ガウスの歴史を巡るブログ(その日にあった過去の出来事)

 学生時代からの大の旅行好きで、日本中を旅して回りました。その中でいろいろと歴史に関わる所を巡ってきましたが、日々に関わる歴史上の出来事や感想を紹介します。Yahooブログ閉鎖に伴い、こちらに移動しました。

カテゴリ: 政治・外交

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 今日は、江戸時代中期の1772年(明和9)に、田沼意次が江戸幕府の老中に就任した日(田沼時代)ですが、新暦では2月18日しなります。
 田沼時代(たぬまじだい)は、江戸時代中期に、田沼意次が側用人・老中として、長男の意知と共に、江戸幕政の実権を掌握していた時期を言います。期間は、意次が側御用人となった明和4年(1767年)から、老中を辞任させられた天明6年(1786年)の間とされてきました。
 その政策は、問屋、株仲間の育成を強化、貨幣の増鋳、貿易量の増加、下総印旛沼の開拓、商品農産物栽培の奨励などで、前代の緊縮財政策を捨て、商人資本を利用したところに特徴があります。しかし、商人と結託して、賄賂が公然と上下に横行し、田沼父子の専横に批判が高まり、天明の大飢饉や百姓一揆・打ちこわし続発の中で、第10代将軍徳川家治が死後に失脚しました。
 一方で、自由な世情の中で、新しい学問(古学、国学、蘭学など)や庶民文化(川柳、俳諧、狂歌、読本、絵画など)の発達の機運が高まったともされます。
 
〇田沼意次(たぬま おきつぐ)とは?

 江戸時代中期の幕臣・大名・老中です。1719年(享保4年7月27日)に、江戸本郷弓町(現在の東京都文京区)で、旗本の田沼意行の嫡男として生まれましたが、幼名は龍助といいました。
 1734年(享保19)、数え年16歳のとき第8代将軍徳川吉宗の世子家重の小姓となり、1735年(享保20)には、父の死去に伴って家督を継ぎ、1737年(元文2)に主殿頭に叙任されます。1751年(宝暦元)に第9代将軍徳川家重の御側衆となり、1758年(宝暦8)には、加増により1万石を与えられて大名へ出世しました。
 1767年(明和4)に、側御用人となって知行2万石に加増され遠江相良に築城し、1772年(安永元)には老中に進んで、たびたびの加封で5万7千石を領するに至ります。この間、幕政の実権を掌握するようになり、印旛沼・手賀沼の干拓による新田開発等の積極的な経済政策をとり、いわゆる田沼時代を現出しました。
 しかし、物価が騰貴し、賄賂政治を横行させることにもなり、折しも明和の大火(1772年)、浅間山天明大噴火(1783年)などの災害が続き、さらに天明の大飢饉が起こるにおよんで、批判が高まります。その中で、1784年(天明4)に子の意知が江戸城内で暗殺され、1786年(天明6)に、将軍家治が死去すると勢力を失って失脚、老中も辞任させられ、藩領収公により、1万石に減封されました。
 これらにより、失意のうちに1788年(天明8年6月24日)、江戸において、数え年70歳で亡くなりました。

☆田沼意次関係略年表(日付は旧暦です)

・1719年(享保4)7月27日 旗本の田沼意行の嫡男として生まれる
・1734年(享保19) 第8代将軍徳川吉宗の世子家重の小姓となる
・1735年(享保20) 父の死去に伴って家督(600石)を継ぐ
・1737年(元文2) 従五位下主殿頭に叙任される
・1747年(延享4) 小姓組番頭格となる
・1748年(寛延元) 1,400石を加増され、合計2,000石となる
・1751年(宝暦元)4月18日 第9代将軍徳川家重の御側衆となる
・1755年(宝暦5) 3,000石を加増され、合計5,000石となる
・1758年(宝暦8) 5,000石の加増により、合計1万石を与えられて大名となる
・1767年(明和4)7月1日 側御用人となって知行2万石に加増され遠江相良に築城する
・1769年(明和6)8月18日 侍従にあがり老中格となる
・1772年(明和9)1月15日 老中に進む
・1772年(明和9)2月29日 明和の大火が起こる
・1783年(天明3) 浅間山の天明大噴火が起こる
・1783年(天明3) 天明の大飢饉が始まる
・1784年(天明4)4月2日 子の意知が江戸城内で暗殺される
・1786年(天明6)8月25日 第10代将軍家治が死去する
・1786年(天明6)8月27日 老中を辞任させられる
・1786年(天明6)閏10月5日 家治時代の加増分の2万石を没収される
・1787年(天明7)10月2日 石高3万7,000石が召上げられ蟄居となる
・1788年(天明8)6月24日 江戸において、数え年70歳で亡くなる

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1862年(文久2)坂下門外の変が起きる(新暦2月13日)詳細
1872年(明治5)彫刻家平櫛田中の誕生日(新暦2月23日)詳細
1899年(明治32)雑誌「反省雑誌」を「中央公論」と改題して発足する詳細
1936年(昭和11)日本がロンドン海軍軍縮会議からの脱退を通告する詳細
1940年(昭和15)静岡大火が起こり、5,275戸を焼失、死者1名、負傷者788名を出す詳細
1961年(昭和36)横浜マリンタワーが開館する詳細
1974年(昭和49)長崎県の端島炭鉱(軍艦島)が閉山する詳細
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 今日は、昭和時代前期の太平洋戦争下、1943年(昭和18)に、北アフリカのカサブランカで、米国のフランクリン・ルーズベルトと英国のウィンストン・チャーチルのカサブランカ会談(~23日)が始まった日です。
 カサブランカ会談(かさぶらんかかいだん)は、昭和時代前期の太平洋戦争下、1943年(昭和18)1月14日~23日に、北アフリカのカサブランカで行われた、米国のフランクリン・ルーズベルトと英国のウィンストン・チャーチルの首脳会談です。この会議には、フランス抗戦派の指導者ジロー将軍とドゴール将軍も参加しました。
 内容は、第二次世界大戦におけるアフリカ作戦の成功後、シチリア島・南イタリアへの上陸作戦をとることと枢軸国(ドイツ、イタリア、日本など)に対して無条件降伏を要求する方針を確認したことです。また、スターリンの要求による第二戦線について協議し、原子爆弾開発状況についても話し合われました。
 1月24日に、アメリカの フランクリン・ルーズベルとイギリスのウィンストン・チャーチル共同の「カサブランカ宣言」が発表されています。
 以下に、「カサブランカ宣言」の英語版原文と日本語訳を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「カサブランカ宣言」 1943年(昭和18)1月24日

<英語版原文>

Roosevelt-Churchill Press Conference in Casablanca (Casablanca Declaration)
January 24, 1943

The President: This meeting goes back to the successful landing operations last November, which as you all know were initiated as far back as a year ago, and put into definite shape shortly after the Prime Minister’s visit to Washington in June.

After the operations of last November, it became perfectly clear, with the successes, that time had come for another review of the situation, and a planning for the next steps, especially steps to be taken in 1943. That is why we came here, and our respective staffs came with us, to discuss the practical steps to be taken by the United Nations for prosecution of the war. We have been here about a week.

I might add, too, that we began talking about this after the first of December, and at that time we invited Mr. (Josef) Stalin to join us at a convenient meeting place Mr. Stalin very greatly desired to come, but he was precluded from leaving Russia because he was conducting the new Russian offensive against the Germans along the whole line. We must remember that he is Commander in Chief, and that he is responsible for the very wonderful detailed plan which has been brought to such a successful conclusion since the beginning of the offensive.

In spite of the fact that Mr Stalin was unable to come, the results of the staff meeting have been communicated to him, so that we will continue to keep in very close touch with each other.

I think it can be said that the studies during the past week or ten days are unprecedented in history. Both the Prime Minister and I think back to the days of the first World War when conferences between the French and British and ourselves very rarely lasted more than a few hours or a couple of days. The Chiefs of Staffs have been in intimate touch; they have lived in the same hotel. Each man has become a definite personal friend of his opposite number on the other side.

Furthermore, these conferences have discussed, I think for the first time in history, the whole global picture. It isn’t just one front, just one ocean, or one continent--it is literally the whole world; and that is why the Prime Minister and I feel that the conference is unique in the fact that it has this global aspect.

The Combined Staffs, in these conferences and studies during the past week or ten days, have proceeded on the principle of pooling all of the resources of the United Nations. And I think the second point is that they have reaffirmed the determination to maintain the initiative against the Axis Powers in every part of the world.

These plans covering the initiative and maintenance of the initiative during 1943 cover certain things, such as united operations conducted in different areas of the world. Secondly, the sending of all possible material aid to the Russian offensive, with the double object of cutting down the manpower of Germany and her satellites, and continuing the very great attrition of German munitions and materials of all kinds which are being destroyed every day in such large quantities by the Russian armies.

And, at the same time, the Staffs have agreed on giving all possible aid to the heroic struggle of China--remembering that China is in her sixth year of the war--with the objective, not only in China but in the whole of the Pacific area, of ending any Japanese attempt in the future to dominate the Far East.

Another point, I think we have all had it in our hearts and heads before, but I don’t think that it has ever been put down on paper by the Prime Minister and myself, and that is the determination that peace can come to the world only by the total elimination of German and Japanese war power.

Some of you Britishers know the old story--we had a General called U.S. Grant. His name was Ulysses Simpson Grant, but in my, and the Prime Minister’s early days he was called “Unconditional Surrender” Grant. The elimination of German, Japanese and Italian war power means the unconditional surrender by Germany, Italy, and Japan. That means a reasonable assurance of future world peace. It does not mean the destruction of the population of Germany, Italy, or Japan, but it does mean the destruction of the philosophies in those countries which are based on conquest and the subjugation of other people.

While we have not had a meeting of all of the United Nations, I think that there is no question--in fact we both have great confidence that the same purposes and objectives are in the minds of all of the other United Nations-Russia, China, and all the others.

And so the actual meeting--the main work of the Committee--has been ended, except for a certain amount of resultant paper work--has come to a successful conclusion. I call it a meeting of the minds in regard to all military operations, and, thereafter, that the war is going to proceed against the Axis Powers according to schedule, with every indication that 1943 is going to be an even better year for the United Nations than 1942.

(…)

<日本語訳>

カサブランカ宣言
1943年1月24日

大統領:この会談は、昨年11月に成功した上陸作戦に遡る。皆さんもご存知のとおり、上陸作戦は1年前に開始され、6月に首相がワシントンを訪問した直後に具体的な形になった。

昨年11月の作戦の後、その成功により、状況を再度検討し、次の段階、特に1943年にとるべき措置を計画する時期が来たことが完全に明らかになった。そのため、私たちはここに来て、それぞれのスタッフも同行し、約1週間滞在して、戦争遂行のために連合国がとるべき実際的な措置について話し合った。

さらに付け加えると、我々は12月1日以降にこの件について話し合いを始め、その時、都合のよい会合場所にスターリン氏が来ることを望みました。スターリン氏は非常に出席を希望していたが、全線にわたってドイツに対するロシアの新たな攻勢を指揮していたため、ロシアを離れることはできなかった。彼が最高司令官であり、攻勢開始以来非常に成功裏に終わった非常にすばらしい詳細な計画の責任者であることを我々は忘れてはならない。

スターリン氏は来られなかったにもかかわらず、スタッフ会議の結果は彼に伝えられており、私たちは今後も緊密な連絡を取り合うつもりである。

過去1週間または10日間の研究は、歴史上前例のないことだと言えると思う。首相も私も、第一次世界大戦の頃を思い出す。当時は、フランス、イギリスと我々の間の会談は、数時間または2日以上続くことはめったになかった。参謀長たちは親密な関係にあり、同じホテルに宿泊した。各人は、相手側の対等な地位にある相手と確固たる個人的な友人になった。

さらに、これらの会議では、歴史上初めて、全世界の状況が議論されたと思う。それは、単なる一つの前線、一つの海、一つの大陸ではなく、文字通り世界全体だ。だからこそ、首相と私は、この会議が世界規模の側面を持っているという点で、類例がないものだと感じている。

連合国参謀本部は、過去一週間から十日間にわたる会議や研究において、連合国のあらゆる資源を結集するという原則に基づいて作業を進めてきた。そして第二の点は、彼らが世界のあらゆる地域において枢軸国に対する主導権を維持する決意を再確認したということだと思う。

1943年中の主導権と維持に関するこれらの計画には、世界のさまざまな地域で実施される統合作戦など、いくつかの事項が含まれている。第二に、ドイツとその衛星国の人的資源を削減し、ロシア軍によって毎日大量に破壊されているあらゆる種類のドイツの軍事力と物資の大幅な消耗を継続するという二重の目的を持って、ロシアの攻勢に可能な限りの物資援助を送ることだ。

そして同時に、参謀本部は、中国が戦争6年目を迎えていることを念頭に置き、中国だけでなく太平洋地域全体において、将来日本が極東を支配しようとするいかなる試みも阻止することを目的に、中国の英雄的な闘争に可能な限りの援助を与えることに同意した。

もう一つの点は、私たち全員が以前から心と頭に抱いていたと思われるが、首相と私自身がそれを文書化したことはなかったと思う。それは、世界に平和をもたらすにはドイツと日本の戦争力を完全に排除する必要があるという決意だ。

イギリス人の中には、この古い話を知っている人もいるであろう。私たちには、U.S. グラントという将軍がいた。彼の名前はユリシーズ・シンプソン・グラントだったが、私や首相の初期の頃は、「無条件降伏」グラントと呼ばれていた。ドイツ、日本、イタリアの戦争力の除去は、ドイツ、イタリア、日本の無条件降伏を意味する。それは、将来の世界平和が合理的に保証されることを意味する。それは、ドイツ、イタリア、日本の人々の抹殺を意味するのではなく、他国の征服と服従に基づくこれらの国の哲学の破壊を意味する。

連合国全体の会議はまだ開かれていないが、ロシア、中国、そしてその他すべての連合国の加盟国が同じ目的と目標を抱いていることに疑問の余地はない、実際我々は大きな自信を持っている。

こうして、会談の主な仕事である実際の会議は、ある程度の事務作業を除いては、成功裏に終了した。私はこれを、すべての軍事作戦に関する意見の一致と呼び、その後、戦争は枢軸国に対して予定通り進行し、1943年は連合国にとって 1942年よりもさらに良い年になるであろうというあらゆる兆候が見られる会議と呼べるだろう。

 ※筆者が英語版原文から日本語訳をしました。

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

允恭天皇42年第19代の天皇とされる允恭天皇の命日詳細
1602年(慶長7)江戸時代前期に活躍した絵師狩野探幽の誕生日(新暦3月7日)詳細
1866年(慶応2)兵法家・砲術家・高島流砲術の創始者高島秋帆の命日(新暦2月28日)詳細
1906年(明治39)分子物理学者・生物物理学者小谷正雄の誕生日詳細
1953年(昭和28)人類学者・考古学者・民族学者鳥居龍蔵の命日詳細
1978年(昭和53)ジャーナリスト・編集者・装幀家・「暮しの手帖」編集長だった花森安治の命日詳細
1996年(平成8)法学者・弁護士於保不二雄の命日詳細
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 今日は、大正時代の1920年(大正9)に、第1次世界大戦講和の「ヴェルサイユ条約」が発効し、国際連盟が発足した日です。
 国際連盟(こくさいれんめい)は、アメリカ合衆国大統領ウィルソンの提唱により、「ヴェルサイユ条約」に基づいて、1920年(大正9)1月10日に、設立された史上初の国際平和機構です。本部をスイスのジュネーブに置き、国際協力の促進と平和確保を目的とし、総会・理事会・事務局などを主要機関としましたが、最高機関は全加盟国で構成される総会で、手続事項を除き全会一致を原則としました。
 理事会は、4常任理事国(日本、英国、フランス、イタリア、のちドイツ、ソ連が加わる)と総会選出の4非常任理事国(のち9ヶ国)で構成され、重要事項について特別権限を持っています。加盟国は創設時42ヶ国(提唱国のアメリカは未加盟)で、1934年(昭和9)には58ヶ国に達したものの、1933年(昭和8)に日本、1937年(昭和12)にドイツとイタリの脱退、1939年(昭和14)にソ連の除名などがあり、規約違反国に対する制裁規定の不備もあって政治的問題の処理には無力となりました。
 第2次世界大戦の勃発で機能停止に陥り、1946年(昭和21)1月の国際連合発足に伴って、同年4月18日の総会において解散が決議されています。
 以下に、「国際連盟規約」の英語版と日本語版を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「国際連盟規約」 1919年(大正8)6月28日締結、1920年(大正9)1月10日発効

<英語版>

THE COVENANT OF THE LEAGUE OF NATIONS

June 28, 1919

THE HIGH CONTRACTING PARTIES,
In order to promote international co-operation and to achieve international peace and security
by the acceptance of obligations not to resort to war,
by the prescription of open, just and honourable relations between nations,
by the firm establishment of the understandings of international law as the actual rule of conduct among Governments, and
by the maintenance of justice and a scrupulous respect for all treaty obligations in the dealings of organised peoples with one another,
Agree to this Covenant of the League of Nations.

ARTICLE 1.

The original Members of the League of Nations shall be those of the Signatories which are named in the Annex to this Covenant and also such of those other States named in the Annex as shall accede without reservation to this Covenant. Such accession shall be effected by a Declaration deposited with the Secretariat within two months of the coming into force of the Covenant. Notice thereof shall be sent to all other Members of the League.
Any fully self-governing State, Dominion or Colony not named in the Annex may become a Member of the League if its admission is agreed to by two-thirds of the Assembly, provided that it shall give effective guarantees of its sincere intention to observe its international obligations, and shall accept such regulations as may be prescribed by the League in regard to its military, naval and air forces and armaments.
Any Member of the League may, after two years' notice of its intention so to do, withdraw from the League, provided that all its international obligations and all its obligations under this Covenant shall have been fulfilled at the time of its withdrawal.

ARTICLE 2.

The action of the League under this Covenant shall be effected through the instrumentality of an Assembly and of a Council, with a permanent Secretariat.

ARTICLE 3.

The Assembly shall consist of Representatives of the Members of the League.
The Assembly shall meet at stated intervals and from time to time as occasion may require at the Seat of the League or at such other place as may be decided upon.
The Assembly may deal at its meetings with any matter within the sphere of action of the League or affecting the peace of the world. At meetings of the Assembly each Member of the League shall have one vote, and may have not more than three Representatives.

ARTICLE 4.

The Council shall consist of Representatives of the Principal Allied and Associated Powers, together with Representatives of four other Members of the League. These four Members of the League shall be selected by the Assembly from time to time in its discretion. Until the appointment of the Representatives of the four Members of the League first selected by the Assembly, Representatives of Belgium, Brazil, Spain and Greece shall be members of the Council.
With the approval of the majority of the Assembly, the Council may name additional Members of the League whose Representatives shall always be members of the Council; the Council, with like approval may increase the number of Members of the League to be selected by the Assembly for representation on the Council.
The Council shall meet from time to time as occasion may require, and at least once a year, at the Seat of the League, or at such other place as may be decided upon.
The Council may deal at its meetings with any matter within the sphere of action of the League or affecting the peace of the world.
Any Member of the League not represented on the Council shall be invited to send a Representative to sit as a member at any meeting of the Council during the consideration of matters specially affecting the interests of that Member of the League.
At meetings of the Council, each Member of the League represented on the Council shall have one vote, and may have not more than one Representative.

ARTICLE 5.

Except where otherwise expressly provided in this Covenant or by the terms of the present Treaty, decisions at any meeting of the Assembly or of the Council shall require the agreement of all the Members of the League represented at the meeting.
All matters of procedure at meetings of the Assembly or of the Council, including the appointment of Committees to investigate particular matters, shall be regulated by the Assembly or by the Council and may be decided by a majority of the Members of the League represented at the meeting.
The first meeting of the Assembly and the first meeting of the Council shall be summoned by the President of the United States of America.

ARTICLE 6.

The permanent Secretariat shall be established at the Seat of the League. The Secretariat shall comprise a Secretary General and such secretaries and staff as may be required.
The first Secretary General shall be the person named in the Annex; thereafter the Secretary General shall be appointed by the Council with the approval of the majority of the Assembly.
The secretaries and staff of the Secretariat shall be appointed by the Secretary General with the approval of the Council.
The Secretary General shall act in that capacity at all meetings of the Assembly and of the Council.
The expenses of the League shall be borne by the Members of the League in the proportion decided by the Assembly.

ARTICLE 7.

The Seat of the League is established at Geneva.
The Council may at any time decide that the Seat of the League shall be established elsewhere.
All positions under or in connection with the League, including the Secretariat, shall be open equally to men and women.
Representatives of the Members of the League and officials of the League when engaged on the business of the League shall enjoy diplomatic privileges and immunities.
The buildings and other property occupied by the League or its officials or by Representatives attending its meetings shall be inviolable.

ARTICLE 8.

The Members of the League recognise that the maintenance of peace requires the reduction of national armaments to the lowest point consistent with national safety and the enforcement by common action of international obligations.
The Council, taking account of the geographical situation and circumstances of each State, shall formulate plans for such reduction for the consideration and action of the several Governments.
Such plans shall be subject to reconsideration and revision at least every ten years.
After these plans shall have been adopted by the several Governments, the limits of armaments therein fixed shall not be exceeded without the concurrence of the Council.
The Members of the League agree that the manufacture by private enterprise of munitions and implements of war is open to grave objections. The Council shall advise how the evil effects attendant upon such manufacture can be prevented, due regard being had to the necessities of those Members of the League which are not able to manufacture the munitions and implements of war necessary for their safety.
The Members of the League undertake to interchange full and frank information as to the scale of their armaments, their military, naval and air programmes and the condition of such of their industries as are adaptable to war-like purposes.

ARTICLE 9.

A permanent Commission shall be constituted to advise the Council on the execution of the provisions of Articles 1 and 8 and on military, naval and air questions generally.

ARTICLE 10.

The Members of the League undertake to respect and preserve as against external aggression the territorial integrity and existing political independence of all Members of the League. In case of any such aggression or in case of any threat or danger of such aggression the Council shall advise upon the means by which this obligation shall be fulfilled.

ARTICLE 11.

Any war or threat of war, whether immediately affecting any of the Members of the League or not, is hereby declared a matter of concern to the whole League, and the League shall take any action that may be deemed wise and effectual to safeguard the peace of nations. In case any such emergency should arise the Secretary General shall on the request of any Member of the League forthwith summon a meeting of the Council.
It is also declared to be the friendly right of each Member of the League to bring to the attention of the Assembly or of the Council any circumstance whatever affecting international relations which threatens to disturb international peace or the good understanding between nations upon which peace depends.

ARTICLE 12.

The Members of the League agree that, if there should arise between them any dispute likely to lead to a rupture they will submit the matter either to arbitration or judicial settlement or to enquiry by the Council, and they agree in no case to resort to war until three months after the award by the arbitrators or the judicial decision, or the report by the Council. In any case under this Article the award of the arbitrators or the judicial decision shall be made within a reasonable time, and the report of the Council shall be made within six months after the submission of the dispute.

ARTICLE 13.

The Members of the League agree that whenever any dispute shall arise between them which they recognise to be suitable for submission to arbitration or judicial settlement and which cannot be satisfactorily settled by diplomacy, they will submit the whole subject-matter to arbitration or judicial settlement.
Disputes as to the interpretation of a treaty, as to any question of international law, as to the existence of any fact which if established would constitute a breach of any international obligation, or as to the extent and nature of the reparation to be made for any such breach, are declared to be among those which are generally suitable for submission to arbitration or judicial settlement.
For the consideration of any such dispute, the court to which the case is referred shall be the Permanent Court of International Justice, established in accordance with Article 14, or any tribunal agreed on by the parties to the dispute or stipulated in any convention existing between them.
The Members of the League agree that they will carry out in full good faith any award or decision that may be rendered, and that they will not resort to war against a Member of the League which complies therewith. In the event of any failure to carry out such an award or decision, the Council shall propose what steps should be taken to give effect thereto.

ARTICLE 14.

The Council shall formulate and submit to the Members of the League for adoption plans for the establishment of a Permanent Court of International Justice. The Court shall be competent to hear and determine any dispute of an international character which the parties thereto submit to it. The Court may also give an advisory opinion upon any dispute or question referred to it by the Council or by the Assembly.

ARTICLE 15.

If there should arise between Members of the League any dispute likely to lead to a rupture, which is not submitted to arbitration or judicial settlement in accordance with Article 13, the Members of the League agree that they will submit the matter to the Council. Any party to the dispute may effect such submission by giving notice of the existence of the dispute to the Secretary General, who will make all necessary arrangements for a full investigation and consideration thereof.
For this purpose the parties to the dispute will communicate to the Secretary General, as promptly as possible, statements of their case with all the relevant facts and papers, and the Council may forthwith direct the publication thereof.
The Council shall endeavour to effect a settlement of the dispute, and if such efforts are successful, a statement shall be made public giving such facts and explanations regarding the dispute and the terms of settlement thereof as the Council may deem appropriate.
If the dispute is not thus settled, the Council either unanimously or by a majority vote shall make and publish a report containing a statement of the facts of the dispute and the recommendations which are deemed just and proper in regard thereto.
Any Member of the League represented on the Council may make public a statement of the facts of the dispute and of its conclusions regarding the same.
If a report by the Council is unanimously agreed to by the members thereof other than the Representatives of one or more of the parties to the dispute, the Members of the League agree that they will not go to war with any party to the dispute which complies with the recommendations of the report.
If the Council fails to reach a report which is unanimously agreed to by the members thereof, other than the Representatives of one or more of the parties to the dispute, the Members of the League reserve to themselves the right to take such action as they shall consider necessary for the maintenance of right and justice.
If the dispute between the parties is claimed by one of them, and is found by the Council, to arise out of a matter which by international law is solely within the domestic jurisdiction of that party, the Council shall so report, and shall make no recommendation as to its settlement.
The Council may in any case under this Article refer the dispute to the Assembly. The dispute shall be so referred at the request of either party to the dispute, provided that such request be made within fourteen days after the submission of the dispute to the Council.
In any case referred to the Assembly, all the provisions of this Article and of Article 12 relating to the action and powers of the Council shall apply to the action and powers of the Assembly, provided that a report made by the Assembly, if concurred in by the Representatives of those Members of the League represented on the Council and of a majority of the other Members of the League, exclusive in each case of the Representatives of the parties to the dispute, shall have the same force as a report by the Council concurred in by all the members thereof other than the Representatives of one or more of the parties to the dispute.

ARTICLE 16.

Should any Member of the League resort to war in disregard of its covenants under Articles 12, 13 or 15, it shall ipso facto be deemed to have committed an act of war against all other Members of the League, which hereby undertake immediately to subject it to the severance of all trade or financial relations, the prohibition of all intercourse between their nationals and the nationals of the covenant-breaking State, and the prevention of all financial, commercial or personal intercourse between the nationals of the covenant-breaking State and the nationals of any other State, whether a Member of the League or not.
It shall be the duty of the Council in such case to recommend to the several Governments concerned what effective military, naval or air force the Members of the League shall severally contribute to the armed forces to be used to protect the covenants of the League.
The Members of the League agree, further, that they will mutually support one another in the financial and economic measures which are taken under this Article, in order to minimise the loss and inconvenience resulting from the above measures, and that they will mutually support one another in resisting any special measures aimed at one of their number by the covenant-breaking State, and that they will take the necessary steps to afford passage through their territory to the forces of any of the Members of the League which are co-operating to protect the covenants of the League.
Any Member of the League which has violated any covenant of the League may be declared to be no longer a Member of the League by a vote of the Council concurred in by the Representatives of all the other Members of the League represented thereon.

ARTICLE 17.

In the event of a dispute between a Member of the League and a State which is not a Member of the League, or between States not Members of the League, the State or States not Members of the League shall be invited to accept the obligations of membership in the League for the purposes of such dispute, upon such conditions as the Council may deem just. If such invitation is accepted, the provisions of Articles 12 to 16 inclusive shall be applied with such modifications as may be deemed necessary by the Council.
Upon such invitation being given the Council shall immediately institute an inquiry into the circumstances of the dispute and recommend such action as may seem best and most effectual in the circumstances.
If a State so invited shall refuse to accept the obligations of membership in the League for the purposes of such dispute, and shall resort to war against a Member of the League, the provisions of Article 16 shall be applicable as against the State taking such action.
If both parties to the dispute when so invited refuse to accept the obligations of membership in the League for the purposes of such dispute, the Council may take such measures and make such recommendations as will prevent hostilities and will result in the settlement of the dispute.

ARTICLE 18.

Every treaty or international engagement entered into hereafter by any Member of the League shall be forthwith registered with the Secretariat and shall as soon as possible be published by it. No such treaty or international engagement shall be binding until so registered.

ARTICLE 19.

The Assembly may from time to time advise the reconsideration by Members of the League of treaties which have become inapplicable and the consideration of international conditions whose continuance might endanger the peace of the world.

ARTICLE 20.

The Members of the League severally agree that this Covenant is accepted as abrogating all obligations or understandings inter se which are inconsistent with the terms thereof, and solemnly undertake that they will not hereafter enter into any engagements inconsistent with the terms thereof.
In case any Member of the League shall, before becoming a Member of the League, have undertaken any obligations inconsistent with the terms of this Covenant, it shall be the duty of such Member to take immediate steps to procure its release from such obligations.

ARTICLE 21.

Nothing in this Covenant shall be deemed to affect the validity of international engagements, such as treaties of arbitration or regional understandings like the Monroe doctrine, for securing the maintenance of peace.

ARTICLE 22.

To those colonies and territories which as a consequence of the late war have ceased to be under the sovereignty of the States which formerly governed them and which are inhabited by peoples not yet able to stand by themselves under the strenuous conditions of the modern world, there should be applied the principle that the well-being and development of such peoples form a sacred trust of civilisation and that securities for the performance of this trust should be embodied in this Covenant.
The best method of giving practical effect to this principle is that the tutelage of such peoples should be entrusted to advanced nations who by reason of their resources, their experience or their geographical position can best undertake this responsibility, and who are willing to accept it, and that this tutelage should be exercised by them as Mandatories on behalf of the League.
The character of the mandate must differ according to the stage of the development of the people, the geographical situation of the territory, its economic conditions and other similar circumstances.
Certain communities formerly belonging to the Turkish Empire have reached a stage of development where their existence as independent nations can be provisionally recognized subject to the rendering of administrative advice and assistance by a Mandatory until such time as they are able to stand alone. The wishes of these communities must be a principal consideration in the selection of the Mandatory.
Other peoples, especially those of Central Africa, are at such a stage that the Mandatory must be responsible for the administration of the territory under conditions which will guarantee freedom of conscience and religion, subject only to the maintenance of public order and morals, the prohibition of abuses such as the slave trade, the arms traffic and the liquor traffic, and the prevention of the establishment of fortifications or military and naval bases and of military training of the natives for other than police purposes and the defence of territory, and will also secure equal opportunities for the trade and commerce of other Members of the League.
There are territories, such as South-West Africa and certain of the South Pacific Islands, which, owing to the sparseness of their population, or their small size, or their remoteness from the centres of civilisation, or their geographical contiguity to the territory of the Mandatory, and other circumstances, can be best administered under the laws of the Mandatory as integral portions of its territory, subject to the safeguards above mentioned in the interests of the indigenous population.
In every case of mandate, the Mandatory shall render to the Council an annual report in reference to the territory committed to its charge.
The degree of authority, control, or administration to be exercised by the Mandatory shall, if not previously agreed upon by the Members of the League, be explicitly defined in each case by the Council.
A permanent Commission shall be constituted to receive and examine the annual reports of the Mandatories and to advise the Council on all matters relating to the observance of the mandates.

ARTICLE 23.

Subject to and in accordance with the provisions of international conventions existing or hereafter to be agreed upon, the Members of the League:
(a) will endeavour to secure and maintain fair and humane conditions of labour for men, women, and children, both in their own countries and in all countries to which their commercial and industrial relations extend, and for that purpose will establish and maintain the necessary international organisations;
(b) undertake to secure just treatment of the native inhabitants of territories under their control;
(c) will entrust the League with the general supervision over the execution of agreements with regard to the traffic in women and children, and the traffic in opium and other dangerous drugs;
(d) will entrust the League with the general supervision of the trade in arms and ammunition with the countries in which the control of this traffic is necessary in the common interest;
(e) will make provision to secure and maintain freedom of communications and of transit and equitable treatment for the commerce of all Members of the League. In this connection, the special necessities of the regions devastated during the war of 1914-1918 shall be borne in mind;
(f) will endeavour to take steps in matters of international concern for the prevention and control of disease.

ARTICLE 24.

There shall be placed under the direction of the League all international bureaux already established by general treaties if the parties to such treaties consent. All such international bureaux and all commissions for the regulation of matters of international interest hereafter constituted shall be placed under the direction of the League.
In all matters of international interest which are regulated by general convention but which are not placed under the control of international bureaux or commissions, the Secretariat of the League shall, subject to the consent of the Council and if desired by the parties, collect and distribute all relevant information and shall render any other assistance which may be necessary or desirable.
The Council may include as part of the expenses of the Secretariat the expenses of any bureau or commission which is placed under the direction of the League.

ARTICLE 25.

The Members of the League agree to encourage and promote the establishment and co-operation of duly authorised voluntary national Red Cross organisations having as purposes the improvement of health, the prevention of disease and the mitigation of suffering throughout the world.

ARTICLE 26.

Amendments to this Covenant will take effect when ratified by the Members of the League whose Representatives compose the Council and by a majority of the Members of the League whose Representatives compose the Assembly.
No such amendments shall bind any Member of the League which signifies its dissent therefrom, but in that case it shall cease to be a Member of the League.

ANNEX

I. ORIGINAL MEMBERS OF THE LEAGUE OF NATIONS SIGNATORIES
OF THE TREATY OF PEACE.
 UNITED STATES OF AMERICA
 BELGIUM
 BOLIVIA
 BRAZIL
 BRITISH EMPIRE
 CANADA
 AUSTRALIA
 SOUTH AFRICA
 NEW ZEALAND
 INDIA
 CHINA
 CUBA
 ECUADOR
 FRANCE
 GREECE
 GUATEMALA
 HAITI
 HEDJAZ
 HONDURAS
 ITALY
 JAPAN
 LIBERIA
 NICARAGUA
 PANAMA
 PERU
 POLAND
 PORTUGAL
 ROUMANIA
 SERB-CROAT-SLOVENE STATE
 SIAM
 CZECHO-SLAVAKIA
 URUGUAY

STATES INVITED TO ACCEDE TO THE COVENANT.

 ARGENTINE REPUBLIC
 CHILI
 COLOMBIA
 DENMARK
 NETHERLANDS
 NORWAY
 PARAGUAY
 PERSIA
 SALVADOR
 SPAIN
 SWEDEN
 SWITZERLAND
 VENEZUELA

II. FIRST SECRETARY GENERAL OF THE LEAGUE OF NATIONS.
 The Honourable Sir James Eric DRUMMOND, K.C.M.G., C.B.

<日本語版>

国際聯盟規約

大正八年(一九一九)六月二八日

(既ニ改正セラレタル部分ニ付テハ其ノ傍ニ点ヲ附シテ之ヲ明ニシ参考トシテ旧情項ヲ新情項ノ後ニ附記シタリ)

締約国ハ
戦争ニ訴ヘサルノ義務ヲ受諾シ、
各国間ニ於ケル公明正大ナル関係ヲ規律シ、
各国政府間ノ行為ヲ律スル現実ノ規準トシテ国際法ノ原則ヲ確立シ、
組織アル人民ノ相互ノ交渉ニ於テ正義ヲ保持シ且厳ニ一切ノ条約上ノ義務ヲ尊重シ、
以テ国際協力ヲ促進シ、且各国間ノ平和安寧ヲ完成セムカ為、
茲ニ国際聯盟規約ヲ協定ス。

第一条〔加盟及び脱退〕
一 本規約附属書列記ノ署名国及留保ナクシテ本規約ニ加盟スル該附属書列記ノ爾余諸国ヲ以テ、国際聯盟ノ原聯盟国トス。右加盟ハ、本規約実施後二月以内ニ宣言書ヲ聯盟事務局二寄託シテ之ヲ為スヘシ。右ニ関シテハ、一切ノ他ノ聯盟国ニ通告スヘキモノトス。
二 附属書ニ列記セサル国、領地又ハ殖民地ニシテ完全ナル自治ヲ有スルモノハ、其ノ加入ニ付、聯盟総会三分ノ二ノ同意ヲ得ルニ於テハ、総テ聯盟国ト為ルコトヲ得。但シ其ノ国際義務遵守ノ誠意アルコトニ付有効ナル保障ヲ与ヘ、且其ノ陸海及空軍ノ兵力其ノ他ノ軍備ニ関シ聯盟ノ定ムルコトアルヘキ準則ヲ受諾スルコトヲ要ス。
三 聯盟国ハ、二年ノ予告ヲ以テ聯盟ヲ脱退スルコトヲ得。但シ脱退ノ時ニ其ノ一切ノ国際上及本規約上ノ義務ハ履行セラレタルコトヲ要ス。

第二条〔機関〕
 本規約ニ依ル聯盟ノ行動ハ、聯盟総会及聯盟理事会並附属ノ常設聯盟事務局ニ依リテ之ヲ為スヘキモノトス。

第三条〔連盟総会〕
一 聯盟総会ハ、聯盟国ノ代表者ヲ以テ之ヲ組織ス。
二 聯盟総会ハ、聯盟本部所在地又ハ別ニ定ムルコトアルヘキ地ニ於テ定期ニ及必要ニ応シ随時ニ之ヲ開ク。
三 聯盟総会ハ、聯盟ノ行動範囲ニ属シ又ハ世界ノ平和ニ影響スル一切ノ事項ヲ其ノ会議ニ於テ処理ス。
四 聯盟国ハ、聯盟総会ノ会議ニ於テ各一箇ノ表決権ヲ有スヘク、且三名ヲ超エサル代表者ヲ出スコトヲ得。

第四条〔連盟理事会〕
一 聯盟理事会ハ、主タル同盟及聯合国ノ代表者並他ノ四聯盟国ノ代表者ヲ以テ之ヲ組織ス。該四聯盟国ハ、聯盟総会其ノ裁量ニ依リ随時之ヲ選定ス。聯盟総会カ第一次ニ選定スル四聯盟国ニ於テ其ノ代表者ヲ任命スル迄ハ、ベルギー国、ブラジル国、スペイン国及ギリシア国ノ代表者ヲ以テ聯盟理事会員トス。
二 聯盟理事会ハ、聯盟総会ノ過半数ノ同意アルトキハ、聯盟理事会ニ常ニ代表者ヲ出スヘキ聯盟国ヲ追加指定スルコトヲ得。聯盟理事会ハ、同会ニ代表セシムル為、聯盟総会ノ選定スヘキ聯盟国ノ数ヲ前同様ノ同意ヲ以テ増加スルコトヲ得。
二ノ二 聯盟総会ハ、聯盟理事会非常任代表国ノ選挙ニ関スル規則特ニ其ノ任期及再選ノ条件ニ関スル規則ヲ三分ノ二ノ多数ニ依リ定ムヘシ。
三 聯盟理事会ハ、聯盟本部所在地又ハ別ニ定ムルコトアルヘキ地ニ於テ必要ニ応シ随時ニ且少クトモ毎年一回之ヲ開ク。
四 聯盟理事会ハ、聯盟ノ行動範囲ニ属シ又ハ世界ノ平和ニ影響スル一切ノ事項ヲ其ノ会議ニ於テ処理ス。
五 聯盟理事会ニ代表セラレサル聯盟各国ハ、特ニ其ノ利益ニ影響スル事項ノ審議中、聯盟理事会会議ニ理事会員トシテ列席スル代表者一名ノ派遣ヲ招請セラルヘシ。
六 聯盟理事会ニ代表セラルル聯盟各国ハ、聯盟理事会会議ニ於テ一箇ノ表決権ヲ有スヘク、且一名ノ代表者ヲ出スコトヲ得。

第五条〔総会と理事会の議事〕
一 本規約中又ハ本条約ノ条項中別段ノ明文アル場合ヲ除クノ外、聯盟総会又ハ聯盟理事会ノ会議ノ議決ハ、其ノ会議ニ代表セラルル聯盟国全部ノ同意ヲ要ス。
二 聯盟総会又ハ聯盟理事会ノ会議ニ於ケル手続ニ関スル一切ノ事項ハ、特殊事項調査委員ノ任命ト共ニ、聯盟総会又ハ聯盟理事会之ヲ定ム。此ノ場合ニ於テハ、其ノ会議ニ代表セラルル聯盟国ノ過半数ニ依リテ、之ヲ決定スルコトヲ得。
三 聯聯盟総会ノ第一回会議及聯盟理事会ノ第一回会議ハ、アメリカ合衆国大統領之ヲ招集スヘシ。

第六条〔連盟事務局〕
一 常設聯盟事務局ハ、聯盟本部所在地ニ之ヲ設置ス。聯盟事務局ニハ、事務総長一名並必要ナル事務官及属員ヲ置ク。
二 第一次ノ事務総長ハ、附属書ニ之ヲ指定シ、爾後ノ事務総長ハ、聯盟総会過半数ノ同意ヲ以テ聯盟理事会之ヲ任命ス。
三 聯盟事務局ノ事務官及属員ハ、聯盟理事会ノ同意ヲ以テ、事務総長之ヲ任命ス。
四 事務総長ハ、聯盟総会及聯盟理事会ノ一切ノ会議ニ於テ、其ノ資格ニテ行動ス。
五 聯盟ノ経費ハ、聯盟総会ノ決定スル割合ニ従ヒ、聯盟国之ヲ負担ス。

第七条〔連盟本部、特権及び免除〕
一 聯盟本部所在地ハ、「ジュネーヴ」トス。
二 聯盟理事会ハ、何時タリトモ、其ノ議決ニ依リ、他ノ地ヲ以テ聯盟本部所在地ト為スコトヲ得。
三 聯盟ニ関シ又ハ之ニ附帯スル一切ノ地位ハ、聯盟事務局ノ地位ト共ニ、男女均シク之ニ就クコトヲ得。
四 聯盟国代表者及聯盟職員ハ、聯盟ノ事務ニ従事スル間、外交官ノ特権及免除ヲ享有ス。
五 聯盟、聯盟職員又ハ聯盟会議参列代表者ノ使用スル建物其ノ他ノ財産ハ、之ヲ不可侵トス。

第八条〔軍備縮少〕 
一 聯盟国ハ、平和維持ノ為ニハ其ノ軍備ヲ国ノ安全及国際義務ヲ協同動作ヲ以テスル強制ニ支障ナキ最低限度迄縮少スルノ必要アルコトヲ承認ス。
二 聯盟理事会ハ、各国政府ノ審議及決定ニ資スル為、各国ノ地理的地位及諸般ノ事情ヲ参酌シテ、軍備縮少ニ関スル案ヲ作成スヘシ。
三 該案ハ、少クトモ一〇年毎ニ再審議ニ付セラルヘク、且更正セラルヘキモノトス。
四 各国政府前記ノ案ヲ採用シタルトキハ、聯盟理事会ノ同意アルニ非サレハ、該案所定ノ軍備ノ限度ヲ超ユルコトヲ得ス。
五 聯盟国ハ、民業ニ依ル兵器弾薬及軍用器材ノ製造カ重大ナル非議ヲ免レサルモノナルコトヲ認ム。仍テ聯盟理事会ハ、該製造ニ伴フ弊害ヲ防遏シ得ヘキ方法ヲ具申スヘシ。尤モ聯盟国中其ノ安全ニ必要ナル兵器弾薬及軍用器材ヲ製造シ得サルモノノ需要ニ関シテハ、相当斟酌スヘキモノトス
六 聯盟国ハ、其ノ軍備ノ規模、陸海及空軍ノ企画並軍事上ノ目的ニ供用シ得ヘキ工業ノ状況ニ関シ充分ニシテ隔意ナキ報道ヲ交換スヘキコトヲ約ス。

第九条〔常設軍事委員会〕
 第一条及第八条ノ規定ノ実行並陸海及空軍問題全般ニ関シテハ、聯盟理事会ニ意見ヲ具申スヘキ常設委員会ヲ設置スヘシ。

第一〇条〔領土保全と政治的独立〕
 聯盟国ハ、聯盟各国ノ領土保全及現在ノ政治的独立ヲ尊重シ、且外部ノ侵略ニ対シ之ヲ擁護スルコトヲ約ス。右侵略ノ場合又ハ其ノ脅威若ハ危険アル場合ニ於テハ、聯盟理事会ハ、本条ノ義務ヲ履行スヘキ手段ヲ具申スヘシ。

第一一条〔戦争の脅威〕
一 戦争又ハ戦争ノ脅威ハ、聯盟国ノ何レカニ直接ノ影響アルト、否トヲ問ハス、総テ聯盟全体ノ利害関係事項タルコトヲ茲ニ声明ス。仍テ聯盟ハ、国際ノ平和ヲ擁護スル為適当且有効ト認ムル措置ヲ執ルヘキモノトス。此ノ種ノ事変発生シタルトキハ、事務総長ハ、何レカノ聯盟国ノ請求ニ基キ直ニ聯盟理事会ノ会議ヲ招集スヘシ。
二 国際関係ニ影響スル一切ノ事態ニシテ国際ノ平和又ハ其ノ基礎タル各国間ノ良好ナル了解ヲ攪乱セムトスル虞アルモノニ付、聯盟総会又ハ聯盟理事会ノ注意ヲ喚起スルハ、聯盟各国ノ友誼的権利ナルコトヲ併セテ茲ニ声明ス。

第一二条〔紛争の平和的解決〕
一 聯盟国ハ、聯盟国間ニ国交断絶ニ至ルノ虞アル紛争発生スルトキハ、当該事件ヲ仲裁裁判若ハ司法的解決又ハ聯盟理事会ノ審査ニ付スヘク、且仲裁裁判官ノ判決若ハ司法裁判ノ判決後又ハ聯盟理事会ノ報告後三月ヲ経過スル迄、如何ナル場合ニ於テモ、戦争ニ訴ヘサルコトヲ約ス。
二 本条ニ依ル一切ノ場合ニ於テ、仲裁裁判官ノ判決又ハ司法裁判ノ判決ハ、相当期間内ニ、聯盟理事会ノ報告ハ、紛争事件付託後六月以内ニ之ヲ為スヘシ。

第一三条〔裁判〕
一 聯盟国ハ、聯盟国間ニ仲裁裁判又ハ司法的解決ニ付シ得ト認ムル紛争ヲ生シ、其ノ紛争カ外交手段ニ依リテ満足ナル解決ヲ得ルコト能ハサルトキハ、当該事件全部ヲ仲裁裁判又ハ司法的解
決ニ付スヘキコトヲ約ス。
二 条約ノ解釈、国際法上ノ問題、国際義務ノ違反ト為ルヘキ事実ノ存否並該違反ニ対スル賠償ノ範囲及性質ニ関スル紛争ハ、一般ニ仲裁裁判又ハ司法的解決ニ付シ得ル事項ニ属スルモノナルコトヲ声明ス。
三 審理ノ為紛争事件ヲ付託スヘキ裁判所ハ、第一四条ノ規定ニ依リ設立セラレタル常設国際司法裁判所又ハ当事国ノ合意ヲ以テ定メ若ハ当事国間ニ現存スル条約ノ規定ノ定ムル裁判所タルヘシ。
四 聯盟国ハ、一切ノ判決ヲ誠実ニ履行スヘク、旦判決ニ服スル聯盟国ニ対シテハ戦争ニ訴ヘサルコトヲ約ス。判決ヲ履行セサルモノアルトキハ、聯盟理事会ハ、其ノ履行ヲ期スル為必要ナル処置ヲ提議スヘシ。

第一四条〔常設国際司法裁判所〕
 聯盟理事会ハ、常設国際司法裁判所設置案ヲ作成シ、之ヲ聯盟国ノ採択ニ付スヘシ。該裁判所ハ、国際的性質ヲ有スル一切ノ紛争ニシテ其ノ当事国ノ付託ニ係ルモノヲ裁判スルノ権限ヲ有ス。尚該裁判所ハ、聯盟理事会又ハ聯盟総会ノ諮問スル一切ノ紛争又ハ問題ニ関シ意見ヲ提出スルコトヲ得。

第一五条〔紛争解決手続〕
一 聯盟国間ニ国交断絶ニ至ルノ虞アル紛争発生シ、第一三条ニ依ル仲裁裁判又ハ司法的解決ニ付セラレサルトキハ、聯盟国ハ、当該事件ヲ聯盟理事会ニ付託スヘキコトヲ約ス。何レノ紛争当事国モ、紛争ノ存在ヲ事務総長ニ通告シ以テ前記ノ付託ヲ為スコトヲ得。事務総長ハ、之カ充分ナル取調及審理ニ必要ナル一切ノ準備ヲ為スモノトス。
二 此ノ目的ノ為、紛争当事国ハ、成ルヘク速ニ当該事件ニ関スル陳述書ヲ一切ノ関係事実及書類卜共ニ事務総長ニ提出スヘク、聯盟理事会ハ、直ニ其ノ公表ヲ命スルコトヲ得。
三 聯盟理事会ハ、紛争ノ解決ニ力ムヘク、其ノ努力効ヲ奏シタルトキハ、其ノ適当ト認ムル所ニ依リ、当該紛争ニ関スル事実及説明並其ノ解決条件ヲ記載セル調書ヲ公表スヘシ。
四 紛争解決ニ至ラサルトキハ、聯盟理事会ハ、全会一致又ハ過半数ノ表決ニ基キ当該紛争ノ事実ヲ述へ、公正旦適当ト認ムル勧告ヲ載セタル報告書ヲ作成シ之ヲ公表スヘシ。
五 聯盟理事会ニ代表セラルル聯盟国ハ、何レモ当該紛争ノ事実及之ニ関スル自国ノ決定ニ付陳述書ヲ公表スルコトヲ得。
六 聯盟理事会ノ報告書カ紛争当事国ノ代表者ヲ除キ他ノ聯盟理事会員全部ノ同意ヲ得タルモノナルトキハ、聯盟国ハ、該報告書ノ勧告ニ応スル紛争当事国ニ対シ戦争ニ訴ヘサルヘキコトヲ約ス。
七 聯盟理事会ニ於テ、紛争当事国ノ代表者ヲ除キ、他ノ聯盟理事会員全部ノ同意アル報告書ヲ得ルニ至ラサルトキハ、聯盟国ハ、正義公道ヲ維持スル為必要ト認ムル処置ヲ執ルノ権利ヲ留保ス。
八 紛争当事事国ノ一国ニ於テ、紛争カ国際法上専ラ該当事国ノ管轄ニ属スル事項ニ付生シタルモノナルコトヲ主張シ、聯盟理事会之ヲ是認シタルトキハ、聯盟理事会ハ、其ノ旨ヲ報告シ、且之カ解決ニ関シ何等ノ勧告ヲモ為ササルモノトス。
九 聯盟理事会ハ、本条ニ依ル一切ノ場合ニ於テ紛争ヲ聯盟総会ニ移スコトヲ得。紛争当事国一方ノ請求アリタルトキハ、亦之ヲ聯盟総会ニ移スヘシ。但シ右請求ハ、紛争ヲ聯盟理事会ニ付託シタル後一四日以内ニ之ヲ為スコトヲ要ス。
一〇 聯盟理事会ノ行動及権限ニ関スル本条及第一二条ノ規定ハ、聯盟総会ニ移シタル事件ニ関シ、総テ之ヲ聯盟総会ノ行動及権能ニ適用ス。但シ紛争当事国ノ代表者ヲ除キ聯盟理事会ニ代表セラルル聯盟各国代表者及爾余過半数聯盟国ノ代表者ノ同意ヲ得タル聯盟総会ノ報告書ハ、紛争当事国ノ代表者ヲ除キ他ノ聯盟理事会員全部ノ同意ヲ得タル聯盟理事会ノ報告書ト同一ノ効力ヲ有スヘキモノトス。

第一六条〔制裁〕
一 第一二条、第一三条又ハ第一五条ニ依ル約束ヲ無視シテ戦争ニ訴ヘタル聯盟国ハ、当然他ノ総テノ聯盟国ニ対シ戦争行為ヲ為シタルモノト看倣ス。他ノ総テノ聯盟国ハ、之ニ対シ直ニ一切ノ通商卜又ハ金融上ノ関係ヲ断絶シ、自国民ト違約国国民トノ一切ノ交通ヲ禁止シ、且聯盟国タルト否トヲ問ハス他ノ総テノ国ノ国民ト違約国国民トノ間ノ一切ノ金融上、通商上又ハ個人的交通ヲ防遇スヘキコトヲ約ス。
二 聯盟理事会ハ、前項ノ場合ニ於テ聯盟ノ約束擁護ノ為使用スヘキ兵力ニ対スル聯盟各国ノ陸海又ハ空軍ノ分担程度ヲ関係各国政府ニ提案スルノ義務アルモノトス。
三 聯盟国ハ、本条ニ依リ金融上及経済上ノ措置ヲ執リタル場合ニ於テ之ニ基ク損失及不便ヲ最小限度ニ止ムル為相互ニ支持スヘキコト、聯盟ノ一国ニ対スル違約国ノ特殊ノ措置ヲ抗拒スル為相互ニ支持スヘキコト、並聯盟ノ約束擁護ノ為協力スル聯盟国軍隊ノ版図内通過ニ付必要ナル処置ヲ執ルヘキコトヲ約ス。
四 聯盟ノ約束ニ違反シタル聯盟国ニ付テハ、聯盟理事会ニ代表セラルル他ノ一切ノ聯盟国代表者ノ聯盟理事会ニ於ケル一致ノ表決ヲ以テ、聯盟ヨリ之ヲ除名スル旨ヲ声明スルコトヲ得。

第一七条〔非連盟国の関係する紛争〕
一 聯盟国ト非聯盟国トノ間又ハ非聯盟国相互ノ間ニ紛争ヲ生シタルトキハ、此ノ種紛争解決ノ為聯盟国ノ負フヘキ義務ヲ該非聯盟国カ聯盟理事会ノ正当ト認ムル条件ヲ以テ受諾スルコトヲ之ニ勧誘スヘシ。勧誘ノ受諾アリタル場合ニ於テハ、第一二条乃至第一六条ノ規定ハ、聯盟理事会ニ於テ必要ト認ムル修止ヲ加ヘテ、之ヲ適用ス。
二 前項ノ勧誘ヲ為シタルトキハ、聯盟理事会ハ、直ニ紛争事情ノ審査ヲ開始シ、当該事情ノ下ニ於テ最善且最有効ト認ムル行動ヲ勧告スヘシ。
三 勧誘ヲ受ケタル国カ此ノ種紛争解決ノ為聯盟国ノ負フヘキ義務ノ受諾ヲ拒ミ、聯盟国ニ対シ戦争ニ訴フル場合ニ於テハ、第一六条ノ規定ハ、該行動ヲ執ル国ニ之ヲ適用ス。
四 勧誘ヲ受ケタル紛争当事国ノ双方カ此ノ種紛争解決ノ為聯盟国ノ負フヘキ義務ノ受諾ヲ拒ム場合ニ於テハ、聯盟理事会ハ、敵対行為ヲ防止シ紛争ヲ解決スヘキ措置及勧告ヲ為スコトヲ得。

第一八条〔条約の登録〕
 聯盟国カ将来締結スヘキ一切ノ条約又ハ国際約定ハ、直ニ之ヲ聯盟事務局ニ登録シ、聯盟事務局ハ成ルヘク速ニ之ヲ公表スヘシ。右条約又ハ国際約定ハ、前記ノ登録ヲ了スル迄、其ノ拘束力ヲ生スルコトナカルヘシ。

第一九条〔平和的調整〕
 聯盟総会ハ、適用不能ト為リタル条約ノ再審議又ハ継続ノ結果世界ノ平和ヲ危殆ナラシムヘキ国際状態ノ審議ヲ随時聯盟国ニ慫慂スルコトヲ得。

第二〇条〔規約と両立しない国際約定〕
一 聯盟国ハ、本規約ノ条項卜両立セサル聯盟国相互間ノ義務又ハ了解カ各自国ノ関スル限リ総テ本規約ニ依リ廃棄セラルヘキモノナルコトヲ承認シ、且今後本規約ノ条項ト両立セサル一切ノ約定ヲ締結セサルヘキコトヲ誓約ス。
二 聯盟国ト為ル以前本規約ノ条項ト両立セサル義務ヲ負担シタル聯盟国ハ、直ニ該義務ノ解除ヲ得ルノ処置ヲ執ルコトヲ要ス。

第二一条〔平和に関する約定〕
 本規約ハ、仲裁裁判条約ノ如キ国際約定又ハ「モンロー」主義ノ如キ一定ノ地域ニ関スル了解ニシテ平和ノ確保ヲ目的トスルモノノ効力ニ何等ノ影響ナキモノトス。

第ニニ条〔委任統治〕
一 今次ノ戦争ノ結果従前支配シタル国ノ統治ヲ離レタル殖民地及領土ニシテ近代世界ノ激甚ナル生存競争状態ノ下ニ未タ自立シ得サル人民ノ居住スルモノニ対シテハ、該人民ノ福祉及発達ヲ計ルハ、文明ノ神聖ナル使命ナルコト、及其ノ使命遂行ノ保障ハ本規約中ニ之ヲ包容スルコトノ主義ヲ適用ス。
二 此ノ主義ヲ実現スル最善ノ方法ハ、該人民ニ対スル後見ノ任務ヲ先進国ニシテ資源、経験又ハ地理的位置ニ因リ最此ノ責任ヲ引受クルニ適シ且之ヲ受諾スルモノニ委任シ、之ヲシテ聯盟ニ代リ受任国トシテ右後見ノ任務ヲ行ハシムルニ在リ。
三 委任ノ性質ニ付テハ、人民発達ノ程度、領土ノ地理的地位、経済状態其ノ他類似ノ事情ニ従ヒ差異ヲ設クルコトヲ要ス。
四 従前トルコ帝国ニ属シタル或部族ハ、独立国トシテ仮承認ヲ受ケ得ル発達ノ程度ニ達シタリ。尤モ其ノ自立シ得ル時期ニ至ル迄、施政上受任国ノ助言及援助ヲ受クヘキモノトス。前記受任国ノ選定ニ付テハ、主トシテ当該部族ノ希望ヲ考慮スルコトヲ要ス。
五 他ノ人民殊ニ中央アフリカノ人民ハ、受任国ニ於テ其ノ地域ノ施政ノ責ニ任スヘキ程度ニ在リ。尤モ受任国ハ、公ノ秩序及善良ノ風俗ニ反セサル限リ良心及信教ノ自由ヲ許与シ、奴隷ノ売買又ハ武器若ハ
火酒類ノ取引ノ如キ弊習ヲ禁止シ、並築城又ハ陸海軍根拠地ノ建設及警察又ハ地域防衛以外ノ為ニスル土民ノ軍事教育ヲ禁遏スヘキコトヲ保障シ、且他ノ聯盟国ノ通商貿易ニ対シ均等ノ機会ヲ確保スルコトヲ要ス。
六 西南アフリカ及或南太平洋諸島ノ如キ地域ハ、人口ノ稀薄、面積ノ狭小、文明ノ中心ヨリ遠キコト又ハ受任国領土ト隣接セルコト其ノ他ノ事情ニ因リ受任国領土ノ構成部分トシテ其ノ国法ノ下ニ施政ヲ行フヲ以テ最善トス。但シ受任国ハ、土著人民ノ利益ノ為前記ノ保障ヲ与フルコトヲ要ス。
七 各委任ノ場合ニ於テ、受任国ハ、其ノ委託地域ニ関スル年報ヲ聯盟理事会ニ提出スヘシ。
八 受任国ノ行フ権限、監理又ハ施政ノ程度ニ関シ、予メ聯盟国間ニ合意ナキトキハ、聯盟理事会ハ、各場合ニ付之ヲ明定スヘシ。
九 受任国ノ年報ヲ受理審査セシメ、且委任ノ実行ニ関スル一切ノ事項ニ付聯盟理事会ニ意見ヲ具申セシムル為、常設委員会ヲ設置スヘシ。

第二三条〔人道的、社会的、経済的国際協力〕
 聯盟国ハ、現行又ハ将来協定セラルヘキ国際条約ノ規定ニ遵由シ、
(イ)自国内ニ於テ及其ノ通商産業関係ノ及フ一切ノ国ニ於テ、男女及児童ノ為ニ、公平ニシテ人道的ナル労働条件ヲ確保スルニカメ、且之カ為必要ナル国際機関ヲ設立維持スヘシ。
(ロ)自国ノ監理ニ属スル地域内ノ土着住民ニ対シ、公正ナル待遇ヲ確保スルコトヲ約ス。
(ハ)婦人及児童ノ売買並阿片其ノ他ノ有害薬物ノ取引ニ関スル取極ノ実行ニ付、一般監視ヲ聯盟ニ委託スヘシ。
(ニ)武器及弾薬ノ取引ヲ共通ノ利益上取締ルノ必要アル諸国トノ間ニ於ケル該取引ノ一般監視ヲ聯盟ニ委託スヘシ。
(ホ)交通及通過ノ自由並一切ノ聯担国ノ通商ニ対スル衡平ナル待遇ヲ確保スル為方法ヲ講スヘシ。右ニ関シテハ、一九一四年乃至一九一八年ノ戦役中荒廃ニ帰シタル地方ノ特殊ノ事情ヲ考慮スヘシ。
(へ)疾病ノ予防及撲減ノ為、国際利害関係事項ニ付措置ヲ執ルニ力ムヘシ。

第二四条〔国際事務局〕
一 一般条約ニ依ル既設ノ国際事務局ハ、当該条約当事国ノ承諾アルニ於テハ、総テ之ヲ聯盟ノ指揮下ニ属セシムヘシ。国際利害関係事項処理ノ為今後設ケラルヘキ国際事務局及委員会ハ、総テ之ヲ聯盟ノ指揮下ニ属セシムヘキモノトス。
二 一般条約ニ依リ規定セラレタル国際利害関係事項ニシテ国際事務局又ハ委員会ノ管理ニ属セサルモノニ関シテハ、聯盟事務局ハ、当事国ノ請求ニ基キ聯盟理事会ノ同意ヲ得テ其ノ一切ノ関係情報ヲ蒐集頒布シ、其ノ他必要又ハ望マシキ一切ノ援助ヲ与フヘシ。
三 聯盟理事会ハ、聯盟ノ指揮下ニ属セシメタル事務局又ハ委員会ノ経費ヲ聯盟事務局ノ経費中ニ編入スルコトヲ得。

第二五条〔赤十字篤志機関〕
 聯盟国ハ、全世界ニ亘リ健康ノ増進、疾病ノ予防及苦痛ノ軽減ヲ目的トスル公認ノ国民赤十字篤志機関ノ設立及協力ヲ奨励促進スルコトヲ約ス。

第二六条〔改正〕
一 本規約ノ改正ハ、聯盟理事会ヲ構成スル代表者ヲ出ス聯盟各国及聯盟総会ヲ構成スル代表者ヲ出ス過半数聯盟国之ヲ批准シタルトキ、其ノ効力ヲ生スルモノトス。
二 右改正ハ、之ニ不同意ヲ表シタル聯幅国ヲ拘束スルコトナシ。但シ此ノ場合ニ於テ当該国ハ聯盟国タラサルニ至ルヘシ。

附属書

一 国際連盟原連盟国

亜米利加合衆国、白耳義国、「ボリヴィア」国、伯刺西爾国、英帝国、加奈陀、濠太利、南阿弗利加、新西蘭、印度、支那国、玖馬国、「エクアドル」国、佛蘭西国、希臘国、「グァテマラ」国、「ハイチ」国、「ヘヂァーズ」国、「ホンヂュラス」国、伊太利国、日本国、「リベリア」国、「ニカラグァ」国、巴奈馬国、祕露国、波蘭国、葡萄牙国、羅馬尼亜国、「セルブ、クロアート、スロヴェーヌ」国、暹羅国、「チエッコ、スロヴァキア」国、「ウルグァイ」国

連盟規約ニ加盟ヲ招請セラレタル国

亜爾然丁国、智利国、哥倫比亜国、丁抹国、和蘭国、諾威国、「パラグァイ」国、波斯国、「サルヴァドル」国、西班牙国、瑞典国、瑞西国、「ヴェネズエラ」国

二 国際連盟第一次事務総長

「サー、ジェームス、イーリック、ドラモンド」

          「ウィキソース」より

 ※旧字を新字に直してあります。

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1871年(明治4) 文芸評論家・演出家・劇作家・小説家・詩人島村抱月の誕生日(新暦2月28日) 詳細
1873年(明治6) 医師・細菌学者二木謙三の誕生日 詳細
1891年(明治24) 刑法学者・弁護士小野清一郎の誕生日 詳細
1920年(大正9) 東京帝国大学経済学部助教授の森戸辰男が筆禍事件(森戸辰男事件)により休職処分を受ける 詳細
1922年(大正11) 政治家・教育者大隈重信の命日 詳細
1947年(昭和22) 小説家織田作之助の命日 詳細
1951年(昭和26) 「日本の現代物理学の父」とも言われる物理学者仁科芳雄の命日 詳細
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 今日は、昭和時代中期の1947年(昭和22)に、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の指令等により、内務省が廃止された日です。
 内務省(ないむしょう)は、太平洋戦争以前に、警察・地方行政・土木などの内務行政を統轄した中央官庁です。明治時代前期の1873年(明治6)11月10日に、征韓論が契機となった政変(明治六年政変)を機に大久保利通が主導して太政官の下に新設し、自ら内務卿となりました。
 当初は、勧業・警保・戸籍・駅逓・土木・地理の六寮と測量司が置かれましたが、1881年(明治14)に農商務省の設置により殖産興業の部門を分離、1885年(明治18)には、内閣制度の確立により内閣の一省となるなど度々機構の変遷があります。その後、1887年(明治20)に造神宮使庁を設置して国家神道政策を強化し、1928年(昭和3)には、特別高等警察(特高)制度を全国に実施し、「治安維持法」を利用して、労働運動・言論を弾圧しました。国民生活全般にわたり、保護と統制を行い、太平洋戦争下には、戦時体制形成の中核となります。
 1945年(昭和20)の敗戦を機に、特高警察廃止に始まる占領軍の民主化政策で機構を縮小し、1947年(昭和22)5月3日の「日本国憲法」の施行後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)は日本の民主化、分権化のために内務省の解体を命じ、同年12月31日には廃省となり、74年の歴史を閉じました。その機能は、国家公安委員会(警察庁)、建設省、総理府、地方財政委員会、全国選挙管理委員会等に分割されました。

〇内務省関係略年表

・1873年(明治6)、征韓論がきっかけとなった政変(明治六年政変)を機に大久保利通が主導して太政官の下に「内務省」を新設(11月10日)し、自ら内務卿となる
・1874年(明治7) 郵政事務が内務省の管轄となったが、1885年に農商務省へ移管、川路利良主導による警察制度の整備の一環として警視庁創設、川路は初代大警視(後に警視総監)に就任する
・1877年(明治10) 廃止された教部省の所管を引き継ぎ、社寺局を設置、宗教政策も管轄する
・1878年(明治11) 大久保利通の死後伊藤博文が内務卿に就任する
・1884年(明治17) 地理局が所管していた大三角測量業務を参謀本部の管轄に移管、以後地理局は地誌編纂を主な業務とすることとなる
・1885年(明治18) 内閣制実施で内閣に属するようになり、山縣有朋が初代大臣となり、全国の府県知事などの高官の任免権を握り、地方行政の中核を担った
・1886年(明治19)2月27日 勅令により、衛生局を設置し、衛生・医務の2課を設ける
・1890年(明治23) 鉄道庁が外局となるが、1892年に逓信省に移管される
・1900年(明治33) 社寺局を、神社局と宗教局に分割。前者は、国家神道政策を司ることとなる
・1911年(明治44) 「大逆事件(幸徳事件)」を機に内務省警保局保安課の下の警視庁に特別高等警察、いわゆる「特高警察」を置く
・1913年(大正2) 宗教局を文部省へ移管する
・1920年(大正9) 労働運動、農民運動の高まりを受け、社会局を新設する
・1924年(大正13) 前年の関東大震災を受けて内閣に設置された帝都復興院を縮小し、内務省に復興局を設置する
・1925年(大正14) 「治安維持法」が公布される
・1933年(昭和8) ゴーストップ事件が起きる
・1937年(昭和12) 内閣情報局と内務・文部両省を計画主務庁として、国民精神総動員運動を開始する
・1938年(昭和13) 衛生局と社会局が厚生省として分離独立、「国家総動員法」が制定される
・1940年(昭和15) 大政翼賛会が発足、地方長官は翼賛会の地方支部長を兼ね、地方自治体の末端組織・翼賛体制の下部組織として部落会・町内会の組織化が進む
・1941年(昭和16) 土木局・計画局(大臣官房都市計画課の後身)を国土局・防空局に改組する
・1942年(昭和17) 拓務省廃止により、外地に関する事務が内務省に移管される
・1943年(昭和18) 港湾事務を運輸通信省に移管。東京都制が施行される
・1945年(昭和20) 防空事務・政府による検閲・特別高等警察などを廃止する
・1946年(昭和21) 連合国軍総司令部(GHQ)によって内務省幹部や警察・特高警察関係者などの公職追放が命じられ、神祇院(神社局の後身)を廃止、都道府県知事は公選制となる
・1947年(昭和22)12月31日 GHQの指導もあり、地方自治の要請と従来中央集権的官僚行政の中枢であったことなどの理由で廃止され、その機能は、国家公安委員会(警察庁)、建設省、総理府、地方財政委員会、全国選挙管理委員会等に分割される

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1924年(大正13)文人画家・儒学者富岡鉄斎の命日詳細
1929年(昭和4)小説家・脚本家生田直親の誕生日詳細
1945年(昭和20)GHQが「修身、日本歴史及び地理停止に関する件」(SCAPIN-519)を指令する詳細
1946年(昭和21)俳人中塚一碧楼の命日詳細
1953年(昭和28)NHK紅白歌合戦が初の公開放送となり、この年から大晦日の放送となる詳細
1963年(昭和38)NHK紅白歌合戦でテレビの最高視聴率81.4%を記録する詳細
1994年(平成6)小説家・推理作家多岐川恭の命日詳細
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 今日は、昭和時代前期の1934年(昭和9)に、「ワシントン海軍軍縮条約」を日本が単独破棄した日です。
 「ワシントン海軍軍縮条約(わしんとんかいぐんぐんしゅくじょうやく)」は、第一次世界大戦後のワシントン会議(アメリカ合衆国のワシントンD.C.で開催)で結ばれた、史上最初の軍備制限条約で、正式には、「海軍軍備制限に関する条約」と言いました。日本・イギリス・アメリカ・フランス・イタリアが調印しましたが、主力艦(戦艦)建造を10年間停止し、保有比率を英・米各5、日3、仏・伊各1.67と定め、日本の保有量は31.5万トン、航空母艦も同様に制限されます。
 例外として、艦齢20年以上の艦を退役させる代替としてのみ建造を許されたものの、いかなる新造艦も、主砲口径は16インチ(406mm)以下、排水量は35,000トン以下に制限されました。日本は同年8月5日に批准しましたが、6割比率に対する海軍部内の反発は強く、1930年(昭和5)のロンドン海軍軍縮会議で 1936年(昭和11)まで延長されたものの、日本は1934年(昭和9)12月29日に単独廃棄しています。
 以下に、「海軍軍備制限に關する條約」(ワシントン海軍軍縮条約)の抄文を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「海軍軍備制限に關する條約」(抄文) 1922年(大正11)2月6日締結、8月5日批准、1934年(昭和9)12月29日単独廃棄

亞米利加合衆國、英帝國、佛蘭西國、伊太利國及日本國ハ 一般ノ平和ノ維持ニ貢獻シ且軍備競爭ノ負擔ヲ輕減セムコトヲ望ミ 右目的ヲ達成スル爲各自ノ海軍軍備ヲ制限スルノ條約ヲ締結スルコトニ決シ之カ爲左ノ如ク其全權委員ヲ任命セリ 

亞米利加合衆國大統領 
合衆國人民「チァールス、エヴァンス、ヒューズ」 同    「ヘンリー、カボット、ロッジ」 同    「オスカー、ダブリュー、アンダウッド」 同    「エリヒュー、ルート」 

大不列顚愛蘭合王國及大不列顚海外領土皇帝印度皇帝陛下 
樞密委員議長國會議員「アーサー、ジェームス、バルフォア」 海軍大臣男爵「リー、オヴ、フェアラム」 亞米利加合衆國駐箚特命全權大使「サー、オークランド、キァンブル、ゲデス」 

加奈陀 
「ロバート、レアド、ボーデン」 

濠太利聯邦 
內務大臣上院議員「ジョージ、フォスター、ピアス」 

新西蘭 
新西蘭最高法院判事「サー、ジョン、ウィリアム、サルモンド」 

南阿弗利加聯邦 
國會議員「アーサー、ジェームス、バルフォア」 

印度 
印度參議院議員「ヴァリングマン、サンカラナラヤナ、スリニヴァサ、サストリ」 

佛蘭西共和國大統領 
植民大臣下院議院「アルベール、サロー」 亞米利加合衆國駐箚特命全權大使「ジュール、ジー、ジュスラン」 

伊太利亞國皇帝陛下 
參議院議員「カルロ、シァンツェル」 亞米利加合衆國駐箚特命全權大使「ヴィットリオ、ロランディ、リッチ」 參議院議員「ルイジ・アルベルチィニ」 

日本國皇帝陛下 
海軍大臣男爵加藤友三郞 亞米利加合衆國駐箚特命全權大使幣原善重郞 外務次官埴原正直 

右各委員ハ互ニ其ノ全權委任狀ヲ示シ之カ良好妥當ナルヲ認メタル後左ノ如ク協定セリ 

第一章
海軍軍備ノ制限ニ關スル一般規定

第一條 
締約國ハ本條約ノ規定ニ從ヒ各自ノ海軍軍備ヲ制限スヘキコトヲ約定ス 

第二條 
締約國ハ第二章第一節ニ揭クル主力艦ヲ各自保有スルコトヲ得本條約實施ノ上ハ合衆國、英帝國及日本國ノ既成又ハ建造中ノ他ノ一切ノ主力艦ハ第二章第二節ノ規定ニ從ヒ之ヲ處分スヘシ但シ本條中ノ左ノ諸規定ヲ留保ス 合衆國ハ第二章第一節ニ揭クル主力艦ノ外現ニ建造中ノ「ウェスト、ヴァージーニア」級二隻ヲ完成シ之ヲ保有スルコトヲ得右二隻完成ノ上ハ「ノース、ダコータ」及「デラウェーア」ハ第二章第二節ノ規定ニ從ヒ之ヲ處分スヘシ 英帝國ハ第二章第三節ノ第換表ニ從ヒ基準排水量各三萬五千噸(三萬五千五百六十「メートル」式噸)ヲ超エサル新主力艦二隻ヲ建造スルコトヲ得右二隻完成ノ上ハ「サンダラー」、「キング、ジョージ」五世、「エージァックス」及「センチューリオン」ハ第二章第二節ノ規定ニ從ヒ之ヲ處分スヘシ 


第三條 
第二條ノ規定ヲ留保シ締約國ハ各自ノ主力艦建造計畫ヲ廢止スヘク又締約國ハ第二章第三節ニ揭クル所ニ從ヒ建造シ又ハ取得スルコトヲ得ヘキ代換噸數以外ニ新主力艦ヲ建造シ又ハ取得スルコトヲ得ス 
第二章第三節ニ從ヒ代換セラレタル軍艦ハ銅將第二節ノ規定ニ從ヒ之ヲ處分スヘシ 

第四條 
各締約國ノ主力艦合計代換噸數ハ基準排水量ニ於テ合衆國五十二萬五千噸(五十三萬三千四百「メートル」式噸)、英帝國 五十二萬五千噸(五十三萬三千四百「メートル」式噸)、佛蘭西國十七五千噸(十七萬七千八百「メートル」式噸)、伊太利國十七萬五千噸(十七萬七千八百「メートル」式噸)日本國三十一萬五千噸「三十二萬四十「メートル」式噸」ヲ超ユルコトヲ得ス 

第五條 
基準排水量三萬五千噸(三萬五千五百六十「メートル」式噸)ヲ超ユル主力艦ハ何レノ締約國モ之ヲ取得シ又ハ之ヲ建造シ、建造セシメ若ハ其ノ法域內ニ於テ之カ建造ヲ許スコトヲ得ス 

第六條 
何レノ締約國ノ主力艦モ口徑十六吋(四百六「ミリメートル」)ヲ超ユル砲ヲ裝備スルコトヲ得ス 

第七條 
各締約國ノ航空母艦合計噸數ハ基準排水量ニ於テ合衆國十三萬五千噸(十三萬七千百六十「メートル」式噸)、英帝國十三萬五千噸(十三萬七千百六十「メートル」式噸)、佛蘭西國六萬噸(六萬九百六十「メートル」式噸)、伊太利國六萬噸(六萬九百六十「メートル」式噸)日本國八萬一千噸(八萬二千二百九十六「メートル」式噸)ヲ超ユルコトヲ得ス 

第八條 
航空母艦ノ代換ハ第二章第三節ノ規定ニ從フノ外之ヲ行フコトヲ得ス但シ千九百二十一年十一月十二日ニ現存シ又ハ建設中ノ一切ノ航空母艦ハ之ヲ試驗的ノモノト看做スヘク且其ノ艦齡ノ如何ニ拘ラス第七條ニ規定スル合計噸數ノ範圍內ニ於テ之ヲ代換スルコトヲ得 

第九條 
基準排水量二萬七千噸(二萬七千四百三十二「メートル」式噸)ヲ超ユル航空母艦ハ何レノ締約國モ之ヲ取得シ又ハ之ヲ建造シ、建造セシメ若ハ其ノ法域內ニ於テ之カ建造ヲ許スコトヲ得ス 
尤モ各締約國ハ其ノ航空母艦ノ割當合計噸數ヲ超エサル限リ基準排水量各三萬三千噸(三萬三千五百二十八「メートル」式噸)ヲ超エサル航空母艦二隻以內ヲ建造スルコトヲ得ヘク又經費節約ノ爲各締約國ハ第二條ノ規定ニ依リ廢棄スヘキ規制又ハ建造中ノ主力艦中ノ二隻ヲ右目的ニ利用スルコトヲ得基準排水量二萬七千噸(二萬七千四百三十二「メートル」式噸)ヲ超ユル航空母艦ノ武裝ハ第十條ノ規定ニ準據スヘシ但シ備砲中ニ口徑六吋(百五十二「ミリメートル」)ヲ超ユルモノアルトキハ航空機防禦砲及口徑五吋(百二十七「ミリメートル」)以下ノ砲ヲ除クノ外備砲ノ數ハ合計八問ヲ超ユルコトヲ得ス 

第十條 
何レノ締約國ノ航空母艦モ口徑八吋(二百三「ミリメートル」)ヲ超ユル砲ヲ裝備スルコトヲ得ス備砲中二口徑六吋(百五十二「ミリメートル」)ヲ超ユルモノアルトキハ航空機防禦砲及口徑五吋(百二十七「ミリメートル」)以下ノ砲ヲ除クノ外備砲ノ數ハ合計十問ヲ超ユルコトヲ得ス但シ第九條ノ規定ノ適用ヲ妨クルコトナシ又備砲中ニ口徑六吋(百五十二「ミリメートル」)ヲ超ユルモノナキトキハ砲ノ數ハ制限セラルルコトナシ右何レノ場合ニ於テモ航空機防禦砲及口徑五吋(百二十七「ミリメートル」)ヲ超エサル砲ノ數ハ制限セラルルコトナシ 

第十一條 
主力艦又ハ航空母艦以外ノ軍艦ニシテ基準排水量一萬噸(一萬百六十「メートル」式噸)ヲ超ユルモノハ何レノ締約國モ之ヲ取得シ又ハ之ヲ建造シ、建造セシメ若ハ其ノ法域內ニ於テ之カ建造ヲ許スコトヲ得ス特ニ戰鬪用艦船トシテ建造セラレタルモノニ非サル船舶ニシテ艦隊用務又ハ軍隊輸送ノ爲其ノ他戰鬪用船舶トシテ爲ス以外ニ於テ敵對行爲ノ遂行ヲ幇助スル爲使用セラルルモノハ本條ノ制限ヲ受ケサルモノトス 

第十二條 
將來起工セラルヘキ何レノ締約國ノ軍艦モ主力艦ヲ除クノ外口徑八吋(二百三「ミリメートル」)ヲ超ユル砲ヲ裝備スルコトヲ得ス 

第十三條 
第九條ニ規定スル場合ヲ除クノ外本條約中ニ廢棄スヘキモノトシテ指定セラレタル軍艦ハ再ヒ之ヲ軍艦ニ變更スルコトヲ得ス 

第十四條 
商船ハ軍艦ニ變更スルノ目的ヲ以テ平時之ニ武裝ヲ施スノ準備ヲ爲スコトヲ得ス但シ口徑六吋(百五十二「ミリメートル」)ヲ超エサル砲ヲ裝備スル爲必要ナル甲板ノ補強設備ハ之ノ限ニ在ラス 

第十五條 
何レノ締約國ノ法域內ニ於テ非締約國ノ爲ニ建造スル軍艦モ締約國ノ建造シ又ハ建造セシムル同型ノ軍艦ニ付本條約ニ規定スル排水量及武裝ニ關スル制限ヲ超ユルコトヲ得ス但シ非締約國ノ爲ニ建造スル航空母艦ノ排水量ハ如何ナル場合ニ於テモ基準排水量二萬七千噸(二萬七千四百三十二「メートル」式噸)ヲ超ユル事ヲ得ス 

第十六條 
締約國ノ法域內ニ於テ非締約國ノ爲ニ軍艦ヲ建造スルトキハ該締約國ハ他ノ締約國ニ對シ契約締結ノ日及軍艦ノ龍骨据附ノ日ヲ速ニ通報シ且第二章第三節第一款(ロ)ノ(四)及(五)ニ規定スル軍艦ニ關スル細目ヲ通知スヘシ 

第十七條 
締約國ハ戰爭ニ從事スル場合ニ於テハ其ノ法域內ニ於テ他國ノ爲ニ建造中ノ軍艦又ハ其ノ法域內ニ於テ他國ノ爲ニ建造シタルモ引渡ヲ了セサル軍艦ヲ軍艦トシテ使用スルコトヲ得ス 

第十八條 
各締約國ハ贈與、賣却又ハ如何ナル讓渡ノ型式ニ依ルヲ問ハス外國海軍ニ於テ軍艦ト爲スヲ得ルカ如キ方法ニ依リ其ノ軍艦ヲ處分セサルヘキコトヲ約ス 

第十九條 
合衆國、英帝國及日本國ハ左ニ揭クル各自ノ領土及屬地ニ於テ要塞及海軍根據地ニ關シ本條約署名ノ時ニ於ケル現狀ヲ維持スヘキコトヲ約定ス 
(一) 合衆國カ太平洋ニ於テ現ニ領有シ又ハ將來取得スルコトアルヘキ島嶼タル屬地但シ(イ)合衆國、「アラスカ」及巴奈馬運河地帶ノ海岸ニ近接スル島嶼(「アリューシアン」諸島ヲ包含セス)竝(ロ)布哇諸島ヲ除ク 
(二) 香港及英帝國カ東經百十度以東ノ太平洋ニ於テ現ニ領有シ又ハ將來取得スルコトアルヘキ島嶼タル屬地但シ(イ)加奈陀海岸ニ近接スル島嶼(ロ)濠太利聯邦及其ノ領土竝(ハ)新西蘭ヲ除ク 
(三) 太平洋ニ於ケル日本國ノ下記ノ島嶼タル領土及屬地卽チ千島諸島、小笠原諸島、奄美大島、琉球諸島、臺灣及澎湖諸島竝日本國カ將來取得スルコトアルヘキ太平洋ニ於ケル島嶼タル領土及屬地 
前記ノ現狀維持トハ右ニ揭クル領土及屬地ニ於テ新ナル要塞又ハ海軍根據地ヲ建設セサルヘキコト、海軍力ノ修理及維持ノ爲現存スル海軍諸設備ヲ增大スルノ處置ヲ執ラサルヘキコト竝右ニ揭クル領土及屬地ノ沿岸防禦ヲ增大セサルヘキコトヲ謂フ但シ右制限ハ海軍及陸軍ノ設備ニ於テ平時慣行スルカ如キ磨損セル武器及裝備ノ修理及取替ヲ妨クルコトナシ 

第二十條 
第二章第四節ニ規定スル排水量噸數算定ノ規則ハ各締約國ノ軍艦ニ之ヲ適要ス 

第二章
本條約實施ニ關スル規則及用語ノ定義

第一節
締約国ノ保有シ得ヘキ主力艦
各締約國ハ第二條ノ規定ニ從ヒ本節ニ揭クル軍艦ヲ保有スルコトヲ得 

合衆國ノ保有シ得ヘキ軍艦 

 艦 名       噸 數
 
「メーリンド」 三二、六〇〇  
「カリフォルニア」 三二、三〇〇  
「テネシー」 三二、三〇〇  
「アイダホー」 三二、〇〇〇  
「ニュー、メキシコ」 三二、〇〇〇  
「ミシシッピー」 三二、〇〇〇  
「アリゾーナ」 三一、四〇〇  
「ペンシルヴァーニア」 三一、四〇〇  
「オクラホーマ」 二七、五〇〇  
「ネヴァーダ」 二七、五〇〇  
「ニュー、ヨーク」 二七、〇〇〇  
「テキサス」 二七、〇〇〇  
「アーカンソー」 二六、〇〇〇  
「ワイオーミング」 二六、〇〇〇  
「フロリダ」 二一、八二五  
「ユター」 二一、八二五  
「ノース、ダコータ」 二〇、〇〇〇  
「デラウェーア」 二〇、〇〇〇  
合計噸數  五〇〇、六五〇  

第二條ノ規定ニ從ヒ「ウェスト、ヴァージーニア」級二隻ヲ完成シ且「ノース、ダコータ」及「デラウェーア」ヲ廢棄シタル上ハ合衆國ノ保有スル合計噸數ハ五十二萬五千八百五十噸ナリ 

英帝國ノ保有シ得ヘキ軍艦 

 艦 名      噸 數
「ローヤル、ソヴェレン」 二五、七五〇  
「ローヤル、オーク」 二五、七五〇  
「リヴェンジ」 二五、七五〇  
「レゾリューション」 二五、七五〇  
「ラミリース」 二五、七五〇  
「マラヤ」 二七、五〇〇  
「ヴァリアント」 二七、五〇〇  
「バーラム」 二七、五〇〇  
「クウィン、エリザベス」 二七、五〇〇  
「ウァースパイト」 二七、五〇〇  
「ベンホー」 二五、〇〇〇  
「エンペラー、オヴ、インディア」 二五、〇〇〇  
「アイアン、デューク」 二五、〇〇〇  
「マーバラ」 二五、〇〇〇  
「フッド」 四一、二〇〇  
「リナウン」 二六、五〇〇  
「リパルス」 二六、五〇〇  
「タイガー」 二八、五〇〇  
「サンダラー」 二二、五〇〇  
「キング、ジョージ」五世 二三、〇〇〇  
「エージァックス」 二三、〇〇〇  
「センチューリオン」 二三、〇〇〇  
合計噸數  五八〇、四五〇  

第二條ノ規定ニ從ヒ建造セラルヘキ新軍二隻ヲ完成シ且「サンダラー」、「キング、ジョージ」五世、「エージァックス」及「センチューリオン」ヲ廢棄シタル上ハ英帝國ノ保有スル合計噸數ハ五十五萬八千九百五十噸ナリ 

佛蘭西國ノ保有シ得ヘキ軍艦 

 艦 名     噸 數
 
「ブルターニュ」 二三、五〇〇  
「ロレーヌ」 二三、五〇〇  
「プロヴァンス」 二三、五〇〇  
「パリー」 二三、五〇〇  
「フランス」 二三、五〇〇  
「ジァン、バール」 二三、五〇〇  
「クールベー」 二三、五〇〇  
「コンドルセー」 一八、八九〇  
「ディドロー」 一八、八九〇  
「ヴォルテール」 一八、八九〇  
合計噸數  二二一、一七〇  

佛蘭西國ハ第三節第二款ノ限定ニ從ヒ千九百二十七年、千九百二十九年及千九百三十一年ニ新艦ヲ起工スルコトヲ得 

伊太利國ノ保有シ得ヘキ軍艦 

艦 名      噸數(「メートル」式噸)
 
「アンドレア、ドーリア」 二二、七〇〇  
「カイオ、デゥイリオ」 二二、七〇〇  
「コンテ、ディ、カヴール」 二二、五〇〇  
「ジュリオ、チェザーレ」 二二、五〇〇  
「レオナルド、ダ、ヴィンチ」 二二、五〇〇  
「ダンテ、アリギエーリ」 一九、五〇〇  
「ローマ」 一二、六〇〇  
「ナポリ」 一二、六〇〇  
「ヴィットーリオ、マヌエン」 一二、六〇〇  
「レジナ、エレーナ」 一二、六〇〇  
合計噸數  一八二、八〇〇  

伊太利國ハ第三節第二款ノ限定ニ從ヒ千九百二十七年、千九百二十九年及千九百三十一年ニ新艦ヲ起工スルコトヲ得 

日本國ノ保有シ得ヘキ軍艦 

 艦 名     噸 數
 
「陸   奧」 三三、八〇〇  
「長   門」 三三、八〇〇  
「日   向」 三一、二六〇  
「伊   勢」 三一、二六〇  
「山   城」 三〇、六〇〇  
「扶   桑」 三〇、六〇〇  
「霧   島」 二七、五〇〇  
「榛   名」 二七、五〇〇  
「比   叡」 二七、五〇〇  
「金   剛」 二七、五〇〇  
合計噸數  三〇一、三二〇  

第二節
軍艦廢棄ニ關スル規則
第二條及第三條ノ規定ニ從ヒ處分スヘキ軍艦ノ廢棄ニ關シテハ左ノ諸規則ヲ遵守スヘシ 
一 廢棄スル軍艦ハ之ヲ戰鬪用ニ供シ得サル狀態ニ置クコトヲ要ス 
二 右結果ハ左ノ方法ノ何レカノ一ニ依リ確定的ニ之ヲ實現スルコトヲ要ス 
(イ) 軍艦ヲ永久ニ沈沒セシムルコト 
(ロ) 軍艦ヲ解體スルコト 解體ハ必ス一切ノ機械汽罐及裝甲竝一切ノ甲板、舷側及船底ノ鈑ノ破壞又ハ撤去ヲ含ムヘキモノトス 
(ハ) 軍艦ヲ專ラ標的用ニ變更スルコト 此ノ場合ニ於テ本節第三號ノ一切ノ規定ハ豫メ之ヲ遵守スルコトヲ要ス但シ(六)(軍艦ヲ移動標的トシテ使用スルニ必要ナル限度ニ於テ)及(七)ハ此ノ限ニ在ラス各締約國ハ右目的ノ爲同時ニ一隻ヲ超ユル主力艦ヲ保有スルコトヲ得ス 
(ニ) 佛蘭西國及伊太利國ハ千九百三十一年又ハ其ノ以後ニ於テ本條約ニ依リテ廢棄スヘキ主力艦中ヨリ專ラ練習用ノ爲卽チ砲術學校又ハ水雷學校用トシテ航海可能ノモノ二隻ヲ各自保有スルコトヲ得佛蘭西國ノ保有スル右軍艦二隻ハ「ジァン、バール」級ノモノタルヘク又伊太利國ノ保有スルモノノ內一隻「ダンテ、アリギエーリ」ニシテ他ノ一隻「ジュリオ、チェザーレ」級ノモノタルヘシ佛蘭西國及伊太利國ハ前記目的ノ爲右軍艦ヲ保有スルニ當リ其ノ司令塔ヲ撤去破壞シ且該軍艦ヲ軍艦トシテ使用セサルヘキコトヲ各自約定ス 
三 (イ) 第九條ニ揭クル例外ヲ留保シ軍艦カ廢棄ノ時期ニ到達シタルトキハ直ニ廢棄ノ第一期作業卽チ軍艦ヲ爾後戰鬪任務ニ堪ヘサルモノト爲スコトニ著手スヘシ 
(ロ) 軍艦ハ左ノ諸物件ヲ撤去陸揚シ又ハ艦內ニ於テ破壞シタルトキハ爾後戰鬪任務ニ堪ヘサルモノト認メラルヘシ 
 (一) 一切ノ砲及砲ノ主要部分、砲火指揮所竝一切ノ露砲塔及砲塔ノ旋回部 
 (二) 水壓又ハ電力ヲ以テ作動スル砲架ノ操作ニ必要ナル一切ノ機械 
 (三) 一切ノ砲火指揮用具及距離測定儀 
 (四) 一切ノ彈藥、爆藥及機雷 
 (五) 一切ノ魚雷、實用頭部及發射管 
 (六) 一切ノ無線電信裝置 
 (七) 司令塔及一切ノ舷側裝甲又ハ此等ノ代リニ一切ノ主要推進機械 
 (八) 一切ノ飛行機發著用甲板及其ノ他一切ノ航空用附屬物件 
四 軍艦ノ廢棄ヲ實行スヘキ期間左ノ如シ 
(イ) 第二條第一項ニヨリ廢棄スヘキ軍艦ニ付テハ本節第三號ニ從ヒ爾後戰鬪任務ニ堪ヘサルモノト爲スノ作業ヲ本條約實施ノ時ヨリ六月內ニ完了シ且其ノ廢棄ヲ右實施ノ時ヨリ十八月以內ニ全部完了スヘシ 
(ロ) 第二條第二項及第三項ニ依リ又ハ第三條ニヨリ廢棄スヘキ軍艦ニ付テハ本節第三號ニ從ヒ爾後戰鬪任務ニ堪ヘサルモノト爲スノ作業ハ其ノ代艦完成ノ日以前ニ之ヲ開始シ右完成ノ日ヨリ六月內ニ之ヲ完了スヘシ諸軍艦ハ其ノ代艦完成ノ日ヨリ十八月內ニ本節第三號ニ從ヒ確定定期ニ之ヲ廢棄スヘシ但シ新艦ノ完成遲延スルトキハ本節第三號ニ從ヒ舊艦ヲ爾後戰鬪任務ニ堪ヘサルモノト爲スノ作業ハ新艦ノ龍骨据附後四年以內ニ之ヲ開始シ該作業開始ノ日ヨリ六月內ニ之ヲ完了スヘク且舊艦ハ爾後戰鬪任務ニ堪エヘサルモノト爲スノ作業開始ノ日ヨリ十八內日本節第二號ニ從ヒ確定的ニ之ヲ廢棄スヘシ 

第三節
代換
主力艦及航空母艦ノ代換ハ本節第一款ノ規則及第二款ノ表ニ依リ之ヲ行フヘシ 

第一款
 代換ニ關スル規則
(イ) 主力艦及航空母艦ニシテ其ノ完成ノ日ヨリ二十年ヲ經過シタルモノハ第八條及本節第二款ノ表ニ別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外代換セラルヘキ舊艦ノ完成ノ日ヨリ十七年ヲ經過スルニ非サレハ之ヲ据附クルコトヲ得ス但シ主力艦ハ第二條第三項ニ揭クル軍艦及本節第二款ニ揭クル代換噸數ヲ除クノ外千九百二十一年十一月十二日ヨリ十年間ハ之ヲ起工スルコトヲ得ス 
(ロ) 各締約國ハ速ニ左ノ事項ヲ他ノ各締約國ニ通知スヘシ 
 (一) 新艦建造ニ依リ代換セラルヘキ主力艦及航空母艦ノ艦名 
 (二) 代艦建造ニ對スル政府公認ノ日 
 (三) 代艦ノ龍骨据附ノ日 
 (四) 起工スル各新艦ノ噸及「メートル」式噸ニ依ル基準排水量竝主要寸法卽チ主水線、全長水線又ハ水線下ノ最大幅員及基準排水量ニ於ケル平均吃水 
 (五) 各新艦完成ノ日、完成ノ時ニ於ケル噸及「メートル」式噸ニ依ル基準排水量竝完成ノ時ニ於ケル主要寸法卽チ水線全長、水線又ハ水線下ノ最大幅員及基準排水量ニ於ケル平均平均吃水 
(ハ) 主力艦又ハ航空母艦亡失シ又ハ不慮ノ事變ニ依リ破壞セラレタルトキハ第四條及第七條ニ定ムル噸數ノ範圍內ニ於テ且 本條約ノ他ノ規定ニ從ヒ新艦建造ニ依リ直ニ之ヲ代換スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ正規ノ代換計畫ハ該艦ノ關スル限リ之ヲ繰上ケタルモノト認ム 
(ニ) 保有スヘキ主力艦又ハ航空母艦ハ空中及水中ノ攻擊ニ對スル防禦裝置ヲ施スノ目的ヲ以テスル場合ニ限リ下記ノ規定ニ從ヒ之ヲ改造スルコトヲ得卽チ締約國ハ右目的ノ爲各現存艦ニ付其ノ增加スヘキ排水量三千噸(三千四十八「メートル」式噸)ヲ超エサル限リ「バルヂ」若ハ「ブリスター」又ハ空中攻擊ニ對スル防禦甲板ヲ之ニ裝備スルコトヲ得舷側裝甲又ハ主砲ノ口徑、數若ハ一般裝備法ハ左ノ場合ヲ除クノ外之ヲ變更スルコトヲ得ス 
 (一) 佛蘭西國及伊太利國ハ「バルヂ」ニ關シ增加スルコトヲ得ル噸數ノ範圍內ニ於テ其ノ現存主力艦ノ裝甲ヲ增加シ且其ノ備砲ノ口徑ヲ十六吋(四百六「ミリメートル」)ヲ超エサル限リ增大スルコトヲ得 
 (二) 英帝國ハ「リナウン」ニ付テハ既ニ開始シ一時中止シタル裝甲變更工事ヲ完了スルコトヲ得 

第二款
主力艦ノ代換及廢棄
合衆國  (表略)
英帝國  (表略)
佛蘭西國 (表略)
伊太利國 (表略)
日本國  (表略)

第二款ノ一切ノ表ニ適用スヘキ備考
前記ノ軍艦廢棄順序ハ艦齡ニ依ル尤モ前揭諸表ニ依リ代換ノ開始スルトキハ各締約國ハ其ノ軍艦廢棄順序ヲ任意ニ變更スルコトヲ得但シ各年度ニ付表中ニ規定スル關數ヲ廢棄スルコトヲ要ス 

第四節
定義

左ノ用語ハ本條約ノ適用ニ付テハ本節ニ定ムル意義ニ之ヲ解スヘキモノトス 

主力艦
主力艦トハ將來建造スル軍艦ニ關スル限リ基準排水量一萬噸(一萬百六十「メートル」式噸)ヲ超ユル軍艦又ハ口徑八吋(二百三「ミリメートル」)ヲ超ユル砲ヲ裝備スル軍艦ニシテ航空母艦ニ非サルモノヲ謂フ 

航空母艦
航空母艦トハ特ニ且專ラ航空機ヲ搭載スル目的ヲ以テ設計シタル基準排水量一萬噸(一萬百六十「メートル」式噸)ヲ超ユル軍艦ヲ謂フ航空母艦ハ艦上ニ於テ航空機ノ發著シ得ヘキ構造ヲ有スヘク且第九條又ハ第十條ノ何レカニ依リ詐容セラレタルモノ以上ノ有力ナル砲ヲ裝備スルノ設計構造ヲ有セサルコトヲ要ス

基準排水量
軍艦ノ基準排水量トハ工事完成シ、委員ヲ充實シ、機關ヲ据付ケ且航海準備(一切ノ武器彈藥、齊備品、艤裝品、乘員用ノ糧食及淸水、各種需品竝戰時ニ於テ裝備スヘキ各種ノ用具ノ搭載ヲ含ム)完成シ唯燃料及豫備罐水ヲ搭載セサル軍艦ノ排水量ヲ謂フ 

本條約中「噸」ノ語ハ(「メートル」式噸)ノ語ヲ用ヰタル場合ヲ除クノ外外二千二百四十「ポンド」(千十六「キログラム」)ノ噸ヲ意味スルモトノス 
現ニ完成シタル軍艦ハ各自國ノ計量法ニ依リ算定シタル現排水量噸數ヲ引續キ有スルモノトス但シ「メートル」式噸ヲ以テ排水量ヲ表示スル國ハ本條約ノ適用ニ付テハ之ヲ二千二百四十「ポンド」ノ噸ヲ以テ算定シタル相當排水量ヲ有スルニ過キサルモノト看做ス 
今後完成スル軍艦ノ排水量噸數ハ右ニ定ムル基準排水量ニ付之ヲ算定スルモノトス 

第三章
雜則

第二十一條 
本條約ノ有效期間中何レカノ締約國ニ於テ海軍力ニ依ル防衞ニ關スル自國安全ノ要件カ四圍ノ狀況ノ變化ニ依リ重大ナル影響ヲ受ケタリト認メタル場合ニ於テハ締約國ハ諸國ノ要求ニ基キ本條約ノ規定ヲ再議シ且相互ノ協定ニ依リ之カ修正ヲ爲スノ目的ヲ以テ會議ヲ開催スヘシ 
技術上及科學上ノ將來ノ發達ヲ考量シ合衆國ハ、他ノ締約國ト協議ノ上、右發達ニ適應スル爲本條約中如何ナル變更ヲ必要トスヘキカトヲ審議スルノ目的ヲ以テ本條約實施ノ時ヨリ八年ヲ經過シタル後成ルヘク速ニ會合スヘキ締約國全部ノ會議ノ開催ヲ準備スヘシ 

第二十二條 
何レカノ締約國カ海軍力ニ依ル自國安全ノ防衞ニ影響ヲ及ホスト認ムル戰爭ニ從事スルニ至リタル場合ニ於テハ該締約國ハ他ノ締約國ニ通吿ヲ爲シタル後第十三條及第十七條ニ規定スルモノヲ除クノ外本條約ニ定ムル自國ノ義務ヲ右敵對行爲ノ期間中停止スルコトヲ得但シ該締約國ハ他ノ締約國ニ對シ該時局カ右停止ヲ必要トスル性質ノモノナルコトヲ通吿スルコトヲ要ス 
前記ノ場合ニ於テ爾餘ノ締約國ハ本條約中相互ノ間ニ如何ナル一時的修正ヲ爲スヘキカニ關シ協定ヲ爲スノ目的ヲ以テ協議スヘシ該協議ノ結果各締約國ノ憲法上ノ手續ニ準據シテ正當ニ成立スル協定ヲ得ルニ至ラサルトキハ右締約國ノ何レノ一國モ他ノ締約國ニ通吿ヲ與ヘタル上第十三條及第十七條ニ規定スルモノヲ除クノ外本條約ニ定ムル自國ノ義務ヲ該敵對行爲ノ期間中停止スルコトヲ得 
敵對行爲終了ノ上ハ締約國ハ本條約ノ規定中如何ナル修正ヲ爲スヘキカニ付審議スル爲會議ヲ開催スヘシ 

第二十三條 
本條約ハ千九百三十六年十二月三十一日迄效力ヲ有ス締約國中何レノ一國ヨリモ右期日ノ二年前ニ本條約ヲ廢止スルノ意思ヲ通吿セサルトキハ本條約ハ締約國ノ一國カ廢止ノ通吿ヲ爲シタル日ヨリ二年ヲ經過スル迄引續キ其ノ效力ヲ有スヘク爾後本條約ハ締約國全部ニ對シ廢止セラルヘシ右通吿ハ合衆國政府ニ對シ書面ヲ以テ之ヲ爲スヘク同政府ハ直ニ通吿書ノ認證謄本ヲ爾餘ノ締約國ニ送付シ且通吿書ヲ受領シタル日ヲ之ニ通吿スヘシ該通吿ハ右受領ノ日ニ行ハレタルモノト看做シ且其ノ日ヨリ效力ヲ生スルモノトス合衆國政府自ラ廢止ノ通吿ヲ爲ス場合ニ於テハ其ノ通吿ハ他ノ締約國ノ華盛頓駐箚外交代表者ニ對シテ之ヲ行フヘク該通吿ハ右外交代表者ニ通牒ヲ爲シタル日ニ行ハレタルモノト看做シ且其ノ日ヨリ效力ヲ生スルモノトス 
何レカノ一國ノ爲シタル廢止通吿カ效力ヲ生シタル日ヨリ一年內ニ締約國全部ハ會議ヲ開催スヘシ 

第二十四條 
本條約ハ締約國ニ依リ各自ノ憲法上ノ手續ニ從ヒ批准セラルヘク且批准書全部ノ審託ノ日ヨリ實施セラルヘシ右ノ審託ハ成ルヘク速ニ華盛頓ニ於テ之ヲ行フヘシ合衆國政府ハ批准書寄託ノ調書ノ認證謄本ハ同政府ヨリ他ノ締約國ニ之ヲ送付スヘシ 
右證據トシテ前記各全權委員ハ本條約ニ署名ス 

千九百二十二年二月六日華盛頓市ニ於テ之ヲ作成ス 

チァールス、エヴァン、ヒューズ  (印)  
ヘンリー、カボット、ロッジ  (印)  
オスカー、ダブリュー、アンダウッド  (印)  
エリヒュー、ルート  (印)  
アーサー、ジェームス、バルフォア  (印)  
リー、オヴ、フェアラム  (印)  
エー、シー、ゲデス  (印)  
アール、エル、ボーデン  (印)  
ジー、エフ、ビアス  (印)  
ジョン、ダブリュー、サルモンド  (印)  
アーサー、ジェームス、バルフォア  (印)  
ヴィー、エス、スリニヴァサ、サストリ  (印)  
アー、サロー  (印)  
ジュスラン  (印)  
カルロ、シァンツェル  (印)  
ヴィー、ロランディ、リッチ  (印)  
ルイジ、アルベルティニ  (印)  
加藤友三郞  (印)  
幣原喜重郞  (印)  
埴原正直  (印)  

    「日本外交年表竝主要文書 下巻」外務省編より

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1819年(文政2)俳人小林一茶の俳諧俳文集『おらが春』が成立する(新暦1820年2月13日)詳細
1923年(大正12)自由民権運動家・政治家河野広中の命日詳細
1941年(昭和16)民俗学者・植物学者南方熊楠の命日詳細
1964年(昭和39)詩人・童謡作家・歌人・随筆家三木露風の命日詳細
1965年(昭和40)作曲家・指揮者山田耕筰の命日(山田耕筰忌)詳細
1993年(平成5)「生物の多様性に関する条約」が発効する詳細
2001年(平成13)指揮者朝比奈隆の命日詳細
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