「ハーグ陸戦条約」（はーぐりくせんじょうやく）は、1899年（明治32）にオランダ・ハーグで開かれた第1回万国平和会議において採択された「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約（英: Convention respecting the Laws and Customs of War on Land）」並びに同附属書「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」のことで、1907年（明治40）の第2回万国平和会議や「ジュネーヴ条約」等で改定・拡張され、今日に至っています。主要な目的は、戦争の際の行動規範を定め、人道に反する行為を制限することで、交戦者の定義や、宣戦布告、戦闘員・非戦闘員の定義、捕虜・傷病者の扱い、使用してはならない戦術、降服・休戦などが規定されました。
この条約は、戦時国際法の重要な一環であり、後の国際法発展に大きな影響を与えています。日本においては、1911年（明治44）11月6日に批准され、翌年1月13日に「陸戰ノ法規慣例ニ関スル条約」として公布されました。
以下に、「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」（全文）を掲載しておきますので、ご参照下さい。
この条約は、戦時国際法の重要な一環であり、後の国際法発展に大きな影響を与えています。日本においては、1911年（明治44）11月6日に批准され、翌年1月13日に「陸戰ノ法規慣例ニ関スル条約」として公布されました。
以下に、「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」（全文）を掲載しておきますので、ご参照下さい。
〇「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」（全文）
独逸皇帝普魯西国皇帝陛下（以下、締約国の元首前、略）ハ平和ヲ維持シ且諸国間ノ戦争ヲ防止スルノ方法ヲ講スルト同時ニ其ノ所期ニ反シ避クルコト能ハサル事件ノ為兵力ニ訴フルコトアルヘキ場合ニ付攻究ヲ為スノ必要ナルコトヲ考慮シ斯ノ如キ非常ノ場合ニ於テモ尚能ク人類ノ福利ト文明ノ駸駸トシテ止ムコトナキ要求トニ副ハムコトヲ希望シ之カ為戦争ニ関スル一般ノ法規慣例ハ一層之ヲ精確ナラシムルヲ目的トシ又ハ成ルヘク戦争ノ惨害ヲ減殺スヘキ制限ヲ設クルヲ目的トシテ之ヲ修正スルノ必要ヲ認メ千八百七十四年ノ比律悉会議ノ後ニ於テ聡明仁慈ナル先見ヨリ出テタル前記ノ思想ヲ体シテ陸戦ノ慣習ヲ制定スルヲ以テ目的トスル諸条規ヲ採用シタル第一回平和会議ノ事業ヲ或点ニ於テ補充シ且精確ニスルヲ必要ト判定セリ
締約国ノ所見ニ依レハ右条規ハ軍事上ノ必要ノ許ス限努メテ戦争ノ惨害ヲ軽減スルノ希望ヲ以テ定メラレタルモノニシテ交戦者相互間ノ関係及人民トノ関係ニ於テ交戦者ノ行動ノ一般ノ準縄タルヘキモノトス
但シ実際ニ起ル一切ノ場合ニ普ク適用スヘキ規定ハ此ノ際之ヲ協定シ置クコト能ハサリシト雖明文ナキノ故ヲ以テ規定セラレサル総テノ場合ヲ軍隊指揮者ノ擅断ニ委スルハ亦締約国ノ意思ニ非サリシナリ
一層完備シタル戦争法規ニ関スル法典ノ制定セラルルニ至ル迄ハ締約国ハ其ノ採用シタル条規ニ含マレサル場合ニ於テモ人民及交戦者カ依然文明国ノ間ニ存立スル慣習、人道ノ法則及公共良心ノ要求ヨリ生スル国際法ノ原則ノ保護及支配ノ下ニ立ツコトヲ確認スルヲ以テ適当ト認ム
締約国ハ採用セラレタル規則ノ第一条及第二条ハ特ニ右ノ趣旨ヲ以テ之ヲ解スヘキモノナルコトヲ宣言ス
締約国ハ之カ為新ナル条約ヲ締結セムコトヲ欲シ各左ノ全権委員ヲ任命セリ
（締約国元首名・全権委員、略）
因テ各全権委員ハ其ノ良好妥当ナリト認メラレタル委任状ヲ寄託シタル後左ノ条項ヲ協定セリ
第一条 締約国ハ其ノ陸軍軍隊ニ対シ本条約ニ附属スル陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則ニ適合スル訓令ヲ発スヘシ
第二条 第一条ニ掲ケタル規則及本条約ノ規定ハ交戦国カ悉ク本条約ノ当事者ナルトキニ限締約国間ニノミ之ヲ適用ス
第三条 前記規則ノ条項ニ違反シタル交戦当事者ハ損害アルトキハ之カ賠償ノ責ヲ負フヘキモノトス交戦当事者ハ其ノ軍隊ヲ組成スル人員ノ一切ノ行為ニ付責任ヲ負フ
第四条 本条約ハ正式ニ批准セラレタル上締約国間ノ関係ニ於テハ陸戦ノ法規慣例ニ関スル千八百九十九年七月二十九日ノ条約ニ代ルヘキモノトス
千八百九十九年ノ条約ハ該条約ニ記名シタルモ本条約ヲ批准セサル諸国間ノ関係ニ於テハ依然効力ヲ有スルモノトス
第五条 本条約ハ成ルヘク速ニ批准スヘシ
批准書ハ海牙ニ寄託ス
第一回ノ批准書寄託ハ之ニ加リタル諸国ノ代表者及和蘭国外務大臣ノ署名シタル調書ヲ以テ之ヲ証ス
爾後ノ批准書寄託ハ和蘭国政府ニ宛テ且批准書ヲ添附シタル通告書ヲ以テ之ヲ為ス
第一回ノ批准書寄託ニ関スル調書、前項ニ掲ケタル通告書及批准書ノ認証謄本ハ和蘭国政府ヨリ外交上ノ手続ヲ以テ直ニ之ヲ第二回平和会議ニ招請セラレタル諸国及本条約ニ加盟スル他ノ諸国ニ交付スヘシ前項ニ掲ケタル場合ニ於テハ和蘭国政府ハ同時ニ通告書ヲ接受シタル日ヲ通知スルモノトス
第六条 記名国ニ非サル諸国ハ本条約ニ加盟スルコトヲ得
加盟セムト欲スル国ハ書面ヲ以テ其ノ意思ヲ和蘭国政府ニ通告シ且加盟書ヲ送付シ之ヲ和蘭国政府ノ文庫ニ寄託スヘシ
和蘭国政府ハ直ニ通告書及加盟書ノ認証謄本ヲ爾余ノ諸国ニ送付シ且右通告書ヲ接受シタル日ヲ通知スヘシ
第七条 本条約ハ第一回ノ批准書寄託ニ加リタル諸国ニ対シテハ其ノ寄託ノ調書ノ日附ヨリ六十日ノ後又其ノ後ニ批准シ又ハ加盟スル諸国ニ対シテハ和蘭国政府カ右批准又ハ加盟ノ通告ヲ接受シタルトキヨリ六十日ノ後ニ其ノ効力ヲ生スルモノトス
第八条 締約国中本条約ヲ廃棄セムト欲スルモノアルトキハ書面ヲ以テ其ノ旨和蘭国政府ニ通告スヘシ和蘭国政府ハ直ニ通告書ノ認証謄本ヲ爾余ノ諸国ニ送付シ且右通告書ヲ接受シタル日ヲ通知スヘシ
廃棄ハ其ノ通告書カ和蘭国政府ニ到達シタルトキヨリ一年ノ後右通告ヲ為シタル国ニ対シテノミ効力ヲ生スルモノトス
第九条 和蘭国外務省ハ帳簿ヲ備ヘ置キ第五条第三項及第四項ニ依リ為シタル批准書寄託ノ日並加盟（第六条第二項）又ハ廃棄（第八条第一項）ノ通告ヲ接受シタル日ヲ記入スルモノトス
各締約国ハ右帳簿ヲ閲覧シ且其ノ認証抄本ヲ請求スルコトヲ得
右証拠トシテ各全権委員本条約ニ署名ス
千九百七年十月十八日海牙ニ於テ本書一通ヲ作リ之ヲ和蘭国政府ノ文庫ニ寄託シ其ノ認証謄本ヲ外交上ノ手続ニ依リ第二回平和会議ニ招請セラレタル諸国ニ交付スヘキモノトス
条約附属書 陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則
第一款 交戦者
第一章 交戦者ノ資格
第一条 戦争ノ法規及権利義務ハ単ニ之ヲ軍ニ適用スルノミナラス左ノ条件ヲ具備スル民兵及義勇兵団ニモ亦之ヲ適用ス
一 部下ノ為ニ責任ヲ負フ者其ノ頭ニ在ルコト
二 遠方ヨリ認識シ得ヘキ固著ノ特殊徽章ヲ有スルコト
三 公然兵器ヲ携帯スルコト
四 其ノ動作ニ付戦争ノ法規慣例ヲ遵守スルコト
民兵又ハ義勇兵団ヲ以テ軍ノ全部又ハ一部ヲ組織スル国ニ在リテハ之ヲ軍ノ名称中ニ包含ス
第二条 占領セラレサル地方ノ人民ニシテ敵ノ接近スルニ当リ第一条ニ依リテ編成ヲ為スノ遑ナク侵入軍隊ニ抗敵スル為自ラ兵器ヲ操ル者カ公然兵器ヲ携帯シ且戦争ノ法規慣例ヲ遵守スルトキハ之ヲ交戦者ト認ム
第三条 交戦当事者ノ兵力ハ戦闘員及非戦闘員ヲ以テ之ヲ編成スルコトヲ得敵ニ捕ハレタル場合ニ於テハ二者均シク俘虜ノ取扱ヲ受クルノ権利ヲ有ス
第二章 俘虜
第四条 俘虜ハ敵ノ政府ノ権内ニ属シ之ヲ捕ヘタル個人又ハ部隊ノ権内ニ属スルコトナシ
俘虜ハ人道ヲ以テ取扱ハルヘシ
俘虜ノ一身ニ属スルモノハ兵器、馬匹及軍用書類ヲ除クノ外依然其ノ所有タルヘシ
第五条 俘虜ハ一定ノ地域外ニ出テサル義務ヲ負ハシメテ之ヲ都市、城寨、陣営其ノ他ノ場所ニ留置スルコトヲ得但シ已ムヲ得サル保安手段トシテ且該手段ヲ必要トスル事情ノ継続中ニ限之ヲ幽閉スルコトヲ得
第六条 国家ハ将校ヲ除クノ外俘虜ヲ其ノ階級及技能ニ応シ労務者トシテ使役スルコトヲ得其ノ労務ハ過度ナルヘカラス又一切作戦動作ニ関係ヲ有スヘカラス
俘虜ハ公務所、私人又ハ自己ノ為ニ労務スルコトヲ許可セラルルコトアルヘシ
国家ノ為ニスル労務ニ付テハ同一労務ニ使役スル内国陸軍軍人ニ適用スル現行定率ニ依リ支払ヲ為スヘシ右定率ナキトキハ其ノ労務ニ対スル割合ヲ以テ支払フヘシ
公務所又ハ私人ノ為ニスル労務ニ関シテハ陸軍官憲ト協議ノ上条件ヲ定ムヘシ
俘虜ノ労銀ハ其ノ境遇ノ艱苦ヲ軽減スルノ用ニ供シ剰余ハ解放ノ時給養ノ費用ヲ控除シテ之ヲ俘虜ニ交付スヘシ
第七条 政府ハ其ノ権内ニ在ル俘虜ヲ給養スヘキ義務ヲ有ス
交戦者間ニ特別ノ協定ナキ場合ニ於テハ俘虜ハ糧食、寝具及被服ニ関シ之ヲ捕ヘタル政府ノ軍隊ト対等ノ取扱ヲ受クヘシ
第八条 俘虜ハ之ヲ其ノ権内ニ属セシメタル国ノ陸軍現行法律、規則及命令ニ服従スヘキモノトス総テ不従順ノ行為アルトキハ俘虜ニ対シ必要ナル厳重手段ヲ施スコトヲ得
逃走シタル俘虜ニシテ其ノ軍ニ達スル前又ハ之ヲ捕ヘタル軍ノ占領シタル地域ヲ離ルルニ先チ再ヒ捕ヘラレタル者ハ懲罰ニ付セラルヘシ
俘虜逃走ヲ遂ケタル後再ヒ俘虜ト為リタル者ハ前ノ逃走ニ対シテハ何等ノ罰ヲ受クルコトナシ
第九条 俘虜其ノ氏名及階級ニ付訊問ヲ受ケタルトキハ実ヲ以テ答フヘキモノトス若此ノ規定ニ背クトキハ同種ノ俘虜ニ与ヘラルヘキ利益ヲ減殺セラルルコトアルヘシ
第十条 俘虜ハ其ノ本国ノ法律カ之ヲ許ストキハ宣誓ノ後解放セラルルコトアルヘシ此ノ場合ニ於テハ本国政府及之ヲ捕ヘタル政府ニ対シ一身ノ名誉ヲ賭シテ其ノ誓約ヲ厳密ニ履行スルノ義務ヲ有ス
前項ノ場合ニ於テ俘虜ノ本国政府ハ之ニ対シ其ノ宣誓ニ違反スル勤務ヲ命シ又ハ之ニ服セムトノ申出ヲ受諾スヘカラサルモノトス
第十一条 俘虜ハ宣誓解放ノ受諾ヲ強制セラルルコトナク又敵ノ政府ハ宣誓解放ヲ求ムル俘虜ノ請願ニ応スルノ義務ナシ
第十二条 宣誓解放ヲ受ケタル俘虜ニシテ其ノ名誉ヲ賭シテ誓約ヲ為シタル政府又ハ其ノ政府ノ同盟国ニ対シテ兵器ヲ操リ再ヒ捕ヘラレタル者ハ俘虜ノ取扱ヲ受クルノ権利ヲ失フヘク且裁判ニ付セラルルコトアルヘシ
第十三条 新聞ノ通信員及探訪者並酒保用達人等ノ如キ直接ニ軍ノ一部ヲ為ササル従軍者ニシテ敵ノ権内ニ陥リ敵ニ於テ之ヲ抑留スルヲ有益ナリト認メタル者ハ其ノ所属陸軍官憲ノ証明書ヲ携帯スル場合ニ限リ俘虜ノ取扱ヲ受クルノ権利ヲ有ス
第十四条 各交戦国ハ戦争開始ノ時ヨリ又中立国ハ交戦者ヲ其ノ領土ニ収容シタル時ヨリ俘虜情報局ヲ設置ス情報局ハ俘虜ニ関スル一切ノ問合ニ答フルノ任務ヲ有シ俘虜ノ留置、移動、宣誓解放、交換、逃走、入院、死亡ニ関スル事項其ノ他各俘虜ニ関シ銘銘票ヲ作成補修スル為ニ必要ナル通報ヲ各当該官憲ヨリ受クルモノトス情報局ハ該票ニ番号、氏名、年齢、本籍地、階級、所属部隊、負傷並捕獲、留置、負傷及死亡ノ日附及場所其ノ他一切ノ備考事項ヲ記載スヘシ銘銘票ハ平和克復ノ後之ヲ他方交戦国ノ政府ニ交付スヘシ
情報局ハ又宣誓解放セラレ交換セラレ逃走シ又ハ病院若ハ繃帯所ニ於テ死亡シタル俘虜ノ遺留シ並戦場ニ於テ発見セラレタル一切ノ自用品、有価物、信書等ヲ収集シテ之ヲ其ノ関係者ニ伝送スルノ任務ヲ有ス
第十五条 慈善行為ノ媒介者タル目的ヲ以テ自国ノ法律ニ従ヒ正式ニ組織セラレタル俘虜救恤協会ハ其ノ人道的事業ヲ有効ニ遂行スル為軍事上ノ必要及行政上ノ規則ニ依リテ定メラレタル範囲内ニ於テ交戦者ヨリ自己及其ノ正当ノ委任アル代表者ノ為ニ一切ノ便宜ヲ受クヘシ右協会ノ代表者ハ各自陸軍官憲ヨリ免許状ノ交付ヲ受ケ且該官憲ノ定メタル秩序及風紀ニ関スル一切ノ規律ニ服従スヘキ旨書面ヲ以テ約シタル上俘虜収容所及送還俘虜ノ途中休泊所ニ於テ救恤品ヲ分与スルコトヲ許サルヘシ
第十六条 情報局ハ郵便料金ノ免除ヲ享ク俘虜ニ宛テ又ハ其ノ発シタル信書、郵便為替、有価物件及小包郵便物ハ差出国、名宛国及通過国ニ於テ一切ノ郵便料金ヲ免除セラルヘシ
俘虜ニ宛テタル贈与品及救恤品ハ輸入税其ノ他ノ諸税及国有鉄道ノ運賃ヲ免除セラルヘシ
第十七条 俘虜将校ハ其ノ抑留セラルル国ノ同一階級ノ将校カ受クルト同額ノ俸給ヲ受クヘシ右俸給ハ其ノ本国政府ヨリ償還セラルヘシ
第十八条 俘虜ハ陸軍官憲ノ定メタル秩序及風紀ニ関スル規律ニ服従スヘキコトヲ唯一ノ条件トシテ其ノ宗教ノ遵行ニ付一切ノ自由ヲ与ヘラレ其ノ宗教上ノ礼拝式ニ参列スルコトヲ得
第十九条 俘虜ノ遺言ハ内国陸軍軍人ト同一ノ条件ヲ以テ之ヲ領置シ又ハ作成ス
俘虜ノ死亡ノ証明ニ関スル書類及埋葬ニ関シテモ亦同一ノ規則ニ遵ヒ其ノ階級及身分ニ相当スル取扱ヲ為スヘシ
第二十条 平和克復ノ後ハ成ルヘク速ニ俘虜ヲ其ノ本国ニ帰還セシムヘシ
第三章 病者及傷者
第二十一条 病者及傷者ノ取扱ニ関スル交戦者ノ義務ハ「ジェネヴァ」条約ニ依ル
第二款 戦闘
第一章 害敵手段、攻囲及砲撃
第二十二条 交戦者ハ害敵手段ノ選択ニ付無制限ノ権利ヲ有スルモノニ非ス
第二十三条 特別ノ条約ヲ以テ定メタル禁止ノ外特ニ禁止スルモノ左ノ如シ
イ 毒又ハ毒ヲ施シタル兵器ヲ使用スルコト
ロ 敵国又ハ敵軍ニ属スル者ヲ背信ノ行為ヲ以テ殺傷スルコト
ハ 兵器ヲ捨テ又ハ自衛ノ手段尽キテ降ヲ乞ヘル敵ヲ殺傷スルコト
ニ 助命セサルコトヲ宣言スルコト
ホ 不必要ノ苦痛ヲ与フヘキ兵器、投射物其ノ他ノ物質ヲ使用スルコト
ヘ 軍使旗、国旗其ノ他ノ軍用ノ標章、敵ノ制服又ハ「ジェネヴァ」条約ノ特殊徽章ヲ擅ニ使用スルコト
ト 戦争ノ必要上万已ムヲ得サル場合ヲ除クノ外敵ノ財産ヲ破壊シ又ハ押収スルコト
チ 対手当事国国民ノ権利及訴権ノ消滅、停止又ハ裁判上不受理ヲ宣言スルコト
交戦者ハ又対手当事国ノ国民ヲ強制シテ其ノ本国ニ対スル作戦動作ニ加ラシムルコトヲ得ス戦争開始前其ノ役務ニ服シタル場合ト雖亦同シ
第二十四条 奇計並敵情及地形探知ノ為必要ナル手段ノ行使ハ適法ト認ム
第二十五条 防守セサル都市、村落、住宅又ハ建物ハ如何ナル手段ニ依ルモ之ヲ攻撃又ハ砲撃スルコトヲ得ス
第二十六条 攻撃軍隊ノ指揮官ハ強襲ノ場合ヲ除クノ外砲撃ヲ始ムルニ先チ其ノ旨官憲ニ通告スル為施シ得ヘキ一切ノ手段ヲ尽スヘキモノトス
第二十七条 攻囲及砲撃ヲ為スニ当リテハ宗教、技芸、学術及慈善ノ用ニ供セラルル建物、歴史上ノ紀念建造物、病院並病者及傷者ノ収容所ハ同時ニ軍事上ノ目的ニ使用セラレサル限之ヲシテ成ルヘク損害ヲ免レシムル為必要ナル一切ノ手段ヲ執ルヘキモノトス被囲者ハ看易キ特別ノ徽章ヲ以テ右建物又ハ収容所ヲ表示スルノ義務ヲ負フ右徽章ハ予メ之ヲ攻囲者ニ通告スヘシ
第二十八条 都市其ノ他ノ地域ハ突撃ヲ以テ攻取シタル場合ト雖之ヲ掠奪ニ委スルコトヲ得ス
第二章 間諜
第二十九条 交戦者ノ作戦地帯内ニ於テ対手交戦者ニ通報スルノ意思ヲ以テ隠密ニ又ハ虚偽ノ口実ノ下ニ行動シテ情報ヲ蒐集シ又ハ蒐集セムトスル者ニ非サレハ之ヲ間諜ト認ムルコトヲ得ス
故ニ変装セサル軍人ニシテ情報ヲ蒐集セムカ為敵軍ノ作戦地帯内ニ進入シタル者ハ之ヲ間諜ト認メス又軍人タルト否トヲ問ハス自国軍又ハ敵軍ニ宛テタル通信ヲ伝達スルノ任務ヲ公然執行スル者モ亦之ヲ間諜ト認メス通信ヲ伝達スル為及総テ軍又ハ地方ノ各部間ノ聯絡ヲ通スル為軽気球ニテ派遣セラレタルモノ亦同シ
第三十条 現行中捕ヘラレタル間諜ハ裁判ヲ経ルニ非サレハ之ヲ罰スルコトヲ得ス
第三十一条 一旦所属軍ニ復帰シタル後ニ至リ敵ノ為ニ捕ヘラレタル間諜ハ俘虜トシテ取扱ハルヘク前ノ間諜行為ニ対シテハ何等ノ責ヲ負フコトナシ
第三章 軍使
第三十二条 交戦者ノ一方ノ命ヲ帯ヒ他ノ一方ト交渉スル為白旗ヲ掲ケテ来ル者ハ之ヲ軍使トス軍使並之ニ随従スル喇叭手、鼓手、旗手及通訳ハ不可侵権ヲ有ス
第三十三条 軍使ヲ差向ケラレタル部隊長ハ必シモ之ヲ受クルノ義務ナキモノトス
部隊長ハ軍使カ軍情ヲ探知スル為其ノ使命ヲ利用スルヲ防クニ必要ナル一切ノ手段ヲ執ルコトヲ得
濫用アリタル場合ニ於テハ部隊長ハ一時軍使ヲ抑留スルコトヲ得
第三十四条 軍使カ背信ノ行為ヲ教唆シ又ハ自ラ之ヲ行フ為其ノ特権アル地位ヲ利用シタルノ証迹明確ナルトキハ其ノ不可侵権ヲ失フ
第四章 降伏規約
第三十五条 締約当事者間ニ協定セラルル降伏規約ニハ軍人ノ名誉ニ関スル例規ヲ参酌スヘキモノトス
降伏規約一旦確定シタル上ハ当事者双方ニ於テ厳密ニ之ヲ遵守スヘキモノトス
第五章 休戦
第三十六条 休戦ハ交戦当事者ノ合意ヲ以テ作戦動作ヲ停止ス若其ノ期間ノ定ナキトキハ交戦当事者ハ何時ニテモ再ヒ動作ヲ開始スルコトヲ得但シ休戦ノ条件ニ遵依シ所定ノ時期ニ於テ其ノ旨敵ニ通告スヘキモノトス
第三十七条 休戦ハ全般的又ハ部分的タルコトヲ得全般的休戦ハ普ク交戦国ノ作戦動作ヲ停止シ部分的休戦ハ単ニ特定ノ地域ニ於テ交戦軍ノ或部分間ニ之ヲ停止スルモノトス
第三十八条 休戦ハ正式ニ且適当ノ時期ニ於テ之ヲ当該官憲及軍隊ニ通告スヘシ通告ノ後直ニ又ハ所定ノ時期ニ至リ戦闘ヲ停止ス
第三十九条 戦地ニ於ケル交戦者ト人民トノ間及人民相互間ノ関係ヲ休戦規約ノ条項中ニ規定スルコトハ当事者ニ一任スルモノトス
第四十条 当事者ノ一方ニ於テ休戦規約ノ重大ナル違反アリタルトキハ他ノ一方ハ規約廃棄ノ権利ヲ有スルノミナラス緊急ノ場合ニ於テハ直ニ戦闘ヲ開始スルコトヲ得
第四十一条 個人カ自己ノ発意ヲ以テ休戦規約ノ条項ニ違反シタルトキハ唯其ノ違反者ノ処罰ヲ要求シ且損害アリタル場合ニ賠償ヲ要求スルノ権利ヲ生スルニ止ルヘシ
第三款 敵国ノ領土ニ於ケル軍ノ権力
第四十二条 一地方ニシテ事実上敵軍ノ権力内ニ帰シタルトキハ占領セラレタルモノトス
占領ハ右権力ヲ樹立シタル且之ヲ行使シ得ル地域ヲ以テ限トス
第四十三条 国ノ権力カ事実上占領者ノ手ニ移リタル上ハ占領者ハ絶対的ノ支障ナキ限占領地ノ現行法律ヲ尊重シテ成ルヘク公共ノ秩序及生活ヲ回復確保スル為施シ得ヘキ一切ノ手段ヲ尽スヘシ
第四十四条 交戦者ハ占領地ノ人民ヲ強制シテ他方ノ交戦者ノ軍又ハ其ノ防禦手段ニ付情報ヲ供与セシムルコトヲ得ス
第四十五条 占領地ノ人民ハ之ヲ強制シテ其ノ敵国ニ対シ忠誠ノ誓ヲ為サシムルコトヲ得ス
第四十六条 家ノ名誉及権利、個人ノ生命、私有財産並宗教ノ信仰及其ノ遵行ハ之ヲ尊重スヘシ
私有財産ハ之ヲ没収スルコトヲ得ス
第四十七条 掠奪ハ之ヲ厳禁ス
第四十八条 占領者カ占領地ニ於テ国ノ為ニ定メラレタル租税、賦課金及通過税ヲ徴収スルトキハ成ルヘク現行ノ賦課規則ニ依リ之ヲ徴収スヘシ此ノ場合ニ於テハ占領者ハ国ノ政府カ支弁シタル程度ニ於テ占領地ノ行政費ヲ支弁スルノ義務アルモノトス
第四十九条 占領者カ占領地ニ於テ前条ニ掲ケタル税金以外ノ取立金ヲ命スルハ軍又ハ占領地行政上ノ需要ニ応スル為ニスル場合ニ限ルモノトス
第五十条 人民ニ対シテハ連帯ノ責アリト認ムヘカラサル個人ノ行為ノ為金銭上其ノ他ノ連坐罰ヲ科スルコトヲ得ス
第五十一条 取立金ハ総テ総指揮官ノ命令書ニ依リ且其ノ責任ヲ以テスルニ非サレハ之ヲ徴収スルコトヲ得ス
取立金ハ成ルヘク現行ノ租税賦課規則ニ依リ之ヲ徴収スヘシ
一切ノ取立金ニ対シテハ納付者ニ領収証ヲ交付スヘシ
第五十二条 現品徴発及課役ハ占領軍ノ需要ノ為ニスルニ非サレハ市区町村又ハ住民ニ対シテ之ヲ要求スルコトヲ得ス徴発及課役ハ地方ノ資力ニ相応シ且人民ヲシテ其ノ本国ニ対スル作戦動作ニ加ルノ義務ヲ負ハシメサル性質ノモノタルコトヲ要ス
右徴発及課役ハ占領地方ニ於ケル指揮官ノ許可ヲ得ルニ非サレハ之ヲ要求スルコトヲ得ス
現品ノ供給ニ対シテハ成ルヘク即金ニテ支払ヒ然ラサレハ領収証ヲ以テ之ヲ証明スヘク且成ルヘク速ニ之ニ対スル金額ノ支払ヲ履行スヘキモノトス
第五十三条 一地方ヲ占領シタル軍ハ国ノ所有ニ属スル現金、基金及有価証券、貯蔵兵器、輸送材料、在庫品及糧秣其ノ他総テ作戦動作ニ供スルコトヲ得ヘキ国有動産ノ外之ヲ押収スルコトヲ得ス海上法ニ依リ支配セラルル場合ヲ除クノ外陸上、海上及空中ニ於テ報道ノ伝送又ハ人若ハ物ノ輸送ノ用ニ供セラルル一切ノ機関、貯蔵兵器其ノ他各種ノ軍需品ハ私人ニ属スルモノト雖之ヲ押収スルコトヲ得但シ平和克復ニ至リ之ヲ還付シ且之カ賠償ヲ決定スヘキモノトス
第五十四条 占頭地ト中立地トヲ連結スル海底電線ハ絶対的ノ必要アル場合ニ非サレハ之ヲ押収シ又ハ破壊スルコトヲ得ス右電線ハ平和克復ニ至リ之ヲ還付シ且之カ賠償ヲ決定スヘキモノトス
第五十五条 占領国ハ敵国ニ属シ且占領地ニ在ル公共建物、不動産、森林及農場ニ付テハ其ノ管理者及用益権者タルニ過キサルモノナリト考慮シ右財産ノ基本ヲ保護シ且用益権ノ法則ニ依リテ之ヲ管理スヘシ
第五十六条 市区町村ノ財産並国ニ属スルモノト雖宗教、慈善、教育、技芸及学術ノ用ニ供セラルル建設物ハ私有財産ト同様ニ之ヲ取扱フヘシ
右ノ如キ建設物、歴史上ノ紀念建造物、技芸及学術上ノ製作品ヲ故意ニ押収、破壊又ハ毀損スルコトハ総テ禁セラレ且訴追セラルヘキモノトス
〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）
〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）
| 1855年（安政2） | 矢田堀景蔵、勝海舟らが長崎海軍伝習所の一期生に選ばれる（新暦9月10日） | 詳細 |
| 1871年（明治4） | 「日清修好条規」が調印される（新暦9月13日） | 詳細 |
| 1905年（明治38） | 「桂・タフト協定」が締結される | 詳細 |
| 1957年（昭和32） | 「国際原子力機関憲章（IAEA憲章）」が発効し、国際原子力機関（略称：IAEA）が設立される | 詳細 |
| 1969年（昭和44） | 冶金学者・化学者村上武次郎の命日 | 詳細 |
| 1989年（平成元） | 小説家森敦の命日 | 詳細 |
| 1999年（平成11） | 小説家・フランス文学者辻邦生の命日 | 詳細 |
