今日は、平成時代の1997年（平成9）に、家永教科書裁判の第3次訴訟で、最高裁が原告の主張を一部認める判決を出し、一連の家永教科書裁判が終結した日です。

　家永教科書裁判（いえながきょうかしょさいばん）は、歴史学者家永三郎（当時は東京教育大学教授）が執筆した、高等学校用日本史教科書『新日本史』（三省堂発行）に対する教科書検定に関して、昭和時代後期に日本国政府を相手に起こした３つの裁判のことです。1965年（昭和40）提訴の第一次訴訟（教科書検定被害に対する国家賠償を請求）、1967年（昭和42）提訴の第二次訴訟（不当な教科書検定行政処分取り消しを請求）、1984年（昭和59）提訴の第三次訴訟（正誤訂正申請不受理処分を対象に国家賠償を請求）がありました。
　これに至る経緯は、1962年度の文部省教科書検定において、『新日本史』が不合格とされ、1963年度には条件つき合格となったものの大量の改善・修正意見がついたことによるものです。これは、「日本国憲法」 21条の表現の自由、検閲の禁止、23条の学問の自由、26条の教育を受ける権利に違反し、また、「教育基本法」 10条に定める教育行政の裁量権を逸脱した不当行為として、提訴したものでした。
　しかし、最高裁は「検閲にはあたらない」とし、教科書検定制度を合憲とした上で、原告の主張の大半を退け、原告の実質的敗訴が確定したのです。一方、検定内容の適否については、1993年（平成5）東京高裁は「草莽隊」、「南京大虐殺」、「南京戦における婦女暴行」の３ヶ所の記述削除を違法とし、1997年（平成9）に、最高裁はさらに「731部隊」を加えた計 4ヵ所の記述削除を「国の裁量権逸脱」として違法とし、計40万円の支払いを国に命じました。
　この一連の裁判は、教科書検定制度の問題点を世間に明らかにし、公教育の在り方を広く問うものとなったのです。

・1952年（昭和27）　家永三郎が高校教科書「新日本史」(三省堂)の執筆を始める

・1955年（昭和30）　自身が執筆した高校歴史教科書「新日本史」の再訂版の検定合格条件を巡り文部省と対立する

・1957年（昭和32）　第三版が検定不合格となり文部省に抗議書を提出する

・1963年（昭和38）　「新日本史」第五版が一旦検定不合格となる

・1964年（昭和39）　「新日本史」第五版が条件付きで合格、この際に300余りの修正意見が付され、教科用図書検定制度に対する反対意見を強める

・1965年（昭和40）6月12日　国を相手に教科書検定違憲訴訟（第1次）を提起する

・1967年（昭和42）6月23日　「新日本史」が再び不合格となると検定不合格の取り消しを求める訴訟（第2次）を提起する

・1970年（昭和45）7月17日　第2次訴訟で東京地裁が、「教科書検定は教育への国の不当な介入で違憲である」として、検定不合格取消の判決（杉本判決）を出す

・1984年（昭和59）1月19日　再び国家賠償請求訴訟（第3次）を提起する

・1989年（平成元）6月27日　第2次訴訟は、東京高等裁判所差し戻し審判決で最終的に却下される

・1993年（平成5）3月16日　第1次訴訟は、最高裁判所判決で原告全面敗訴の2審が支持される

・1997年（平成9）8月20日　第3次訴訟は、最高裁で1ヵ所の書き換え処分が違法とされ、国側に40万円の支払いを命ずる“一部勝訴”判決が出る（一連の教科書裁判終結）

　昭和から平成時代に活躍した歴史学者・一連の教科書裁判の原告です。大正時代の1913年（大正2）9月3日に、後に陸軍少将となった父・家永直太郎の子として、愛知県名古屋市に生まれましたが、1921年（大正10）に東京に転居しました。
　1934年（昭和9）に東京高等学校を卒業後、東京帝国大学文学部国史学科へ入学し、1937年（昭和12）に卒業します。教学局日本文化大観編纂助手を経て、1941年（昭和16）に新潟高等学校教授となり、1944年（昭和19）には、東京高等師範学校教授に転じました。
　太平洋戦争末期の1945年（昭和20）に仙台へ疎開したものの、戦後は東京に戻り、1946年（昭和21）には、文部省教科書編纂委員嘱託として、歴史教科書「くにのあゆみ」を執筆します。初めは実証主義の史家として知られ、やまと絵の研究に関わる『上代倭絵全史』、『上代倭絵年表』で、1948年（昭和23）に日本学士院恩賜賞を受賞しました。
　1949年（昭和24）に、学制改革により、東京教育大学文学部史学科教授となり、1950年（昭和25）には、学位論文『主として文献に拠る上代倭絵の文化史的研究』により、東京大学より文学博士を得ます。1952年（昭和27）に高校教科書「新日本史」（三省堂発行）の執筆を始め、1954年（昭和29）には、「教育二法」の制定などを「歴史教育の逆コース化」であるとして批判し、その反対運動に参加しました。
　1955年（昭和30）に高校教科書「新日本史」の再訂版の検定合格条件を巡り文部省と対立、1957年（昭和32）には、第三版が検定不合格となり文部省に抗議書を提出します。1959年（昭和34）の東京都教組勤務評価反対裁判に証人として出廷、東京教育大学への不法捜査に対しては警察庁に抗議をおこない、1963年（昭和38）に「新日本史」第五版が一旦検定不合格、翌1964年に条件付きで合格、この際に300余りの修正意見が付され、教科用図書検定制度に対する反対意見を強めました。
　1965年（昭和40）に国を相手に教科書検定違憲訴訟（第1次）を提起、1967年（昭和42）に「新日本史」が再び不合格となると検定不合格の取り消しを求める訴訟（第2次）を提起します。1977年（昭和52）に東京教育大学定年退官後、中央大学法学部教授に就任、1984年（昭和59）に中央大学を定年退職、再び1980年代の教科書検定を対象に国家賠償請求訴訟（第3次）を提起しました。
　1989年（平成元）に第2次訴訟は東京高等裁判所差し戻し審判決で最終的に却下され、1993年（平成5）に第1次訴訟は最高裁判所判決で原告全面敗訴の2審が支持されましたが、第3次訴訟では、検定制度自体は合憲としながらも1審で1ヶ所、控訴審理で3ヶ所、上告審で4ヶ所の検定意見の違法が認められ、国側に40万円の支払いを命ずる判決が、1997年（平成9）に最高裁で出され、“一部勝訴”となって、一連の教科書裁判は終結します。これによって、当時の文部省は検定制度見直しを迫られ、簡素化を中心にした1989年（平成元）の制度の全面改定につながりました。
　古代から近代にいたる日本思想史の研究、3次にわたる教科書裁判で注目を浴びたものの、2002年（平成14）11月29日に東京において、89歳で亡くなっています。