今日は、明治時代後期の1910年（明治43）に、日本とロシアとの間で、「第二次日露協約」が締結された日です。

　「第二次日露協約（だいにじにちろきょうやく）」は、全権大使は、ロシアはアレクサンドル・イズヴォリスキー外相、日本は本野一郎在ロシア日本大使で、アメリカの南満州鉄道中立案（ノックス提案）の拒否を協定し、両国の満州権益の確保を確認し、秘密協定で相互の勢力圏における特殊権益の確保のために両国が協調することを定めたものでした。尚、アメリカの南満州鉄道中立化提案は日露の他、英仏も反対したため実現していません。
　以下に、「第二次日露協約」の日本語版を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

　日露戦争（1904～05年）後、1907年（明治40）から1916年（大正5）までの4回にわたって、日本とロシアが英米の東アジア進出に対抗する目的で、締結した協約（公開協定と秘密協定からなる）です。1907年（明治40）7月30日に、第一次日露協約によって、公開協定では日露間及び両国と清国の間に結ばれた条約を尊重することと、清国の独立、門戸開放、機会均等の実現を掲げる一方で、秘密協定では日本の南満州、ロシアの北満州での利益範囲を協定しました。
　次に、1910年（明治43）7月4日に、第二次日露協約​によって、アメリカの南満州鉄道中立案（ノックス提案）に対抗して、満州の現状維持と鉄道利益確保に関する相互協力を約します。続いて、1912年（明治45）7月8日に、第三次日露協約によって、４国借款団の満州進出や辛亥革命などに対応して、内蒙古の西部をロシアが、東部を日本がそれぞれ利益を分割することを約しました。
　さらに、1916年（大正5）7月3日に、第四次日露協約によって、第一次世界大戦における日露の関係強化と第三国の中国進出を防ぎ、戦争の場合の相互援助と単独不講和を協定します。これらは、アメリカやイギリスの中国進出に対応するために、領土保全・東アジアにおける両国の権益の相互承認などを決めたものでした。
　いずれも、1917年（大正6）のロシア革命後、ソビエト政府が協定を公表し、破棄しています。 

☆「第二次日露協約」 (全文) 　1910年（明治43）7月4日調印　 

　　明治四十三年三月廟議決定 

 （甲号）（「秘密条款要領」迄） 

　日露戦役ノ結果帝国ハ実際ニ於テ韓国ニ対スル主権ヲ掌握シ併セテ満洲南部ニ於テ特殊ノ関係ヲ有スルニ至リタル処韓国ニ於ケル帝国ノ地歩ハ今ヤ既ニ確立セルニ拘ラス満洲ニ対スル地位ハ薄弱ナルモノアルヲ免レス日露両国カ南北満洲ニ特殊利益ヲ有スルノ事実ハ争フヘカラスト雖両国間ニハ未タ明確ニ勢力範囲ヲ協定シタルコトナキヲ以テ両国ノ利害ハ将来如何ナル衝突ヲ見ルコトアルヤモ之レヲ保シ難キ状態ニ在リ其他ノ列国ニ至リテハ満洲ニ於ケル我特殊ノ地位ヲ認識スルコト尚未タ充分ナラス動モスレハ該地方ノ現勢ヲ軽視シ我利益ト相容レサルカ如キ事実ヲ惹起スルコトナシトセス加フルニ清国ニ於ケル政権ノ中心ハ確立スル所ナク同国政府ノ方針ハ常ニ朝三暮四ノ嫌ヲ免レス同政府カ将来満洲ニ関シ我ニ対シテ取ルヘキ態度ノ如キモ容易ニ之ヲ測知シ難キモノアルノミナラス其政策ノ大体ニ於テ該地方ニ於ケル利権ノ回收ヲ目的トスヘキコトハ疑フヘカラサル所ナリ是等ノ諸原因相総合シテ満洲ノ事態ヲ不定ナラシメハ該地方ニ於ケル帝国将来ノ地步ヲ薄弱ナラシムルノ傾向ヲ有スルヲ今日ノ状況トス 

抑々満洲ノ現状ヲ永遠ニ持続シ以テ帝国将来ノ発展ノ素地ヲ作ルハ帝国政府既定ノ方針タリ而シテ此ノ方針ヲ遂行セムトスル為メニハ一面実地ニ於ケル経営ヲ進捗シテ我根底ヲ深クスルト同時ニ一面列国ヲシテ我特殊ノ地位ヲ承認セシムルノ策ヲ講スルヲ以テ最急務トス然ルニ列国ヲシテ右ノ承認ヲナサシメントスルニ方リテハ先ツ満洲ニ於テ最重大ナル利害関係ヲ有スル露国トノ間ニ協商ヲ遂ケ日露両国カ該地方ニ於ケル特殊ノ地位ヲ相互的ニ確認シ両国間ニ利害ノ衝突ヲ生スルノ端ヲ拒クト同時ニ両国ノ関スル限リニ於テ満洲ノ事態ヲ決定スルコトヲ最得策ナリトスヘシ若シ該協商ニシテ成立スルニ至ラムカ英国ハ我同盟国タルノ理由ニ依リ仏国ハ露国ノ同盟国タルノ関係ニ基キ必スヤ該協商ニ依リテ生シタル新事態ヲ承認スヘク満洲ニ於ケル帝国ノ地位ハ之ニ依リ啻ニ鞏固ヲ加フルノミナラス一方満洲問題ニ関スル列国ノ連合ヲ不可能ナラシメ他方列国ヲシテ漸次我特殊ノ地位ヲ承認セシムルノ目的ヲ達スルヲ得ヘク清国モ亦此新事実ニ依リ満洲ノ事態カ勢ノ自然ニ出ツルモノナルヲ自覚スルニ至ルヘク我既定ノ方針ヲ遂行スル上ニ於テ非常ニ良好ナル結果ヲ生スヘシト思考ス 

飜テ露国ノ政策ヲ按スルニ同国ハ敗戦ノ後専ラ其国力ヲ西方ニ集注シ復タ極東ニ対シ冒険的行動ヲ取ルノ意ナク加フルニ最近東欧ニ於ケル出来事ハ益々其力ヲ該方面ニ集注スルノ必要ヲ感セシメ満洲鉄道ニ関スル米国ノ提議並錦愛鉄道敷設ノ計画ノ如キハ同国ヲシテ益々帝国トノ親交ヲ敦フシ以テ其共通ノ利益ヲ保護スルノ利益ナルヲ知得セシメ今ヤ同政府ハ帝国政府ト共ニ満洲ニ関スル事項ヲ協定シ従来ノ関係ニ一歩ヲ進メムトスルノ意向ヲ有シ既ニ其意ヲ我ニ洩スニ至レリ帝国政府ノ満洲ニ対スル政策上露国政府ト協商ヲ遂クルノ必要ナルハ叙上ノ如ク而シテ露国政府ニ於テモ亦右ノ如キ意向ヲ有スル以上ハ帝国政府ニ於テハ大体左記ノ方針ニ依リ同政府トノ間ニ協商ヲ遂クヘキコトニ決定セラルルヲ適当ナリト思考ス 

一、日露両国ハ満洲ニ於ケル現在ノ事態ヲ承認シ且之ヲ尊重維持スルコト 

二、日露両国ハ南北満洲ニ於テ画然両国ノ勢力範囲ヲ確定シ各其勢力範囲ニ於テ行動ノ自由ヲ有スヘキコト 

三、日露両国ハ世界ノ商業及交通ノ為各其鉄道ヲ改善シ其連絡ヲ完整シ且不正有害ノ競争ヲ避クヘキコト 

四、日露両国ハ満洲ニ於ケル利益擁護ノ為共同ノ措置ヲ取リ必要ノ場合ニ於テハ互ニ援助ヲ与フヘキコトヲ約スルコト 

若シ前記ノ如ク廟議決定シタルトキハ更ニ露国政府ノ意向ヲ確ムル為必要ナル措置ヲ取リ同政府ノ意向明カナルニ至リタルトキハ敍上ノ方針ニ依リ同政府ト協議ヲ開始シ以テ我目的ヲ達スルヲ期スヘシ 

　協約要領 

一、日露両国ハ日露協約ノ規定ヲ確認スルコト 

二、日露両国ハ「ポーツマス」条約並ニ両国ト清国間ノ諸条約ニ依リ確立セラレタル満洲ノ事態ヲ承認シ且之ヲ尊重維持スルコト 

三、日露両国ハ列国商業及交通ノ利便ヲ計ルカ為満洲ニ於ケル各自ノ鉄道ヲ改善シ且両国鉄道連絡業務ノ完整ヲ図ルコト 

四、日露両国ハ友誼的協力ニ依リ満洲ニ於ケル各自ノ鉄道ヲ経理シ不正有害ノ競争ヲ避クヘキコト 

五、前記満洲ノ事態ヲ侵迫スル事件ノ発生スルトキハ日露両国ハ其有益ト認ムル措置ニ付協定センカ為相互ニ商議ヲナスヘキコト 

　秘密条款要領 

一、日露両国ハ日露協約秘密条款ノ規定ヲ確認シ右附属約款ニ規定セル南北満洲ノ分界線ヲ以テ満洲ニ於ケル両国特殊利益ノ地域ヲ画定セルモノト認ムルニ同意スルコト 

二、日露両国ハ相互ニ前記ノ特殊利益ヲ承認尊重シ且各自カ該利益ヲ擁護防衛スルニ必要ナル一切ノ措置ヲ執ルノ権利ヲ承認スルコト 

三、日露両国ハ他ノ一方カ将来南北満洲ニ於ケル各自ノ特殊利益ヲ増進確保スルコトアルモ之ヲ妨害セサルヘキコト 

四、日露両国ハ他ノ一方ノ特殊利益地域ニ於テ自国又ハ其臣民等ノ為独占的性質ヲ有スル何等ノ許与又ハ特権ヲ要求セス 

　且他ノ一方カ該地域ニ於テ自国又ハ其臣民等ノ為ニ支持スル独占的性質ノ許与又ハ特権ニ反対セサルヘキコト 

五、日露両国ハ南北満洲ニ於ケル各自ノ特殊利益ニ共通ノ関係アル一切ノ事項ニ付隔意ナク商議ヲナスヘキコト 

六、日露両国ハ前記特殊利益カ危殆ニ迫ルトキハ其侵迫セラレタル利益ヲ擁護防衛スルニ最適当ナル措置ニ付隔意ナク意見ヲ交換シ若シ必要ト認ムル場合ニ於テハ両国協議ノ上共同ノ措置ヲ執リ又相互ニ必要ナル援助ヲ与フヘキコト 

明治四十三年三月十九日 

 　　小村大臣 

 　在京　本野大使 

　日露協商ノ件 

 日露戦役後帝国政府ハ露国トノ交情ヲ厚ウスルノ得策ナルヲ認メ曩ニ同国トノ間ニ協約ヲ締結スルニ至リタル次第ノ処帝国政府ハ日露両国カ南北満洲ニ於テ有スル処ノ特殊ノ地位ニ鑑ミ此際両国ノ間ニ協商ヲ遂ケ以テ両国従来ノ関係ニ一歩ヲ進ムルコトヲ必要ナリト思考シ今回別紙甲号写ノ通廟議ヲ決定致候間閣下露都ニ御帰任ノ上ハ右ノ趣旨ヲ体シ可成速カニ露国政府トノ間ニ意見ノ交換ヲ遂ケラルル樣致度候 

 本件商議ノ方法其他ニ関シテハ既ニ本大臣ヨリ詳細御内話致置タル次第ニ有之候得共尚左ノ二点ニ付テハ特ニ閣下ノ御注意ヲ促カシ置度存候 

 第一、露国政府カ帝国政府ト同シク両国従来ノ政治的関係ニ一歩ヲ進ムルノ希望ヲ有スルコトハ確実ト被認候へ共其如何ナル程度迄踏込ミ来ルヘキヤニ至リテハ未タ十分明瞭ナラサル廉モ有之候義ニ付閣下ハ同政府ト内談ヲ開カルル際我廟議決定ノ要項ハ之ヲ先方ニ示サス先ツ先方ノ意気込ト其我ニ接近シ來ルヘキ程度トヲ確ムルニ努メラルル樣致度廟議決定ノ要項ヲ先方ニ示スノ時機ニ付テハ当方ニ請訓ノ上何分ノ決定ヲナス樣致度候 

 第二、本件交涉ニシテ相当ノ程度ニ達シタルトキハ我同盟国タル英国ニハ帝国政府ヨリ之ヲ内告スルノ必要可有之候処右ノ時機ハ交渉進行ノ模樣ニ依リ十分考慮ノ上之ヲ決定シタキ考ニ有之候間閣下ニ於テモ其趣御含ミ置カレ右内吿ヲナスヘキ適当ノ時機ニ達シタリト認メラレタルトキハ其旨ヲ申出ラレ当方ノ考慮ニ資セラルル樣致度候 

 尚別紙乙号ハ廟議決定ノ趣旨ニ基キ假ニ協約案ヲ調製シタルモノニシテ固ヨリ確定ノモノニ無之候へ共御參考迄ニ茲ニ添附致置候本大臣ハ閣下ノ御盡力ニ依リ本件交涉ノ満足ナル進行ヲ遂ケ廟議決定ノ趣旨ノ貫徹スルニ至ランコトヲ切望致候　敬具 

 （乙号） 

 　　明治四十三年六月十八日閣議決定 

 　　同日御裁決 

 　（公表協約案） 

 日本帝国政府及露西亜帝国政府ハ千九百七年七月三十日（露歴十七日）ヲ以テ締結シタル協約ノ定ムル主義ヲ誠実ニ保持シ且極東ニ於ケル平和ノ確保ノ為該協約ノ效果ヲ拡張セムコトヲ希望シ左ノ条款ヲ以テ該協約ヲ補成スルコトヲ協定セリ 

第一条　両締約国ハ列国ノ交通ヲ便易ナラシメ其ノ商業ヲ発達セシムル目的ニ依リ満洲ニ於ケル各自ノ鉄道線改善及該鉄道ノ連絡業務完整ノ為互ニ友好的協力ヲ与フルコト並此ノ目的ノ遂行ニ有害ナル一切ノ競争ヲ為ササルコトヲ約ス 

第二条　両締約国ハ孰レモ今日ニ至ル迄日本国ト露西亜国トノ間又ハ両国ト清国トノ間ニ締結セラレタル一切ノ条約又ハ其ノ他ノ約定ニ基ク満洲ノ現状ヲ維持尊重スルコトヲ約ス前記条約及約定ノ謄本ハ日本国ト露西亜国トノ間ニ交換ヲ了セリ 

第三条　前記現状ヲ侵迫スヘキ性質ノ何等事件発生スルコトアルトキハ両締約国ハ該現状ヲ維持スルニ必要ト認ムル措置ニ付協定セムカ為相互ニ隨時商議ヲ為スヘシ 

　（祕密協約案） 

 日本帝国政府及露西亜帝国政府ハ千九百七年七月三十日（露歴十七日）聖彼得堡ニ於テ調印シタル秘密条約ノ条款ヲ確実ニシ且之ヲ拡張セムコトヲ希望シ左ノ諸条ヲ協定セリ 

第一条　日本国及露西亜国ハ千九百七年ノ秘密協約追加約款ニ定メタル分界線ヲ以テ満洲ニ於ケル両国特殊利益ノ各地域ヲ画定セルモノト承認ス 

第二条　両締約国ハ前記地域內ニ於ケル其ノ特殊利益ヲ相互ニ尊重スルコトヲ約ス従テ両締約国ハ各自カ其ノ地域内ニ於テ該利益ヲ擁護防衛スルニ必要ナル一切ノ措置ヲ自由ニ執ルノ権利ヲ相互ニ承認ス 

第三条　両締約国ハ孰レモ前記地域ノ限界内ニ於テ他ノ一方ノ特殊利益カ将来益々確保増進セラルル場合ニ何等之ヲ妨害セサルコトヲ約ス 

第四条　両締約国ハ孰レモ満洲ニ於ケル他ノ一方ノ特殊利益ノ地域内ニ於テ何等政事上ノ活動ヲ為ササルコトヲ約ス且日本国ハ露西亜地域内ニ於テ又露西亜国ハ日本地域内ニ於テ孰レモ他ノ一方ノ特殊利益ヲ害スヘキ性質ノ何等特権又ハ許与ヲ求メサルヘク又日本国政府及露西亜国政府ハ孰レモ他ノ一方カ其ノ地域内ニ於テ本日調印ノ公表協約第二条ニ揭クル条約又ハ其ノ他ノ約定ニ依リ獲得セル一切ノ権利ヲ尊重スヘキモノトス 

第五条　両締約国ハ其ノ相互的約定ノ円満ナル実行ヲ期セムカ為満洲ニ於ケル各自ノ特殊利益ニ共通ノ関係アル一切ノ事項ニ付隔意ナク且誠実ニ隨時商議ヲ為スヘシ 

前記特殊利益カ侵迫セラルルコトアルトキハ両締約国ハ該利益ノ擁護防衛ノ為共同ノ行動ヲ為シ又ハ相互ニ援助ヲ与フルノ目的ヲ以テ執ルヘキ措置ニ付協議スヘシ 

　（公文案） 

下名露西亜国外務大臣ハ帝国政府ノ命ニ依リ左ノ旨ヲ開陳スルノ光栄ヲ有シ候卽チ千八百九十六年八月二十八日（露歴十六日）及千八百九十八年六月二十五日（露歴十三日）東清鉄道会社ト清国政府トノ間ニ調印セラレタル契約ニ付テハ曩ニ日本国政府ニ其ノ謄本ヲ送付致置候処右契約ハ本日露西亜国ト日本国トノ間ニ成立セル協約第二条ニ揭クル約定中ニ明ニ包含セラルルモノト諒解致候就テハ日本国特命全権大使閣下ニ於テ日本国政府カ前記ノ趣旨ニ同意セラルルコトヲ御確認相成候様致度下名ハ此ノ機ニ際シ重テ閣下ニ対シ敬意ヲ表シ候　敬具　

　　　「日本外交年表竝主要文書 上巻」外務省編より

　※旧字を新字に直してあります。