「宗教法人令」（しゅうきょうほうじんれい）は、太平洋戦争敗戦後、昭和時代前期の1945年（昭和20）12月28日に、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の指示に基づいいて公布・施行された、宗教法人の設立、規則変更、解散などを定めた、ポツダム勅令の一つ（昭和20年勅令第719号）でした。1945年（昭和20）8月の太平洋戦争敗戦後、日本は占領下に置かれ、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）は、同年10月4日に、「政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の撤廃に関する覚書」（民主化指令）により、「治安維持法」などと共に「宗教団体法」の廃止を命じ、続いて、同年12月15日には、「国家神道・神社神道ニ対スル政府ノ保証・支援・保全・監督及ビ弘布ノ廃止ニ関スル件」（SCAPIN-448）によって、軍国主義的ないし極端な国家主義的思想の根絶、信教自由の確立、政教分離の徹底で、神社神道の国家からの分離を指令しました。これに基づいて、日本政府は、同年12月28日に、勅令（ポツダム命令）をもって「宗教団体法」を廃止し、その代わりに、本勅令が出されて、即日施行されます。それまでの宗教法人認可制を認証制に改め、宗教法人の設立、規則変更、解散などを自由に行なえるようにしたものでした。さらに、翌年2月2日には、「宗教法人令中改正ノ件」（昭和21年勅令第70号）が出されて、「宗教法人令」が改正され、神道を宗教として扱うことになり、神社が国家管理から宗教法人に移行するとされています。この勅令は、「サンフランシスコ平和条約」の発効により廃止され、それに代わるものとして、1951年（昭和26）4月3日に「宗教法人法」が公布・施行されました。
以下に、「宗教法人令中改正ノ件」と「宗教法人令」を掲載しておきますので、ご参照下さい。
以下に、「宗教法人令中改正ノ件」と「宗教法人令」を掲載しておきますので、ご参照下さい。
〇「宗教法人令中改正ノ件」（昭和21年勅令第70号）1946年（昭和21）2月2日公布
勅令第七十号
教法人令中左ノ通改正ス
第一条第一項中「並ニ」ノ下ニ「神社（神宮ヲ含ム以下同ジ）、」ヲ、同条第二項中「宗派、教団」ノ下ニ「神社、」ヲ、「並ニ」ノ下ニ「神社、」ヲ加フ
第二条第二項第六号中「所属」ノ下ニ「神社、」ヲ加フ
第三条第一項及第三項中「寺院」ヲ「神社、寺院」ニ、同条第二項第四号中「檀徒」ヲ「氏子、崇敬者、檀徒」ニ改ム
第四条第一項中「所在地ニ於テ、」ノ下ニ「神社、」ヲ加フ
第六条中「寺院」ヲ「神社、寺院」ニ、「檀徒」ヲ「氏子、崇敬者、檀徒」ニ改ム
第七条第一項中「文部大臣ニ、」ノ下ニ「神社、」ヲ加フ
第九条中「寺院」ヲ「神社、寺院」ニ、「檀徒」ヲ「氏子、崇敬者、檀徒」ニ改ム
第十条中「寺院」ヲ「神社、寺院」ニ、「寺院教会財産登記簿」ヲ「神社寺院教会財産登記簿」ニ改ム
第十一条第一項及第三項中「寺院」ヲ「神社、寺院」ニ改ム
第十二条第二項中「寺院」ヲ「神社、寺院」ニ改ム
第十三条第一項中「寺院」ヲ「神社、寺院」ニ、同項第一号中「堂宇」ヲ「社殿、堂宇」ニ改ム
第十五条中「寺院教会財産登記簿」ヲ「神社寺院教会財産登記簿」ニ改ム
第十六条第二項中「寺院」ヲ「神社及寺院」ニ、「境内地及」ヲ「境内地並ニ」ニ改ム
第十七条中「規定ハ」ノ下ニ「神社、」ヲ加フ
附 則（昭和二十一年勅令第七十号）
本令ハ公布ノ日[1946/02/02]ヨリ之ヲ施行ス
神宮、本令施行ノ際現ニ地方長官ノ保管ニ係ル神社明細帳ニ記載セラレタル神社及別格官幣社靖国神社ハ之ヲ宗教法人令（以下単ニ令ト称ス）ニ依ル法人（以下宗教法人ト称ス）ト看做ス
前項ニ掲グル宗教法人ハ令第三条ノ例ニ準ジ其ノ規則ヲ作リ之ヲ主管者ノ氏名及住所ト共ニ本令施行ノ日ヨリ六月内ニ地方長官ニ届出ヅベシ
前項ノ規定ニ依ル届出ヲ為サザルトキハ当該宗教法人ハ同項ノ期間満了ノ時ニ於テ解散シタルモノト看做ス
地方長官第三項ノ規定ニ依ル届出ヲ受理シタルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ登記所ニ登記ノ嘱託ヲ為スベシ
本令施行ノ際現ニ大宮司、宮司、社司及府県社以下神社職制第二条ノ神社ノ社掌（社掌二人以上ヲ置カレタル神社ニ在リテハ上席社掌）ノ職ニ在ル者（其ノ者ガ欠ケタルトキ又ハ事故アルトキハ本令施行ノ際現ニ之ヲ代理スベキ職ニ在ル者）並ニ氏子総代タル者及崇敬者総代タル者（氏子総代及崇敬者総代ヲ置カザル宗教法人ニ在リテハ氏子又ハ崇敬者ノ中ヨリ命令ノ定ムル所ニ依リ選出セラレタル者）ハ第三項ノ規則ニ依ル主管者又ハ総代ガ置カルルニ至ル迄之ヲ各当該宗教法人ノ代務者及総代タル者ト看做ス
第三項ノ規則ニハ前項ニ掲グル代務者及総代之ニ署名スベシ
前項ノ規定ニ依ル届出ヲ為サザルトキハ当該宗教法人ハ同項ノ期間満了ノ時ニ於テ解散シタルモノト看做ス
地方長官第三項ノ規定ニ依ル届出ヲ受理シタルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ登記所ニ登記ノ嘱託ヲ為スベシ
本令施行ノ際現ニ大宮司、宮司、社司及府県社以下神社職制第二条ノ神社ノ社掌（社掌二人以上ヲ置カレタル神社ニ在リテハ上席社掌）ノ職ニ在ル者（其ノ者ガ欠ケタルトキ又ハ事故アルトキハ本令施行ノ際現ニ之ヲ代理スベキ職ニ在ル者）並ニ氏子総代タル者及崇敬者総代タル者（氏子総代及崇敬者総代ヲ置カザル宗教法人ニ在リテハ氏子又ハ崇敬者ノ中ヨリ命令ノ定ムル所ニ依リ選出セラレタル者）ハ第三項ノ規則ニ依ル主管者又ハ総代ガ置カルルニ至ル迄之ヲ各当該宗教法人ノ代務者及総代タル者ト看做ス
第三項ノ規則ニハ前項ニ掲グル代務者及総代之ニ署名スベシ
☆「宗教法人令」 (全文) 1945年（昭和20）12月28日公布・施行
宗教法人令 （昭和20年勅令第719号）
第一条 神道教派、仏教宗派及基督教其ノ他ノ宗教ノ教団並ニ寺院及教会（修道会等ヲ含ム以下同ジ）ハ本令ニ依リ之ヲ法人ト為スコトヲ得
本令ニ於テ宗教法人トハ前項ノ規定ニ依ル法人ヲ、教派、宗派、教団、寺院及教会トハ各神道教派、仏教宗派及基督教其ノ他ノ宗教ノ教団並ニ寺院及教会ニシテ宗教法人タルモノヲ謂フ
第二条 教派、宗派又ハ教団ヲ設立セントスル者ハ教派、宗派又ハ教団ノ規則ヲ作ルコトヲ要ス
規則ニハ左ノ事項ヲ記載シ設立者之ニ署名スベシ
一 目的
二 名称
三 事務所ノ所在地
四 財産管理其ノ他ノ財務ニ関スル事項
五 主管者、代務者其ノ他ノ機関ニ関スル事項
六 所属寺院及教会ニ関スル事項
七 公益事業ニ関スル事項
八 規則ノ変更ニ関スル事項
第三条 寺院又ハ教会ヲ設立セントスル者ハ寺院又ハ教会ノ規則ヲ作ルコトヲ要ス
規則ニハ左ノ事項ヲ記載シ設立者之ニ署名スベシ
一 前条第二項第一号、第二号、第四号、第五号、第七号及第八号ニ掲グル事項
二 所在地
三 所属教派、宗派又ハ教団ノ名称
四 檀徒、教徒又ハ信徒及其ノ総代ニ関スル事項
教派、宗派又ハ教団ニ属スル寺院又ハ教会ノ規則ハ所属教派、宗派又ハ教団ノ主管者ノ承認ヲ受クルコトヲ要ス
第四条 教派、宗派及教団ハ主タル事務所ノ所在地ニ於テ、寺院及教会ハ其ノ所在地ニ於テ設立ノ登記ヲ為スニ因リテ成立ス
前項ノ設立ノ登記ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第五条 前条、第十条及第十五条ニ規定スルモノヲ除クノ外宗教法人ハ命令ノ定ムル所ニ依リ登記ヲ為スコトヲ要ス
前項ノ規定ニ依リ登記スベキ事項ハ登記ノ後ニ非ザレバ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ
第六条 寺院又ハ教会ノ規則ヲ変更セントスルトキハ檀徒、教徒及信徒ノ総代ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス当該寺院又ハ教会ガ教派、宗派又ハ教団ニ属スルモノナルトキハ尚所属教派、宗派又ハ教団ノ主管者ノ承認ヲ受クルコトヲ要ス
第七条 宗教法人成立シタルトキハ成立後二週間内ニ主管者ニ於テ規則並ニ主管者ノ氏名及住所ヲ教派、宗派及教団ニ在リテハ文部大臣ニ、寺院及教会ニ在リテハ地方長官ニ届出ヅベシ
前項ノ規定ニ依ル届出ニ係ル事項ニ変更ヲ生ジタルトキハ変更ヲ生ジタル後二週間内ニ主管者ニ於テ前項ノ例ニ準ジ之ヲ届出ヅベシ
第八条 宗教法人ニハ一人又ハ数人ノ主管者ヲ置クベシ
主管者ハ宗教法人ヲ主管シ之ヲ代表ス
主管者欠ケタルトキ、未成年ナルトキ又ハ久シキニ亙リ職務ヲ行フコト能ハザルトキハ代務者ヲ置キ其ノ職務ヲ行ハシムベシ
第九条 寺院及教会ニハ檀徒、教徒及信徒ノ総代（以下単ニ総代ト称ス）三人以上ヲ置クベシ
総代ハ寺院又ハ教会ノ経営ニ関シ主管者ヲ扶ク
第十条 寺院又ハ教会ハ命令ノ定ムル所ニ依リ宝物其ノ他不動産以外ノ重要ナル財産ニ付寺院又ハ教会ノ所在地ニ於テ寺院教会財産登記簿ニ登記ヲ為スコトヲ要ス
第十一条 寺院又ハ教会左ニ掲グル行為ヲ為サントスルトキハ総代ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス当該寺院又ハ教会ガ教派、宗派又ハ教団ニ属スルモノナルトキハ尚所属教派、宗派又ハ教団ノ主管者ノ承認ヲ受クルコトヲ要ス
一 不動産又ハ前条ノ規定ニ依リ登記ヲ為シタル財産ヲ処分シ又ハ担保ニ供スルコト
二 借財又ハ保証ヲ為スコト
前項ニ規定スル事項ニ付総代ノ同意ヲ得ズ又ハ所属教派、宗派若ハ教団ノ主管者ノ承認ヲ受ケズシテ為シタル行為ハ之ヲ無効トス
前項ノ場合ニ於テ相手方ガ善意無過失ナルトキハ其ノ行為ヲ為シタル寺院又ハ教会ノ主管者ハ相手方ノ選択ニ従ヒ之ニ対シテ履行又ハ損害賠償ノ責ニ任ズ
第十二条 宗教法人ハ規則ノ定ムル所ニ依リ解散ヲ為スコトヲ得
寺院及教会ハ前項ノ解散ニ付総代ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス当該寺院又ハ教会ガ教派、宗派又ハ教団ニ属スルモノナルトキハ尚所属教派、宗派又ハ教団ノ主管者ノ承認ヲ受クルコトヲ要ス
第十三条 宗教法人法令ニ違反シ若ハ公益ヲ害スベキ行為ヲ為シタルトキ又ハ寺院若ハ教会左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ裁判所ハ検事ノ請求ニ因リ又ハ職権ヲ以テ其ノ解散ヲ命ズルコトヲ得
一 堂宇又ハ会堂ノ滅失後五年内ニ其ノ施設ヲ為サザルトキ
二 主管者及代務者ヲ欠クコト三年以上ニ及ブトキ
前項ノ場合ニ於テ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第十四条 解散シタル宗教法人ノ残余財産ノ処分ハ規則ノ定ムル所ニ依ル其ノ定ナキトキハ清算人ハ命令ノ定ムル所ニ依リ裁判所ノ許可ヲ受ケ他ノ宗教法人又ハ公益事業ノ為ニ之ヲ処分スルコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ処分セラレザル財産ハ国庫ニ帰属ス
第十五条 宗教法人ニ於テ公衆礼拝ノ用ニ供スル建物又ハ其ノ敷地ニシテ命令ノ定ムル所ニ依リ登記ヲ為シタルモノハ不動産ノ先取特権、抵当権若ハ質権ノ実行ノ為ニスル場合又ハ破産ノ場合ヲ除クノ外其ノ登記後ニ原因ヲ生ジタル私法上ノ金銭債権ノ為ニ之ヲ差押フルコトヲ得ズ寺院教会財産登記簿ニ登記ヲ為シタル宝物ニ付亦同ジ
第十六条 宗教法人ニハ命令ノ定ムル所ニ依リ所得税及法人税ヲ課セズ
寺院ノ境内地及教会ノ構内地ニ付テハ命令ノ定ムル所ニ依リ地祖ヲ免除ス但シ有料借地ナルトキハ此ノ限ニ在ラズ
都道府県、市町村其ノ他ノ公共団体ハ宗教法人ノ所得ニ対シ地方税ヲ課スルコトヲ得ズ
第十七条 民法第四十三条、第四十四条、第五十条、第五十一条第一項、第五十二条第二項、第五十四条、第五十七条及第七十三条乃至第八十三条並ニ民法施行法第二十四条、第二十六条及第二十七条ノ規定ハ宗教法人ニ、民法第四十一条及第四十二条ノ規定ハ寺院及教会ニ付之ヲ準用ス但シ民法第五十七条ノ規定ノ準用ニ依ル特別代理人ノ選任ハ規則ノ定ムル所ニ依ル
第十八条 宗教法人ノ主管者、代務者又ハ清算人左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ二百円以下ノ過料ニ処ス
一 第五条又ハ前条ニ於テ準用スル民法第七十七条ノ規定ニ依ル登記ヲ為サザルトキ
二 第十四条第一項ノ規定ニ依ル許可ヲ受ケズ又ハ裁判所ニ対シ不実ノ申立ヲ為シ若ハ事実ヲ隠蔽シタルトキ
三 前条ニ於テ準用スル民法第五十一条第一項ノ規定ニ違反シ又ハ財産目録ニ虚偽ノ記載ヲ為シタルトキ
四 前条ニ於テ準用スル民法第八十二条ノ規定ニ依ル裁判所ノ検査ヲ妨ゲタルトキ
五 前条ニ於テ準用スル民法第八十一条ノ規定ニ依ル破産宣告ノ請求ヲ為サザルトキ
六 前条ニ於テ準用スル民法第七十九条又ハ第八十一条ノ規定ニ依ル公告ヲ為サズ又ハ不正ノ公告ヲ為シタルトキ
附 則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
本令施行ノ際現ニ存スル法人タル教派、宗派及教団並ニ寺院及教会ハ之ヲ宗教法人ト看做シ其ノ教規、宗制、教団規則、寺院規則、教会規則、管長、教団統理者、住職、教会主管者、代務者及総代並ニ寺院財産台帳及教会財産台帳ハ之ヲ各本令ニ依ル規則、主管者、代務者及総代並ニ寺院教会財産登記簿ト看做ス
前項ニ掲グル教派、宗派及教団並ニ寺院及教会ニ付宗教団体法ニ依リ登記ヲ為シタル事項、同項ニ掲グル寺院及教会ノ所有スル財産ニ付同法ニ依リ登録ヲ為シタル事項並ニ同項ニ掲グル寺院及教会ノ所有スル建物又ハ其ノ敷地ニ付同法ニ依リ登記ヲ為シタル事項ハ之ヲ各本令施行ノ日ニ於テ本令ニ依ル登記ヲ為シタルモノト看做ス
第十五条ニ掲グル財産ニシテ宗教団体法ニ依リ登記又ハ登録ヲ為シタルモノニ関スル同条ノ規定ノ適用ニ付テハ同条中其ノ登記後トアルハ宗教団体法ニ依ル登記又ハ登録後トス
所得税法第百十一条及法人税法第四十一条並ニ所得税法施行規則第一条第二項及法人税法施行規則第五条第二項ヲ削ル
登録税法第二条第一項第二号及第三条ノ二、電気瓦斯税法第四条第二号並ニ広告税法第四条第二号中「法人タル宗教団体」ヲ「宗教法人」ニ改ム
登録税法第十九条第二号ノ二、地方税法第十二条第一項第一号及家屋税法第三条第二号並ニ登録税法施行規則第五条ノ七、物品税法施行規則第二十六条第三号及特別行為税法施行規則第八条第二号中「寺院」ヲ「法人タル寺院」ニ、「教会」ヲ「法人タル教会」ニ改ム
