令の一部を改正する勅令
・283 軍需金融等特別措置法等の一部を改正する勅令
・284 同年勅令第六百三十四号兵役法廢止等ニ關スル件中改正ノ件
・285 復員官署ニ於テ運航スル船舶ニシテ復員又ハ掃海ニ使用スルモノノ乗員ニ付船員法等ノ一部準用ノ件
・286 特定財産管理令
・288 臨時建築制限令
・294 聯合国財産の返還等の件
・298 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く住宅緊急措置令の一部を改正する勅令
・300 銃砲等所持禁止令
・304 昭和二十一年勅令第六十八号(昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く恩給法の特例に関する勅令)の一部を改正する勅令
・306 昭和二十一年勅令第百九号(昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く就職禁止、退官、退職等に関する件)の一部を改正する勅令
・307 昭和二十一年勅令第百九号(昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く就職禁止、退官、退職等に関する件)の一部を改正する勅令
・311 聯合国占領軍の占領目的に有害な行為に対する処罰等に関する勅令
・312 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く昭和二十一年勅令第百一号(政党、協会その他の団体の結成の禁止等に関する勅令)の一部を改正する勅令
・325 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く有毒飲食物等取締令の一部を改正する勅令
・328 貿易等臨時措置令
・329 閉鎖機関に関する債権の時効等の特例に関する勅令
・330 交易営団解散令
・382 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く物価統制令の一部を改正する勅令
・384 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基き銃砲等所持禁止令の一部を改正する勅令
・418 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基き昭和二十一年勅令第八十二号永楽土地建物株式会社の財産の取引の制限等に関する勅令を廃止する勅令
・421 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基き戸籍法の一部を改正する勅令
・434 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基き銃砲等所持禁止令の一部を改正する勅令
・442 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基き、都会地転入抑制緊急措置令の一部を改正する勅令
・443 地代家賃統制令
・446 重要産業団体令を廃止する等の勅令
・452 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く昭和二十年法律第四十四号国家総動員法及び戦時緊急措置法廃止法律の一部を改正する勅令
・456 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基き、臨時貴金属数量等報告令の一部を改正する等の勅令
・475 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基き昭和二十一年勅令第二百七十三号民事裁判権の特例に関する勅令の一部を改正する勅令
・516 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基き臨時貴金属数量等報告令の一部を改正する勅令
・529 漁業法の罰則の特例に関する勅令
・540 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基き、昭和二十一年勅令第九十六号衆議院議員選挙法第百一条ノ三及び第百四条の規定の適用に関する件の一部を改正する勅令
・562 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く船舶保護法の廃止等に関する勅令
・563 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く東亜海運株式会社の解散に関する勅令
・564 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く軍用電気通信法等を廃止する勅令
・567 会社の証券保有制限等に関する勅令
・570 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き昭和二十一年勅令第三百十二号(同年勅令第百一号政党、協会その他の団体の結成に関する件の一部を改正する勅令)の一部を改正する勅令
・571 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き都会地転入抑制緊急措置令の一部を改正する勅令
・576 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基き昭和二十一年勅令第二百七十七号関税法の罰則等の特例に関する勅令の一部を改正する勅令
・592 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基き持株会社整理委員会令の一部を改正する勅令
・634 日本銀行に対する外国通貨等の引渡に関する勅令

<1947年(昭和22)>

・1 公職に関する就職禁止、退官、退職等に関する勅令を改正する勅令
・3 市町村長の立候補禁止等に関する勅令
・4 町内会部落会又はその連合会の長の選挙に関する勅令
・9 婦女に賣淫をさせた者等の処罰に関する勅令
・21 会社の証券保有制限等に関する件の一部を改正する勅令
・27 地代家賃統制令の一部を改正する勅令
・36 連合国人の特許発明等の実施状況調査に関する勅令
・45 臨時建築制限令を廃止する勅令
・46 連合国財産の返還等に関する件の一部を改正する勅令
・48 会社の証券保有制限等に関する件の一部を改正する勅令
・61 昭和二十二年勅令第一号(公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令) の特例に関する勅令
・65 昭和二十二年勅令第一号の規定による覚書該当者の指定の解除の訴願に関する勅令
・67 町内会部落会又はその連合会の長の選挙に関する勅令の廃止に関する勅令
・74 閉鎖機関令
・75 閉鎖機関整理委員会令
・77 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の一部を改正する勅令
・82 都会地転入抑制緊急措置令の一部を改正する勅令
・84 政党、協会その他の団体の結成の禁止等に関する勅令の一部を改正する勅令
・109 国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する勅令
・133 物価統制令の一部を改正する勅令
・171 肥料配給公団令
・207 外國人登錄令

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

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1967年(昭和42)「日本近代文学館」が開館する詳細
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 今日は、昭和時代前期の1945年(昭和20)に、第二次世界大戦終結に関するポツダム会談(ドイツのポツダムで開催)で協議の上、アメリカ、イギリス、中国、3ヶ国政府首脳の連名で「ポツダム宣言」が発表された日です。
 「ポツダム宣言」(ぽつだむせんげん)は、昭和時代前期の1945年(昭和20)7月に開かれたポツダム会談(ドイツのポツダムで開催)で協議の上、7月26日に、アメリカ、イギリス、中国、3ヶ国政府首脳の連名で日本に対して発せられた宣言でした。正式名称は、「日本への降伏要求の最終宣言(Proclamation Defining Terms for Japanese Surrender)」といい、第二次世界大戦に関して、日本の戦争終結条件を示した全13項から成っています。
 その内容は、軍国主義の除去、領土の限定、武装解除、戦争犯罪人の処罰、日本の民主化、連合国による占領などを規定し、無条件降伏を求めたものでした。日本政府は、一端は拒否を通告したものの、広島・長崎への原子爆弾の投下、ソ連の参戦を経て、8月14日の御前会議において、この宣言の受諾を決定し、敗戦へと至ります。
 以下に、「ポツダム宣言」の英語版原文と日本の外務省による訳文、及び筆者による現代語訳を掲載しておきましたので、ご参照下さい。

〇ポツダム会談(ぽつだむかいだん)とは?

 1945年(昭和20)7月17日から8月2日に、ドイツのベルリン郊外のポツダムで開かれ、アメリカ合衆国のH.トルーマン、イギリスのW.チャーチル (途中から C.アトリーに交代) 、ソビエト連邦のI.スターリンが出席した巨頭会談です。その中で、第2次世界大戦後のドイツの処理問題を話し合い、ポツダム協定で決定をみました。また、日本に対しては、降伏条件,戦後処理方式を決定し、中国の同意を得て、7月26日に、アメリカ、イギリス、中国、3ヶ国政府首脳の連名で日本に対して「ポツダム宣言」が出されます。 
 
☆ポツダム宣言 (全文) 1945年(昭和20)7月26日発表

Potsdam Declaration

Proclamation Defining Terms for Japanese Surrender
Issued, at Potsdam, July 26, 1945
1.We-the President of the United States, the President of the National Government of the Republic of China, and the Prime Minister of Great Britain, representing the hundreds of millions of our countrymen, have conferred and agree that Japan shall be given an opportunity to end this war.
2.The prodigious land, sea and air forces of the United States, the British Empire and of China, many times reinforced by their armies and air fleets from the west, are poised to strike the final blows upon Japan. This military power is sustained and inspired by the determination of all the Allied Nations to prosecute the war against Japan until she ceases to resist.
3.The result of the futile and senseless German resistance to the might of the aroused free peoples of the world stands forth in awful clarity as an example to the people of Japan. The might that now converges on Japan is immeasurably greater than that which, when applied to the resisting Nazis, necessarily laid waste to the lands, the industry and the method of life of the whole German people. The full application of our military power, backed by our resolve, will mean the inevitable and complete destruction of the Japanese armed forces and just as inevitably the utter devastation of the Japanese homeland.
4.The time has come for Japan to decide whether she will continue to be controlled by those self-willed militaristic advisers whose unintelligent calculations have brought the Empire of Japan to the threshold of annihilation, or whether she will follow the path of reason.
5.Following are our terms. We will not deviate from them. There are no alternatives. We shall brook no delay.
6.There must be eliminated for all time the authority and influence of those who have deceived and misled the people of Japan into embarking on world conquest, for we insist that a new order of peace, security and justice will be impossible until irresponsible militarism is driven from the world.
7.Until such a new order is established and until there is convincing proof that Japan's war-making power is destroyed, points in Japanese territory to be designated by the Allies shall be occupied to secure the achievement of the basic objectives we are here setting forth.
8.The terms of the Cairo Declaration shall be carried out and Japanese sovereignty shall be limited to the islands of Honshu, Hokkaido, Kyushu, Shikoku and such minor islands as we determine.
9.The Japanese military forces, after being completely disarmed, shall be permitted to return to their homes with the opportunity to lead peaceful and productive lives.
10.We do not intend that the Japanese shall be enslaved as a race or destroyed as a nation, but stern justice shall be meted out to all war criminals, including those who have visited cruelties upon our prisoners. The Japanese Government shall remove all obstacles to the revival and strengthening of democratic tendencies among the Japanese people. Freedom of speech, of religion, and of thought, as well as respect for the fundamental human rights shall be established.
11.Japan shall be permitted to maintain such industries as will sustain her economy and permit the exaction of just reparations in kind, but not those which would enable her to re-arm for war. To this end, access to, as distinguished from control of, raw materials shall be permitted. Eventual Japanese participation in world trade relations shall be permitted.
12.The occupying forces of the Allies shall be withdrawn from Japan as soon as these objectives have been accomplished and there has been established in accordance with the freely expressed will of the Japanese people a peacefully inclined and responsible government.
13.We call upon the government of Japan to proclaim now the unconditional surrender of all Japanese armed forces, and to provide proper and adequate assurances of their good faith in such action. The alternative for Japan is prompt and utter destruction.

(The Ministry of Foreign Affairs "Nihon Gaiko Nenpyo Narabini Shuyo Bunsho : 1840-1945" vol.2, 1966)
  
<日本の外務省による訳文> 

千九百四十五年七月二十六日
米、英、支三国宣言
(千九百四十五年七月二十六日「ポツダム」ニ於テ) 
•一、吾等合衆国大統領、中華民国政府主席及「グレート・ブリテン」国総理大臣ハ吾等ノ数億ノ国民ヲ代表シ協議ノ上日本国ニ対シ今次ノ戦争ヲ終結スルノ機会ヲ与フルコトニ意見一致セリ
•二、合衆国、英帝国及中華民国ノ巨大ナル陸、海、空軍ハ西方ヨリ自国ノ陸軍及空軍ニ依ル数倍ノ増強ヲ受ケ日本国ニ対シ最後的打撃ヲ加フルノ態勢ヲ整ヘタリ右軍事力ハ日本国カ抵抗ヲ終止スルニ至ル迄同国ニ対シ戦争ヲ遂行スルノ一切ノ連合国ノ決意ニ依リ支持セラレ且鼓舞セラレ居ルモノナリ
•三、蹶起セル世界ノ自由ナル人民ノ力ニ対スル「ドイツ」国ノ無益且無意義ナル抵抗ノ結果ハ日本国国民ニ対スル先例ヲ極メテ明白ニ示スモノナリ現在日本国ニ対シ集結シツツアル力ハ抵抗スル「ナチス」ニ対シ適用セラレタル場合ニ於テ全「ドイツ」国人民ノ土地、産業及生活様式ヲ必然的ニ荒廃ニ帰セシメタル力ニ比シ測リ知レサル程更ニ強大ナルモノナリ吾等ノ決意ニ支持セラルル吾等ノ軍事力ノ最高度ノ使用ハ日本国軍隊ノ不可避且完全ナル壊滅ヲ意味スヘク又同様必然的ニ日本国本土ノ完全ナル破壊ヲ意味スヘシ
•四、無分別ナル打算ニ依リ日本帝国ヲ滅亡ノ淵ニ陥レタル我儘ナル軍国主義的助言者ニ依リ日本国カ引続キ統御セラルヘキカ又ハ理性ノ経路ヲ日本国カ履ムヘキカヲ日本国カ決意スヘキ時期ハ到来セリ
•五、吾等ノ条件ハ左ノ如シ
吾等ハ右条件ヨリ離脱スルコトナカルヘシ右ニ代ル条件存在セス吾等ハ遅延ヲ認ムルヲ得ス
•六、吾等ハ無責任ナル軍国主義カ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序カ生シ得サルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ツルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレサルヘカラス
•七、右ノ如キ新秩序カ建設セラレ且日本国ノ戦争遂行能力カ破砕セラレタルコトノ確証アルニ至ルマテハ聯合国ノ指定スヘキ日本国領域内ノ諸地点ハ吾等ノ茲ニ指示スル基本的目的ノ達成ヲ確保スルタメ占領セラルヘシ
•八、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ
•九、日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルヘシ
•十、吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非サルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルヘシ日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スヘシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルヘシ
•十一、日本国ハ其ノ経済ヲ支持シ且公正ナル実物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムルカ如キ産業ヲ維持スルコトヲ許サルヘシ但シ日本国ヲシテ戦争ノ為再軍備ヲ為スコトヲ得シムルカ如キ産業ハ此ノ限ニ在ラス右目的ノ為原料ノ入手(其ノ支配トハ之ヲ区別ス)ヲ許可サルヘシ日本国ハ将来世界貿易関係ヘノ参加ヲ許サルヘシ
•十二、前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ
•十三、吾等ハ日本国政府カ直ニ全日本国軍隊ノ無条件降伏ヲ宣言シ且右行動ニ於ケル同政府ノ誠意ニ付適当且充分ナル保障ヲ提供センコトヲ同政府ニ対シ要求ス右以外ノ日本国ノ選択ハ迅速且完全ナル壊滅アルノミトス

 外務省編『日本外交年表並主要文書』下巻 1966年刊より
 
<現代語訳> 

ポツダム宣言

日本に手渡すために用語を定義する宣言
ポツダムに於いて、1945 年 7 月 26 日

1.われわれ、アメリカ合衆国大統領、中華民国主席、イギリスの総理大臣は、われわれ数億の同胞を代表し、協議の上で、日本はこの戦争を終結する機会を与えられるものと同意した。
2.アメリカ合衆国、大英帝国と中華民国の陸・海・空軍は、何度も西からの陸軍及び航空編隊の補強を受けて巨大になっており、日本に最終的な打撃を加える態勢を整えている。この軍事力は、日本が抵抗をやめるまで、すべての同盟国の決意により持続されている。
3.世界の自由の人々が立ち上がった。無駄、無意味なドイツの抵抗の結果は、極めて明快に日本の人々に例として示されている。今日本に集中する可能性がある力は、ナチスの抵抗に適用された場合のもの、すなわちドイツの人々の生活、土地、産業全体を破壊するのに必要だった力に比べても計り知れないほどより大きい。われわれの決意に裏付けられた、軍事力をすべて投入すれば、完全に壊滅された日本軍と同じように、日本本土が必然的に、全く荒廃することを意味するだろう。
4.日本帝国は、消滅の淵にあり、その頭の悪く身勝手な軍国主義的な顧問によって制御され続けるのか、それとも理性の道に従うのかどうかを決定する時が来ている。
5.われわれの条件を次に示す。それらから逸脱がないものとする。選択肢はなく、一切の遅延も許さない。
6.日本の人々を惑わさせて、世界征服に乗り出させた影響勢力や権威・権力は、永遠に除去されなければならない。われわれは、無責任な軍国主義が世界から駆逐されるまでは、平和・安全・正義の新秩序は実現不可能であると主張する。
7.このような新しい秩序が確立されるまで、日本の戦争遂行能力が破壊されたとの説得力のある証拠があるまで、連合国軍によって指定される日本の領土内の諸地点は、基本的な目的の達成を確保するため占領するものとする。
8.カイロ宣言の条項は実施されなければならないし、日本の主権は本州、北海道、九州、四国および、われわれの決定する周辺小諸島に限られるものとする。
9.日本軍は、完全に武装を解除された後、彼らの家に戻し、平和的かつ生産的な生活を営む機会を許可されるものとする。
10.われわれは、日本人を民族として奴隷または国家として破壊するつもりはない。しかし、われわれの捕虜に残虐行為を行った者を含めて、すべての戦争犯罪者には正義による鉄槌が与えられるものとする。日本政府は、日本人の間での民主主義的傾向の強化、復活にあたり、すべての障害物を除去しなければならない。言論、宗教、思想の自由および基本的な人権の尊重が確立されなければならない。
11.日本は、その産業を維持し、経済を持続するが、これらは再戦争を可能にするためのものではなく、正当な賠償の取り立てに充てるものとして許可される。このため、支配と区別して原料の入手は許される。世界貿易関係で将来的な日本の参加は許可するものとする。
12.連合国の占領軍は、これらの目標が達成された後、日本の人々の自由に表現された意志に従って、平和的傾向を帯び、責任ある政府が構築されるにおいては、できるだけ早く日本から撤退するものとする。
13.われわれは、日本政府に対し、すべての日本軍の無条件降伏の宣言を要求し、そのような行動が誠意をもって行われる適切かつ十分な保証を提供するように求める。日本の他の選択肢は、迅速および完全な破壊だけである。

 *英語の原文より筆者が訳しました。

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Cairokaidan0001

 今日は、昭和時代前期の1943年(昭和18)に、カイロ会談の最終日に、日本に対する連合国の基本方針を明らかにした「カイロ宣言」が調印された日です。
 「カイロ宣言」(かいろせんげん)は、第二次世界大戦中の1943年(昭和18)11月22日~26日まで、エジプトのカイロで開催されたカイロ会談最終日に、アメリカの F.ルーズベルト、イギリスの W.チャーチル、中華民国の蒋介石の3首脳が署名(同年12月1日に発表)した宣言でした。その主要な内容は、① 「日本国に対する将来の軍事行動を協定した」こと、② 「野蛮な敵国には仮借のない圧力を加える決意を表明した」こと、③ 日本の侵略は防止するが自国は侵略目的をもたないこと、④ 第一次世界大戦後日本が奪取または占領した太平洋における一切の島嶼の剥奪、ならびに満州、台湾、澎湖列島などの中華民国への返還、日本が暴力と貪欲によって略取したすべての地域からの日本の駆逐、⑤ 朝鮮を解放して独立させる決意を持つこと、⑥ 以上の目的において、米・英・中の3国は日本の無条件降伏まで、日本と交戦中の他の諸国と協力して長期間の行動を続行することを明らかにしたものです。
 その後、テヘラン会談(1943年11月28日~12月1日)、ヤルタ会談(1945年2月4日~2月11日)を経て、「ポツダム宣言」の基礎となり、1945年(昭和20)8月に、日本によって受諾され、終戦へと至りました。
 以下に、「カイロ宣言」の英語版原文と日本の外務省による訳文、および現代語訳を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「カイロ宣言」(全文) 1943年(昭和18)11月27日

The Cairo Declaration

President Roosevelt, Generalissimo Chiang Kai-shek and Prime Minister Churchill, together with their respective military and diplomatic advisers, have completed a conference in North Africa.

The following general statement was issued:

"The several military missions have agreed upon future military operations against Japan. The Three Great Allies expressed their resolve to bring unrelenting pressure against their brutal enemies by sea, Iand, and air. This pressure is already rising.

"The Three Great Allies are fighting this war to restrain and punish the aggression of Japan. They covet no gain for themselves and have no thought of territorial expansion. It is their purpose that Japan shall be stripped of all the islands in the Pacific which she has seized or occupied since the beginning of the first World War in 1914, and that all the territories Japan has stolen from the Chinese, such as Manchuria, Formosa, and the Pescadores, shall be restored to the Republic of China. Japan will also be expelled from all other territories which she has taken by violence and greed. The aforesaid three great powers, mindful of the enslavement of the people of Korea, are determined that in due course Korea shall become free and independent.

"With these objects in view the three Allies, in harmony with those of the United Nations at war with Japan, will continue to persevere in the serious and prolonged operations necessary to procure the unconditional surrender of Japan."

<日本の外務省による訳文>

カイロ宣言(日本国ニ関スル英,米,華三国宣言)

「ローズヴェルト」大統領,蒋介石大元帥及「チァーチル」総理大臣ハ各自ノ軍事及外交顧問ト共ニ北「アフリカ」ニ於テ会議ヲ終了シ左ノ一般的声明発セラレタリ

「各軍事使節ハ日本国ニ対スル将来ノ軍事行動ヲ協定セリ

三大同盟国ハ海路,陸路及空路ニ依リ其ノ野蛮ナル敵国ニ対シ仮借ナキ弾圧ヲ加フルノ決意ヲ表明セリ右弾圧ハ既ニ増大シツツアリ

三大同盟国ハ日本国ノ侵略ヲ制止シ且之ヲ罰スル為今次ノ戦争ヲ為シツツアルモノナリ右同盟国ハ自国ノ為ニ何等ノ利得ヲモ欲求スルモノニ非ズ又領土拡張ノ何等ノ念ヲモ有スルモノニ非ズ

右同盟国ノ目的ハ日本国ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国ガ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト竝ニ満洲,台湾及膨湖島ノ如キ日本国ガ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ

日本国ハ又暴力及貪欲ニ依リ日本国ガ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルベシ

前記三大国ハ朝鮮ノ人民ノ奴隷状態ニ留意シ軈テ朝鮮ヲ自由且独立ノモノタラシムルノ決意ヲ有ス

右ノ目的ヲ以テ右三同盟国ハ同盟諸国中日本国ト交戦中ナル諸国ト協調シ日本国ノ無条件降伏ヲ齎スニ必要ナル重大且長期ノ行動ヲ続行スベシ」

  外務省編『日本外交主要文書・年表(1)』より

<現代語訳>

カイロ宣言

ルーズベルト大統領、総統蒋介石とチャーチル首相、彼らそれぞれの軍事・外交顧問とともに北アフリカでの会議が完了した。
次の一般的な声明が出された。

「いくつかの軍事使節が日本に対する将来の軍事作戦に合意した。

3大同盟国は、海路、陸路および空路によって残忍な敵に対して容赦のない圧力をもたらすという決意を表明した。この圧力は、すでに増大している。

3大同盟国は、日本の侵略を抑制し、罰するためにこの戦争を戦っている。同盟国は彼ら自身のための利益をむさぼっておらず、領土拡張の考えもない。

同盟国の目的は、1914年の第一次世界大戦の初め以来、日本に占められた太平洋の島はすべて剥奪されることと、満州、台湾、澎湖諸島といった日本が中国から盗んだすべての領土を中華民国に返還しなければならないことにある。

日本は、暴力と貪欲によって、奪取した他のすべての地域からも追放される。

前述の3大国は、朝鮮の人々の奴隷状態に留意し、自由で独立した朝鮮のための道筋をつくる決意を有する。

これらの目的をもって3同盟国は、同盟諸国の中で日本との戦争をしている諸国と協調し、引き続き日本を無条件降伏させるために必要な重大で長期の行動を続行する。」

  *英語の原文より著者が訳しました。

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1945gozenkaigi01

 今日は、昭和時代前期の1945年(昭和20)に、昭和天皇臨席の第15回御前会議において、無条件で「ポツダム宣言」を受諾することを決定した日です。
 第15回御前会議では、同年8月10日の昭和天皇臨席の第14回御前会議で、「ポツダム宣言」受諾の可否について議論し、国体護持を条件にその受諾を決めました。しかし、連合国側はこれを拒否し、無条件受諾を求めたため、この日に第15回御前会議を開催し、無条件で「ポツダム宣言」を受諾することを決定します。
 そして、「大東亜戦争終結ノ詔書」が発布され、同日に天皇は詔書を録音、翌15日正午に、その内容はラジオ放送を通じて広く国民に報じられ、国民が太平洋戦争の敗戦を知ることとなりました。
 以下に、この日決定された「大東亜戦争終結ノ詔書」(玉音放送)を全文、現代語訳・注釈付で掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇御前会議とは?

 「大日本帝国憲法」下の日本において、天皇臨席の下に行われた元老、主要閣僚、軍部首脳の合同で実施された最高会議です。広義には、官制上天皇親臨が定められていた枢密院会議、大本営会議なども含まれますが、狭義には、対外戦争等に際して、天皇臨席の下に開かれる会議を指しました。明治時代の1894年(明治27)6月22日に、第2次伊藤博文内閣の下で、対清開戦(日清戦争)を決定したのが最初とされ、以後、日清講和、三国千渉、対露開戦、日露講和等で開催されます。しかし、それ以後大正時代には開かれず、昭和時代になり、日中戦争に関わって、第1次近衛文麿内閣の下で、1938年(昭和13年)1月11日に復活し、「支那事変処理根本方針」が決定されました。以後、1年に数回のペースで計15回開催され、日独伊三国同盟締結、太平洋戦争の開戦、ポツダム宣言の受諾などの重要方針を決定しています。太平洋戦争後は、開催されませんでした。

〇「大東亜戦争終結ノ詔書」とは?

 昭和時代前期の1945年(昭和20)8月14日に開催された御前会議で、太平洋戦争を終結させるためポツダム宣言受諾による無条件降伏が決定され、それを国民に公表するために作成された詔書です。だいたいの内容は内閣書記官長の迫水久常が作成、8月9日以降に漢学者・川田瑞穂(内閣嘱託)が起草、更に8月14日に安岡正篤(大東亜省顧問)が加筆して完成し、同日の内に天皇の裁可があり、大臣副署は当時の内閣総理大臣・鈴木貫太郎以下16名がしました。同日の深夜に当時の宮内省庁舎で昭和天皇の肉声でレコード盤に録音され、社団法人日本放送協会(現在のNHKラジオ第1放送)によって、翌日正午のラジオ放送(玉音放送)で、この録音が流されます。この放送を巡って、日本の降伏に反対し終戦阻止を企てた近衛師団の反乱軍が詔書放送の録音盤を奪取しようと宮内省に乱入した事件、また日本放送協会の会館の反乱軍による一時的占拠などの妨害があったものの、放送は予定どおり行われました。この放送で、多くの国民が日本の敗戦を知りましたが、正式に日本が降伏したのは、半月後の9月2日に降伏文書に調印されることによってです。尚、玉音放送に続いて「終戦の詔書をうけての内閣告諭」などの補足的文書のアナウンスが行われました。

☆「大東亜戦争終結ノ詔書」(玉音放送) 1945年(昭和20)8月14日付

朕深ク世界ノ大勢ト帝國ノ現狀トニ鑑ミ[1]非常ノ措置ヲ以テ時局[2]ヲ收拾セムト欲シ茲ニ[3]忠良[4]ナル爾[5]臣民[6]ニ告ク
朕ハ帝國政府ヲシテ米英支蘇[7]四國ニ對シ其ノ共同宣言[8]ヲ受諾スル旨通告セシメタリ
抑ゝ[9]帝國臣民[6]ノ康寧[10]ヲ圖リ萬邦[11]共榮ノ樂ヲ偕ニスル[12]ハ皇祖皇宗[13]ノ遺範[14]ニシテ朕ノ拳々措カサル所[15]
曩ニ[16]米英二國ニ宣戰セル所以[17]モ亦實ニ帝國ノ自存ト東亞ノ安定トヲ庻幾[18]スルニ出テ他國ノ主權ヲ排シ領土ヲ侵スカ如キハ固ヨリ[19]朕カ志ニアラス
然ルニ交戰已ニ四歳ヲ閲シ[20]朕カ陸海將兵ノ勇戰朕カ百僚有司[21]ノ勵精[22]朕カ一億衆庻[23]ノ奉公各ゝ最善ヲ盡セルニ拘ラス戰局必スシモ好轉セス
世界ノ大勢亦我ニ利アラス
加之[24]敵ハ新ニ殘虐ナル爆彈[25]ヲ使用シテ頻ニ無辜[26]ヲ殺傷シ慘害ノ及フ所眞ニ測ルヘカラサルニ至ル
而モ尚交戰ヲ繼續セムカ終ニ[27]我カ民族ノ滅亡ヲ招來スルノミナラス延テ[28]人類ノ文明ヲモ破却スヘシ
斯ノ如クムハ[29]朕何ヲ以テカ億兆ノ赤子[30]ヲ保シ皇祖皇宗[13]ノ神靈ニ謝セムヤ
是レ朕カ帝國政府ヲシテ共同宣言[8]ニ應セシムルニ至レル所以[17]ナリ
朕ハ帝國ト共ニ終始東亞ノ解放ニ協力セル諸盟邦[31]ニ對シ遺憾ノ意ヲ表セサルヲ得ス
帝國臣民[6]ニシテ戰陣ニ死シ職域ニ殉シ非命[32]ニ斃レタル者及其ノ遺族ニ想ヲ致セハ五内[33]爲ニ裂ク
且戰傷ヲ負ヒ災禍ヲ蒙リ家業ヲ失ヒタル者ノ厚生ニ至リテハ朕ノ深ク軫念[34]スル所ナリ
惟フニ[35]今後帝國ノ受クヘキ苦難ハ固ヨリ[19]尋常ニアラス
爾[5]臣民[6]ノ衷情[36]モ朕善ク之ヲ知ル
然レトモ朕ハ時運ノ趨ク所堪ヘ難キヲ堪ヘ忍ヒ難キヲ忍ヒ以テ萬世[37]ノ爲ニ太平[38]ヲ開カムト欲ス
朕ハ茲ニ[3]國體[39]ヲ護持シ得テ忠良[4]ナル爾[5]臣民[6]ノ赤誠[40]ニ信倚[41]シ常ニ爾[5]臣民[6]ト共ニ在リ
若シ夫レ情ノ激スル所濫ニ事端[42]ヲ滋クシ或ハ同胞[43]排擠[44]互ニ時局[2]ヲ亂リ爲ニ大道[45]ヲ誤リ信義[46]ヲ世界ニ失フカ如キハ朕最モ之ヲ戒ム
宜シク擧國一家子孫相傳ヘ確ク神州[47]ノ不滅ヲ信シ任重クシテ道遠キヲ念ヒ總力ヲ將來ノ建設ニ傾ケ道義[48]ヲ篤クシ志操[49]ヲ鞏クシ誓テ國體[39]ノ精華[50]ヲ發揚[51]シ世界ノ進運[52]ニ後レサラムコトヲ期スヘシ
爾[5]臣民[6]其レ克ク朕カ意ヲ體セヨ[53]

御名御璽

 昭和二十年八月十四日

           內閣總理大臣 男爵 鈴木貫太郞
           海 軍 大 臣 米內光政
           司 法 大 臣 松阪廣政
           陸 軍 大 臣 阿南惟幾
           軍 需 大 臣 豊田貞次郞
           厚 生 大 臣 岡田忠彥
           國 務 大 臣 櫻井兵五郞
           國 務 大 臣 左近司政三
           國 務 大 臣 下村宏
           大 藏 大 臣 廣瀨豐作
           文 部 大 臣 太田耕造
           農 商 大 臣 石黑忠篤
           內 務 大 臣 安倍源基
           外務大臣兼
            大東亞大臣 東鄕茂德
           國 務 大 臣 安井藤治
           運 輸 大 臣 小日山直登

            「ウィキソース」より

【注釈】

[1]鑑ミ:かんがみ=考え。
[2]時局:じきょく=国家・社会などの、その時の情勢。世の中の成り行き。  
[3]茲ニ:ここに=それで。このように。
[4]忠良:ちゅうりょう=忠義で善良な・こと(さま)。そういう人をもいう。  
[5]爾:なんじ=おまえたち。あなた方。
[6]臣民:しんみん=君主国において、君主に支配されるものとしての人民。旧憲法下において、天皇および皇族を除いた国民。臣。
[7]米英支蘇:べいえいしそ=アメリカ・イギリス・中国・ソ連。
[8]共同宣言:きょうどうせんげん=「ポツダム宣言」のこと。  
[9]抑ゝ:そもそも=いったい。だいたい。
[10]康寧:こうねい=やすらかなこと。平穏無事であること。また、そのさま。安寧。
[11]萬邦:ばんぽう=あらゆる国。すべての国。万国。  
[12]樂ヲ偕ニスル:たのしみをともにする=喜びを分かち合う。喜びを共有する
[13]皇祖皇宗:こうそこうそう=天皇の始祖と、当代天皇にいたるまでの歴代の天皇。
[14]遺範:いはん=前人ののこした手本。
[15]拳々措カサル所:けんけんおかざるところ=心中強く抱き続けているもの。最も強く戒めるところ。  
[16]曩ニ:さきに=以前に。前に。かつて。さきごろ。
[17]所以:ゆえん=わけ。いわれ。理由。
[18]庶幾:しょき=こいねがうこと。望みねがうこと。
[19]固ヨリ:もとより=元来。もともと。  
[20]已ニ四歳ヲ閲シ:すでにしさいをけみし=すでに4年を経過し。
[21]百僚有司:ひゃくりょうゆうし=多くの官吏。百官。全官僚。
[22]勵精:れいせい=精神を奮い起こして努めること。精励。
[23]衆庻:しゅうしょ=一般の人々。庶民。
[24]加之:しかのみならず=そればかりでなく。それに加えて。
[25]殘虐ナル爆彈:ざんぎゃくなるばくだん=広島と長崎に投下された原子爆弾のこと。
[26]無辜:むこ=罪のないこと。また、その人。
[27]終ニ:ついに=とうとう。しまいに。
[28]延テ:ひいて=それが原因となって、その結果。
[29]斯ノ如クムハ:かくのごとくんば=そのようなことになれば。そんなことになったら。
[30]赤子:せきし=国民。人民。たみぐさ。
[31]盟邦:めいほう=同盟を結んだ国。同盟国。
[32]非命:ひめい=天の命ずるところでないこと。特に、病死、老死に対して、災害、事故、戦いなどで不慮の死をとげること。横死。
[33]五内:ごない=からだ。全身。五体。
[34]軫念:しんねん=天子の御心。また、天子が深く御心を痛めること。  
[35]惟フニ:おもうに=考えてみると。考えてみた ところでは。
[36]衷情:ちゅうじょう=うそやいつわりのない、ほんとうの心。衷心。
[37]萬世:ばんせい=よろずよ。万代。永久。永世。ばんせ。永遠。
[38]太平:たいへい=世の中が平和に治まり穏やかなこと。また、そのさま。
[39]國體:こくたい=国のあり方。国家の根本体制。 
[40]赤誠:せきせい=少しもうそや偽りのない心。ひたすら真心をもって接する心。
[41]信倚:しんい=信じてたよること。信頼。
[42]事端:じたん=事柄のいとぐち。事件のはじまり。争いのもと。ことのはし。
[43]同胞:どうほう=同じ国土に生まれた者。同一の国民。また、同一の民族。
[44]排擠:はいさい=他を押しのけたりおとしいれたりすること。
[45]大道:だいどう=人のふみ行なうべき、正しい道。根本の道理。
[46]信義:しんぎ=約束を守り相手に対する道義的な務めを果たすこと。
[47]神州:しんしゅう=神の国。神国。日本で自国の美称として用いた。
[48]道義:どうぎ=人としてふみ行うべき道。道徳。道理。
[49]志操:しそう=主義や考えなどを固く守る意志。志節。
[50]精華:せいか=そのものの本質をなす、最もすぐれている点。真髄。
[51]發揚:はつよう=精神や気分を高めること。勢威などを輝きあらわすこと。
[52]進運:しんうん=進歩・発達する機運。向上する傾向。  
[53]意ヲ體セヨ:いをたいせよ=人の考えや気持ちを理解し、それに従え。

<現代語訳>

 私は、深く世界の情勢と大日本帝国の現狀について考え、非常処置によってこの情勢を收拾しようと欲し、それで忠義で善良なおまえたち国民に告げる。
 私は、大日本帝国政府によってアメリカ・イギリス・中国・ソ連の4ヶ国に対して、その共同宣言(ポツダム宣言)を受諾することを通告させた。
 そもそも大日本帝国国民の安寧を図り、あらゆる国との共栄の喜びを分かち合うことは、天皇の始祖と歴代の天皇の残した手本であって私の心中強く抱き続けているものである。
 以前にアメリカ・イギリスの2ヶ国に宣戦した理由もまた実に大日本帝国が自分の力で生存することと東アジアの安定とを望み願ってしたことで、他国の主権を排除し、領土を侵略するようなことは、初めから私の本意ではない。
 しかし、戦争はすでに4年経過し、私の陸海軍将兵の勇猛な戦い、私の多くの官吏の精励、私の一億の庶民の奉公、おのおの最善を尽くしたにもかかわらず、戦局は必ずしも好転していない。
 世界の情勢もまた我が国に有利とは言えない。
 そればかりでなく、敵は新たに殘虐な爆弾(原子爆弾)を使用して、しきりに罪のない人々を殺傷し、いたましい被害の及ぶ所はまったく計り知れないぐらいに至っている。
 それでもなお戦争を継続していけば、しまいには我が民族の滅亡を招来するだけでなく、その結果人類の文明をも破却させるに違いない。
 そのようなことになれば、私はどのようにして 限りなく多い国民を守り、天皇の始祖と歴代の天皇の御霊に謝罪することができようか。
 これが、私の大日本帝国政府をして共同宣言(ポツダム宣言)を受諾するに至った理由である。
 私は、大日本帝国と共に終始東アジアの解放に協力してきた同盟諸国に対し、遺憾の意を表さざるを得ない。
 大日本帝国国民で戦場で亡くなったり、職域で殉職して、不慮の死をとげた者及びその遺族に思いを馳せれば、身が引き裂かれる思いである。
かつ戦傷を負い、災禍を被り、家業を失ってしまった者の厚生に至っては、私も深く心を痛めている。
 考えてみると、今後大日本帝国の受けるべき苦難はもともと並大抵なものではない。
 おまえたち国民のうそやいつわりのない、ほんとうの心も私はよく知っている。
 しかし、私は時のめぐり合わせに従って、耐え難いのを耐え、我慢し難いのを我慢して、もって永世のために世の中が平和に治まり穏やかな道を開こうと欲する。
 私は、それで国のあり方を大切に守り保って、忠義で善良なおまえたち国民のひたすら真心をもって接する心に信頼し、常におまえたち国民と共にある。
 もし、その感情の激高するまま、みだりに争いのもとを起こしたり、あるいは同一の国民を押しのけたりおとしいれたり、互いにその時の情勢を混乱させ、そのために人のふみ行なうべき、正しい道を誤り、約束を守り相手に対する道義的な務めを果たすことを世界の信用を失墜させるようなことは、私が最も戒めるところである。
 よろしく国を挙げて一家として、子孫へ皆で伝え、固く神国日本の不滅を信じ、任務は重く、道が遠いことを思い、総力を未来の建設に傾け、人としてふみ行うべき道を大切にし、主義や考えなどを固く守る意志を固め、必ず国のあり方の真髄を高めて世界の進歩・発達する機運に後れないよう心がけなければならない。
 おまえたち国民は、これが私の意志だとよく理解して行動せよ。

 天皇の署名及び印

 昭和20年8月14日

           內閣総理大臣 男爵 鈴木貫太郞
           海 軍 大 臣 米內光政
           司 法 大 臣 松阪廣政
           陸 軍 大 臣 阿南惟幾
           軍 需 大 臣 豊田貞次郞
           厚 生 大 臣 岡田忠彥
           国 務 大 臣 櫻井兵五郞
           国 務 大 臣 左近司政三
           国 務 大 臣 下村宏
           大 藏 大 臣 廣瀨豐作
           文 部 大 臣 太田耕造
           農 商 大 臣 石黑忠篤
           內 務 大 臣 安倍源基
           外務大臣兼
            大東亞大臣 東鄕茂德
           国 務 大 臣 安井藤治
          運 輸 大 臣 小日山直登

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