今日は、昭和時代中期の1946年（昭和21）に、「華族世襲財産法」（明治19年勅令第34号）が廃止された日です。

　「華族世襲財産法」（かぞくせしゅうざいさいほう）は、明治時代前期の1886年（明治19）4月29日に公布（施行は同年8月1日）された、華族所有の財産を保護するために公布された勅令（明治19年勅令第34号）です。華族は、幕末明治維新期の1869年（明治2）の「公卿諸侯の称を廃し改て華族と称す」（明治2年太政官達）によって、旧公卿・諸侯の身分呼称として定められ、1877年（明治10）5月21日には、華族銀行とも言うべき第十五国立銀行の創設による華族財産の特別保護と管理などが行われるようになりました。
　さらに、1884年（明治17）7月7日に制定された「華族令」（明治17年宮内省達無号）で、日本における公・侯・伯・子・男の５爵による華族制度が確立し、1889年（明治22）制定の「貴族院令」により、公・侯爵全員、および伯・子・男爵は互選で貴族院議員となれる政治的特権が付与されます。しかし、中小の華族層の場合には、杜会的状況の変化や個人的理由によって、その所有財産の安定性は必ずしも確固たるものではなく、この勅令を公布し、華族所有の財産を保護しようとしたものでした。
　これによって、華族は第三者からの財産差し押さえなどから逃れることが出来るようになり、公告の手続によって世襲財産を設定する義務が生まれます。世襲財産は華族家継続のための財産保全をうける資金であり、第三者が抵当権や質権を主張することは出来なかったものの、華族の意志で運用することも出来なくなりました。
　尚、その後、債権者からの抗議もあって、1915年（大正4）には、当主の意志で世襲財産の解除が行えるようになっています。これらの特権によって、華族は、皇族と並ぶ特殊な身分を形成し、天皇制維持の一基盤となってきたものの、太平洋戦争敗戦後の1946年（昭和21）3月13日に「華族世襲財産法」は廃止され、「華族令」も、「日本国憲法」制定で、1947年（昭和22）5月2日限りで廃止されました。
　以下に、「華族世襲財産法」（明治19年勅令第34号）を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

第一條　 華族戸主滿二十年以上ノ者ハ此法ニ依リ世襲財産ヲ創設スルコトヲ得但滿二十年以下ノ者ト雖モ前代戸主ノ遺言アルトキハ世襲財産ヲ創設スルコトヲ得

第二條　 世襲財産ハ總テ家督相績者ヲシテ之ヲ相續セシムルモノトス

第三條　 世襲財産ハ左ニ掲クル所ノ二類ニ限ル但第十五國立銀行旅券ハ第二類ニ準シ世襲財産ト爲スコトヲ得

第一類　 田畑山林宅地鹽田牧場池沼等

第二類　 政府發行ノ公債證書又ハ政府ノ保證若クハ特別ノ監督ニ屬スル銀行若クハ會社ノ株券

第四條　 世襲財産前條二類中ノ一種又ハ數種ニシテ其總額毎年金五百圓ニ下ラサル純收益ヲ生スル財産タルヘシ但其財産中收益ナキ地所ヲ加フルモ妨ケナシ

第五條　 世襲財産ノ所有者ハ時ニ世襲スヘキ建物庭園圖書寶器等ヲ以テ世襲財産附屬物ト爲スコトヲ得

第六條　 負債償却ノ義務アル財産ハ世襲財産及ヒ附屬物ト爲スコトヲ得ス

第七條　 世襲財産ノ所有者ハ宮内大臣ノ認可ヲ得テ其財産ヲ增加スルコトヲ得

第八條　 世襲財産ノ所有者ハ宮内大臣ノ認可ヲ得テ第二類ノ財産ヲ更換シテ第一類ノ財産ト爲スコトヲ得但第一類ヲ第二類ト爲スコトヲ得ス

第九條　 第一類ノ財産若シ災害又ハ其他ノ事故ニ依リ第四條ノ制限額ヨリ滅シタルトキハ五箇年以?ニ其缺額ヲ補充スヘシ

第十條　 第二類ノ財産其元金ノ仕掛ヲ受ケタルトキハ一箇年以内ニ第一類又ハ第二類ノ財産ヲ以テ其缺額ヲ補充スヘシ

第十一條　 世襲財産ノ所有者ハ其財産ノ純收益ヲ抵當トシテ負債ヲ爲スコトヲ得但毎年其純收益ノ三分一以上ノ償却ヲ爲スヘキ義務ヲ負擔スルコトヲ得ス

第十二條　 世襲財産ノ純收益ハ如何ナル場合ト雖モ債主ヨリ毎年其三分一以上ヲ差押フルコトヲ得ス

第十三條　 世襲財政及ヒ附屬物ハ之ヲ賣却讓與シ又ハ質入書入ト爲スコトヲ得ス

第十四條　 世襲財産及ヒ附屬物ハ負債ノ抵償トシテ差押フルヨトヲ得ス

第十五條　 世襲財産ハ左ノ場合ニ於テハ其效力ヲ失フモノトス

一　戸主死亡ノ後家督相續スヘキ男子ナキトキ

一　爵ヲ奪ハレ又ハ族ヲ除カレ家督相續者ナキトキ

一　第九條第十條ニ掲ケタル缺額ヲ其期限内ニ補充セサルトキ

第十六條　 世襲財産及ヒ附屬物ハ其所有者ニ於テ之ヲ廢止スルコトヲ得ス

第十七條　 世襲財産ハ宮内大臣之ヲ管理シ華族局ヲシテ其事務ヲ取扱ハシム

第十八條　 華族局ハ世襲財産臺帳ヲ備ヘ置キ世襲財産及ヒ之ニ關スル事項ヲ記入スヘシ

第十九條　 世襲財産ヲ創設增加更換又ハ補充セントスル者ハ其願書ニ財産目録ヲ添ヘ宮内大臣ニ差出シ其認可ヲ受クヘシ世襲財産附屬物ヲ設ケントスル者亦同シ

第二十條　 宮内大臣ハ前條ノ願書目録ヲ審査シ第一類ノ財産及ヒ第二類ノ公債證書ハ所轄ノ地方廳ニ命シ株券ハ銀行若クハ會社ニ命シ世襲財産ト爲スヘキ旨ヲ官報及ヒ其地方一定ノ新聞紙ニ掲ケ一週日間之ヲ公告セシムヘシ

世襲財産附屬物ハ華族局ニ於テ之ヲ公告スヘシ

第二十一條　 前條公告ヲ了リタル後三十日ヲ經テ該財産ニ關シ故障ヲ申出ル者ナキトキハ宮内大臣ハ世襲財産臺帳ニ記入セシメ第一類ノ財産ハ所轄ノ地方廳ニ命シ地券臺帳ニ記入セシメ地方廳ハ戸長ニ命シ公證簿ニ記入セシムヘシ第二類ノ公債證書ハ所轄ノ地方廳ニ株券ハ銀行若クハ會社ニ命シ帳簿ニ記入セシムヘシ

華族局ニ於テハ該地券又ハ公債證書若クハ株券ノ券面ニ世襲財産ト爲リタル旨ヲ記入スヘシ

第二十二條　 世襲財産其效カヲ失ヒタルトキハ宮内大臣ヨリ地方廳又ハ銀行若クハ會社ニ命シ之ヲ廣告セシムヘシ

世襲財産附屬物ハ華族局ニ於テ之ヲ廣告スヘシ

第二十三條　 第二十條及ヒ第二十二條ニ關スル廣告費用ハ其財産所有者ヨリ之ヲ華族局ニ納ムヘシ

第二十四條　 世襲財産ニ關スル事件ヲ協議スルカ爲メ戸主及ヒ滿二十年以上ノ相續者若クハ後見人ト親屬三名以上トヲ以テ親屬會議ヲ組織シ豫メ宮内大臣ニ屆出ヘシ但親屬ナキトキハ宮内大臣ノ認可ヲ得テ一族又ハ他ノ華族ヲ以テ親屬會議各員ノ連署ヲ要ス

第二十五條　 世襲財産ニ關スル願書屆書ハ親屬會議各員ノ連署ヲ要ス

第二十六條　 此法施行ノ手續ハ宮内大臣之ヲ定ム

第二十七條　 此法ハ明治十九年八月一日ヨリ之ヲ施行ス

　　　「ウィキソース」より

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

1192年（建久3）	第77代の天皇とされる後白河天皇の命日（新暦4月26日）	詳細
1868年（慶応4）	江戸開城を巡って、西郷隆盛と勝海舟が江戸で会談を始める（新暦4月5日）	詳細
1937年（昭和12）	日本初のプラネタリウムが設置された大阪市立電気科学館（のちの大阪市立科学館）が開館する	詳細
1945年（昭和20）	初めての大阪大空襲で、死者3,987名、行方不明者678名、被災戸数136,107戸を出す	詳細
1988年（昭和63）	青函トンネルが開通する	詳細
	青函連絡船の通常運航が終了する	詳細
2018年（平成30）	推理作家内田康夫の命日	詳細

　今日は、昭和時代前期の1945年（昭和20）に、松根油緊急増産のため、農商省に松根油課が新設された日です。

　松根油（しょうこんゆ）は、針葉樹、特に松の根株を乾留して得られる油状物質です。テレビン油・パイン油などが主成分で、殺虫剤の原料、溶剤などに用いられました。
　太平洋戦争下の日本では、航空用ガソリン（航空揮発油）の代替物としての利用が試みられ、1944年（昭和19）10月20日に、最高戦争指導会議において「松根油等緊急増産対策措置要綱」が決定されます。翌年2月8日には、松根油緊急増産のため、農商省に松根油課が新設され、同年3月16日に、「松根油等拡充増産対策措置要綱」が閣議決定され、6月までに46,978個もの乾留装置が新造されました。
　6～8月頃には、北京市の南苑飛行場にあった第5航空軍の第28教育飛行隊で、日本から送られてきた松根油を混ぜた燃料を積んで試験飛行を行いましたが、とても労力が掛かり収率も悪いので、実用化には至らなかったとされます。
　以下に、「松根油等拡充増産対策措置要綱」を掲載しておきますので、ご参照下さい。

＜1944年（昭和19）＞

・10月20日　最高戦争指導会議において「松根油等緊急増産対策措置要綱」が決定される

＜1945年（昭和20）＞

・2月8日　松根油緊急増産のため、農商省に松根油課が新設される

・3月16日　「松根油等拡充増産対策措置要綱」が閣議決定される

・6月　この月までに46,978個もの乾留装置が新造される

・6～8月頃　北京市の南苑飛行場にあった第5航空軍の第28教育飛行隊で、日本から送られてきた松根油を混ぜた燃料を積んで試験飛行を行う

第一、方針

　戦局ノ推移ハ松根油ノ増産ニ関スル既定計画ノ完遂ノミニ止マルヲ許サザルモノアルニ鑑ミ速カニ拡充増産対策措置ヲ強行シ以テ国内液体燃料ノ確保増強ヲ図ラントス

第二、目標

　昭和二十年度国内都道府県生産確保既定目標十六万竏ヲ四十万竏ニ改訂ス

第三、措置

　第一次増産対策措置要綱ノ実施ヲ強化スルノ外左ノ各項ヲ実施スルモノトス

　一、松根ノ外、□、桧ノ根、針葉樹ノ枝葉樹皮等モ本増産ノ対象トナスコト

　二、所要労務ニ付テハ農山漁村所在労務ヲ動員スル外農業出身工場労務者ノ帰農、農家ノ子弟タル国民学校卒業者ノ確保、中等学校学徒動員ノ強化等ノ方策ヲ講ジ以テ不足労務ノ補填ヲ図ルコト

　三、松根所在町村ニ対シ所要ノ乾溜釜ヲ速カニ設置セシムルコト

　四、所要資材及工作力並二輸送ハ各者協力シテ迅速適確ナル確保措置ヲ講ズルコト

　五、精製工場ノ急速整備ヲ図ルコト

　六、本要綱実施ノ為必要ナル予算的措置ヲ講ズルコト

　七、価格ノ機動的措置ヲ講ズルコト

備考

一、松根採掘跡地ノ処理ニ付テハ国土保安上特段ノ注意ヲナスコト

二、松脂ニ就テモ本要綱ニ準ジ極力増産ヲ企図シ其ノ増産分ハ液体燃料用ニ振向クル如ク措置スルコト

三、本件ハ外地ニ於テモ強力ニ実施スルコト

　　　　「国立国会図書館リサーチ・ナビ」より

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

1716年（正徳6）	画家伊藤若冲の誕生日（新暦3月1日）	詳細
1869年（明治2）	新聞発行に関する「新聞紙印行条例」（明治2年太政官布告第135号）が公布される（新暦3月20日）	詳細
1882年（明治15）	北海道の開拓使が廃止され、函館・札幌・根室の3県が設置される	詳細
1899年（明治32）	「高等女学校令」が公布される	詳細
1904年（明治37）	日本海軍の旅順港包囲の奇襲と陸軍の朝鮮半島の仁川上陸により、日露戦争が開始される	詳細
1915年（大正３）	歌人・小説家長塚節の命日（節忌）	詳細
1946年（昭和21）	連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）へ「憲法改正要綱」（松本私案）が提出される	詳細

　今日は、幕末明治維新期の1869年（明治2）に、太政官に造幣局が設置された日ですが、新暦では3月17日となります。

　造幣局（ぞうへいきょく）は、貨幣の鋳造のほか、勲章・賞牌などの製造や地金銀の精製分析、合金の製造、貴金属の品位証明などを行う国の機関です。1869年（明治2年2月5日）に、貨幣司が廃止されて、太政官に造幣局が設置され、同年7月8日に、造幣寮へ改称されて大蔵省所属となりました。
　1871年（明治3）に、大阪本局が銀貨製造を開始して、創業式を挙行しましたが、1877年（明治10）に、造幣局へ改称されています。大平洋戦争後の1948年（昭和23）に、大蔵省の特別の機関となり、2001年（平成13）の省庁改編により財務省の所属となった後、2003年（平成15）に独立行政法人となりました。
　現在、大阪府大阪市に本局、埼玉県さいたま市大宮区および広島県広島市佐伯区に支局があります。

・1868年5月16日（慶応4年4月24日）　旧金座および銀座を接収する

・1868年6月11日（慶応4年閏4月21日）　貨幣司を設けて二分判および一分銀などの鋳造を引き継がせる

・1868年（慶応4年）　参与会計事務官三岡八郎、外国事務局判事五代才助らが同年に廃止されたイギリス帝国・香港造幣局の造幣機械を6万両で購入する契約を結ぶ

・1868年11月1日（明治元年9月17日）　英国建築技師トーマス・ウォートルスが雇用され局舎設計および機器購入などを担当する

・1869年3月17日（明治2年2月5日）　貨幣司が廃止されて太政官に造幣局が設置される

・1869年8月15日（明治2年7月8日）　造幣局は造幣寮へ改称されて大蔵省所属となる

・1869年（明治2年）　オリエンタル・バンクとの間で貨幣鋳造条約が締結される

・1870年3月3日（明治3年2月2日）　旧香港造幣局長トーマス・ウィリアム・キンダー（キンドル）が造幣寮首長に任命される

・1871年1月17日（明治3年11月27日）　大阪本局が銀貨製造を開始する

・1871年4月4日（明治4年2月15日）　大蔵省造幣寮として創業式を挙行する

・1871年6月27日（明治4年5月10日）　「新貨条例」および「造幣規則」が布告がされて近代的貨幣制度が開始される

・1875年（明治8年）1月31日　この日限りでキンドルらお雇い外国人10人を解雇して寮務全般が改革され、試験分析局のディロンおよび冶金室のウィリアム・ゴーランド（ガウランド）に造幣頭の顧問役を兼任させる

・1877年（明治10年）1月11日　造幣局へ改称される

・1879年（明治12年）9月16日　大蔵省内で東京出張所が開設され貨幣製造のための地金受け入れ業務を開始する

・1889年（明治22年）　大阪本局の土地の一部が宮内省（現：宮内庁）の所管へ移され、その後三菱合資会社（現：三菱マテリアル）へ払い下げられる

・1907年（明治40年）5月17日　東京支局が廃止される

・1929年（昭和4年）7月1日　東京市麹町区内幸町へ東京出張所が再設される

・1939年（昭和14年）11月20日　東京出張所が豊島区西巣鴨へ移転する

・1943年（昭和18年）9月1日　東京出張所が造幣局東京支局へ改称される

・1945年（昭和20年）4月13日　造幣局東京支局が空襲で全焼し事業を停止する

・1945年（昭和20年）6月7日　大阪本局も空襲で被災し工場の一部を焼失する

・1945年（昭和20年）2月1日　広島県佐伯郡五日市町へ造幣局広島支局が開設される

・1945年（昭和20年）8月6日　広島市への原子爆弾投下により被災する

・1946年（昭和21年）1月15日　造幣局広島支局の貨幣製造を再開する

・1946年（昭和21年）1月　東京支局も貨幣製造を再開する

・1949年（昭和24年）6月1日　大蔵省の外局であり、長官を長とする造幣庁となる

・1952年（昭和27年）8月1日　大蔵省の附属機関である造幣局となる

・1984年（昭和59年）7月1日　「国家行政組織法」の改正により、位置づけが蔵省の特別の機関となる

・2003年（平成15年）4月1日　独立行政法人化される

・2012年（平成24年）9月　東京支局がさいたま市のさいたま新都心隣接地（三菱マテリアル所有地を取得）へ移転することを発表する

・2016年（平成28年）10月3日　東京支局がさいたま市に移転開局すると共に、さいたま支局に改称される

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

1898年（明治31）	小説家尾崎士郎の誕生日	詳細
1901年（明治34）	官営八幡製鉄所の第一鎔鉱炉で火入れ式が行われ、操業開始する	詳細
1913年（大正2）	第30帝国議会衆議院本会議において、尾崎行雄の桂首相弾劾演説が行われる	詳細
1920年（大正8）	八幡製鉄所で職工2万4千人がストライキに入る（八幡製鉄所争議）	詳細
1936年（昭和11）	日本職業野球聯盟が設立される（プロ野球の日）	詳細
1943年（昭和18）	東条英機内閣によって、「大東亜要員錬成要綱」が閣議決定される	詳細
1981年（昭和56）	恒久的輸送機関として初めての新交通システムとなる神戸新交通ポートアイランド線が開業する	詳細