今日は、昭和時代後期の1981年（昭和56）に、北海道の北炭夕張炭鉱が会社更生法の適用を申請し事実上倒産した日です。

　北炭夕張炭鉱（ほくたんゆうばりたんこう）は、北海道夕張市北西部にあった北海道炭礦汽船（北炭）が経営する炭鉱でした。1874年（明治7）お雇い外国人のベンジャミン・スミス・ライマン（アメリカ人地質学者）が、夕張川上流に石炭層の存在を推定し、1888年（明治21）に坂市太郎がシホロカベツ川上流で石炭の大露頭を発見します。
　翌年、堀基（もとい）により、北海道炭礦鉄道会社が発足、夕張採炭所創設され、1890年（明治23）から夕張炭鉱の開発に着手、第一鉱を開坑（以後第二鉱、第三鉱、清水沢鉱も開坑）しました。2年後には採炭が開始され、追分駅～夕張駅間に鉄道も敷設されます。
　1896年（明治29）に北海道炭礦鉄道株式会社に社名変更、1906年（明治39）の「鉄道国有法」公布に伴い、北海道の幹線鉄道約200kmを国に売却し、北海道炭礦汽船株式会社となりました。優良な鉄鋼コークス用原料炭を産出しましたが、1912年（明治45）4月29日に第二斜坑ほかの爆発事故（死者267人）を起こして以後、1920年（大正9）6月14日の北上坑（死者・行方不明者209人）、1938年（昭和13）10月6日の天龍坑（死者161人）など、何度も爆発事故を起こし、多くの犠牲者も出しています。
　1960年代の最盛期には、年間100～150万tの出炭量を誇りましたが、採炭条件の悪化などにより、1971年（昭和46）に第二鉱閉山、1973年（昭和48）に第一鉱閉山に追い込まれました。しかし、1975年（昭和50）に、東部地区に開発された北炭夕張新炭鉱の営業出炭を開始して挽回しつつ、1977年（昭和52）北炭夕張新第二炭鉱が閉山します。
　ところが、1981年（昭和56）10月16日に、夕張新鉱でのガス突出事故で死者93人を出す惨事を招いて経営が悪化、同年12月15日に「会社更生法」を申請して事実上倒産、この夕張新鉱も翌年10月に閉山して従業員約 2,000人全員が解雇されるに至りました。
　炭鉱の跡は、現在では「石炭博物館」という文化施設となり、見学することが可能となっています。石炭と炭鉱のテーマに分け、石炭の生成から開発、利用など技術や労働、生活を実物の資料、坑道、石炭層などから紹介し、採炭現場の動態展示など石炭産業関連としては世界でも有数の博物館となりました。

・1874年（明治7）　お雇い外国人のベンジャミン・スミス・ライマン（アメリカ人地質学者）が、夕張川上流に石炭層の存在を推定する

・1888年（明治21）　坂市太郎がシホロカベツ川上流で石炭の大露頭を発見する

・1889年（明治22）　堀基（もとい）により、北海道炭礦鉄道会社が発足、夕張採炭所創設される

・1890年（明治23）　夕張炭鉱の開発に着手、第一鉱を開坑する

・1892年（明治25）　採炭が開始され、追分駅～夕張駅間に鉄道も敷設される

・1896年（明治29）　北海道炭礦鉄道株式会社に社名を変更する

・1906年（明治39）　「鉄道国有法」公布に伴い、北海道の幹線鉄道約200kmを国に売却し、北海道炭礦汽船株式会社となる

・1912年（明治45）4月29日　北炭夕張炭鉱（第二斜坑ほか）にて爆発事故で死者267人を出す

・1912年（大正元）12月23日　北炭夕張炭鉱（第二斜坑ほか）にて爆発事故で死者216人を出す

・1920年（大正9）6月14日　北炭夕張炭鉱（北上坑）にて爆発事故で死者209人を出す

・1938年（昭和13）10月6日　北炭夕張炭鉱（天竜坑）にて爆発事故で死者161人を出す

・1960年（昭和35）2月1日　北炭夕張炭鉱（第二鉱）にて爆発で死者42人を出す

・1960年代の最盛期には、年間100～150万tの出炭量を誇る

・1965年（昭和40）　北炭夕張炭鉱（第二鉱）にて爆発で死者62人を出す

・1971年（昭和46）　第二鉱を閉山する

・1973年（昭和48）　第一鉱を閉山する

・1975年（昭和50）　東部地区に開発された北炭夕張新炭鉱の営業出炭を開始して挽回する

・1977年（昭和52）　北炭夕張新第二炭鉱が閉山する

・1981年（昭和56）10月16日　夕張新鉱でのガス突出・爆発事故で死者93人を出す

・1981年（昭和56）12月15日　「会社更生法」を申請して事実上倒産する

・1982年（昭和57）10月　夕張新鉱も閉山して従業員約 2,000人全員が解雇される

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

827年（天長5）	空海が京都九条の教王護国寺（東寺）の東隣に綜芸種智院を創設する（新暦828年1月23日）	詳細
1914年（大正3）	方城炭鉱（福岡県）で爆発事故があり、死者・行方不明者671人を出す	詳細
1937年（昭和12）	第一次人民戦線事件で政府が労農派などの関係者446人を一斉逮捕する	詳細
1942年（昭和17）	大政翼賛会が「海ゆかば」を国歌につぐ国民の歌として各種会合に斉唱するよう通達する	詳細
1945年（昭和20）	GHQが「宗教指令（神道指令）」（SCAPIN-448）を指令する	詳細
1988年（昭和63）	俳人・随筆家・鉱山学者山口青邨の命日	詳細
1994年（平成6）	京都府（京都市･宇治市）、滋賀県大津市の「古都京都の文化財」が世界遺産（文化遺産）に登録される	詳細

　今日は、昭和時代前期の1941年（昭和16）に、「国家総動員法」に基づいて、「新聞事業令」（昭和16年勅令1107号）が公布・施行された日です。

　「新聞事業令」（しんぶんじぎょうれい）は、昭和時代前期の太平洋戦争下において、「国家総動員法」16条の3〈事業統制に関する命令権〉、18条〈統制団体の設立〉、18条ノ3〈関連租税の減免〉の規定に基づいて制定された、新聞企業の整備統制に関する勅令（昭和16年勅令1107号）です。同年1月11日に公布・施行された「新聞紙等掲載制限令」などとならぶ言論統制法規とされてきました。
　「国家総動員法」公布後、新聞界でも統制が一段と強化されていたものの、1941年（昭和16）5月に設立された新聞業界団体「日本新聞連盟」は、政府の1県1紙の提案などに必ずしも協力的でなく、本令によって、それを推進することとなります。これによって、新聞事業の開始、譲渡、合併、解散等は主務大臣（内閣総理大臣）の許認可事項とされ（第3条）、新聞事業の企業整備上必要があると認めるときは，主務大臣が新聞事業の譲渡、合併を命令することができ、その命令に違反したり、当該新聞事業の運営が国策遂行に重大な支障を及ぼすような場合、主務大臣はその新聞事業の廃止・休止を命令することもできる（第4条・第5条）ようになりました。

　さらに、翌年2月5日に統制団体日本新聞会が設立（第6条）され、前年に自主統制団体として設立された「日本新聞連盟」は解散します。これによって、新聞事業の企業整備が1県1紙原則のもとで本格的に推進され、同年11月には日刊新聞社数は全国でわずか54社（1936年12月末には1,226紙あった）に減少しました。
　この勅令は、太平洋戦争後の1945年（昭和20）10月6日の「新聞事業令等廃止ノ件」（昭和20年10月6日勅令第562号）によって廃止されています。
　以下に、「新聞事業令」（昭和16年勅令1107号）を゜掲載しておきますので、ご参照下さい。

第一条　国家総動員法(昭和十三年勅令第三百十七号ニ於テ依ル場合ヲ含ム)第十六条ノ三ノ規定ニ基ク新聞事業ノ開始、委託、共同経営、譲渡、廃止又ハ休止ニ関スル命令及新聞事業ヲ行フ法人ノ目的変更、合併又ハ解散ニ関スル命令、同法第十八条ノ規定ニ基ク新聞事業ノ統制ヲ目的トスル団体ノ設立等ニ関スル命令及当該団体ニ関シ必要ナル事項並ニ同法第十八条ノ三ノ規定ニ基ク新聞事業ノ譲渡又ハ新聞事業ヲ営ム会社ノ合併ニ付テノ租税ノ軽減ニ付テハ本令ノ定ムル所ニ依ル

第二条　本令ニ於テ新聞事業ト称スルハ時事ニ関スル事項ヲ掲載スル新聞紙ノ発行ヲ目的トスル事業ニシテ命令ヲ以テ定ムルモノヲ謂フ

第三条　新聞事業ヲ開始セントスル者ハ主務大臣ノ許可ヲ受クベシ新聞事業主其ノ事業ノ委託、共同経営、譲渡、廃止又ハ休止ヲ為サントスルトキ亦同ジ

2　新聞事業ヲ行フ法人ノ目的変更、合併又ハ解散ノ決議ハ主務大臣ノ許可ヲ受クルニ非ザレバ其ノ効力ヲ生セズ

3　第一項ノ許可及前項ノ許可ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム

第四条　主務大臣新聞事業ノ整備ノ為必要アリト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ新聞事業主ニ対シ事業ノ譲渡若ハ譲受又ハ会社ノ合併ヲ命ズルコトヲ得

2　前項ノ場合ニ於ケル譲渡又ハ合併ノ条件ハ当事者間ノ協議ニ依ル其ノ協議調ハズ又ハ協議ヲ為スコト能ハザルトキハ主務大臣之ヲ裁定ス

3　前項ノ協議ハ主務大臣ノ認可ヲ受クルニ非ザレバ其ノ効力ヲ生ゼズ

第五条　左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ主務大臣ハ当該新聞事業主ニ対シ其ノ事業ノ廃止又ハ休止ヲ命ズルコトヲ得

　一　前条第一項ノ規定ニ依ル命令又ハ同条第二項ノ規定ニ依ル裁定ニ従ハザルトキ

　二　第六条ノ規定ニ依ル団体ノ定款又ハ統制規程ニ違反シタルトキ

　三　当該新聞事業ノ運営ガ国策ノ遂行ニ重大ナル支障ヲ及ボシ又ハ及ボスノ虞アルトキ

2　前項ノ処分ハ予メ警告ヲ為シタル後之ヲ行フ

第六条　主務大臣ハ命令ノ定ムル所ニ依リ第八条ノ規定ニ該当スル者ニ対シ新聞事業ノ綜合的統制運営ヲ図リ且新聞事業ニ関スル国策ノ立案及遂行ニ協力スルコトヲ目的トスル団体ノ設立ヲ命ズルコトヲ得

第七条　前条ノ規定ニ依ル団体ハ其ノ目的ヲ達スル為左ニ掲グル事業ヲ行フ

　一　新聞紙ノ編輯其ノ他新聞事業ノ運営ニ関スル統制指導

　二　新聞事業ノ整備ニ関スル指導助成

　三　新聞共同販売其ノ他新聞事業ニ関スル共同経営機関ノ指導助成

　四　新聞記者ノ登録並ニ新聞従業者ノ厚生施設及養成訓練ノ実施

　五　新聞用紙其ノ他ノ資材ノ配給ノ調整

　六　新聞事業ノ向上ニ関シ必要ナル調査研究

　七　其ノ他本団体ノ目的ヲ達スルニ必要ナル事業

第八条　第六条ノ規定ニ依ル団体ノ会員タル資格ヲ有スル者ハ左ニ掲グル者ニシテ主務大臣ノ指定スルモノトス

　一　新聞事業主

　二　新聞事業主ニ対シ報道事項ノ供給ヲ為スヲ目的トスル事業其ノ他新聞事業ニ関係アル事業ノ事業主

第九条　重要産業団体令第八条第二項及第九条乃至第三十六条ノ規定ハ統制会ノ会員タル団体ヲ組織スル者ニ関スル部分ヲ除キ第六条ノ規定ニ依ル団体ニ之ヲ準用ス但シ閣令トアルハ命令トス

2　本令ニ規定スルモノヲ除クノ外第六条ノ規定ニ依ル団体ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム

第十条　第四条第一項ノ規定ニ依ル命令ニ基キ左ノ事項ニ付登記ヲ受クル場合ニ於テハ其ノ登録税ノ額ハ左ノ額トス但シ登録税法ニ依リ算出シタル登録税ノ額ガ左ノ額ヨリ少キトキハ其ノ額ニ依ル

　一　合併ニ因ル会社ノ設立

　　金銭出資ニ依ル払込株金額及金銭ヲ目的トスル株金以外ノ出資ノ価格ノ千分ノ五ト金銭以外ノ財産ノ出資ニ依ル払込株金額及金銭以外ノ財産ヲ目的トスル株金以外ノ出資ノ価格ノ千分ノ一トノ合計額

　二　合併ニ因ル会社資本ノ増加

　　金銭出資ニ依ル増資払込株金額及金銭ヲ目的トスル株金以外ノ出資ノ価格ノ千分ノ五ト金銭以外ノ財産ノ出資ニ依ル増資払込株金額及金銭以外ノ財産ヲ目的トスル株金以外ノ出資ノ価格ノ千分ノ一トノ合計額

　三　新聞事業ノ譲受ノ場合ニ於ケル不動産ニ関スル権利ノ取得

　　不動産ノ価格ノ千分ノ三

第十一条　本令中主務大臣トアルハ内地ニ在リテハ内閣総理大臣及内務大臣トシ、朝鮮、台湾、樺太又ハ南洋群島ニ在リテハ各朝鮮総督、台湾総督、樺太庁長官又ハ南洋庁長官トス

第十二条　朝鮮及南洋群島ニ在リテハ第五条第一項第二号及第六条乃至第十条ノ規定ヲ、台湾及樺太ニ在リテハ第五条第一項第二号及第六条乃至第九条ノ規定ヲ適用セズ

　　附　則

本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス但シ朝鮮、台湾、樺太及南洋群島ニ在リテハ昭和十六年十二月二十五日ヨリ之ヲ施行ス

　「法令全集」より

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

1841年（天保12）	江戸幕府が天保の改革の一つとして、「株仲間解散令」を発布する（新暦1842年1月24日）	詳細
1921年（大正10）	ワシントン軍縮会議において、「四カ国条約」（日・英・米・仏）を結び、日英同盟を解消する	詳細
1924年（大正13）	東京で市川房枝らが婦人参政権獲得期成同盟会を発足する	詳細
1947年（昭和22）	中国文学・哲学研究者狩野直喜の命日	詳細
1969年（昭和44）	小説家・演出家獅子文六の命日	詳細
1980年（昭和55）	国際的な版画家長谷川潔の命日	詳細
2006年（平成18）	第61回国連総会本会議で「障害者権利条約」が採択される	詳細

　今日は、昭和時代後期の1978年（昭和53）に、「無限連鎖講の防止に関する法律」（昭和53年法律101号）が公布（施行は翌年5月11日）された日です。

　「無限連鎖講の防止に関する法律」（むげんれんさこうのぼうしにかんするほうりつ）は、無限連鎖講（いわゆるねずみ講）を禁止する法律（昭和53年法律101号）で、一般には、「ねずみ講防止法」とも呼ばれています。ねずみ講（無限連鎖講）に関与する行為を禁止し、ねずみ講がもたらす社会的な害悪を刑事罰をもって禁止するために制定されました。
　1970年代に、内村健一による天下一家の会事件によって無限連鎖講で配当が得られない人や勧誘を巡るトラブルが続出し、社会問題となったことを背景に、議員立法で法案が提出されたものです。この法律の目的は、「無限連鎖講が、終局において破たんすべき性質のものであるのにかかわらずいたずらに関係者の射幸心をあおり、加入者の相当部分の者に経済的な損失を与えるに至るものであることにかんがみ、これに関与する行為を禁止するとともに、その防止に関する調査及び啓もう活動について規定を設けることにより、無限連鎖講がもたらす社会的な害悪を防止する」（第1条）としました。
　また、ねずみ講の定義としては、「「無限連鎖講」とは、一定額の金銭を支出する加入者が無限に増加するものであるとして、先に加入した者が先順位者、以下これに連鎖して段階的に二以上の倍率をもつて増加する後続の加入者がそれぞれの段階に応じた後順位者となり、順次先順位者が後順位者の支出する金銭から自己の支出した額を上回る額の金銭を受領することを内容とする金銭配当組織をいう。」（第2条）としています。そして、「何人も、無限連鎖講を開設し、若しくは運営し、無限連鎖講に加入し、若しくは加入することを勧誘し、又はこれらの行為を助長する行為をしてはならない。」（第3条）としました。
　さらに、「国及び地方公共団体は、無限連鎖講の防止に関する調査及び啓もう活動を行うように努めなければならない。」（第4条）と規定しています。罰則については、「無限連鎖講を開設し、又は運営した者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」（第五条）、「業として無限連鎖講に加入することを勧誘した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。」（第六条）、「無限連鎖講に加入することを勧誘した者は、二十万円以下の罰金に処する。」（第七条）としました。
　以下に、制定当初の「無限連鎖講の防止に関する法律」を掲載しておきますので、ご参照下さい。

　（目的）

第一条　この法律は、無限連鎖講が、終局において破たんすべき性質のものであるのにかかわらずいたずらに関係者の射幸心をあおり、加入者の相当部分の者に経済的な損失を与えるに至るものであることにかんがみ、これに関与する行為を禁止するとともに、その防止に関する調査及び啓もう活動について規定を設けることにより、無限連鎖講がもたらす社会的な害悪を防止することを目的とする。

　（定義）

第二条　この法律において「無限連鎖講」とは、一定額の金銭を支出する加入者が無限に増加するものであるとして、先に加入した者が先順位者、以下これに連鎖して段階的に二以上の倍率をもつて増加する後続の加入者がそれぞれの段階に応じた後順位者となり、順次先順位者が後順位者の支出する金銭から自己の支出した額を上回る額の金銭を受領することを内容とする金銭配当組織をいう。

　（無限連鎖講の禁止）

第三条　何人も、無限連鎖講を開設し、若しくは運営し、無限連鎖講に加入し、若しくは加入することを勧誘し、又はこれらの行為を助長する行為をしてはならない。

　（国及び地方公共団体の任務）

第四条　国及び地方公共団体は、無限連鎖講の防止に関する調査及び啓もう活動を行うように努めなければならない。

　（罰則）

第五条　無限連鎖講を開設し、又は運営した者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第六条　業として無限連鎖講に加入することを勧誘した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第七条　無限連鎖講に加入することを勧誘した者は、二十万円以下の罰金に処する。

　　　附　則

　この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

（内閣総理・法務大臣署名）

　　　「衆議院ホームページ」より

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

784年（延暦3）	桓武天皇が人心一新のため、平城京から長岡京に遷都する（新暦12月27日）	詳細
1348年（貞和4）	第95代の天皇とされる花園天皇（持明院統）の命日（新暦12月2日）	詳細
1477年（文明9）	大内軍が京から撤収し、応仁の乱が終結する（新暦12月16日）	詳細
1890年（明治23）	浅草に12階建ての凌雲閣が完成し、日本初の電動式エレベーターが一般公開される	詳細
1911年（明治44）	新派俳優・興行師川上音二郎の命日	詳細
1944年（昭和19）	太平洋戦争末期の本土決戦に備えて、松代大本営が着工される	詳細
1955年（昭和30）	下中弥三郎・茅誠司・平塚らいてう・湯川秀樹らによって、世界平和アピール七人委員会が結成される	詳細