今日は、昭和時代前期の1945年（昭和20）に、特殊慰安施設協会（RAA）による初の進駐軍向け慰安施設「小町園」が東京都大森に開業した日です。

　特殊慰安施設協会（とくしゅいあんしせつきょうかい）は、太平洋戦争後の連合国軍占領下において、日本政府の援助により、東京を中心に作られた「慰安所」を中核とした占領軍用の慰安施設でした。連合国軍兵士による強姦や性暴力を防ぐために、1945年（昭和20）8月26日に、資本金1億円（内、5,500万円は大蔵省が保証して日本勧業銀行が融資）で設立され、最大で5万5000人の売春婦を新聞広告などで募集したとされます。

　8月27日に、東京の大森海岸の料亭「小町園」を慰安所第一号に指定した他、各所に設置され、高級将校用慰安所として、10月20日に墨田区向島に「迎賓館大蔵」、11月に世田谷区若林に「RAAクラブ」が設置されました。しかし、翌年3月26日に、連合国軍東京憲兵司令官官房は「進駐軍ノ淫売窟立入禁止ニ関スル件」（オフ・リミッツ令）を通達し、特殊慰安施設協会（RAA）施設は閉鎖されることになります。

　その後、職を失った女性は、パンパンと称された街娼になったり、風俗街に移動したものもいました。

＜1945年（昭和20）＞

・8月17日　成立した東久邇宮内閣の国務大臣近衛文麿は警視総監坂信弥に「日本の娘を守ってくれ」と請願したため、坂信弥は一般婦女を守るための「防波堤」としての連合軍兵士専用の慰安所の設営を企画する

・8月18日　内務省は同省警保局長橋下政実によって「外国軍駐屯地に於る慰安施設について」(「外国軍駐屯地における慰安施設設置に関する内務省警保局長通牒」)、および「外国駐屯軍慰安設備に関する整備要項」を各県に行政通達し、警視庁は花柳界の団体と打ち合わせを行なう

・8月26日　資本金は1億円（内、5,500万円は大蔵省が保証して日本勧業銀行が融資）で、「特殊慰安施設協会」が設立される

・8月27日　大森海岸の料亭「小町園」を慰安所第一号に指定する

・8月28日　特殊慰安施設協会（RAA）幹部が皇居前で宣誓式と万歳三唱を行なう

・8月28日　開業予定の小町園慰安所へマシンガンで武装したアメリカ軍兵士達がに乗り込み、すべての慰安婦たちを強姦する

・9月4日　特殊慰安施設協会の広告が毎日新聞に掲載される

・9月28日　GHQの軍医総監と公衆衛生福祉局長サムス大佐が、東京都衛生局防疫課長与謝野光に対して、都内で焼け残った花街5カ所と売春街17カ所に触れ、占領軍用の女性を世話してくれと要求する

・10月20日　東京の高級将校用慰安所として、墨田区向島に「迎賓館大蔵」が設置される

・11月　東京の高級将校用慰安所として、世田谷区若林に「RAAクラブ」が設置される

＜1946年（昭和21）＞

・3月26日　連合国軍東京憲兵司令官官房「進駐軍ノ淫売窟立入禁止ニ関スル件」（オフ・リミッツ令）を通達し、特殊慰安施設協会（RAA）施設は閉鎖される

・8月　「迎賓館大蔵」と「RAAクラブ」を占領軍が接収する

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

663年（天智天皇2）	百済再興をめざす日本軍と唐･新羅連合軍との間で白村江の戦いが始まる（新暦10月4日）	詳細
858年（天安2）	第55代の天皇とされる文徳天皇の命日（新暦10月7日）	詳細
1714年（正徳4）	本草学者・儒学者・教育者貝原益軒の命日（新暦10月5日）	詳細
1896年（明治29）	詩人・童話作家宮沢賢治の誕生日	詳細
1899年（明治32）	東武鉄道初の路線である北千住駅～久喜駅間が開業する	詳細
1928年（昭和3）	フランスのパリにおいて、15ヶ国によって、「不戦条約」が調印される	詳細
1949年（昭和24）	GHQによって「第一次税制改革勧告文概要」（シャウプ勧告）が出される	詳細
1969年（昭和44）	山田洋二監督の映画『男はつらいよ』（渥美清主演）第一作が公開される	詳細
1986年（昭和61）	東京都の清流復活事業により、玉川上水が21年ぶりに通水され、小平地点より下流部分の清流が復活する	詳細

　灯火管制（とうかかんせい）は、夜間空襲に備えて、爆撃の目標とならないように、一定地域において消灯、減光、遮光、漏光制限などを行うことです。1937年（昭和12）4月5日に公布（施行は同年10月1日）された「防空法」に規定され、同年9月17日の関東地方において5日間の防空演習が行われ、夜には警報に基づき灯火管制が行われました。
　1938年（昭和13）4月4日に、「防空法」に基づき、「灯火管制規則」が公布（施行は同年4月10日）され、夜間空襲に備え、灯火を消したり覆ったりして光がもれないようにすることとされます。しかし、太平洋戦争敗戦後の1945年（昭和20）8月20日に灯火管制が解除され、根拠法の「防空法」も、1946年（昭和21）1月31日に廃止されました。
　以下に、「防空法」（昭和12年法律第47号）を掲載しておきますので、ご参照下さい。

・1937年（昭和12）4月5日　「防空法」が公布される

・1937年（昭和12）9月17日　関東地方において5日間の防空演習が行われ、夜には警報に基づき灯火管制が行われる

・1937年（昭和12）10月1日　「防空法」が施行される

・1938年（昭和13）4月4日　「防空法」に基づき、「灯火管制規則」が公布される

・1938年（昭和13）4月10日　「防空法」に基づき、「灯火管制規則」が施行される

・1945年（昭和20）8月20日　灯火管制が解除される

・1946年（昭和21）1月31日　「防空法」が廃止される

　昭和時代前期の1937年（昭和12）4月5日に公布（施行は10月1日）された、戦時または事変時の空襲に際しての軍防空に即応する官・民、特に民防空を重要視して規定された法律（昭和12年法律第47号）です。第一次世界大戦後、航空機が急速に発達し、特に昭和時代になると空襲の脅威がより大きくなったため、1928年（昭和3）の大阪での軍・官・民合同の防空演習を皮切りに、1930年代には全国の主要都市で実施されるようになりました。
　1935年（昭和10）を境に、ヨーロッパ各国では「防空法」が制定されるようになり、日本でも内務省や陸軍省防諜課などを中心に、「防空法」制定に向けた動きが活発化してきます。その中で、1937年（昭和12）の第70帝国議会に政府提出法案として提出され、わずか9日間で成立しました。
　その内容は、空襲による危害を防止し軽減するための陸・海軍による防空に即応する民間の態勢で、灯火管制、消防、防毒、避難および救護、監視、警報などを迅速に行わせること、そのために道府県に防空計画を樹立させ、態勢を整えさせることなどです。同時に、関連法令として、「防空法施行令」（昭和12年勅令第549号）も10月1日に施行されました。
　その後の戦局の進展に伴い、1941年（昭和16）に昭和16年法律第91号による改正がなされ、民防空の定義に「偽装、防火、防弾、応急復旧」の４項目が追加され、また「防空計画」について、陸海軍大臣が示した「防空計画設定上の基準」を元に主務大臣が「中央防空計画」を策定し地方長官の防空計画へ準拠と指針を与える事と定められ、軍の民防空への関与が明確に示されるようになります。さらに太平洋戦争下の1943年（昭和18）に昭和18年法律第104号による改正がなされ、民防空の定義に「分散疎開、転換、防疫、非常用物資の配給、その他勅令を以て定むる事項」の５項目が加えられ、また「防空計画」について、地方長官以外の地方官庁が計画者に、軍司令官・鎮守府司令長官・警備司令長官が「防空計画設定上の基準」の作成提示者に加わり、地方の特性に応じた防空計画を策定することを可能としました。
　しかし、太平洋戦争敗戦後に機能を停止し、1946年（昭和21）1月31日をもって、昭和21年法律第2号により、廃止されています。

☆「防空法」（昭和12年法律第47号）　1937年（昭和12）4月5日公布・10月1日施行　

第一条　本法ニ於テ防空ト称スルハ戦時又ハ事変ニ際シ航空機ノ来襲ニ因リ生ズベキ危害ヲ防止シ又ハ之ニ因ル被害ヲ軽減スル為陸海軍ノ行フ防衛ニ則応シテ陸海軍以外ノ者ノ行フ灯火管制、消防、防毒、避難及救護並ニ此等ニ関シ必要ナル監視、通信及警報ヲ、防空計画ト称スルハ防空ノ実施及之ニ関シ必要ナル設備又ハ資材ノ整備ニ関スル計画ヲ謂フ

第二条　防空計画ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ地方長官(東京府ニ在リテハ警視総監ヲ含ム以下之ニ同ジ)又ハ地方長官ノ指定スル市町村長防空委員会ノ意見ヲ徴シ之ヲ設定シ主務大臣又ハ地方長官ノ認可ヲ受クベシ

第三条　主務大臣ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ規模大ナル事業又ハ施設ニシテ防空上特ニ必要アルモノニ付行政庁ニ非ザル者ヲ指定シテ防空計画ヲ設定セシムルコトヲ得

2　前項ノ防空計画ハ主務大臣ノ認可ヲ受クベシ

第四条　防空計画ノ設定者ハ其ノ防空計画ニ基キ防空ヲ実施シ又ハ防空ノ実施ニ関シ必要ナル設備若ハ資材ノ整備ヲ為スベシ

第五条　地方長官ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ防空計画ニ基キ特殊施設ノ管理者又ハ所有者ヲシテ防空ノ実施ニ関シ必要ナル設備若ハ資材ノ整備ヲ為サシメ又ハ防空ノ実施ニ際シ必要ナル設備若ハ資材ヲ供用セシムルコトヲ得

第六条　地方長官ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ特殊技能ヲ有スル者ヲシテ防毒、救護其ノ他防空ノ実施ニ従事セシムルコトヲ得

2　第三条第一項ノ規定ニ依ル防空計画ノ設定者ハ其ノ従業者ヲシテ防空ノ実施ニ従事セシムルコトヲ得

第七条　防空ノ実施ノ開始及終止ニ関シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第八条　灯火管制ヲ実施スル場合ニ於テハ命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ実施区域内ニ於ケル光ヲ発スル設備又ハ装置ノ管理者又ハ之ニ準ズベキ者ハ他ノ法令ノ規定ニ拘ラズ其ノ光ヲ秘匿スベシ

第九条　防空ノ実施ニ際シ緊急ノ必要アルトキハ地方長官又ハ市町村長ハ他人ノ土地若ハ家屋ヲ一時使用シ、物件ヲ収用若ハ使用シ又ハ防空ノ実施区域内ニ在ル者ヲシテ防空ノ実施ニ従事セシムルコトヲ得

2　行政執行法第五条及第六条ノ規定並ニ之ニ基キテ発スル命令ハ前項ノ規定ニ基キテ為ス処分ニ依リテ負フ義務ノ履行ヲ市町村長ガ強制スル場合ニ之ヲ準用ス

第十条　主務大臣ハ防空計画ノ設定者ニ対シ防空計画ノ全部又ハ一部ニ基キ防空ノ訓練ヲ為スベキコトヲ命ズルコトヲ得

2　前項ノ規定ニ依リ防空ノ訓練ヲ為ス場合ニ於テハ第三条第一項ノ規定ニ依ル防空計画ノ設定者ハ其ノ従業者ヲシテ防空ノ訓練ニ従事セシムルコトヲ得

3　第一項ノ規定ニ依リ灯火管制ノ訓練ヲ為ス場合ニ於テハ命令ノ定ムル所ニ依リ訓練区域内ニ於ケル光ヲ発スル設備又ハ装置ノ管理者又ハ之ニ準ズベキ者ハ他ノ法令ノ規定ニ拘ラズ其ノ光ヲ秘匿スベシ

第十一条　防空ニ関スル調査ノ為必要アルトキハ主務大臣、地方長官又ハ市町村長ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ関係者ニ対シ資料ノ提出ヲ命ジ又ハ官吏若ハ吏員ヲシテ関係アル場所ニ立入リ検査ヲ為サシムルコトヲ得但シ私人ノ邸宅並ニ業務上ノ秘密ニ属スル事項及設備ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ

2　前項ノ規定ニ依リ立入ル場合ニ於テハ其ノ旨予メ其ノ場所ノ管理者ニ通知スベシ

3　当該官吏又ハ吏員第一項ノ規定ニ依リ関係アル場所ニ立入ル場合ハ其ノ証票ヲ携帯スベシ

第十二条　第六条又ハ第九条第一項ノ規定ニ依リ防空ノ実施ニ従事スル者之ガ為傷痍ヲ受ケ、疾病ニ罹リ又ハ死亡シタル場合ニ於テハ地方長官、市町村長又ハ第三条第一項ノ規定ニ依ル防空計画ノ設定者ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ本人又ハ其ノ葬祭ヲ行フ者ニ対シ療養又ハ葬祭ニ要スル費用ヲ給スベシ

第十三条　地方長官第五条ノ規定ニ依リ防空ノ実施ニ際シ必要ナル設備若ハ資材ヲ供用セシメ又ハ地方長官若ハ市町村長第九条第一項ノ規定ニ依リ土地家屋物件ヲ収用若ハ使用スル場合ニ於テハ勅令ノ定ムル所ニ依リ其ノ損失ヲ補償スベシ

2　前項ノ規定ニ依リ補償ヲ受クベキ者補償ニ付不服アルトキハ其ノ金額ノ決定ノ通知ヲ受ケタル日ヨリ、供用、収用又ハ使用ノ後六月ヲ経過シテ補償金額ノ決定ノ通知ヲ受ケザルトキハ其ノ期間経過シタル日ヨリ六月以内ニ通常裁判所ニ出訴スルコトヲ得

第十四条　地方長官第六条第一項ノ規定ニ依リ特殊技能ヲ有スル者ヲシテ防空ノ実施ニ従事セシメ又ハ第三条第一項ノ規定ニ依ル防空計画ノ設定者第六条第二項ノ規定ニ依リ其ノ従業者ヲシテ防空ノ実施ニ従事セシムル場合ニ於テハ勅令ノ定ムル所ニ依リ其ノ実費ヲ弁償スベシ

2　前条第二項ノ規定ハ前項ノ実費弁償ニ之ヲ準用ス

第十五条　防空計画ノ設定、防空ノ実施、防空ノ実施ニ関シ必要ナル設備若ハ資材ノ整備、第十条第一項ノ規定ニ依ル防空ノ訓練又ハ第十二条ノ規定ニ依ル給与ヲ為スニ要スル費用ハ地方長官之ヲ為ス場合ニ於テハ北海道又ハ府県、市町村長之ヲ為ス場合ニ於テハ市町村、第三条第一項ノ規定ニ依ル防空計画ノ設定者之ヲ為ス場合ニ於テハ其ノ者ノ負担トス

2　特殊施設ノ管理者又ハ所有者第五条ノ規定ニ依リ設備又ハ資材ノ整備ヲ為スニ要スル費用ハ其ノ者ノ負担トス

第十六条　防空委員会ニ関スル規程ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第十七条　国庫ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ左ノ諸費ニ対シ其ノ二分ノ一以内ヲ補助ス

　一　第十五条第一項ノ規定ニ依リ北海道、府県、市町村又ハ第三条第一項ノ規定ニ依ル防空計画ノ設定者ノ負担スル費用

　二　第十五条第二項ノ規定ニ依リ特殊施設ノ管理者又ハ所有者ノ負担スル費用

　三　防空委員会ニ関シ北海道、府県又ハ市町村ノ負担スル費用

第十八条　特殊枝能ヲ有スル者故ナク第六条第一項ノ規定ニ依ル地方長官ノ命令ニ従ハザルトキハ三月以下ノ懲役又ハ百円以下ノ罰金ニ処ス

第十九条　第八条ノ規定ニ違反シタル者ハ三百円以下ノ罰金、拘留又ハ科料ニ処ス

2　故ナク第十一条第一項ノ規定ニ依ル資料ノ提出ヲ拒ミ若ハ虚偽ノ資料ヲ提出シ又ハ当該官吏若ハ吏員ノ立入検査ヲ拒ミ若ハ妨ゲタル者亦前項ニ同ジ

第二十条　町村組合ニシテ町村ノ事務ノ全部又ハ役場事務ヲ共同処理スルモノハ本法ノ適用ニ付テハ之ヲ一町村、其ノ組合管理者ハ之ヲ町村長ト看做ス

2　町村制ヲ施行セザル地ニ於テハ本法中町村ニ関スル規定ハ町村ニ準ズベキモノニ、町村長ニ関スル規定ハ町村長ニ準ズベキ者ニ之ヲ適用ス

第二十一条　国ニ於テ管理スル施設ニ関スル防空ニ付テハ勅令ノ定ムル所ニ依ル

第二十二条　本法ヲ朝鮮、台湾又ハ樺太ニ施行スル場合ニ於テ必要アルトキハ勅令ヲ以テ特別ノ定ヲ為スコトヲ得

　　附　則

本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

「官報」より

防空法施行令　（昭和12年勅令第549号）

第一条　地方長官(東京府ニ在リテハ警視総監ヲ含ム以下之ニ同ジ)ハ道府県ノ全区域又ハ数市町村ノ区域ニ亙リ計画スベキ事項其ノ他必要ト認ムル事項ニ関シ防空計画ヲ設定スベシ

2　前項ノ防空計画ハ道府県防空委員会ノ意見ヲ徴シ之ヲ設定シ内務大臣ノ認可ヲ受クベシ

3　防空法第二条ノ規定ニ依リ指定セラレタル市町村長ハ市町村ノ区域内ニ於テ計画スベキ事項其ノ他必要ト認ムル事項ニ関シ防空計画ヲ設定スベシ

4　前項ノ防空計画ハ市町村防空委員会ノ意見ヲ徴シ之ヲ設定シ地方長官ノ認可ヲ受クベシ

第二条　防空法第三条第一項ノ事業又ハ施設ハ工場、鉱山、鉄道、軌道、無線電信、無線電話又ハ電気、瓦斯、海運若ハ航空ニ関スル事業若ハ施設トス

第三条　防空法第五条ノ規定ニ依リ整備ヲ為サシムルコトヲ得ベキ設備又ハ資材ハ左ノ各号ニ掲グルモノトス

　一　電気工作物、工場、鉱山、鉄道、軌道、診療所ノ類ニ付テハ灯火管制ニ関シ必要ナルモノ

　二　水道、下水道、瓦斯工作物、石油タンク、工場、鉱山ノ類ニ付テハ消防ニ関シ必要ナルモノ

　三　劇場、診療所、百貨店、地下ニ敷設シタル鉄道又ハ軌道、地下室ヲ有スル建築物ノ類ニ付テハ防毒、避難又ハ救護ニ関シ必要ナルモノ

2　防空法第五条ノ規定ニ依リ供用セシムルコトヲ得ベキ設備又ハ資材ハ左ノ各号ニ掲グルモノトス

　一　高層建築物ノ類ニ付テハ監視ニ関シ必要ナルモノ

　二　号報器ヲ有スル施設ニ付テハ警報ニ関シ必要ナルモノ

　三　学校、集会場、劇場、診療所、百貨店、地下ニ敷設シタル鉄道又ハ軌道、地下室ヲ有スル建築物、避難上有効ナル空地ヲ有スル工場其ノ他ノ建築物、運動場ノ類ニ付テハ防毒、避難又ハ救護ニ関シ必要ナルモノ

第四条　防空法第六条第一項ノ特殊技能ヲ有スル者ハ左ノ各号ニ掲グル者トス

　一　医師、歯科医師、獣医師、薬剤師及看護婦

　二　防空ニ関スル技能ニ付特殊ノ教育訓練ヲ受ケタル者ニシテ内務大臣ノ認可ヲ受ケ地方長官ノ定ムルモノ

2　防空法第三条第一項ノ規定ニ依ル防空計画ノ設定者ノ従業者ニシテ其ノ防空計画ニ基キ防空ノ実施ニ従事スベキモノ其ノ他正当ノ事由アル者ハ同法第六条第一項ノ規定ニ依リ防空ノ実施ニ従事セシムルコトヲ得ズ

第五条　防空ノ実施ノ開始及終止ハ内務大臣ヲ命ズ

2　前項ノ命令ハ関係アル地方長官及防空法第三条第一項ノ防空計画ノ設定者ニ対シテハ内務大臣、関係アル市町村長ニ対シテハ内務大臣ノ通知ニ依リ地方長官之ヲ発ス

3　内務大臣第一項ノ命令ヲ為スニ付テハ其ノ時期及区域ニ関シテハ陸軍大臣又ハ海軍大臣ノ通知ニ依ルベシ

第六条　前条ノ規定ニ依リ防空ノ実施ノ開始命令アリタルトキハ防空計画ノ設定者ハ監視及之ニ伴フ通信ニ関シテハ直ニ之ヲ実施シ防空上必要ナル其ノ他ノ事項ニ関シテハ其ノ準備ヲ為シ適宜之ヲ実施スベシ

2　監視及之ニ伴フ通信ハ前条ノ規定ニ依リ防空ノ実施ノ終止命令アル迄之ヲ継続スベシ

第七条　防空ヲ実施スル場合ニ於テ航空機ノ来襲ニ関シテハ左ノ各号ノ区分ニ依リ防空警報ヲ発ス

　一　警戒警報　航空機ノ来襲ノ虞アル場合

　二　警戒警報解除　航空機ノ来襲ノ虞ナキニ至リタル場合

　三　空襲警報　航空機ノ来襲ノ危険アル場合

　四　空襲警報解除　航空機ノ来襲ノ危険ナキニ至リタル場合

2　当該区域ノ防衛ヲ担任スル防衛司令官、師団長、要塞司令官、鎮守府司令長官若ハ要港部司令官(以下陸海軍司令官ト称ス)又ハ其ノ指定スル者ノ発スル防空警報ヲ以テ前項ノ防空警報トス

第八条　防空法第十一条第一項ノ関係者ハ第二条ニ掲グル事業若ハ施設又ハ第三条ニ掲グル特殊施設ノ管理者又ハ所有者トシ関係アル場所ハ此等ノ者ノ管理又ハ所有スル土地及建物其ノ他ノ工作物トス

2　防空法第十一条第三項ノ証票ハ別記様式ニ依ル

第九条　防空法第十二条ノ規定ニ依ル療養又ハ葬祭ニ要スル費用ハ防空ノ実施ニ従事セシメタル者ニ於テ之ヲ給スベシ

2　前項ノ費用ノ支給ニ関シ必要ナル事項ハ地方長官又ハ防空法第三条第一項ノ規定ニ依ル防空計画ノ設定者ニ在リテハ内務大臣、市町村長ニ在リテハ地方長官ノ認可ヲ受ケ之ヲ定ムベシ

第十条　防空法第十三条ノ規定ニ依リ補償スベキ損失ハ通常生ズベキ損失ニ限ル

第十一条　防空法第十四条ノ規定ニ依ル実費弁償ニ関シ必要ナル事項ハ地方長官又ハ同法第三条第一項ノ規定ニ依ル防空計画ノ設定者内務大臣ノ認可ヲ受ケ之ヲ定ム

第十二条　防空法第十七条ノ規定ニ依ル国庫補助ハ支出精算額ニ対シ之ヲ為ス但シ寄附金其ノ他ノ収入アルトキハ之ヲ控除シタル額ニ対シ補助ス

2　前項ノ規定ニ依リ交付シタル国庫補助金ハ左ニ掲グル場合ニ於テハ其ノ全部又ハ一部ヲ返還セシムルコトヲ得

　一　設備又ハ資材ヲ廃棄又ハ変更シ当初ノ目的ヲ達シ得ザルニ至リタルトキ

　二　補助金交付ノ条件ニ違反シタルトキ

第十三条　防空法第三条及第十条ノ主務大臣ハ内務大臣、同法第十一条ノ主務大臣ハ内務大臣、陸軍大臣又ハ海軍大臣トス

第十四条　陸海軍司令官ハ監視網構成ノ概要ニ付及陸海軍ノ行フ防衛ノ必要上使用ヲ禁止又ハ制限スルコトアルベキ土地建物ニ付防空計画ノ設定上必要ナル事項ヲ防空計画ノ設定者ニ通知スベシ

2　前項ノ通知アリタルトキハ之ニ準拠シテ防空計画ヲ設定スベシ

第十五条　防空計画ノ認可ヲ為ス場合ニ於テ陸海軍ノ行フ防衛ニ則応セシムル為必要アル事項ニ関シテハ内務大臣ハ陸軍大臣及海軍大臣ニ、地方長官ハ陸海軍司令官ニ協議スベシ

第十六条　左ニ掲グル事項ニ関シテハ内務大臣ハ関係各大臣ニ、地方長官ハ関係地方官庁ニ協議スベシ

　一　防空計画ノ認可ヲ為ス場合ニ於テ当該計画中国ニ於テ管理スル土地家屋物件ノ使用ニ関スル事項

　二　防空計画ノ認可ヲ為ス場合ニ於テ設備又ハ資材ノ整備又ハ供用ニシテ他ノ法令ニ依リ認可又ハ許可ヲ要スルモノニ関スル事項

　三　防空法第三条第一項ノ規定ニ依ル指定及同条第二項ノ規定ニ依ル認可

　四　設備又ハ資材ノ整備又ハ供用ニシテ他ノ法令ニ依リ認可又ハ許可ヲ要スルモノニ関スル防空法第五条ノ規定ニ依ル命令

　五　防空法第三条第一項ノ規定ニ依ル防空計画ノ設定者ニ対スル同法第十条第一項ノ規定ニ依ル命令

第十七条　町村組合ニシテ町村ノ事務ノ全部又ハ役場事務ヲ共同処理スルモノハ本令ノ適用ニ付テハ之ヲ一町村、其ノ組合管理者ハ之ヲ町村長ト看做ス

2　町村制ヲ施行セザル地ニ於テハ本令中町村ニ関スル規定ハ町村ニ準ズベキモノニ、町村長ニ関スル規定ハ町村長ニ準ズベキ者ニ之ヲ適用ス

　　附　則

本令ハ防空法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス

(別記様式)　略

　「官報」より

　今日は、江戸時代後期の1807年（文化4）に、富岡八幡祭の人出で隅田川にかかる永代橋が崩落し、死者1,500人余を出した日ですが、新暦では9月20日となります。

　永代橋（えいたいばし）は、東京都中央区新川と江東区深川を結んで隅田川に架かる橋です。『江戸砂子』によると、1688年（元禄元年）に、深川の大渡しに代わって木橋がかけられ、左岸が永代島と呼ばれていたことにちなみ永代橋と名づけられたとされますが、『御府内備考』では、1698年（元禄11年8月1日）に、徳川綱吉の 50歳の賀を祝して全長185mの橋が架設されたとされてきました。
　1702年（元禄15年12月）の赤穂浪士の吉良上野介屋敷への討ち入りでは、討ち入り後に上野介の首を掲げて渡り、泉岳寺へ向ったとされます。1719年（享保4年）の洪水で破損したため、幕府は廃止を意図したものの、町人の要望で再建されました。
　しかし、1807年（文化4年8月19日）には、富岡八幡宮祭礼時に人波で落橋し、死者死者1,500人余を出す大惨事が起こります。1809年（文化6年）に、新大橋、大川橋とともに三橋会所が改架、修繕を負担することが許されましたが、1871年（明治4年7月8日）の高潮で橋が破損しました。
　1897年（明治30年）に、日本の道路橋では初の鋼トラス橋が架けられ、1904年（明治37年）には、東京市街鉄道（後の東京都電）による路面電車が敷設（1972年11月廃止）されます。1923年（大正12年）には、床版が木製だったため、関東大震災で焼損したものの、1926年（大正15年）12月には、関東大震災復興橋として今日の鋼橋が建設されました。
　尚、2000年（平成12年）に土木学会により「帝都を飾るツイン・ゲイト」のひとつとして土木遺産に認定され、2007年（平成19年）には、都道府県の道路橋として初めて、同じ隅田川の勝鬨橋、清洲橋とともに国の重要文化財に指定されています。現在の橋は、３径間アーチ橋で、支間距離100.6m、橋長184.7m、幅22mとなっています。

〇永代橋関係略年表（明治5年以前の日付は旧暦です）

・1688年（元禄元年）　深川の大渡しに代わって木橋がかけられ、左岸が永代島と呼ばれていたことにちなみ永代橋と名づけられたと伝えられる（『江戸砂子』より）

・1698年（元禄11年8月1日）　洪水による流失後、徳川綱吉の 50歳の賀を祝して全長185mの橋が架設されたとされる

・1702年（元禄15年12月）　赤穂浪士の吉良上野介屋敷への討ち入りでは、討ち入り後に上野介の首を掲げて渡り、泉岳寺へ向ったとされる

・1719年（享保4年）　洪水で破損したため、幕府は廃止を意図したが，町人の要望で再建される

・1807年（文化4年8月19日）　富岡八幡宮祭礼時に人波で落橋し、死者 1000人をこえる大惨事が起こる

・1809年（文化6年）　新大橋、大川橋とともに三橋会所が改架、修繕を負担することが許される

・1871年（明治4年7月8日）高潮で橋が破損する

・1897年（明治30年）　日本の道路橋では初の鋼トラス橋が架けられる

・1904年（明治37年）　東京市街鉄道（後の東京都電）による路面電車が敷設される

・1923年（大正12年）　床版が木製だったため、関東大震災で焼損する

・1926年（大正15年）　関東大震災復興橋として今日の鋼橋が建設される

・1972年（昭和47年）11月　路面電車が廃止される

・2000年（平成12年）　土木学会により「帝都を飾るツイン・ゲイト」のひとつとして土木遺産に認定される

・2007年（平成19年）6月18日　都道府県の道路橋として初めて、同じ隅田川の勝鬨橋、清洲橋とともに国の重要文化財に指定される

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

1680年（延宝8）	第108代の天皇とされる後水尾天皇の命日（新暦9月11日）	詳細
1863年（文久3）	八月十八日の政変による七卿落ちで、三條実美ら公家7人が長州へ向かう（新暦10月1日）	詳細
1868年（慶応4）	戊辰戦争で江戸幕府海軍副総裁榎本武揚が全艦隊を率いて江戸から箱館に向けて出航する（新暦10月4日）	詳細
1881年（明治14）	文部省によって「師範学校教則大綱」が制定される	詳細
1944年（昭和19）	第12回御前会議で「世界情勢判断及戦争指導大綱」を決定する	詳細
1946年（昭和21）	全日本産業別労働組合会議（産別会議）が結成される	詳細
1948年（昭和23）	東宝争議（第3次）で、砧撮影所に米軍の戦車7台・飛行機3機等が投入され、組合員が撤退する	詳細
1962年（昭和37）	有機化学者で大阪帝国大学総長だった真島利行の命日	詳細
1969年（昭和44）	小説家中山義秀（なかやま ぎしゅう）の命日	詳細