ガウスの歴史を巡るブログ(その日にあった過去の出来事)

 学生時代からの大の旅行好きで、日本中を旅して回りました。その中でいろいろと歴史に関わる所を巡ってきましたが、日々に関わる歴史上の出来事や感想を紹介します。Yahooブログ閉鎖に伴い、こちらに移動しました。

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 今日は、昭和時代前期の1945年(昭和20)に、第二次世界大戦終結に関するポツダム会談(ドイツのポツダムで開催)で協議の上、アメリカ、イギリス、中国、3ヶ国政府首脳の連名で「ポツダム宣言」が発表された日です。
 「ポツダム宣言」(ぽつだむせんげん)は、昭和時代前期の1945年(昭和20)7月に開かれたポツダム会談(ドイツのポツダムで開催)で協議の上、7月26日に、アメリカ、イギリス、中国、3ヶ国政府首脳の連名で日本に対して発せられた宣言でした。正式名称は、「日本への降伏要求の最終宣言(Proclamation Defining Terms for Japanese Surrender)」といい、第二次世界大戦に関して、日本の戦争終結条件を示した全13項から成っています。
 その内容は、軍国主義の除去、領土の限定、武装解除、戦争犯罪人の処罰、日本の民主化、連合国による占領などを規定し、無条件降伏を求めたものでした。日本政府は、一端は拒否を通告したものの、広島・長崎への原子爆弾の投下、ソ連の参戦を経て、8月14日の御前会議において、この宣言の受諾を決定し、敗戦へと至ります。
 以下に、「ポツダム宣言」の英語版原文と日本の外務省による訳文、及び筆者による現代語訳を掲載しておきましたので、ご参照下さい。

〇ポツダム会談(ぽつだむかいだん)とは?

 1945年(昭和20)7月17日から8月2日に、ドイツのベルリン郊外のポツダムで開かれ、アメリカ合衆国のH.トルーマン、イギリスのW.チャーチル (途中から C.アトリーに交代) 、ソビエト連邦のI.スターリンが出席した巨頭会談です。その中で、第2次世界大戦後のドイツの処理問題を話し合い、ポツダム協定で決定をみました。また、日本に対しては、降伏条件,戦後処理方式を決定し、中国の同意を得て、7月26日に、アメリカ、イギリス、中国、3ヶ国政府首脳の連名で日本に対して「ポツダム宣言」が出されます。 
 
☆ポツダム宣言 (全文) 1945年(昭和20)7月26日発表

Potsdam Declaration

Proclamation Defining Terms for Japanese Surrender
Issued, at Potsdam, July 26, 1945
1.We-the President of the United States, the President of the National Government of the Republic of China, and the Prime Minister of Great Britain, representing the hundreds of millions of our countrymen, have conferred and agree that Japan shall be given an opportunity to end this war.
2.The prodigious land, sea and air forces of the United States, the British Empire and of China, many times reinforced by their armies and air fleets from the west, are poised to strike the final blows upon Japan. This military power is sustained and inspired by the determination of all the Allied Nations to prosecute the war against Japan until she ceases to resist.
3.The result of the futile and senseless German resistance to the might of the aroused free peoples of the world stands forth in awful clarity as an example to the people of Japan. The might that now converges on Japan is immeasurably greater than that which, when applied to the resisting Nazis, necessarily laid waste to the lands, the industry and the method of life of the whole German people. The full application of our military power, backed by our resolve, will mean the inevitable and complete destruction of the Japanese armed forces and just as inevitably the utter devastation of the Japanese homeland.
4.The time has come for Japan to decide whether she will continue to be controlled by those self-willed militaristic advisers whose unintelligent calculations have brought the Empire of Japan to the threshold of annihilation, or whether she will follow the path of reason.
5.Following are our terms. We will not deviate from them. There are no alternatives. We shall brook no delay.
6.There must be eliminated for all time the authority and influence of those who have deceived and misled the people of Japan into embarking on world conquest, for we insist that a new order of peace, security and justice will be impossible until irresponsible militarism is driven from the world.
7.Until such a new order is established and until there is convincing proof that Japan's war-making power is destroyed, points in Japanese territory to be designated by the Allies shall be occupied to secure the achievement of the basic objectives we are here setting forth.
8.The terms of the Cairo Declaration shall be carried out and Japanese sovereignty shall be limited to the islands of Honshu, Hokkaido, Kyushu, Shikoku and such minor islands as we determine.
9.The Japanese military forces, after being completely disarmed, shall be permitted to return to their homes with the opportunity to lead peaceful and productive lives.
10.We do not intend that the Japanese shall be enslaved as a race or destroyed as a nation, but stern justice shall be meted out to all war criminals, including those who have visited cruelties upon our prisoners. The Japanese Government shall remove all obstacles to the revival and strengthening of democratic tendencies among the Japanese people. Freedom of speech, of religion, and of thought, as well as respect for the fundamental human rights shall be established.
11.Japan shall be permitted to maintain such industries as will sustain her economy and permit the exaction of just reparations in kind, but not those which would enable her to re-arm for war. To this end, access to, as distinguished from control of, raw materials shall be permitted. Eventual Japanese participation in world trade relations shall be permitted.
12.The occupying forces of the Allies shall be withdrawn from Japan as soon as these objectives have been accomplished and there has been established in accordance with the freely expressed will of the Japanese people a peacefully inclined and responsible government.
13.We call upon the government of Japan to proclaim now the unconditional surrender of all Japanese armed forces, and to provide proper and adequate assurances of their good faith in such action. The alternative for Japan is prompt and utter destruction.

(The Ministry of Foreign Affairs "Nihon Gaiko Nenpyo Narabini Shuyo Bunsho : 1840-1945" vol.2, 1966)
  
<日本の外務省による訳文> 

千九百四十五年七月二十六日
米、英、支三国宣言
(千九百四十五年七月二十六日「ポツダム」ニ於テ) 
•一、吾等合衆国大統領、中華民国政府主席及「グレート・ブリテン」国総理大臣ハ吾等ノ数億ノ国民ヲ代表シ協議ノ上日本国ニ対シ今次ノ戦争ヲ終結スルノ機会ヲ与フルコトニ意見一致セリ
•二、合衆国、英帝国及中華民国ノ巨大ナル陸、海、空軍ハ西方ヨリ自国ノ陸軍及空軍ニ依ル数倍ノ増強ヲ受ケ日本国ニ対シ最後的打撃ヲ加フルノ態勢ヲ整ヘタリ右軍事力ハ日本国カ抵抗ヲ終止スルニ至ル迄同国ニ対シ戦争ヲ遂行スルノ一切ノ連合国ノ決意ニ依リ支持セラレ且鼓舞セラレ居ルモノナリ
•三、蹶起セル世界ノ自由ナル人民ノ力ニ対スル「ドイツ」国ノ無益且無意義ナル抵抗ノ結果ハ日本国国民ニ対スル先例ヲ極メテ明白ニ示スモノナリ現在日本国ニ対シ集結シツツアル力ハ抵抗スル「ナチス」ニ対シ適用セラレタル場合ニ於テ全「ドイツ」国人民ノ土地、産業及生活様式ヲ必然的ニ荒廃ニ帰セシメタル力ニ比シ測リ知レサル程更ニ強大ナルモノナリ吾等ノ決意ニ支持セラルル吾等ノ軍事力ノ最高度ノ使用ハ日本国軍隊ノ不可避且完全ナル壊滅ヲ意味スヘク又同様必然的ニ日本国本土ノ完全ナル破壊ヲ意味スヘシ
•四、無分別ナル打算ニ依リ日本帝国ヲ滅亡ノ淵ニ陥レタル我儘ナル軍国主義的助言者ニ依リ日本国カ引続キ統御セラルヘキカ又ハ理性ノ経路ヲ日本国カ履ムヘキカヲ日本国カ決意スヘキ時期ハ到来セリ
•五、吾等ノ条件ハ左ノ如シ
吾等ハ右条件ヨリ離脱スルコトナカルヘシ右ニ代ル条件存在セス吾等ハ遅延ヲ認ムルヲ得ス
•六、吾等ハ無責任ナル軍国主義カ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序カ生シ得サルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ツルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレサルヘカラス
•七、右ノ如キ新秩序カ建設セラレ且日本国ノ戦争遂行能力カ破砕セラレタルコトノ確証アルニ至ルマテハ聯合国ノ指定スヘキ日本国領域内ノ諸地点ハ吾等ノ茲ニ指示スル基本的目的ノ達成ヲ確保スルタメ占領セラルヘシ
•八、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ
•九、日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルヘシ
•十、吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非サルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルヘシ日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スヘシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルヘシ
•十一、日本国ハ其ノ経済ヲ支持シ且公正ナル実物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムルカ如キ産業ヲ維持スルコトヲ許サルヘシ但シ日本国ヲシテ戦争ノ為再軍備ヲ為スコトヲ得シムルカ如キ産業ハ此ノ限ニ在ラス右目的ノ為原料ノ入手(其ノ支配トハ之ヲ区別ス)ヲ許可サルヘシ日本国ハ将来世界貿易関係ヘノ参加ヲ許サルヘシ
•十二、前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ
•十三、吾等ハ日本国政府カ直ニ全日本国軍隊ノ無条件降伏ヲ宣言シ且右行動ニ於ケル同政府ノ誠意ニ付適当且充分ナル保障ヲ提供センコトヲ同政府ニ対シ要求ス右以外ノ日本国ノ選択ハ迅速且完全ナル壊滅アルノミトス

 外務省編『日本外交年表並主要文書』下巻 1966年刊より
 
<現代語訳> 

ポツダム宣言

日本に手渡すために用語を定義する宣言
ポツダムに於いて、1945 年 7 月 26 日

1.われわれ、アメリカ合衆国大統領、中華民国主席、イギリスの総理大臣は、われわれ数億の同胞を代表し、協議の上で、日本はこの戦争を終結する機会を与えられるものと同意した。
2.アメリカ合衆国、大英帝国と中華民国の陸・海・空軍は、何度も西からの陸軍及び航空編隊の補強を受けて巨大になっており、日本に最終的な打撃を加える態勢を整えている。この軍事力は、日本が抵抗をやめるまで、すべての同盟国の決意により持続されている。
3.世界の自由の人々が立ち上がった。無駄、無意味なドイツの抵抗の結果は、極めて明快に日本の人々に例として示されている。今日本に集中する可能性がある力は、ナチスの抵抗に適用された場合のもの、すなわちドイツの人々の生活、土地、産業全体を破壊するのに必要だった力に比べても計り知れないほどより大きい。われわれの決意に裏付けられた、軍事力をすべて投入すれば、完全に壊滅された日本軍と同じように、日本本土が必然的に、全く荒廃することを意味するだろう。
4.日本帝国は、消滅の淵にあり、その頭の悪く身勝手な軍国主義的な顧問によって制御され続けるのか、それとも理性の道に従うのかどうかを決定する時が来ている。
5.われわれの条件を次に示す。それらから逸脱がないものとする。選択肢はなく、一切の遅延も許さない。
6.日本の人々を惑わさせて、世界征服に乗り出させた影響勢力や権威・権力は、永遠に除去されなければならない。われわれは、無責任な軍国主義が世界から駆逐されるまでは、平和・安全・正義の新秩序は実現不可能であると主張する。
7.このような新しい秩序が確立されるまで、日本の戦争遂行能力が破壊されたとの説得力のある証拠があるまで、連合国軍によって指定される日本の領土内の諸地点は、基本的な目的の達成を確保するため占領するものとする。
8.カイロ宣言の条項は実施されなければならないし、日本の主権は本州、北海道、九州、四国および、われわれの決定する周辺小諸島に限られるものとする。
9.日本軍は、完全に武装を解除された後、彼らの家に戻し、平和的かつ生産的な生活を営む機会を許可されるものとする。
10.われわれは、日本人を民族として奴隷または国家として破壊するつもりはない。しかし、われわれの捕虜に残虐行為を行った者を含めて、すべての戦争犯罪者には正義による鉄槌が与えられるものとする。日本政府は、日本人の間での民主主義的傾向の強化、復活にあたり、すべての障害物を除去しなければならない。言論、宗教、思想の自由および基本的な人権の尊重が確立されなければならない。
11.日本は、その産業を維持し、経済を持続するが、これらは再戦争を可能にするためのものではなく、正当な賠償の取り立てに充てるものとして許可される。このため、支配と区別して原料の入手は許される。世界貿易関係で将来的な日本の参加は許可するものとする。
12.連合国の占領軍は、これらの目標が達成された後、日本の人々の自由に表現された意志に従って、平和的傾向を帯び、責任ある政府が構築されるにおいては、できるだけ早く日本から撤退するものとする。
13.われわれは、日本政府に対し、すべての日本軍の無条件降伏の宣言を要求し、そのような行動が誠意をもって行われる適切かつ十分な保証を提供するように求める。日本の他の選択肢は、迅速および完全な破壊だけである。

 *英語の原文より筆者が訳しました。

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 今日は、明治時代後期の1908年(明治41)に、駐米大使・高平小五郎と米国国務長官エルフ・ルートが清国門戸開放などの交換覚書(高平・ルート協定)に調印した日です。
 高平・ルート協定(たかひら・るーときょうてい)は、日露戦争後深まった日米間の対立を緩和する目的で、太平洋方面における日米両国の現状維持、清国における商工業の機会均等主義の擁護などを定めた協定で、正式には「太平洋方面に関する日米交換公文」と言いました。アメリカのワシントンD.C.において、駐米大使高平小五郎とアメリカ国務長官 E.ルートとの間で交換された外交文書から成っています。
 その主な内容は、①太平洋における両国商業の自由平穏な発達、②現状維持、所領の尊重、③清国の独立および領土保全、④清国における列国商工業の機会均等、⑤これらを侵迫する事件発生に際しての日米両国の協商など、5項目からなっていました。この協定により、日本はフィリピンなどに対する領土的野心がないことを表明、またアメリカは満州における日本の特殊権益を暗黙裡に認めることとなります。
 しかし、1907年(明治40)以降、四次に渡る「日露協約」による日本のロシア帝国への再接近、満州への経済投資の増大により、この協定は、中国での日本の覇権に対するアメリカの影響力の弱体化に帰着することになりました。
 以下に、「太平洋方面に関する日米交換公文」(高平・ルート協定)を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「太平洋方面に関する日米交換公文」(高平・ルート協定)1908年11月30日調印(於:アメリカのワシントンD.C.)

  明治四十一年(一九〇八年)十一月三十日「ワシントン」ニ於テ
  明治四十一年(一九〇八年)十二月二日官報揭載

帝国大使ヨリ米国国務卿宛往翰

以書柬致啓上候陳者先頃来閣下ト本使トノ間ニ数次ノ会見ヲ遂ケ意見ヲ交換致候結果日本国及合衆国ハ太平洋方面ニ於テ本国国ヨリ隔在スル重要ナル島嶼ノ所領ヲ保有スルモノニ有之両国政府ハ同方面ニ於テ共通ノ目的、政策及旨意ヲ有スルコト明瞭ト相成候

帝国政府ハ該目的、政策及旨意ヲ真率ニ表明スルハ啻ニ日本国ト合衆国トノ間ニ久シク存在シタル友好善隣ノ関係ヲ鞏固ナラシムルニ至ルヘキノミナラス又以テ大局ノ平和ヲ維持スルニ資スル所大ナルヘキコトヲ信シ該共通ノ目的、政策及旨意ト認ムル所ノ左記綱領ヲ閣下ニ提出スヘキ旨本使ニ訓示有之候

一、太平洋ニ於ケル両国商業ノ自由平穩ナル発達ヲ奨励スルハ両国政府ノ希望タリ

二、両国政府ノ政策ハ何等侵略的傾向ニ制セラルルコトナク前記方面ニ於ケル現狀維持及清国ニ於ケル商工業ノ機会均等主義ノ擁護ヲ目的トス

三、従テ両国政府ハ相互ニ前記方面ニ於テ他ノ一方ノ有スル所領ヲ尊重スルノ強固ナル決意ヲ有ス

四、両国政府ハ又其ノ権内ニ属スル一切ノ平和手段ニ依リ清国ノ独立及領土保全並同帝国ニ於ケル列国ノ商工業ニ対スル機会均等主義ヲ支持シ以テ清国ニ於ケル列国ノ共通利益ヲ保存スルノ決意ヲ有ス

五、前述ノ現状維持又ハ機会均等主義ヲ侵迫スル事件発生スルトキハ両国政府ハ其ノ有益ト認ムル措置ニ関シ協商ヲ遂ケムカ為互ニ意見ヲ交換スヘシ

若シ前記綱領ニシテ合衆国政府ノ見解ト一致スルニ於テハ之ニ対スル閣下ノ確認ヲ得度候

本使ハ茲ニ閣下ニ向テ重テ敬意ヲ表シ候 敬具

 一九千百年十一月三十日
  在華盛頓日本帝国大使館ニ於テ
   日本帝国特命全権大使男爵
    高平小五郞
  北米合衆国国務卿 エリヒュー、ルート閣下

米国国務卿ヨリ帝国大使宛來翰

以書柬致啓上候陳者先頃來本官ニ於テ数次閣下ト会見シ意見ヲ交換セル結果両国政府ノ太平洋方面ニ於ケル政策ニ関シテ双方ノ認識セル所ヲ開列セラレタル本日附貴柬正ニ領收致候

右双方認識ノ表明ハ能ク両国ノ親善ナル関係ニ適応シ且両国政府カ極東ニ関シ従来累次声明セル協同ノ政策ヲ約述互認スルノ機会ヲ与フルモノニシテ合衆国政府ノ歓迎スル所ニ有之候

茲ニ合衆国政府ヲ代表シ閣下ニ向テ左記両国政府ノ宣言ヲ確認スルヲ得ルハ本官ノ欣幸トスル所ニ有之候(以下高平公文ト同様略)

 一千九百八年十一月三十日
  在華盛頓国務省ニ於テ
   北米合衆国国務卿
    エリヒュー、ルート

日本帝国特命全権大使男爵
 高平小五郞閣下

    「日本外交年表竝主要文書 上巻」外務省編より

 ※旧字を新字に直してあります。

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1204年(元久元)公家・歌人藤原俊成の命日(新暦12月22日)詳細
1938年(昭和13)御前会議において、「日支新関係調整方針」が決定される詳細
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 今日は、幕末の1866年(慶応2)に、英・米・仏・蘭の4ヶ国と「改税約書」(別名:江戸条約)が結ばれた日ですが、新暦では6月25日となります。
 この条約は、「安政五か国条約付属貿易章程」の改訂協約で、江戸において締結されたので、別名「江戸条約」とも呼ばれていました。
 1863年(文久3)に長州藩がアメリカ、フランス、オランダの船を砲撃した下関事件に関連して、1865年(慶応元年9月)に、兵庫沖に集結した四国連合艦隊 (英・仏・米・蘭) の威嚇により、1866年(慶応2年5月13日)に、アメリカ、イギリス、フランス、オランダの4ヶ国との間に結ばれたものです。
 4ヶ国は、上京していた第14代将軍徳川家茂に対し、長州藩の下関での外国船砲撃事件の償金の3分の2を放棄する代りに、1858年(安政5)に結んだ「修好通商条約」の勅許、兵庫開港、関税率低減を要求しました。
 これに対し、幕府は兵庫開港延期の代償として、関税率の引下げ要求に応じるほかなくなります。そして、輸入税に関して、「修好通商条約」の5~35%の従価税を廃止し、4ヵ年平均価格を原価とする一律5%を基準とする従量税とされ、きわめて不利な関税率となります。
 これによって、安価な外国商品が日本市場に流入し、産業資本の発達が厳しく阻害されることとなりました。
 その他、無税倉庫の設置や外国向け輸出品の国内運送非課税、貿易制限の撤去などがあわせて規定されます。
 この後、明治時代における条約改正の主目標となり、ようやく1894年(明治27)に廃棄されました。
 尚、この条約第11条「日本政府は外国交易の為め開きたる各港最寄船々の出入安全のため灯明台浮木瀬印木等を備ふへし」(灯明台規定)により、灯台を建設することを約束させられ、日本で初となる洋式灯台が8ヶ所(観音埼灯台、野島埼灯台、樫野埼灯台、神子元島灯台、剱埼灯台、伊王島灯台、佐多岬灯台、潮岬灯台)建設されることとなります。

〇「改税約書」(全文) 1866年(慶應2年5月13日)調印

慶應二年五月十三日(西曆千八百六十六年六月廿五日)英佛米蘭四公使ト於江戶各國文ヲ以テ五通ニ認メ各通ニ連名調印(日、佛、英、蘭文)

日本安政五戊午(西洋千八百五十八年)日本政府と大貌利太泥亞、佛蘭西、亞米利加合衆國、荷蘭、四箇國と取結ひ條約に添たる交易規則第七則に定め置し通り其輸入輸出の運上目錄を改むへき旨右四箇國の名代人夫々の政府より一樣の命令を受け且又日本慶應元年乙丑十月(西洋千八百六十五年第十一月)四箇國の名代人大坂に赴きし折日本政府より輸入輸出の諸品都て價五分の運上を基本とし右運上目錄を猶豫なく改むへき趣を約束し將日本政府は外國との交易を盛んにし和親の交際益篤からん事を欲するの證を更に顯はさんか爲め日本外國事務老中水野和泉守殿大貌利太泥亞の名代人シル、ハルリー、エス、パークス佛蘭西の名代人モツシュル、レオンロセス亞米利加合衆國の名代人エ、ル、シ、ポルトメン、エスクワイル荷蘭の名代人モツシュユル、ド、デ、ガラーフ、ファン、ポルスブルツク合議の上左の十二條を決定せり

 第一條

各政府の名代として此度約書を議定せし全權は此約書に添たる運上目錄を採用し各政府の臣民皆堅く之を遵奉すへき事とせり

其運上目錄は日本と右四箇國と取結たる條約に添たる元の運上目錄に代るのみならす又日本政府と大貌利太泥亞、佛蘭西、亞米利加合衆國政府、と是迄度々取結たる右運上目錄に關係せる別約にも代れるものとす右新運上目錄取行ふ事神奈川に於ては日本慶應二年丙寅五月十九日(西洋千八百六十六年第七月一日)より長崎箱館に於ては同六月廿一日(第八月一日)よりとす

 第二條

此度の約書に添たる運上目錄は調印の日より日本と右四箇國と取結たる條約の內に倂せたれは日本來壬申年中(西洋千八百七十二年第七月一日)に至り改むへしと雖も茶生絲運上の分は此度の約書調印より二箇年の後雙方の內何れの方よりなりとも六箇月前に告知し前三箇年中平均相場の五分に基き之を改る事を求むへし又材木の運上は此度の約書調印より六箇月後に告知して時相場に從ひ運上を納る事を改めて品物に從ひ運上高を定むる事を得へし

 第三條

元條約に添たる交易規則の第六則に從ひ是迄取立來れる免狀料は此度より相廢せり尤荷物陸揚船積に付ての免狀は是迄通りたるへしと雖も以後は其謝銀を出す事なかるへし

 第四條

神奈川於て日本慶應二年丙寅五月十九日(西洋千八百六十六年第七月一日)長崎箱館於て日本慶應二年丙寅八月二十三日(西洋千八百六十六年第十月一日)より日本政府輸入する者の求に應し運上を納る事なく其輸入品を藏に入置用意を爲すへし日本政府にて其品を預り置間は盗難並風雨の損害なき樣引受へし尤火難は政府にては引受すと雖も外國商人共右荷物火難の受合十分出來すへき樣堅固の土藏を取建へし就ては荷物を輸入する人又は荷主之を藏より引取んとする時は運上目錄通りの運上を拂ふへし其品物を再ひ輸出せんと欲する時は輸入運上を納むるに及はす荷物を引取る節は何れにも藏敷を拂ふへし右藏敷高並貸藏取扱向規則は雙方相談の上議定すへし

 第五條

日本の產物は運送の陸路水路修復の爲諸商賣に付て取立る通例の運上の外は別に運送運上を納むる事なく日本の內何れの地よりも外國交易の爲開きたる各港へ運送する事勝手たるへし

 第六條

日本と外國との條約中に外國貨幣は日本貨幣と同種同量の割合を以て通用すへしと取極たる箇條に從ひ是迄日本運上所にて墨是哥ドルラルを以て運上を納むる時は壹分銀の量目に比較しドルラル百枚を一分銀三百十一个の割合を以て請取來れり然る處日本政府に於て右仕來を改め總て外國の貨幣日本の貨幣と引替る事に障りなき樣にし又日本通用の貨幣を不足なき樣にし交易を便利にせん事を欲するにより日本金銀吹立所を盛大にせん事を旣に決せり然る上は日本人又は外國人より差出すへき總て外國金銀貨幣並地金は日本貨幣に吹替へ其諸雜費を差引其質の眞位を以て其爲め定めたる場所に於て引替んとす此處置を行ふ爲め日本と條約を取締ひし各國は其條約に書載たる貨幣通用に關係せる箇條を改むる事緊要なれは右箇條を改むる樣日本政府より申談し承諾の上日本來丁卯年十一月中(西洋千八百六十八年第一月一日)より其處置を取行へし

吹替の雜費として取立へき高の割合は向後雙方の全權協議の上定むへし

 第七條

運上所諸取扱向荷物の陸揚船積及ひ船人足小遣等雇方に付開港場に於て是迄訴出たる不都合を除かんか爲に各開港場の奉行速に外國のコンシュルと談判に及ひ雙方協議の上右の不都合決して無之樣規則を立て交易の道並各人の所務を可成丈容易くし且安全ならしむる樣雙方爰に議定せり

右規則の內には各港に於て外國人荷物陸揚船積の爲に用ふる波戶場の內にて荷物雨露に損せさる樣小屋掛を作ることを書入へし

 第八條

日本人身分に抅はらす日本開港場又は海外に於て旅客又は荷物を送るへき各種の帆前船蒸氣船共買入る〃事勝手たるへし尤軍艦は日本政府の免許なけれは買入るる事を得す

日本人買入たる諸外國船は蒸氣船は一噸に付一分銀三箇帆前船は一噸に付一分銀一箇の運上を定通り相納る時は日本の船として船藉に書載すへし尤其船の噸數を定むる爲め日本長官の需に應し其筯のコンシュルより本國の船目錄の寫を相示し其眞を證すへし

 第九條

日本と右四箇國と取結ひたる條約且日本政府の使節日本文久二年壬戍五月九日(西洋千八百六十二年第六月六日)大貌利太泥亞政府へ送れる覺書及ひ同𨳝八月十三日(第十月六日)佛蘭西政府へ送れる覺書に載せたる別約に從ひ日本人と外國人と交易又は交通する事の妨を全く除くへき趣を以て日本政府より旣に觸書を逹したり就ては日本の諸商人政府役人の立合なく相對に日本の開港場及ひ此約書中第十條に載せたる仕方にて海外へ出る許しを得れは各外國に於ても外國商人と交易する事勝手たるへく尤日本商人通例商賣に付て取立る運上より餘分は日本政府へ收むる事なし且諸大名並に其使用する人々現在取締の規則を守り定通の運上を納る時は日本役人の立合なく諸外國又は日本の諸開港場に赴き其場所にて交易する事右同樣勝手次第たるへし

 第十條

日本人身分に抅はらす日本の開港場又は各外國の港々より日本の開港場又は各外國の港々に赴くへき日本人所持の船又は條約濟外國船にて荷物を積入るゝ事勝手たるへし且旣に日本慶應二年丙寅四月九日(西洋千八百六十六年第五月廿三日)日本政府より觸書を以て布告せし如く其筋より政府の印章を得れは修行又は商賣する爲め各外國に赴く事並に日本と親睦なる各外國の船中に於て諸般の職事を勤むること故障なし外國人雇置く日本人海外へ出る時は開港場の奉行へ願出政府の印章を得る事妨けなし

 第十一條

日本政府は外國交易の爲め開きたる各港最寄船々の出入安全のため燈明臺浮木瀨印木等を備ふへし

 第十二條

此約書取行ふ以前雙方政府許允の沙汰を待に及はさる故日本慶應二年丙寅五月十九日(西洋千八百六十六年第七月一日)より取行ふへし

右約書を政府許允の上は雙方全權其段互に通逹すべし右通逹の書面は雙方

君主保證の代りとす

此證據として前文全權此約書に名を記し調印せり

日本慶應二年丙寅五月十三日(西洋千八百六十六年第六月廿五日)江戶に於て雙方全權各其國語を以てこれを記せり

  水野和泉守 花押

 佛國全權公使

  レオン、ロセス 印

 英國特派全權公使

  ハリー、エス、パークス 印

 合衆國代理公使

  ヱ、エル、シ、ポルトマン 印

 蘭國目代兼

  コンシュルゼネラール

   ドデグラーフ、ファン、ポルスブルック 印


         『舊條約彙纂、第一卷第一部』外務省條約局編より
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