今日は、明治時代後期の1900年（明治33）に、義和団事件において、北京駐在の11か国の公使団会議が義和団の鎮圧を清国に要求した日です。

　義和団事件（ぎわだんじけん）は、明治時代後期の1899年～1901年（明治32～34）にかけて、中国清朝末期におきた反キリスト教的排外運動で、北清事変、拳匪(けんぴ)事件とも言います。「扶清滅洋」、「除教安民」を叫び、生活に苦しむ農民を集めた、白蓮教 (びやくれんきよう) 系の秘密結社である義和拳教の徒が、清朝の守旧派とも結びついて勢力を拡大しました。
　各地でキリスト教会や外国人を襲うようになり、1900年（明治33）1月22日には、北京駐在の11か国の公使団会議が義和団の鎮圧を清国に要求したものの、清国の西太后がこの叛乱を支持して、6月21日に欧米列国に宣戦布告したため国家間戦争となります。そして、北京の列国大公使館区域を包囲攻撃するようになり、ドイツ公使を殺害しました。
　これに対し、日本・イギリス・アメリカ・ロシア・フランス・イタリア・ドイツ・オーストリアの８ヶ国は共同出兵して鎮圧にあたり、大沽(タークー)砲台、天津で官軍と義和団を破り、8月に北京に入城、華北の要所を占領します。西太后と光緒帝(こうしょてい)は西安に逃れ、失脚した守旧派にかわって実権を握った洋務派は、連合軍に協力しました。
　李鴻章 (りこうしよう) が講和にあたり、1901年には、「北京議定書」（辛丑和約）に調印し、列国の華北駐兵権、賠償金４億5000万両 (テール) の支払いなどを承認します。この動乱で清政府の中枢部は潰滅状態となり、ロシアは事件の波及防止の口実で満州を占領するなど、中国は半植民地といわれる状況となりました。
　この結果、清朝はいっそう激しい外国の圧迫を受け、半植民地化が促進され、これによるロシアの満州駐兵は日露戦争の原因ともなります。

　義和団事件（北清事変）鎮圧後、1901年（明治34）9月7日に、列国と清国との間で結ばれた最終議定書で、正式には「北清事変に関する最終議定書」といい、辛丑（しんちゅう）条約とも呼ばれています。ドイツ・オーストリア・ベルギー・スペイン・アメリカ・フランス・イタリア・日本・オランダ・ロシア・イギリスの11ヶ国代表と清国との間で調印されたもので、全12条と付属書19件から成っていました。

　主要な内容は、①ドイツ、日本への謝罪使の派遣、②事件指導者の処罰、③外国人が殺害された地方での科挙の停止、④関税、塩税を担保とした総額4億5000万両(テール)の賠償、⑤総理各国事務衙門(がもん)を外務部に改め、六部(りくぶ)の上位に置くこと、などです。この結果、清朝はいっそう激しい外国の圧迫を受け、半植民地化が促進され、これによるロシアの満州駐兵は日露戦争の原因ともなりました。

　　九月七日最終議定書ノ調印

九月七日調印最終議定書

　附屬書一　明治卅三年十二月廿七日（光緒廿六年十一月廿七日）連名公書受諾ニ関スル上諭

　　　　二　明治卅四年六月九日（光緒廿七年四月廿三日）専使醇親王派遣ニ関スル上諭

　　　　三　七月廿二日（光緒廿七年六月七日）遭難碑建立ニ関スル清国全権ヨリ独国公使宛書翰

　　　　四　二月十三日（光緒廿六年十二月廿五日）元兇懲罰ニ関スル上諭

　　　　五　同右元兇革職上諭

　　　　六　二月廿一日（光緒廿七年正月三日）載漪載瀾宥免ニ関スル上諭

　　　　七　二月十三日（光緒廿六年十二月廿五日）徐用儀外四名復官上諭

　　　　八　八月十九日（光緒廿七年七月六日）文武考試停止上諭

　　　　九　六月十九日（光緒廿七年五月四日）専使那桐派遣ニ付清国全権ヨリ帝國公使ヘ來翰

　　　　一〇　北京附近被害基地表

　　　　一一　八月廿五日（光緒廿七年七月十二日）兵器禁輸ノ上諭

　　　　一二　五月廿九日（光緒廿七年四月十二日）賠償支払ニ関スル清国全権ヨリ筆頭公使ヘ來翰

　　　　一三　償金還済表

　　　　一四　北京公使館地域区劃ノ説明

　　　　一五　二月一日（光緒廿六年十二月十三日）匪徒鎮撫ニ関スル上諭

　　　　一六　明治卅三年十二月廿四日（光緒廿六年十一月三日）修好睦隣ノ上諭

　　　　一七　明治卅四年九月七日（光緒廿七年七月廿五日）黄浦江水路局設置規則

　　　　一八　七月二十四日（光緒廿七年六月九日）外務部創設ノ上諭

　　　　一九　謁見儀式覚書

　附記　明治卅五年七月天津還附ニ関スル日清交換書（一）（二）（三）（四）

九月七日調印最終議定書並附屬書

　議定書

独逸国全権委員　ア、ムンム、フォン、シユワルツェンスタイン閣下

墺地利洪牙利国全権委員　男爵エム、チカン、フオン、ワールボルン閣下

白耳義国全権委員　ジュースタンス閣下

西班牙国全権委員　ベ、ジード、コロガン閣下

亜米利加合衆国全権委員　ダブリュー、ダブリュー、ロックヒル閣下

仏蘭西国全権委員　ポール、ボウ閣下

大不列顚国全権委員　サー、アーネスト、サトウ閣下

伊太利国全権委員　侯爵サルヴァゴ、ラッジー閣下

日本国全権委員　小村寿太郎閣下

和蘭国全権委員　エム、エム、クノーベル閣下

露西亜国全権委員　エム、ド、ギールス閣下

及

清国全権委員

　　総理外務部事務　和碩慶親王奕劻殿下

　太子大傳文華殿大学士商務大臣北洋大臣直隷総督部堂一等肅毅伯　李鴻章閣下

ハ清国カ列国ノ満足スル如ク千九百年十二月二十二日ノ連名公書ニ列挙セラレ且清国皇帝陛下ニ於テ千九百年十二月二十七日ノ勅諭（附屬書第一号）ヲ以テ其ノ全部ヲ納レラレタル所ノ各條件ニ遵応シタルコトヲ確認スルタメ茲ニ会合スルモノナリ

　　第一條　甲

去ル六月九日ノ上諭（附屬書第二号）ヲ以テ醇親王載澧清国皇帝陛下ノ大使ニ任セラレ此ノ資格ヲ以テ故独逸国公使男爵「フォンケッテレル」閣下虐殺ノ件ニ関シ清国皇帝陛下及清国政府惋惜ノ意ヲ独逸国皇帝陛下ニ致スヘキコトヲ命セラレタリ

醇親王ハ此ノ使命ヲ果サムカ為ニ去ル七月十二日北京ヲ発程セラレタリ

　　第一條　乙

清国政府ハ故男爵「フォン、ケッテレル」閣下虐殺ノ地点ニ於テ死者ノ官位ニ適合シ且羅甸語、独国語、清国語ヲ以テ右殺害ニ関シ清国皇帝陛下ノ惋惜ヲ表スルノ銘誌ヲ有スル紀念碑ヲ建設スヘキコトヲ声明シタリ

清国全権委員閣下ハ去ル七月二十二日ノ書簡（附屬書第三号）ヲ以テ道路全幅ノ牌坊ヲ該地点ニ建設スルコト及去ル六月二十五日ヨリ其ノ工事ニ著手シタルコトヲ独逸国全権委員閣下ニ通知シタリ

　　第二條　甲

千九百一年二月十三日及二十一日ノ各上諭（附屬書第四号、第五号及第六号）ヲ以テ外国政府及外国臣民ニ対スル非企及罪悪ノ首犯者ニ左ノ刑罰ヲ科シタリ

瑞郡王載漪及輔国公載瀾ハ斬監候ニ処セラレタリ而シテ若皇帝ニ於テ之ニ恩典ヲ加ヘ死ヲ免カレシムヘシトノ叡慮アルトキハ之ヲ新疆ニ遠謫シテ永久禁錮ニ処シ何等減刑ノ恩典ヲ加フルコト無カルヘキ旨約定セラレタリ

荘親王載勛、都察院左都御史英年及刑部尙書趙舒翹ハ自尽ノ刑ニ処セラレタリ

山西巡撫毓賢、礼部尙書啓秀及前刑部左侍郎徐承煜ハ死刑ニ処セラレタリ

吏部尙書協辦大学士剛毅、大学士徐桐及前四川総督李秉衡ハ官位追奪ヲ宣告セラリタリ

千九百一年二月十三日ノ上諭（附屬書第七号）ヲ以テ昨年ニ於ケル最モ憎ムヘキ国際公法違犯ノ行為ニ反対シ之カ為ニ生命ヲ奪ハレタル兵部尙書徐用儀、戸部尙書立山、吏部左侍郎許景澄内閣学士聯元及太常寺卿袁昶ノ官位ヲ復セラレタリ

荘親王ハ千九百一年二月二十一日英年及趙舒翹ハ二十四日ニ自裁シ毓賢ハ二十二日啓秀及徐承煜ハ二十六日ニ死刑ヲ執行セラレタリ

甘粛提督董福祥ハ後日ヲ待テ其ノ刑罰ヲ確定スヘキモノトシテ先ツ二月十三日ノ上諭ヲ以テ官職ヲ奪ハレタリ

千九百一年四月二十九日及八月十九日ノ各上諭ヲ以テ昨年夏季ニ於ケル非企及罪悪ノ有罪者ト認メタル地方官吏ニ各自相当ノ刑罰ヲ科セラレタリ

　　第二條　乙

千九百一年八月十九日ノ上諭（附屬書第八号）ヲ以テ外国人カ虐殺セラレ若ハ虐待セラレタル各市府ニ於テ五箇年間科挙ノ停止ヲ命セラレタリ

　　第三條

故日本国公使館書記生杉山氏ノ虐殺ニ対シ名誉アル補償ヲ為スカ為ニ清国皇帝陛下ハ千九百一年六月十八日ノ上諭（附屬書第九号）ヲ以テ戸部侍郎那桐ヲ特使ニ任シ杉山氏虐殺ノ件ニ対スル清国皇帝陛下及其ノ政府ノ惋惜ノ意ヲ日本国皇帝陛下ニ致スヘキコトヲ特ニ命セラレタリ

　　第四條

清国政府ハ外国若ハ各国共同墓地ニシテ汚瀆セラレ又ハ其ノ所在墳墓ノ破壊セラレタルモノニハ各贖罪ノ紀念碑ヲ建設スルコトヲ約シタリ依テ関係公使館ハ右建設ニ関シ指示ヲ与フヘク清国ハ其ノ一切ノ費用ヲ支払フヘキコトニ列国代表者トノ協議商定ヲ経タリ而シテ此ノ費用ハ北京及其ノ近傍ノ墓地ニ対シテハ各一萬両地方ノ墓地ニ対シテハ各五千両ト豫算シ該金額ハ支出ヲ了セラレタリ茲ニ其ノ墓地表ヲ添付ス（附屬書第十号）

　　第五條

清国ハ兵器弾薬及専ラ兵器弾薬ノ製造ニ使用セラルヘキ材料ヲ清国版図内ニ輸入スルノ禁止ヲ承諾シタリ而シテ二箇年間該輸入ヲ禁止スル為メ八月二十五日ノ上諭（附屬書第十一号）ヲ発布セラレタリ嗣後尙ホ列国ニ於テ之ヲ必要ト認ムル場合ニハ更ニ上諭ヲ以テ前記ノ期限ヲ引続キ二箇年宛延長スルコトヲ得

　　第六條

清国皇帝陛下ハ千九百一年五月二十九日ノ上諭（附屬書第十二号）ヲ以テ列国ニ四億五千万海関両ノ償金ヲ支仏フコトヲ約諾セラレタリ此ノ金額ハ即千九百年十二月二十二日ノ連名公書第六條ニ指定シタル国家、団体、個人及清国人ニ対スル償金ノ総額ヲ表示スルモノトス

（甲）此ノ四億五千萬両ハ左ニ示スカ如キ海関両ノ列国金貨ニ対スル相場ニ基キ計算シタル金貨債ヲ組成スルモノトス

一海関両ハ　三、〇五五　「マルク」

　　　　　　三、五九五　墺洪国「クウロンヌ」

　　　　　　〇、七四二　金弗

　　　　　　三、七五〇　「フランク」

　　　　　　〇、三志〇　片

　　　　　　一、四〇七　円

　　　　　　一、七九六　蘭国「フロレン」

　　　　　　一、四一二　金「ルーブル」（品位１７，４２４「ドリア」）

ニ相当ス

清国ハ右金貨債額ニ年四分ノ利子ヲ附シ別紙償還表（附屬書第十三号）ニ示セル條件ニ従ヒ三十九箇年ヲ以テ其ノ元金ヲ支仏フモノトス

元金及利子ノ支払ハ金貨ヲ以テスルカ若ハ各支払期日ニ於ケル為換相場ヲ以テスヘシ

元金償還ハ千九百二年一月一日ニ始マリ千九百四十年ノ末ニ終ル償還金ハ毎年之ヲ支払フモノトシ其ノ第一回ノ払込期限ヲ千九百三年一月一日ト定ム

利子ハ千九百一年七月一日ヨリ起算ス然レトモ清国政府ハ千九百一年十二月三十一日ニ終ル第一期六箇月分ノ利子ヲ千九百二年一月一日以後三箇年ノ期限内ニ支払フコトヲ得但シ右延滞額ニ対シテハ年四分ノ重利ヲ附スヘキモノトス

利子ハ六箇月毎ニ支払フヘキモノトシ其ノ第一回ノ払込期限ヲ千九百二年七月一日ト定ム

（乙）公債支払ハ左記ノ方法ニ依リ上海ニ於テ之ヲ行フヘシ

列国ハ各一名ノ委員ニ依リテ銀行者委員会ニ代表セラルヘシ該委員会ハ特ニ之カ為ニ指定セラレタル清国官吏ヨリ利子及元金ノ支払ヲ受ケ之ヲ各関係者ニ配分シ且之ニ対シテ領収證ヲ交付スヘキ任務ヲ有スルモノトス

（丙）清国政府ハ北京駐劄筆頭公使ニ償金総額ニ対スル一ノ債券ヲ交付スヘシ而シテ右債券ハ追テ特ニ之カ為ニ指定セラレタル清国政府委員ノ記名セル小額債券ニ変換セラルヘキモノトス右ノ事務及債券ノ発行ニ関スル一切ノ事務ハ列国カ其ノ代表員ニ下スヘキ訓令ニ準シ前記委員会ニ於テ之ヲ処理スヘシ

（丁）債券ノ支払ニ充テタル財源ヨリ生スル収入ハ毎月之ヲ委員会ニ交付スヘシ

（戊）債券ノ担保ニ供セル財源ヲ列挙スルコト左ノ如シ

　第一　新税関ノ収入ヲ抵当トシタル旧外国債ノ利子及元金ヲ払ヒタル上存スル該収入ノ剰余金ニ海路輸入品ニ対シ現行税率ヲ現実五分税ニ引上クルヨリ生スヘキ収入ヲ加ヘタルモノ但シ外国ヨリ輸入ノ米、穀類、穀粉、金銀貨及金銀地金ヲ除クノ外従来無税ニテ輸入セラルル各物品ハ総テ五分税ヲ払フヘシ

　第二　開港場ニ於テハ新税関ノ管理ニ屬スル旧税関ノ収入

　第三　塩税ノ収入総額但シ従来外国債ノ担保ニ充テラレタル分ヲ除ク

現行輸入税率ヲ現実五分税ニ引上ルコトハ下記ノ條件ヲ以テ承諾セラレタリ

此ノ税率引上ハ本議定書調印ノ日附ヨリ二箇月後ニ之ヲ実施シ而シテ右日附ヨリ遅クモ十日以内ニ運搬ノ途ニ上リタル商品ノ外其ノ適用ヲ免カルルコトヲ得サルモノトス

　第一　従価ニテ徴収シ来レル輸入税ハ為シ得ル限リ且成ルヘク速ニ従量税ニ改定スヘキモノトス此ノ改定ハ左ノ如クスヘシ即千八百九十七年、千八百九十八年及千八百九十九年ノ三箇年間ニ於ケル各商品陸上当時ノ平均価格換言スレハ輸入税及雑費ヲ控除シタル市価ヲ以テ評価ノ基礎トス但シ右改定ノ結了ヲ見ルニ至ル迄ノ間ハ従価ニテ徴税スルコト

　第二　白河及黄浦江ノ水路ハ清国ノ経費分担ヲ以テ之ヲ改良スルコト

　　第七條

清国政府ハ各国公使館所在ノ区域ヲ以テ特ニ各国公使館ノ使用ニ充テ且全然公使館警察権ノ下ニ屬セシメタルモノト認メ該区域内ニ於テハ清国人ニ住居ノ権ヲ与ヘス且之ヲ防禦ノ状態ニ置クヲ得ルコトヲ承諾シタリ此ノ区域ノ境界ハ別紙図面（附屬書第十四号）ニ示ス如ク定メラレタリ即

　西方ハ　一、二、三、四、五線

　北方ハ　五、六、七、八、九、十線

　東方ハ　「ケツテレル」街ノ十、十一、十二線

　南方ハ　韃靼城壁ノ南址ニ循ヒ城垜ニ沿フテ画シタル十二、一線

清国ハ千九百一年一月十六日ノ書簡ニ添附シタル議定書ヲ以テ各国カ其ノ公使館防禦ノ為ニ公使館所在区域内ニ常置護衛兵ヲ置クノ権利ヲ認メタリ

　　第八條

清国政府ハ大沽砲台竝ニ北京ト海浜間ノ自由交通ヲ阻碍シ得ヘキ諸砲台ヲ削乎セシムルコトヲ承諾シタリ而シテ右ニ関スル処置ハ実施セラレタリ

　　第九條

清国政府ハ千九百一年一月十六日ノ書簡ニ添附シタル議定書ヲ以テ各国カ首都海浜間ノ自由交通ヲ維持セムカ為ニ相互ノ協議ヲ以テ決定スヘキ各地点ヲ占領スルノ権利ヲ認メタリ即此ノ各国ノ占領スル地点ハ黄村、郎房、楊村、天津、軍糧城、塘沽、蘆台、唐山、灤州、昌黎、秦王島及山海関トス

　　第十條

清国政府ハ二箇年間地方ノ各市府ニ左記ノ上諭ヲ揭示公布スルコトヲ約諾シタリ

（甲）　排外的団体ニ加入スルコトヲ永久ニ禁止シ犯ス者ヲ死刑ニ処スル旨ヲ記載シタル千九百一年二月一日ノ上諭（附屬書第十五号）

（乙）有罪者ニ科シタル刑名ヲ列挙シタル千九百一年二月十三日、二月二十一日、四月二十九日及八月十九日ノ上諭

（丙）外国人カ虐殺セラレ若ハ虐待セラレタル各市府ニ於テ科挙ヲ停止スル千九百一年八月十九日ノ上諭

（丁）総督巡撫及各省各地方ノ官吏ハ各其ノ管轄内ニ於ケル秩序ニ対シテ職責ヲ有スヘク且排外的紛擾ノ再発竝ニ其ノ他條約違反ノ事アルニ当リ直ニ之ヲ鎮定セス又ハ其ノ犯罪者ヲ処罰セサル場合ニハ該官吏ハ直ニ罷免セラルヘク且新官職ニ任命セラレ若ハ新名誉ヲ享受スルコト能ハサルヘキ旨ヲ宣言シタル千九百一年二月一日ノ上諭（附屬書第十六号）

以上ノ上諭ハ全帝国内ニ漸次掲示セラレツツアリ

　　第十一條

清国政府ハ外国政府カ有用ト認ムル通商及航海條約ノ修正竝ニ通商上ノ関係ヲ便利ナラシムル為メ其ノ他ノ通商事項ニ関シ商議スヘキコトヲ約諾シタリ

清国政府ハ償金ニ関スル第六條中ノ規定ニ基キ今ヨリ左記ノ如ク白河及黄浦江水路ノ改良ニ協力スルコトヲ約諾シタリ

（甲）千八百九十八年清国政府ノ協同ヲ以テ創始セラレタル白河航路ノ改良工事ハ各国委員ノ管理ノ下ニ再興セラレタリ天津ニ於ケル行政ノ清国政府ニ返還セラレタル上ハ清国政府ハ直ニ自己ノ代表者ヲ該委員ニ加フルコトヲ得ヘク且工事ノ維持費トシテ毎年六萬両ヲ支出スヘシ

（乙）黄浦江更正及其水路改良工事ノ指揮監督ヲ掌ルヘキ水路局ヲ設置ス

　該局ハ上海ノ海路貿易ニ於ケル清国政府ノ利益ト外国人ノ利益トヲ代表スル委員ヲ以テ組織ス経営ノ事業及一般ノ事務ニ必要ナル費用ハ最初二十箇年間ハ毎年四十六萬両ト見積リ清国政府ト関係者タル外国人トニ於テ各其ノ半額ヲ支出スヘシ水路局ノ組織、職権及収入等ニ関スル細則ハ附屬書中ニ之ヲ規載ス（附屬書第十七号）

　　第十二條

千九百一年七月二十四日ノ上諭（附屬書第十八号）ヲ以テ列国ノ指定シタル旨趣ニ因リ外交事務衙門タル総理衙門ヲ改革セラレタリ即総理衙門ヲ外務部ト改メテ他ノ六部ノ上位ニ置クコトト為シ而シテ又前記ノ上諭ヲ以テ外務部ノ主要ナル官吏ヲ任命セラレタリ

外国代表者ノ謁見ニ関スル宮廷ノ礼式ニ関シテモ亦既ニ商定ヲ経タリ此ノ件ニ関スル清国全権委員ノ書簡数通アリ別紙覚書ニ其ノ要点ヲ摘載ス（附屬書第十九号）

終リニ前記ノ各宣言及列国全権委員ヨリ発シタル附屬文書ニ関シテハ仏文ヲ以テ憑ト為スコトヲ特ニ約定ス

斯ノ如ク清国政府ハ列国ノ満足スル如ク千九百年十二月二十二日ノ連名公書ニ列挙セラレタル各條件ニ遵応シタルヲ以テ列国ハ千九百年夏季ノ騒擾ヨリ発生シタル状態ノ終止ニ至ラムコトノ清国ノ希望ヲ承允シタリ之ニ因テ列国全権委員ハ第七條ニ記載シタル公使館護衛兵ヲ除キ千九百一年九月十七日ヲ以テ北京ヨリ全然列国軍隊ヲ撤退シ又第九條ニ記載シタル地点ヲ除キ同年九月二十二日ヲ以テ直隷省ヨリ撤兵スヘキコトヲ其ノ各自ノ政府ノ名ヲ以テ茲ニ宣言ス

本最終議定書ハ同文十二通ヲ作リ各締約国全権委員之ニ署名シ列国全権委員ニ一通宛ヲ交付シ清国全権委員ニ一通ヲ交付ス

千九百一年九月七日北京ニ於テ

　ア、ムンム　（署名）

　エム、チカン　（署名）

　ジュースタンス　（署名）

　ベーゼー、ド、コロガン　（署名）

　ダブリュー、ダブリュー、ロックヒル　（署名）

　ボウ　（署名）

　アーネスト、サトウ　（署名）

　サルヴァゴ、ラッジー　（署名）

　小村寿太郎　（署名）

　エフ、エム、クノーベル　（署名）

　エム、ド、ギールス　（署名）

　奕劻　（署名）

　李鴻章　（署名）

｛附属書は省略｝

　　外務省編纂「日本外交文書第三十三卷別册三　北淸事變下」日本國際連合協會発行より

　今日は、大正時代の1919年（大正8）に、第一次世界大戦講和のためのパリ講和会議がフランスのパリで始まった日です。

　パリ講和会議（ぱりこうわかいぎ）は、大正時代の1919年（大正8）1～6月に、フフランスのパリで開催された、第一次世界大戦の戦後処理を決めた国際会議で、ヴェルサイユ会議とも呼ばれています。連合国側32か国が参加しましたが、アメリカ大統領ウィルソン、イギリス首相ロイド＝ジョージ、フランス首相クレマンソーが実質的に会議を指導しました。
　講和問題だけではなく、国際連盟を含めた新たな国際体制構築についても討議されています。1月18日に、最初の会議がパリのフランス外務省で開かれ、6月28日にベルサイユ宮殿で対独平和条約である「ベルサイユ条約」が調印されて閉幕しました。
　この条約は440条からなり、ドイツに対しては海外植民地の放棄とフランスへのアルザス・ロレーヌ地方やポーランドなどへの領土割譲、ライン川左岸（ラインラント）の非武装化などの軍備制限、オーストリアとの合併禁止、巨額の賠償金1,320億金マルクの支払い、皇帝ヴィルヘルム2世の戦争犯罪人としての訴追が定められています。また、国際労働機構の設置や国際連盟規約などもうたいました。
　講和に向けてアメリカ大統領のW.ウィルソンが発表した十四ヵ条平和構想にはほど遠い不公正な条約となったため、アメリカその他数ヵ国はこの条約に参加していません。ドイツ国民にも大きな不満を呼び起こし、その後の第二次世界大戦の一因になったとされます。
　日本は、講和会議において、山東半島の旧ドイツ権益の無償譲渡、赤道以北の旧ドイツ領南洋諸島の割譲、国際連盟規約における人種差別撤廃条項の挿入を主張しましたが、この内、山東半島の旧ドイツ権益の継承、赤道以北の旧ドイツ領南洋諸島の委任統治権を得たものの、人種差別撤廃条項の挿入は英国の反対により実現しませんでした。
　以下に、「ヴェルサイユ条約」（抜粋）の日本語訳を掲載しておきますので、ご参照ください。

〇第一次世界大戦関係略年表

＜1914年（大正3年）＞ 

・6月28日　オーストリアの皇位継承者フランツ・フェルディナント夫妻、セルビアで組織された暗殺団に属するプリンチップによってサライエボで暗殺される（サライエボ事件）

・7月28日　オーストリア・ハンガリー帝国（以下オーストリアと略記）、セルビアに宣戦布告する

・7月30日　ロシア、総動員令を発令する

・8月1日　ドイツ、ロシアに宣戦布告する

・8月2日　ドイツ、ベルギーに対し領土通過を要求、ベルギーが拒否。ドイツ・オスマン帝国間に秘密同盟条約調印する

・8月3日　ドイツ軍、シュリーフェン・プランに従ってベルギーに進攻。ドイツ、フランスに宣戦布告する

・8月4日　イギリス、ドイツのベルギー中立侵犯を理由としてドイツに宣戦布告する

・8月5日　オーストリア、ロシアに宣戦布告。ドイツ軍、ベルギーのリエージュ要塞を攻撃する

・8月6日　セルビア、ドイツに宣戦布告する

・8月7日　日本の参戦を決定する閣議で外相加藤高明の主戦論大勢を制する（～8月8日）

・8月10日　フランス、オーストリアに宣戦布告する

・8月11日　イギリス、オーストリアに宣戦布告する

・8月15日　日本、ドイツに、ドイツ軍艦の東アジア撤退と膠州湾のドイツ租借地の引き渡しを求める最後通牒を交付する

・8月23日　日本、ドイツに宣戦布告する

・8月26日～8月31日　ドイツ軍、タンネンベルクの戦いでロシア軍を敗走させる

・9月3日　フランス政府、パリからボルドーに移る

・9月5日　イギリス・フランス・ロシア3国、ロンドン宣言を発表する

・9月6日　マルヌ川付近でフランス軍が反撃を開始し、マルヌの戦い始まる（～9月12日）

・9月11日　ドイツのフランス進攻軍右翼、エーヌ川の線まで後退を開始し、西部戦線の膠着化決定的となる

・9月14日　ファルケンハイン、小モルトケにかわってドイツ陸軍参謀総長に就任する

・9月19日　イギリス軍、ドイツ領南西アフリカに上陸する

・10月14日　日本海軍、赤道以北のドイツ領南洋諸島を占領する

・10月29日　ドイツ巡洋戦艦に率いられたオスマン帝国海軍、ロシアのオデッサ（現、ウクライナのオデーサ）、セバストポリを砲撃する

・11月1日　ロシア、オスマン帝国に宣戦布告する

・11月3日　イギリスおよびフランス、オスマン帝国に宣戦布告する

・11月7日　日本軍、膠州湾岸の青島を占領する

・11月22日　イギリス軍、ペルシア湾岸のバスラを攻略する

・12月8日　イギリス・ドイツ海軍、アルゼンチン沖のフォークランド諸島付近で戦い、ドイツが大敗する

＜1915年（大正4年）＞

・1月18日　日本政府、中国政府（大総統袁世凱政権）に「対華二十一か条要求」を提出する

・3月18日　イギリス・フランス艦隊、ダーダネルス海峡を猛砲撃する

・4月22日　イーペル（ベルギー）の戦い（～5月25日）でドイツ軍史上初めて毒ガスを使用する

・4月25日　イギリス軍、ダーダネルス海峡のゲリボル半島に上陸する

・4月26日　ロンドン密約調印され、協商国（三国協商）側がイタリアに参戦の代償として南チロールなどを提供することを約束する

・5月3日　イタリア、三国同盟条約を破棄する

・5月7日　イギリス商船ルシタニア号、ドイツ潜水艦に撃沈され、128名のアメリカ人乗客死亡（ルシタニア号事件）。日本政府、「対華二十一か条要求」のうち「希望条項」としての7か条を削除した残りの要求の受諾を迫って、中国政府に最後通牒を交付する

・5月9日　中国政府、日本の最後通牒を受諾する

・5月23日　イタリア、オーストリアに宣戦布告する

・8月10日　外相加藤高明、元老山県有朋の圧力によって辞職、後任は駐仏大使石井菊次郎となる

・8月17日　イギリス商船アラビック号、ドイツ潜水艦に撃沈され、2名のアメリカ人乗客が死亡する

・9月5日　スイスのツィンメルワルトで国際社会主義者会議（～9月8日）が行われる

・9月18日　ドイツ政府、アメリカ政府の抗議を受けて潜水艦作戦の自制を決定（アラビック誓約）する

・10月12日　ブルガリア、同盟国側で参戦する

・10月19日　日本政府、イギリス・フランス・ロシア3国のロンドン宣言に加入する

・10月24日　イギリスのエジプト駐在高等弁務官マクマホン、アラブ王国の独立を約束した「マクマホン書簡」をメッカの知事フサインに渡す（フサイン‐マクマホン協定）

・1月1日　ドイツでスパルタクス団結成。袁世凱、皇帝に即位する

・1月6日　イギリス議会で義務徴兵法成立する

・2月21日　ベルダンの戦い始まる（～7月12日）

・3月24日　フランス船サセックス号、英仏海峡でドイツ潜水艦に撃沈され、アメリカ人乗客負傷し、アメリカ・ドイツ両国の関係悪化する（サセックス号事件）

・4月24日　スイスのキーンタールで国際社会主義者会議インターナショナル開催（～4月30日）する

＜1916年（大正5年）＞

・5月4日　ドイツ政府、ふたたび潜水艦作戦の自制を約束し、アメリカ・ドイツ間の関係一時修復に向かう

・5月16日　サイクス‐ピコ協定、最終的に成立する

・5月31日～6月1日　ユトランド沖海戦。イギリス海軍は14隻11万トンを、ドイツ海軍は11隻6万トンを失うが、イギリスの制海権は不動

・6月24日　ソンムの戦い始まる（～11月18日）

・7月3日　第4回日露協約成立する

・8月27日　ルーマニア、オーストリアに宣戦布告する

・8月28日　イタリア、ドイツに宣戦布告する

・8月29日　ヒンデンブルクがファルケンハインにかわってドイツ陸軍参謀総長に就任する

・9月15日　イギリス軍、ソンムの戦いに史上初めて戦車を投入する

・10月9日　寺内正毅内閣成立する

・10月21日　オーストリア首相シュトルク、社会主義者フリードリヒ・アドラーに暗殺される

・11月7日　ウィルソン、アメリカ大統領に再選する

・11月21日　オーストリア皇帝フランツ・ヨーゼフ1世死去し、カール1世が即位する

・12月5日　ロイド・ジョージ、アスキスにかわってイギリス首相に就任する

・12月12日　ドイツ首相ベートマン・ホルウェーク、同盟国側の講話提案を発表する

＜1917年（大正6年）＞

・1月22日　ウィルソン、「勝利なき平和」を提案する

・2月1日　ドイツ海軍、無制限潜水艦戦開始する

・2月3日　アメリカ、ドイツとの国交断絶する

・2月26日　アメリカ商船ラコニア号、ドイツ潜水艦に撃沈される

・3月12日　ペトログラードで労働者兵士ソビエト結成される

・3月15日　リボフを首相とするロシア臨時政府成立。ロシア皇帝ニコライ2世退位し、ロマノフ王朝滅亡（三月革命。ロシア暦では二月革命）する

・4月6日　アメリカ下院、対独宣戦を可決。アメリカ、ドイツに宣戦布告する

・4月16日　レーニン、「封印列車」で亡命先のチューリヒから帰国する

・4月17日　レーニン、「四月テーゼ」を発表する

・4月26日　ロイド・ジョージ、イギリス海軍に商船の護送（コンボイ）実施を命令する

・5月10日　ジブラルタルからイギリス本土向けの初めての護送船団出発する

・6月27日　ギリシア、同盟国側に宣戦布告する

・7月19日　ドイツ国会、平和決議案を可決する

・8月14日　中国、ドイツとオーストリアに宣戦布告する

・9月5日　スイスのツィンメルワルトで国際社会主義者会議ふたたび開催される（～9月12日）

・11月2日　バルフォア宣言。石井‐ランシング協定成立する

・11月7日　ロシアのペトログラードでボリシェビキの軍事蜂起成功（十一月革命。ロシア暦では十月革命）する

・11月8日　レーニン、「平和に関する布告」を発表する

・11月16日　クレマンソー、フランス首相に就任。親ドイツ派への弾圧を開始する

・11月26日　ソビエト政権、全ロシア軍に停戦を命令する

・12月22日　ブレスト・リトフスクで、ロシアと同盟国側との講和交渉開始する

＜1918年（大正7年）＞

・1月8日　ウィルソン、「十四か条」を発表する

・1月28日　フィンランドにロシアからの分離を求める内乱起こる

・2月10日　ブレスト・リトフスクでの講和交渉中断され、ソビエト代表トロツキーは戦争状態終結のみを宣言して引き揚げる

・2月18日　ドイツ軍、ロシアへの攻撃を再開する

・2月23日　ボリシェビキ党中央委員会、ドイツの新しい講和条件の受諾を正式に決定

・3月3日　ソビエト政府、ドイツ側とブレスト・リトフスクで講和条約（ブレスト・リトフスク条約）に調印する

・3月21日　ドイツ軍、「ミヒャエル作戦」によってイギリス軍に対し大攻勢を開始。第二回目のソンムの戦い始まる（～4月5日）

・4月14日　フォッシュ、連合軍最高司令官に就任する

・5月7日　ルーマニア、同盟国側に降伏し、ブカレスト講和条約に調印する

・5月26日　ロシア軍の捕虜になっていたチェコ軍団、チェリャビンスクでソビエト政府に反乱を起こす

・7月15日　マルヌ川方面でドイツ軍大攻勢（第二回目のマルヌの戦い）をかける

・7月18日　英仏の連合軍、フォッシュの作戦に従って反撃開始する

・8月2日　日本政府、シベリア出兵を宣言。英仏軍、アルハンゲリスクに上陸し、対ソ干渉戦争本格化する

・8月3日　イギリス軍、ウラジオストクに上陸する

・8月19日　アメリカ軍、ウラジオストクに上陸する

・9月12日　パーシングの率いるアメリカ第一軍、ベルダン付近で初めて単独で戦い、ドイツ軍に大勝する

・9月15日　バルカン半島での連合軍の大攻勢始まる

・9月29日　ブルガリア降伏し、サロニカで休戦条約に調印する

・10月3日　ヘアトリングにかわり、マックス・フォン・バーデンがドイツ首相に就任し、「十四か条」に基づく休戦を求める覚書をウィルソンに送る

・10月8日　ウィルソンのドイツ政府への回答、ドイツ軍の連合国領土からの撤退を求める

・10月12日　ドイツ政府、ウィルソンの要求を受諾する

・10月26日　参謀次長ルーデンドルフ罷免する

・10月30日　オスマン帝国、レムノス島沖のイギリス巡洋艦上で休戦条約に調印する

・11月3日　ドイツのキール軍港で水兵の反乱起こる。オーストリア、休戦条約に調印する

・11月9日　マックス・フォン・バーデンがドイツ皇帝ウィルヘルム2世の退位を宣言、エーベルトに政権を委譲する

・11月10日　ウィルヘルム2世、オランダへ亡命する

・11月12日　ドイツ代表エルツベルガー、コンピエーニュの森で休戦条約に調印し、第一次世界大戦終わる。オーストリア皇帝カール1世が退位する

＜1919年（大正8年）＞

・1月18日　パリ講和会議始まる

・6月28日　ドイツ、ベルサイユ条約に調印する

・9月10日　オーストリア、サン・ジェルマン条約に調印する

・11月27日　ブルガリア、ヌイイ条約に調印する

＜1920年（大正9年）＞

・1月10日　国際連盟が発足する

・6月4日　ハンガリー、トリアノン条約に調印する

・8月10日　オスマン帝国、セーブル条約に調印（1923年のローザンヌ条約で、セーブル条約は廃棄）する

☆「同盟国及び連合国とドイツとの平和条約（ヴェルサイユ条約）」（抜粋）　1919年（大正8）6月28日調印

前文（略）

第一編　國際聯盟規約（第一條〜第二十六條）（略）［本書下巻、文書193参照］

第二編　獨逸國の境界（第二十七條〜第三十條）（略）

第三編　歐洲政治條項

第一款　白耳義國

第三十一條〜第三十三條（略）

第三十四條　獨逸國ハ「オイペン」「マルメディー」兩郡ノ全部ニ亙ル地域に對スル一切ノ權利及權原ヲ白耳義國ノ爲ニ抛棄ス

　本條約實施後六月間白耳義國官憲ハ「オイペン」及「マルメディー」ニ於テ登錄簿ヲ公開スヘク前記地域ノ住民ハ同地域ノ全部又ハ一部カ引續キ獨逸國主權ノ下ニ立タムコトヲ希望スル旨右登記簿ニ記入スルノ權利ヲ有ス

　白耳義國政府ハ右民意公表ノ結果ヲ國際聯盟ニ通告スヘク白耳義國ハ聯盟ノ決定ヲ受諾スヘキコトヲ約ス

第三十五條〜第三十九條（略）

第二款　蘆森堡國（第四十條〜第四十一條）（略）

第三款　莱因河左岸

第四十二條　獨逸國ハ莱因河ノ左岸又ハ同河ノ東方五十吉米ニ引キタル線ノ西方ニ在ル同河右岸ニ於テ築城ヲ保有シ又ハ構設スルコトヲ得ス

第四十三條　前條規定ノ境域内ニ於テハ武裝シタル兵力ノ永久又ハ一時ノ駐屯及集合竝各種ノ軍事演習ヲ禁ス動員ノ爲ニスル一切ノ永久施設ノ保持ニ付亦同シ

第四十四條　獨逸國ニシテ其ノ方法ノ如何ヲ問ハス第四十二條及第四十三條ノ規定ニ違反シタルトキハ本條約ノ署名國ニ對シ敵對行爲ヲ爲シ且世界ノ平和ヲ攪亂スルモノト看做サルへシ

第四款　ザール河流域

第四十五條　獨逸國ハ佛蘭西國北部ノ炭鑛破壌ニ對スル補償トシテ又戰爭ニ基ク損害ニ付獨逸國ノ負擔スル全賠償額ノ一部支拂トシテ第四十八條ニ規定スル「ザール」河流域ニ在ル炭鑛ニ對スル完全且絶對ナル所有權及之カ採掘ノ獨占權ヲ何等ノ金銭債務及負擔ヲモ伴フコトナク佛蘭西國ニ譲渡ス

第四十六條〜第四十八條（略）

第四十九條　獨逸國ハ受託者トシテノ國際聯盟ノ爲ニ前記地域上ノ施政權ヲ抛棄ス

　本條約實施後十五年ノ終ニ於テ前記地域ノ住民ヲシテ何レノ主權ニ服スルコトヲ希望スルヤヲ表示セシムヘシ

第五十條（略）

第五款　アルザス、ロレーヌ

　締約國ハ佛蘭西國ノ權利ニ對シ竝「ボルドー」會議ニ於ケル「アルザス」及「ロレーヌ」代表者ノ嚴重ナル抗議ニ拘ラス祖國ヨリ分離セラレタル右兩州人民ノ希望ニ對シ千八百七十一年獨逸國ノ加ヘタル非行ヲ是正スヘキ徳義上ノ義務アルコトヲ認メ左ノ諸條ヲ約定ス

第五十一條　千八百七十一年二月二十六日「ヴェルサイユ」ニ於テ署名セラレタル講和豫備條約及千八百七十一年五月十日ノ「フランクフルト」條約ニ依リ獨逸國ニ譲渡セラレタル地域ハ千九百十八年十一月十一日ノ休戰條約締結ノ日以後佛蘭西國主權ノ下ニ復歸ス

　千八百七十一年以前ニ於ケル國境劃定ニ關スル諸條約ノ規定ハ其ノ效力ヲ囘復スヘキモノトスヘキモノトス

第五十二條〜第七十九條（略）

第六款　澳地利國

第八十條　獨逸國ハ澳地利國ト主タル同盟及聯合國トノ條約ニ依リ決定セラルヘキ國境内ニ於ケル澳地利國ノ獨立ヲ承認シ且嚴ニ之ヲ尊重スヘシ獨逸國ハ國際聯盟理事會ノ同意アル場合ヲ除クノ外該獨立ノ動カスヘカラサルモノナルコトヲ承諾ス

第七款　チェッコ、スロヴァキア國

第八十一條　獨逸國ハ同盟及聯合國ノ旣ニ執リタル措置ニ從ヒ「カルパート」山脈南方「ルテーヌ」人ノ自治地域ヲ含ム「チェッコ、スロヴァキア」國ノ完全ナル獨立ヲ承認シ且之ト共ニ獨逸國ハ主タル同盟及聯合國竝他ノ利害關係國ノ決定シタル「チェッコ、スロヴァキア」國ノ國境ヲ承認ス

第八十二條〜第八十六條（略）

第八款　波蘭國

第八十七條　獨逸國ハ主タル同盟及聯合國ノ旣ニ執リタル措置ニ從ヒ波蘭國ノ完全ナル獨立ヲ承認シ且波羅的海、「ロルツェンドルフ」ノ東方約二吉米ノ地點二至ル迄第二編（獨逸國ノ境界）第二十七條ニ定メタル獨逸國ノ東方國境、次ニ「ジムメナウ」ノ北西方三吉米ニ於テ上部「シレジア」ノ北方境界カ鋭角ヲ爲ス箇所ニ至ル線、次ニ獨逸及露西亞兩國間ノ舊國境トノ接合點ニ至ル迄右上部「シレジア」境界、次ニ「ニーメン」河ノ河流トノ交叉點ニ至ル迄右兩國間ノ舊國境竝前揭第二編第二十八條ニ定メタル東普魯西ノ北境ニ依リ圍繞セラルル地域ニ對スル一切ノ權利及權原ヲ波蘭國ノ爲ニ抛棄ス

第八十八條〜第九十三條（略）

第九款　東普魯西（第九十四條〜第九十八條）（略）

第十款　メーメル

第九十九條　獨逸國ハ波羅的海、第二編（獨逸國ノ境界）第二十八條ニ定メタル東普魯西ノ北東方國境及獨逸露西亞兩國間ノ舊國境ヲ以テ包括シタル地域ニ對スル一切ノ權利及權原ヲ主タル同盟及聯合國ノ爲ニ抛棄ス

　　　（中略）

第十一款　ダンチッヒ自由市

第百條　獨逸國ハ左記境界内ノ地域ニ對スル一切ノ權利及權原ヲ主タル同盟及聯合ノ爲ニ抛棄ス

第百一條（略） 第百二條　主タル同盟及聯合國ハ「ダンチッヒ」市ヲ第百條ニ揭クル爾餘ノ地域ト共ニ自由市ト爲スコトヲ約ス右自由市ハ國際聯盟ノ保護ノ下ニ置カルへシ

第百三條〜第百八條（略）

第十二款　シュレスウィヒ

第百九條　「獨逸丁抹兩國間ノ國境ハ住民ノ希望ニ從ヒ之ヲ決定ス」此ノ目的ノ爲東方ヨリ西方ニ向ヒ劃シタル左記ノ線（本條約附屬地圖第四號ノ褐色線）ノ北方ニ位スル舊獨逸帝國版圖内ノ住民ヲシテ本條第一號乃至第四號乃條件ノ下ニ行フヘキ投票ニ依リ其ノ希望ヲ表示セシムヘシ

第百十條〜第百十四條（略）

第十三款　ヘリゴランド（第百十五條）（略）

第十四款　露西亞及露西亞諸國

第百十六條　獨逸國ハ千九百十四年八月一日ニ於テ前露西亞帝國ノ一部タリシ一切ノ地域ノ獨立ヲ永久不變ノモノトシテ承認シ且之ヲ尊重スヘキコトヲ約ス

　獨逸國ハ第九編（財政條項）第二百五十九條及第十編（經濟條項）第二百九十二條ノ規定ニ從ヒ「ブレスト、リトウスク」條約竝其ノ露西亞過激派政府ト締結シタル一切ノ條約及取極ノ失效ヲ確認ス

　同盟及聯合國派露西亞國カ本條約ノ原則ニ基ク囘復及賠償ヲ獨逸國ヨリ取得スルノ權利ヲ明確ニ留保ス

第百十七條（略）

第四編　獨逸國外ニ於ケル獨逸國ノ權利及利益

第百十八條　獨逸國ハ本條約ニ定メタル其ノ歐羅巴ニ於ケル國境外ノ地域ニ於テ自國又ハ其ノ同盟國ノ領土内ニ又ハ該領土ニ關シテ有スル一切ノ權利、權原及特權竝發生事由ノ如何ヲ問ハス同盟及聯合國ニ對シテ有スル一切ノ權利、權原及特權ヲ抛棄ス

　獨逸國ハ前項ノ規定實行ノ爲主タル同盟聯合國カ必要ナル場合ニハ第三國ト協議シテ現在又ハ將來ニ於テ執ルコトアルヘキ措置ヲ承認シ且之ニ遵由スルコトヲ茲ニ約ス

　獨逸國ハ殊ニ特定事項ニ關スル左ノ各條ヲ受諾スルコトヲ聲明ス

第一款〜第七款（第百十九條〜第百五十五條）（略）

第八款　山東

第百五十六條　獨逸國ハ千八百九十八年三月六日獨逸國ト支那國トノ間ニ締結シタル條約及山東省ニ關スル他ノ一切ノ協定ニ依リ取得シタル權利、權原及特權ノ全部殊ニ膠州灣地域、鐵道、鑛山及海底電信線ニ關スルモノヲ日本國ノ爲ニ抛棄ス

　青島濟南府間ノ鐵道（其ノ支線ヲ含ミ竝各種ノ附屬財産、停車場、工場、固定物件及車輛、鑛山、鑛業用設備及材料ヲ包含ス）ニ關スル一切ノ獨逸ノ權利ハ之ニ附帶スル一切ノ權利及特權ト共ニ日本國之ヲ取得保持ス

　青島上海及青島芝罘間ノ獨逸國有海底電信線ハ之ニ附帶スル一切ノ權利、特權及財産ト共ニ無償且無條件ニテ日本國之ヲ取得ス

第百五十七條〜第百五十八條（略）

第五編　陸軍海軍及航空條項

　各國軍備ノ一般的制限ノ企圖ヲ實現セシムル爲獨逸國ハ左ニ揭クル陸軍海軍及航空條項ヲ嚴ニ遵守スルコトヲ約ス

第一款　陸軍條項

第百五十九條　獨逸國陸軍ハ左ニ規定スル所ニ從日復員シ且縮少スヘシ

第百六十條　一、獨逸國陸軍ハ千九百二十年三月三十一日迄ニ之ヲ歩兵七師團及騎兵三師團以下ト爲スコトヲ要ス

　獨逸國ヲ組織スル諸邦ノ陸軍總兵員數ハ前記ノ期限以後將校及補充部隊要員ヲ合セ十萬人ヲ超エルコトヲ得ス獨逸國陸軍ハ專ラ其ノ版圍内ノ秩序維持及國境ノ警備ニ從事スヘキモノトス

　將校ノ總員數ハ其ノ編成ノ如何ヲ問ハス司令部ノ要員ヲ合セ四千人ヲ超ユルコトヲ得ス

　　　（中略） 　獨逸國參謀本部及之ニ類似スル一切ノ機關ハ之ヲ廢止スヘク且如何ナル形式ヲ以テスルモ再ヒ之ヲ設置スルコトヲ得ス

第百六十一條〜第百六十三條（略）

第百六十四條　獨逸國カ國際聯盟加入ヲ許容セラルルニ至ル迄同國陸軍ハ本款第二附屬表ノ定數ヲ超ユル數ノ兵器ヲ有スルコトヲ得ス但シ專ラ臨時必要ノ補充ニ供スル爲携帶兵器ニ在リテハ二十五分ノ一、火砲ニ在リテハ五十分ノ一ヲ超エサル範圍内ニ於テ任意其ノ數ヲ增加スルコトヲ得

　獨逸國ハ前記附屬表ノ兵器ノ定數カ其ノ國際聯盟ノ一國ト爲リタル後ト雖聯盟理事會ニ於テ之ヲ修正スル迄引續キ效力ヲ有スヘキコト及此ノ問題ニ關シ聯盟理事會ノ決定ヲ嚴守スヘキコトヲ約ス

第百六十五條〜第百六十七條（略） 第百六十八條　兵器、彈藥其ノ他ノ軍用材料ハ主タル同盟及び聯合國政府ニ通告シテ其ノ承認ヲ經タル地ノ工場又ハ製造所ニ限リ之ヲ製造スルコト得主タル同盟及聯合國政府ハ右工場又ハ製造所ノ數ヲ制限スルノ權利ヲ留保ス

　兵器、彈藥其ノ他一切ノ軍用材料ノ製造、準備、貯藏又ハ設計ヲ目的トスル前記以外ノ設備ハ本條約實施後三月以内ニ總テ之ヲ閉鎖スヘシ承認セラレタル彈藥ノ補給廠トシテ使用スルモノヲ除クノ外一切ノ軍用工場ニ付亦同シ右軍用工場ニ使用スル人員ハ同一期間内ニ之ヲ解傭スヘシ

第百六十九條（略） 第百七十條　獨逸國ニ對スル兵器、彈藥及一切ノ軍用材料ノ輸入ハ嚴ニ之ヲ禁止ス

　百七十規定ハ外國ノ爲ニスル兵器、彈藥及一切ノ軍用材料ノ製造及外國ニ對スル其ノ輸出ニ之ヲ適用ス

第百七十一條〜第百七十二條（略） 第百七十三條　獨逸國ニ於ケル一般義務兵役制度ハ之ヲ廢止スヘシ

　獨逸國陸軍ハ志願兵制度ノミニ依リ之ヲ組織シ且補充スルコトヲ得

第百七十四條〜第百七十七條（略）

第百七十八條　動員又ハ之ニ關スル一切ノ措置ハ之ヲ禁止ス

　如何ナル場合ト雖軍隊、官衙又ハ司令部ハ定員外ノ幹部ヲ有スルコトヲ得ス

第百七十九條（略）

第百八十條　萊因河ノ東方五十吉米ニ引カレタル線ノ西方ニ位スル獨逸國版圍内ニ在ル一切ノ築城工事、堡壘及陸地要塞ハ其ノ武裝ヲ解除シ且防備ヲ撤廢スヘシ

　　　（中略）

　本城第一項ノ地帶内ニ於テハ其ノ性質ノ如何及重要ノ程度ヲ論セス新築城ノ構設備ヲ禁止ス

　　　（中略）

第二款　海軍條項

第百八十一條　本條約實施後二月ノ期間滿了後ニ於テ獨逸國常備海軍力ハ左ノ定數ヲ超エサルコトヲ要ス

「ドイチュランド」又ハ「ロートリンゲン」型戰艦　六隻

輕巡洋艦　六隻

驅逐艦　十二隻

水雷艇　十二隻

　又ハ第百九十條ノ規定ニ依リ右艦艇ノ代艦トシテ建造セラルル同數ノ艦艇

　前項ノ海軍力中ニハ潜水艦ヲ包含セサルモノトス

第百八十二條（略）

第百八十三條　本條約實施後二月ノ期間滿了後ニ於テ獨逸國海軍所屬人員ハ艦隊乘員及沿岸防禦、望樓、官衙其ノ他ノ陸上勤務者ヲ合セ各兵種及各階級ノ准士官及下士卒ヲ通シテ一萬五千人ヲ超エサルコトヲ要ス

　准士官以上ノ總員數ハ千五百人ヲ超ユヘカラス

　　　（中略）

第百八十四條〜第百八十九條（略） 第百九十條　獨逸國ハ第百八十一條ニ規定スル常備艦艇ノ代艦ノ外如何ナル艦艇ヲモ建造又ハ取得スルコトヲ得ス

　　　（中略） 第百九十一條　獨逸國ニ於テハ如何ナル潜水艦船ヲモ建造又ハ取得スルコトヲ得ス其ノ商業上ノ目的ニ供セラルルモノト雖異ルコトナシ 第百九十二條〜第百九十三條（略） 第百九十四條　獨逸國海軍人員ハ准士官以上ハ繼續二十五年、下士卒ハ繼續十二年ヲ最短期間トスル志願契約ニ依リ總テ之ヲ採用スヘシ

第百九十五條〜第百九十七條（略）

第三款　航空條項 第百九十八條　獨逸國軍ニハ陸軍又ハ海軍ノ航空隊ヲ包含セサルコトヲ要ス

第百九十九條〜第二百二條（略）

第四款〜第五款（第二百三條〜二百十三條）（略）

第六編　俘虜及墳墓（第二百十四條〜第二百二十六條）（略）

第七編　制裁

第二百二十七條（略）［本書下巻、文書234参照］ 第二百二十八條　獨逸國政府ハ戰爭ノ法規慣例ニ違反スル行爲アリトシテ訴追セラルル者ヲ軍事裁判所ニ出廷セシムル同盟及聯合國ノ權利ヲ承認ス上記ノ者有罪ト決シタルトキハ之ヲ法ノ定ムル刑罰ニ處スヘシ本規定ハ獨逸國又ハ其ノ同盟國ノ裁判所ニ於ケル訴訟手續又ハ公訴ノ爲其ノ適用ヲ妨ケラルルコトナシ

第二百二十九條〜第二百三十條（略）

第八編　賠償

第一款　一般規定

第二百三十一條　同盟及聯合國政府ハ獨逸國及其ノ同盟國ノ攻擊ニ因リテ強ヒラレタル戰爭ノ結果其ノ政府及國民ノ被リタル一切ノ損失及損害ニ付テハ責任ノ獨逸國及其ノ同盟國ニ在ルコトヲ斷定シ獨逸國ハ之ヲ承認ス

第二百三十二條　同盟及聯合政府ハ獨逸國ノ資源カ本條約ノ他ノ規定ノ結果永遠ニ減少スヘキコトヲ考量シ其ノ右損失及損害ノ全部ニ對シ完全ナル賠償ヲ爲スニ充分ナラサルコトヲ認ム

　然レトモ同盟及聯合國政府ハ其ノ各國ト獨逸國トノ交戰期間内其ノ陸上海上及空中ノ攻撃ニ因リ同盟及聯合國ノ普通人民及其ノ財産ニ對シ加へラレタル一切ノ損害概言スレハ本款第一附屬書ニ揭クル一切ノ損害ニ付補償ヲ要求シ獨逸國ハ之カ補償ヲ爲スヘキコトヲ約ス

　　　（中略） 第二百三十三條　獨逸國ノ補償スヘキ前記損害ノ總額ハ賠償委員會ト稱スル同盟國國際委員會之ヲ決定スヘシ該委員會ノ組織及權能ハ本款及本款第二乃至第七附屬書ノ定ムル所ニ依ル

第二百三十四條（略） 第二百三十五條　獨逸國ハ同盟及聯合國ヲシテ其ノ請求額ノ確定ニ先チ速ニ其ノ産業及經濟生活ノ囘復ニ著手スルコトヲ得シムル爲賠償委員會ノ定ムル割賦及方法ニ從ヒ（金、貨物、船舶、有価證券其ノ他ヲ以テ）千九百十九年及千九百二十年中竝千九百二十一年四月末日迄ニ二百億「麻」金貨ニ相當スル額ヲ支拂フヘシ

第二百三十六條〜第二百四十四條（略）

第二款　特別規定（第二百四十五條〜第二百四十七條）（略）

第九編　財政條項

第二百四十八條　賠償委員會ノ承認スへキ例外ノ場合ヲ除クノ外本條約又ハ其ノ附屬ノ條約若ハ取極竝休戰期間及其ノ延長期間中獨逸國ト同盟及聯合國トノ間ニ締結セラレタル協定ニ依リ生シタル賠償額其ノ他一切ノ費額ハ獨逸帝國及其ノ各邦ノ一切ノ資産及收入ノ上ニ第一順位ノ優先權ヲ有ス

　獨逸國政府ハ千九百二十一年五月一日ニ至ル迄ハ同盟及聯合國ヲ代表スル賠償委員會ノ承認ヲ豫メ受クルコトナクシテ金ヲ輸出シ又ハ處分スルコトナカルヘク又其ノ輸出又ハ處分ヲ許スコトナカルヘシ

第二百四十九條〜第二百六十三條（略）

第十編　經濟條項（第二百六十四條〜第三百十二條）（略）

第十一編　航空（第三百十三條〜第三百二十條）（略）

第十二編　港、水路及鐵道（第三百二十一條〜第三百八十六條）（略）

第十三編　勞働機關

第一款　勞働機關

　國際聯盟ハ世界平和ノ確立ヲ目的トシ而シテ世界平和ハ社會正義ヲ基礎トスル場合ニ於テノミ之ヲ確立シ得ヘキモノナルニ因リ

　多數ノ人民ニ對スル不正、困苦及窮乏ヲ伴フ現今ノ勞働狀態ハ大ナル不安ヲ醸生シ惹テ世界ノ平和協調ヲ危殆ナラシムヘキニ因リ彼ノ勞働時間ノ制定殊ニ一日又ハ一週ノ最長勞働時間ノ限定、勞働供給ノ調節、失業ノ防止、相應ノ生活ヲ支フルニ足ル賃銀ノ制定、勞務傷害及疾病ニ對スル勞働者ノ保護、兒童年少者及婦人ノ保護、老年及廢疾ニ對スル施設、自國外ニ於テ使用セラルル勞働者ノ利益ノ保護、結社自由ノ原則ノ承認、職業及技術教育ノ組織等ノ如キ手段ヲ以テ前記勞働狀態ヲ改善スルコトハ刻下ノ急務ナルニ因リ

　一國ニ於テ人道的勞働条件ヲ採用セサルトキハ他ノ諸國ノ之カ改善ヲ企圖スルモノニ對シテ障礙トナルヘキニ因リ

　茲ニ締約國ハ正義人道ヲ旨トシ世界恆久ノ平和ヲ確保スルノ冀望ヲ以テ左ノ諸條ヲ協定ス

第三百八十七條　前文記載ノ目的ヲ達セムカ爲茲ニ常設機關ヲ設置ス

　國際聯盟ノ原聯盟國ハ右常設機關ノ原締約國タルヘク今後國際聯盟ノ聯盟國ト爲ルモノハ同時ニ右常設機關ノ締盟國タルヘキモノトス

第三百八十八條〜第三百九十一條（略）

第三百九十二條　國際勞働事務局ハ聯盟機關ノ一部トシテ國際聯盟本部所在地ニ之ヲ設置ス

第三百九十三條〜第四百二十六條（略）

第二款　一般原則（第四百二十七條）（略）

第十四編　保障

第一款　西歐羅巴

第四百二十八條　獨逸國ノ本條約履行ニ對スル保障トシテ同盟及聯合國ノ軍隊ハ本條約實施後十五年間萊因河ノ西方ニ位スル獨逸國領土及萊因河橋頭地域ヲ占領ス

第四百二十九條（略）

第四百三十條　賠償委員會ニ於テ獨逸國カ本條約ニ依リ負擔スル賠償上ノ義務ヲ全部又ハ一部履行セスト認ムルトキハ前記占領中タルト十五年ノ期間滿了後タルトヲ問ハス第四百二十九條ニ定ムル地域ノ全部又ハ一部ハ同盟及聯合國ノ兵力ヲ以テ直ニ之ヲ再占領スヘシ

第四百三十一條〜第四百三十二條（略）

第二款　東歐羅巴（第四百三十三條）（略）

第十五編　雑則（第四百三十四條〜第四百四十條）（略）

［末文及署名］（略）

　　　　　「現代国際関係の基本文書（上）」一般財団法人鹿島平和研究所編より

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

1045年（寛徳2）			第69代の天皇とされる後朱雀天皇の命日（新暦2月7日）				詳細
1467年（応仁元）			畠山義就が上御霊社の畠山政長を襲い、応仁の乱が始まる（新暦2月22日）				詳細
1657年（明暦3）			江戸で明暦の大火（振袖火事）が起こり、死者10万人以上を出す（新暦3月2日）				詳細
1911年（明治44）			大逆事件で起訴された幸徳秋水ら24人に死刑判決が出される				詳細
1915年（大正4）			日置益駐中国公使が袁世凱政府に対し「対華二十一箇条要求」を提出する				詳細
1944年（昭和19）			「緊急学徒勤労動員方策要綱」が閣議決定され、学徒勤労動員が強化される				詳細
1957年（昭和32）			植物学者牧野富太郎の命日				詳細
1984年（昭和59）			三井三池炭鉱有明鉱（福岡県）で坑内火災が起き、死者83人、負傷者13人を出す				詳細

　今日は、平安時代後期の1181年（養和元）に、平家により幽閉されていた後白河法皇が、平清盛の死去に伴い院政を再開した日ですが、新暦では2月2日となります。

　院政（いんせい）は、上皇（太上天皇）や法皇（太上法皇）が院庁で政務を行う政治形態のことです。広義には、白河上皇に始まり、江戸時代の光格上皇まで断続するとされますが、狭義には、平安時代後期～鎌倉時代初期に至る白河、鳥羽、後白河、後鳥羽の四上皇による政治を指すとされてきました。
　特に、白河院の応徳3年から平家滅亡の寿永3年頃までの約100年間を院政時代といい、院宣が詔勅・宣旨よりも重んじられたとされます。応徳3年に、白河上皇が後三条天皇の遺志を受け継ぎ、摂関政治を抑制するために、荘園整理と公領の確保を要求する受領層を院近臣 として創始しましたが、保元の乱・平治の乱後は、武家政治と対抗することとなりました。
　しかし、1221年（承久3）の承久の乱で決定的な打撃を受けて、武家政治の優位が確立したとされます。鎌倉時代後期にも、後高倉院，後嵯峨院や大覚寺、持明院両統迭立などにより院政が行われたものの、1322 年（元亨2）の後醍醐天皇の時に院政が廃止され、天皇親政となりました。
　南北朝時代にも院政が行われたものの、室町時代には行われず、江戸時代に入って後陽成天皇の譲位後再び院政が復活します。その後、後水尾、霊元、光格上皇が行ないましたが、1840年（天保11）に光格上皇が亡くなってからは、消滅しました。

　第77代とされる天皇です。平安時代後期の1127年（大治2年9月11日）に、京都において、鳥羽天皇の第四皇子（母は藤原公実の女璋子）として生まれましたが、名は雅仁（まさひと）と言いました。
　1129年（大治4）に曽祖父の白河法皇が亡くなり、鳥羽上皇による院政が開始され、1139年（保延5）に12歳で元服して二品に叙せられます。1143年（康治2）に最初の妃の源有仁の養女・懿子が守仁親王（後の二条天皇）を産んで急死しましたが、1155年（久寿2年7月24日）に近衛天皇が亡くなると、立太子を経ないまま29歳で即位し、第77代とされる天皇となりました。
　1156年（保元元年）に鳥羽法皇が亡くなった後、保元の乱に勝利し、信西（藤原通憲）を重用して政治を取り仕切らせ、新制七ヶ条を制定し、記録所を設置して荘園整理を行い、寺社勢力の削減を図ろうとします。1158年（保元3）には守仁親王（二条天皇）に譲位し、太上天皇となり、上皇として院政（以後、六条天皇、高倉天皇、安徳天皇、後鳥羽天皇と4朝30余年にわたる）を始めました。
　1159年（平治元）の平治の乱に勝利したものの、信西を失ない、平清盛が乱後の実権を握る形で院政は進められます。その後、平氏の全盛期、源平合戦、平氏の滅亡、鎌倉幕府の成立へと進む変革期となりましたが、近臣と共に源平対立を巧みに利用してして対処、王朝権力の維持に努めました。
　一方で、仏道に帰依し、1169年（嘉応元年）に出家して法皇となり、蓮華王院、長講堂等の造寺・造仏、熊野参詣（34回）、高野山、比叡山、東大寺などへの行幸を盛んに行ないます。また、今様を好み歌謡集『梁塵秘抄』 (10巻) 、『梁塵秘抄口伝集』 (10巻) を撰しましたが、1192年（建久3年3月13日）に京都において、数え年66歳で亡くなりました。
　尚、陵墓は京都三十三間堂廻の法住寺陵（現在の京都府京都市東山区）とされています。

　平安時代末期の武将・公卿です。1118年（永久6年1月18日）に、伊勢平氏の棟梁であった父・平忠盛の長男（母・祇園女御の妹？）として生まれ（実父は白河法皇という説あり）ましたが、通称は平相国と言いました。
　1153年（仁平3）父・平忠盛が没し、平氏の棟梁となり、1156年（保元元）に保元の乱が起こると、源義朝と共に後白河天皇側について、勝利を得て播磨守、大宰大弐となります。1159年（平治元）の平治の乱では、源義朝らを追討し、源氏一族を政界から追って、急速にその政治的地位を高め、翌年には正三位、参議、大宰大弐如元となりました。
　1164年（長寛2）に、平氏の繁栄を祈願し厳島神社に『平家納経』33巻 (国宝) を納め、1167年（仁安2）には、従一位太政大臣まで上り詰めます。翌年出家し、1171年（承安元）に娘の徳子を高倉天皇の中宮として入内させると、平氏一門で官職を独占しました。
　日宋貿易や三十余国の知行国、全国に500余りの荘園を持つことによって富を得、栄華を極め、「平氏にあらずんば人にあらず」と言わしめます。1178年（治承2）に娘徳子が高倉天皇の第一皇子（後の安徳天皇）を出産、翌年、後白河法皇を幽閉し、政権を完全掌握（治承三年の政変）し、1180年（治承4）には、外孫の安徳天皇を3歳で即位させました。
　しかし、平氏に対する貴族・寺社の不満が強まり、1180年（治承4）に以仁王が平氏追討の令旨を発すると、伊豆の源頼朝などの反平氏勢力が挙兵します。福原遷都、南都焼討で対抗しようとしましたが、平氏軍不振の中で、1181年（養和元）閏2月4日（5日説あり）に、京都において、熱病に冒されて数え年64歳で亡くなりました。

☆院政を実施した上皇・法皇（鎌倉時代まで）

＜平安時代後期～鎌倉時代初期＞

・白河上皇

・鳥羽上皇

・後白河上皇

・後鳥羽上皇

＜鎌倉時代後期＞

・後高倉上皇

・後嵯峨上皇

・後宇多上皇

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

1874年（明治7）			民撰議院設立建白書が出される				詳細
1885年（明治18）			思想家・作家・ジャーナリスト・社会運動家大杉栄の誕生日				詳細
1943年（昭和18）			戦費捻出目的でたばこが大幅値上げ（金鵄10銭→15銭、ひかり18銭→30銭、朝日25銭→45銭）される				詳細
1944年（昭和19）			「緊急国民勤労動員方策要綱」が閣議決定される				詳細
1988年（昭和63）			西瀬戸自動車道（しまなみ海道）の愛媛県今治市の伯方島と大島を結ぶ、伯方･大島大橋が供用開始する				詳細
1995年（平成7）			兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）が起き、死者・行方不明者 6,437人を出す				詳細
2017年（平成29）			発生生物学者・生物科学の権威岡田節人の命日				詳細
2019年（平成31）			物理学者米沢富美子の命日				詳細