今日は、飛鳥時代の708年（和銅元）に、「和同開珎」の銅銭が使用開始された日ですが、新暦では8月29日となります。

　和同開珎（わどうかいちん、わどうかいほう）は、日本で鋳造・発行されたと考えられる銭貨で、皇朝十二銭のうちで最も古いものです。飛鳥時代の708年（和同元）に発行され、銀銭と銅銭がありましたが、銀銭は翌年廃止されたものの、銅銭は、天平宝字年間（757～765年）頃までの長期間鋳造されました。

　708年（和銅元）1月11日に、武蔵国秩父郡から和銅が献上され、元号を和銅と改元したのを受けて、同年2月11日に、催鋳銭司（銭貨の鋳造を監督する役人）が置かれ、5月11日に、はじめて銀銭を使用させ、7月28日に、近江国に銅銭を鋳造させ、8月10日に、はじめて銅銭を使用させたと『続日本紀』に記述されています。直径24mm前後の円形で、中央には、一辺が約7mmの正方形の穴が開いている円形方孔の形式で、全国数ヶ所（近江国、山城国、長門国、播磨国など）で鋳造され、主に畿内およびその周辺で流通したとされます。

・「和同開珎」708年（和銅元）鋳造

・「万年通宝（萬年通寳）」760年（天平宝字4）鋳造

・「神功開宝（神功開寳）」765年（天平神護元）鋳造

・「隆平永宝（隆平永寳）」796年（延暦15）鋳造

・「富寿神宝（富壽神寳）」818年（弘仁9）鋳造

・「承和昌宝（承和昌寳）」835年（承和2）鋳造

・「長年大宝（長年大寳）」848年（嘉祥元）鋳造

・「饒益神宝（饒益神寳）」859年（貞観元）鋳造

・「貞観永宝（貞観永寳）」870年（貞観12）鋳造

・「寛平大宝（寛平大寳）」890年（寛平2）鋳造

・「延喜通宝（延喜通寳）」907年（延喜7）鋳造

・「乾元大宝（乹元大寳）」958年（天徳2）鋳造

・「和銅改元」に関する記述

和銅元年春正月乙巳。

　武藏國秩父郡獻和銅。

　詔曰。「現神御宇倭根子天皇詔旨勅命乎。親王諸王諸臣百官人等天下公民衆聞宣。高天原由天降坐志。天皇御世乎始而中今尓至麻氐尓。天皇御世御世天豆日嗣高御座尓坐而治賜慈賜來食國天下之業止奈母。隨神所念行佐久止詔命乎衆聞宣。如是治賜慈賜來留天豆日嗣之業。今皇朕御世尓當而坐者。天地之心乎勞弥重弥辱弥恐弥坐尓聞看食國中乃東方武藏國尓。自然作成和銅出在止奏而獻焉。此物者天坐神地坐祗乃相于豆奈比奉福波倍奉事尓依而。顯久出多留寳尓在羅之止奈母。神随所念行須。是以天地之神乃顯奉瑞寳尓依而御世年號改賜換賜波久止詔命乎衆聞宣。」故、改慶雲五年而和銅元年為而、御世年号止定賜。

＜読み下し文＞

和銅元年春正月乙巳。

　武蔵国秩父郡[1]、和銅[2]を献ず。

　詔して日く。「現神[3]と御宇倭根子天皇が詔旨らまと勅りたまふ命を、親王・諸王・諸臣・百官人等、天下公民、衆聞きたまへと宣る。高天原[4]ゆ天降り[5]坐しし。天皇が御世を始めて、中・今に至めまでに。天皇が御世御世、天つ日嗣[6]高御座[7]に坐して治め賜ひ慈しび賜ひ來る食國[8]天下の業となも。神ながら念し行さくと詔りたまふ命を衆聞きたまへと宣る。如是治め賜ひ慈しび賜ひ來る天つ日嗣[6]の業と。今皇朕御世に當りて坐せば。天地の心を勞しみ重しみ辱み恐み坐すに聞し看す食國[8]の中の東方武蔵国に自然に作成る和銅[2]出でたりと奏して献れりと。此の物は天に坐す神・地に坐す祗の相うづなひ奉る事に依りて、顯し[9]く出でたる寳に在るらしともな。神ながら念し行す。是をもちて、天地の神の顕し[9]奉れる瑞寳[10]によって、御世の年号を改め賜ひ換へ賜はく詔りたまふ命をもろもろ聞しめさへと宣る。」故、慶雲五年を改めて和銅元年と為て、御世の年号と定め賜ふ。

【注釈】

[1]武蔵国秩父郡：むさしのくにちちぶぐん＝現在の埼玉県秩父郡。

[2]和銅：わどう/にぎあかがね＝製錬を要しない自然銅。

[3]現神：あきつみかみ＝現に姿をあらわしている神の意で多く天皇に用いられる。

[4]高天原：たかまがはら＝日本神話における天上の国。

[5]天降り：あまくだり＝天上から地上におりること。

[6]天つ日嗣：あまつひつぎ＝皇位を継承すること。また、皇位。

[7]高御座：たかみくら＝大極殿または紫宸殿の中央に設けられていた天皇の席。

[8]食國：おすくに＝天皇の統治なさる国。天下。

[9]顯し：うつし＝姿が見えている。実在する。この世に生きている。

[10]瑞寳：ずいほう＝めでたい宝物。

＜現代語訳＞

和銅元年（708年）春正月乙巳（1月11日）。

　武蔵国秩父郡が和銅を献上してきた。

　（元明天皇は）次のような詔を下した。「現御神として天下を統治する天皇が詔として宣べられるお言葉を、親王・諸王・諸臣・百官の人々等、天下公民はみな聞き賜れと申し述べる。高天原から降臨されて、天皇の御世が始まり、中ごろから今に至るまでに、天皇の治世ごとに、皇位継承者として高御座に坐して治められて、人々を慈しんで来られ、天下統治のつとめとして、神ながらに思うというお言葉をみな聞き賜れと申し述べる。このように統治して慈しまれてきた皇位継承者の勤めとして、今は私が治世を担当しているので、天地の心を大切にし重く受け止めて畏み、恐れ多く思っていたところ、統治しているこの国の東方にある武蔵国に自然に生じた和銅が出たと奏上して献上してきた。この物は、天に鎮座する神と地に鎮座する神がともに愛でられ祝福されることによって、現出した宝物であるらしいと、神として思うのである。そこで、天地の神の現されためでたい宝物によって、御世の年号を新しく改元されると詔りたまうお言葉をみな聞き賜れと申し述べる。」そのため、慶雲五年を改元して和銅元年として、御世の年号を定められた。

・銭貨の鋳造を監督する役人の任命に関する記述

＜原文＞

二月甲戌。始置催鋳銭司。以従五位上多治比眞人三宅麻呂任之。

＜読み下し文＞

二月甲戌。始めて、催鋳銭司を置く。以従五位上多治比眞人三宅麻呂を以て、之に任ず。

＜現代語訳＞

二月十一日、はじめて催鋳銭司（銭貨の鋳造を監督する役人）を置いた。従五位上多治比眞人三宅麻呂をこれに任じた。

・銀銭使用に関する記述

＜原文＞

五月壬寅。始行銀銭。

＜読み下し文＞

五月壬寅。始めて銀銭を行ふ。

＜現代語訳＞

五月十一日、はじめて和同開珎の銀銭を使用させた。

・銅銭鋳造に関する記述

＜原文＞

七月丙辰。令近江国鋳銅銭。

＜読み下し文＞

七月丙辰。近江国に銅銭を鋳せしむ。

＜現代語訳＞

七月二十八日、近江国に銅銭を鋳造させた。

・銅銭使用に関する記述

＜原文＞

八月己巳。始行銅錢。

＜読み下し文＞

八月己巳。始めて銅銭を行ふ。

＜現代語訳＞

八月十日、はじめて銅銭を使用させた。

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

1232年（貞永元）	鎌倉幕府3代執権北條泰時が「御成敗式目(貞永式目)」を制定する（新暦8月27日）	詳細
1693年（元禄6）	俳諧師・浮世草子作家井原西鶴の命日（新暦9月9日）	詳細
1920年（大正9）	日本初の近代的な道路整備計画が決定する（道の日）	詳細
1945年（昭和20）	昭和天皇臨席の第14回御前会議において、国体護持を条件として「ポツダム宣言」の受諾を決定する	詳細
1950年（昭和25）	GHQ指令に基づき、警察予備隊を設置するための「警察予備隊令」が公布・施行される	詳細
1956年（昭和31）	日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が結成される	詳細
1968年（昭和43）	日本初の長距離カーフェリーである阪九フェリー（神戸～小倉）が運航開始する	詳細
2003年（平成15）	沖縄都市モノレール（ゆいレール）那覇空港～首里が開業する	詳細

　「専売特許条例（せんばいとっきょじょうれい）」は、日本初の特許制度を実施した太政官布告（明治18年太政官布告第7号）でした。幕末の1867年（慶応3）に、福沢諭吉著『海外事情外編』で欧米の特許制度が日本に初めて紹介され、1883年（明治16）には、特許権などの国際的保護に関する「パリ条約」が締結されます。

　そこで、最初の特許法として「専売略規則」（明治4年太政官布告第175号）が公布されましたが、運用上の問題が生じたため、施行されることなく翌年には停止されました。その後、当時の不平等条約改正問題を解決し、国際的地位を向上させるためにも特許に関する法律制定の機運が高まり、農商務省は専売特許について調査を行い、1884年（明治17）2月、太政官に「発明専売特許条例按」を上申します。

　この農商務省案は、元老院等で審議され、1885年（明治18）4月18日に「専売特許条例」として公布され、同年7月1日に施行されました。この内容は、専売特許を受けるための要件や専売特許の存続期限を認可の日から5、10、15年のいずれか特許取得者が選択した期間とすること、発明者が特許後2年以内に不実施の場合や発明品を輸入した場合は特許を無効とすること、手数料などとなり、外国人の特許取得は認められないこととなります。

　これに基づいて、専売特許の申請が受け付けられ、審査の結果、同年8月14日に、日本初の専売特許7件がが交付されましたが、特許第1号は、京都府の堀田瑞松による「堀田式さび止め塗料とその塗法」、第2号～第4号は高林謙三による「生茶葉蒸器械」、「焙茶機械」、「製茶摩擦器械」、第5号は宮本孝之助の「稲麦扱機械」、第6号は松井兵治郎他による「工夫かんざし」でした。
　以下に、「専売特許条例」全28条（明治18年太政官布告第7号）を掲載しておきますので、ご参照下さい。

第一条　有益ノ事物ヲ発明シテ之ヲ専売セント欲スル者ハ農商務卿ニ願出其特許ヲ受クヘシ

２ 農商務卿ハ其専売ヲ特許スヘキモノト認ムルトキハ専売特許証ヲ下付スヘシ

第二条　専売特許ヲ願出ルニハ其願書ニ発明ノ明細書并必要ノ図面ヲ添フヘシ但時宜ニ依リ其現品又ハ雛形ヲ差出サシムルコトアルヘシ

第三条　専売特許ノ年限ハ専売特許証ノ日附ヨリ起算シ十五年ヲ超ユルコトヲ得ス

第四条　左ノ諸項ニ触ルヽモノハ専売特許ヲ願出ルコトヲ得ス

一　他人ノ既ニ発明シタルモノ但他人ヨリ譲受ケタルモノハ此限ニアラス 二　専売特許願出以前公ニ用ヒラレ又ハ公ニ知ラレタルモノ 三　治安、風俗、健康ヲ害スヘキモノ 四　医薬

第五条　軍用ニ必要ナリト認メ又ハ広ク用ヒシムルコトヲ必要ナリト認ムル発明ニハ農商務卿ニ於テ専売特許ヲ与ヘス又ハ既ニ与ヘタルモノト雖モ之ヲ取消スコトアルヘシ

２ 前項ノ場合ニ於テハ農商務卿ニ於テ相当ト認ムル報酬金ヲ其発明者ニ下付スヘシ

第六条　専売特許ヲ願出ルノ権及専売ノ権ハ相続者ニ伝ハルヘキモノトス

２ 相続者ニ於テ専売ノ権ヲ相続シタルトキハ三ケ月以内ニ農商務省ニ届出ヘシ

第七条　専売ノ権ヲ他人ニ譲与又ハ分与セントスルトキハ農商務卿ニ願出ヘシ

第八条　専売人其発明ヲ改良シタルトキハ追加専売特許ヲ願出ルコトヲ得但追加特許ハ原専売特許ノ年限ヲ超ユルコトヲ得ス

第九条　専売人ノ発明ヲ改良シテ専売特許ヲ得ント欲スル者ハ専売人ノ承諾ヲ経ヘシ

２ 専売人其承諾ヲ拒ミ農商務卿ニ於テ改良ニ妨アリト認ムルトキハ其発明ヲ改良ノ部分ト合セテ使用スルノ特許ヲ改良者ニ与フルコトアルヘシ

３ 前項ノ場合ニ於テハ農商務卿ニ於テ相当ト認ムル報酬金ヲ改良者ヨリ専売人ニ与ヘシムヘシ

第十条　専売人ハ其発明品ニ専売特許証ノ年月日及年限ヲ標記スヘシ品柄ニ由リ標記スルコトヲ得サルモノハ其上包等ニ標記スヘシ

第十一条　専売人ノ名簿及発明ノ明細書図面等ハ農商務省ニ於テ衆庶ノ観覧ニ供スヘシ

第十二条　専売人転籍転居又ハ氏名ヲ変換シタルトキハ三ケ月以内ニ農商務省ニ届出ヘシ

第十三条　専売特許証ヲ毀損遺失シタルトキハ其再渡ヲ農商務卿ニ願出ヘシ

第十四条　左ノ場合ニ於テハ専売特許無効ニ帰シ其特許証ヲ返納セシムヘシ

一　第四条ノ諸項ニ触レタルコトヲ発見シタルトキ 二　願書并明細書図面等ニ相違ノ事実アルコトヲ発見シタルトキ

第十五条　左ノ場合ニ於テハ専売ノ権ヲ失フ

一　専売特許証ノ日附ヨリ二年ヲ経テ其発明ヲ実施公行セス又ハ事故ヲ届出スシテ二年間之ヲ中止シタルトキ 二　専売特許ノ発明品ヲ外国ヨリ輸入シテ之ヲ販売シタルトキ

第十六条　専売特許証ヲ下付シタルトキ及専売特許無効ニ帰シタルトキ又ハ専売ノ権ヲ失ヒタル者アルトキハ農商務省ヨリ之ヲ広告スヘシ

第十七条　専売特許ヲ願出ル者ハ左ノ免許料ヲ納ムヘシ但願書ヲ却下スルトキハ之ヲ返付スヘシ

一　五年ノ専売特許ヲ願出ル者　金拾円

二　十年ノ専売特許ヲ願出ル者　金拾五円

三　十五年ノ専売特許ヲ願出ル者　金弐拾円

四　譲与分与ヲ願出ル者　金五円

五　追加特許ヲ願出ル者　金五円

六　専売特許証ノ再渡ヲ願出ル者　金壱円

第十八条　専売特許ノ事務ニ関スル官吏ハ専売特許ヲ願出ルコトヲ得ス

第十九条　専売人其専売権ヲ侵サレタルトキハ之ヲ告訴シ并要償ノ訴ヲ為スコトヲ得但第十条ノ標記ヲ為サヽルトキハ要償ノ訴ヲ為スコトヲ得ス

第二十条　専売特許ノ発明品ヲ偽造シ若クハ外国ヨリ輸入シ又ハ専売特許ノ方法ヲ窃用シタル者ハ一月以上一年以下ノ重禁錮ニ処シ四円以上四十円以下ノ罰金ヲ附加ス

第二十一条　専売特許ノ機械又ハ方法ヲ以テ製造シタル物品ト同一種類ノ物品ニ専売人ノ記号ニ紛ラハシキ記号ヲ用ヒタル者ハ十五日以上六月以下ノ重禁錮ニ処シ二円以上二十円以下ノ罰金ヲ附加ス

第二十二条　第二十条第二十一条ノ犯罪ニ係ル物品ヲ情ヲ知テ販売シタル者ハ四円以上四十円以下ノ罰金ニ処ス

第二十三条　第二十条第二十一条第二十二条ノ場合ニ於テハ其物品及犯罪ノ用ニ供シタル物件ヲ没収シテ専売人ニ給付シ其既ニ売捌キタルモノハ代価ヲ追徴シテ之ヲ給付ス

第二十四条　詐偽ノ所為ヲ以テ専売特許ヲ受ケ又ハ専売特許ヲ偽称シタル者ハ十五日以上六月以下ノ重禁錮ニ処シ二円以上二十円以下ノ罰金ヲ附加ス

第二十五条　第六条第二項第十二条ノ届出ヲ其期限内ニ為サヽル者ハ一円以上一円九十五銭以下ノ科料ニ処ス

第二十六条　此条例ヲ犯シタル者ニハ刑法ノ数罪倶発ノ例ヲ用ヒス

第二十七条　第二十条第二十一条第二十二条ノ犯罪ハ専売人ノ告訴ヲ待テ其罪ヲ論ス

第二十八条　専売人告訴ヲ為シタルトキハ裁判官ニ於テ仮ニ其告訴ニ係ル物品ノ販売ヲ停止スルコトヲ得

附　則

１ 明治四年四月七日専売略規則布告以後本条例布告以前ニ発明シ明治五年三月第百五号布告但書ニ依リ届出タル事物ニシテ之ヲ専売セント欲スル者ハ公ニ用ヒラレ公ニ知ラレタルモノト雖モ本条例施行ノ日ヨリ六ケ月間ニ其専売特許ヲ農商務卿ニ願出ルコトヲ得

２ 本条例布告以前既ニ前項ノ発明ヲ使用シタル者ハ本条例施行ノ日ヨリ一ケ年間ニ其使用特許ヲ農商務卿ニ願出ルコトヲ得此場合ニ於テハ本条例第十七条専売特許ノ免許料ト同一ノ金額ヲ納ムヘシ

   「官報」より

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

1787年（天明7）	江戸幕府老中松平定信が各役人に訓戒し、寛政の改革が始まる（新暦8月13日）	詳細
1889年（明治22）	新橋駅～神戸駅までの東海道本線陸路によって全線開通する（東海道本線全通記念日）	詳細
1918年（大正7）	子供向け文芸雑誌『赤い鳥』が創刊される（童謡の碑）	詳細
1965年（昭和40）	名神高速道路(小牧IC～西宮IC)が全線開通する（名神高速道路全通記念日）	詳細
1968年（昭和43）	「核拡散防止条約」が米・英・ソなど62ヶ国によって調印（発効は1970年3月5日）される	詳細
1970年（昭和45）	「本州四国連絡橋公団」が発足する	詳細
1986年（昭和61）	中曽根内閣の下で、「現代仮名遣い」（昭和61年内閣告示第1号）が告示される	詳細
1995年（平成7）	「製造物責任法」（平成6年法律第85五号）が公布・施行される	詳細

　今日は、平成時代の1990年（平成2）に、「スパイクタイヤ粉塵防止法」（平成2年法律第55号）が公布・施行された日です。

　「スパイクタイヤ粉塵防止法」（すぱいくたいやふんじんぼうしほう）は、平成時代の1990年（平成2）6月27日に公布・施行された、スパイクタイヤの使用を規制すること等により、スパイクタイヤ粉塵の発生を防止し、もつて国民の健康を保護するとともに、生活環境を保全するために制定された法律（平成2年法律第55号）ですが、正式名称は、「スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律」と言います。当時は、積雪寒冷地域においてスパイクタイヤを装着した自動車が道路を損傷することにより発生する粉塵による大気汚染が深刻な社会問題となっていました。この粉塵は、生活環境の悪化をもたらすだけでなく、人体への健康影響についても、調査結果によって指摘されていて、その防止が緊急の課題となります。
　そこで、本法は、「スパイクタイヤの使用を規制し、及びスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する対策を実施すること等により、スパイクタイヤ粉じんの発生を防止し、もって国民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することを目的」（第1条）として、制定されました。このような中で、スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する国民並びに国及び地方公共団体の責務、指定地域におけるスパイクタイヤの使用規制等の措置等を定めました。
　本法は、即日施行されたものの、第7条の禁止条項は、1991年（平成3年）4月1日から、第8条の罰則規定は1992年（平成4年）4月1日から施行されています。
　以下に、「スパイクタイヤ粉塵防止法」（平成2年法律第55号）を掲載しておきますので、ご参照下さい。

（目的）

第一条　この法律は、スパイクタイヤの使用を規制し、及びスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する対策を実施すること等により、スパイクタイヤ粉じんの発生を防止し、もって国民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することを目的とする。

（定義）

第二条　この法律において「スパイクタイヤ」とは、積雪又は凍結の状態にある路面において滑ることを防止するために金属鋲びようその他これに類する物をその接地部に固定したタイヤをいう。

２　この法律において「自動車」とは、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車をいう。

３　この法律において「スパイクタイヤ粉じん」とは、スパイクタイヤを装着した自動車を移動させることに伴い、当該スパイクタイヤに固定された金属鋲その他これに類する物が舗装された路面を損傷することにより発生する物質をいう。

４　この法律において「スパイクタイヤの使用」とは、スパイクタイヤを装着した自動車をその本来の用い方に従い移動させることをいう。

５　この法律において「道路」とは、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路及び道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二条第八項に規定する自動車道をいう。

（国民の責務）

第三条　何人も、スパイクタイヤ粉じんを発生させないように努めるとともに、国又は地方公共団体が実施するスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する施策に協力しなければならない。

（国及び地方公共団体の責務）

第四条　国は、スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する啓発及び知識の普及、冬期における道路の環境の整備、スパイクタイヤに代替するタイヤ等の開発の支援、冬期における自動車の安全な運転のための教育等スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する基本的かつ総合的な施策を推進するように努めるとともに、地方公共団体が実施するスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずるように努めなければならない。

２　地方公共団体は、当該地域の自然的、社会的条件に応じたスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する施策の実施に努めなければならない。

（地域の指定）

第五条　環境大臣は、住居が集合している地域その他の地域であって、スパイクタイヤ粉じんの発生を防止することにより住民の健康を保護するとともに生活環境を保全することが特に必要であるものを、指定地域として指定しなければならない。

２　都道府県知事は、前項の指定地域（以下「指定地域」という。）の要件に該当すると認められる一定の地域があるときは、同項の指定について、環境大臣に対し、その旨の申出をすることができる。

３　環境大臣は、指定地域を指定しようとするときは、国家公安委員会その他関係行政機関の長に協議するとともに、関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。

４　都道府県知事は、第二項の申出をし、又は前項の意見を述べようとするときは、関係市町村長の意見を聴かなければならない。

５　環境大臣は、指定地域を指定するときは、その旨及びその区域を官報で公示するとともに、当該指定地域を管轄する都道府県知事に通知しなければならない。

６　都道府県知事は、前項の通知を受けたときは、当該指定地域をその地域に含む市町村の長その他の関係市町村長にその旨を通知しなければならない。

７　第二項から前項までの規定は、指定地域の指定の変更又は解除について準用する。

（対策の実施）

第六条　指定地域に係る都道府県は、当該指定地域のスパイクタイヤ粉じんの発生を防止するための対策として、当該指定地域の特性を考慮しつつ、知識の普及、住民の意識の高揚及び調査の実施に努めなければならない。

（スパイクタイヤの使用の禁止）

第七条　何人も、指定地域内の路面にセメント・コンクリート舗装又はアスファルト・コンクリート舗装が施されている道路の積雪又は凍結の状態にない部分（トンネル内の道路その他の政令で定める道路の部分を除く。）において、スパイクタイヤの使用をしてはならない。ただし、消防用自動車、救急用自動車その他の政令で定める自動車に係るスパイクタイヤの使用については、この限りでない。

（罰則）

第八条　前条の規定に違反した者は、十万円以下の罰金に処する。

附　則

（施行期日）

第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第七条の規定は平成三年四月一日から、第八条の規定は平成四年四月一日から施行する。

（経過措置）

第二条　この法律の施行の日から貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）の施行の日までの間においては、第二条第五項中「第二条第九項」とあるのは、「第二条第八項」とする。

第三条　道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第三条の大型自動車その他の政令で定める自動車については、第七条本文及び第八条の規定は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日までの間は、適用しない。

　　「法令全集」より

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

1377年（永和3/天授3）	第100代の天皇（北朝第6代）とされる後小松天皇の誕生日（新暦8月1日）	詳細
1439年（永享11）	飛鳥井雅世が『新続古今和歌集』（二十一代集最後）を撰上する（新暦8月6日）	詳細
1582年（天正10）	織田信長の後継を決めるための清洲会議が開催される（新暦7月16日）	詳細
1850年（嘉永3）	新聞記者・小説家小泉八雲（ラフカディオ・ハーン）の誕生日	詳細
1900年（明治33）	高岡明治33年の大火で、死者7名、負傷者46名、全焼3,589戸、半焼25戸の被害を出す	詳細
1909年（明治42）	「朝日新聞」で夏目漱石著の小説『それから』が連載開始される	詳細
1927年（昭和2）	満蒙への積極的介入方針と対中国基本政策決定のため、「東方会議」が開始（～7月7日）される	詳細
1936年（昭和11）	小説家・児童文学者鈴木三重吉の命日	詳細