ガウスの歴史を巡るブログ(その日にあった過去の出来事)

 学生時代からの大の旅行好きで、日本中を旅して回りました。その中でいろいろと歴史に関わる所を巡ってきましたが、日々に関わる歴史上の出来事や感想を紹介します。Yahooブログ閉鎖に伴い、こちらに移動しました。

カテゴリ: 平成時代

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 今日は、平成時代の2000年(平成12)に、多摩都市モノレール線の立川北駅~多摩センター駅間が開業し、全通した日です。
 多摩都市モノレール(たまとしものれーる)は、東京都を中心に、西武鉄道、みずほ銀行、京王電鉄等が出資する第3セクターの株式会社で、東京都の上北台駅(東大和市)と多摩センター駅(多摩市)とを結ぶ、跨座式モノレール路線(16.0km)を運営してきました。多摩地域の公共交通を一層充実させるために構想され、1986年(昭和61)4月8日に株式会社として設立されます。
 1987年(昭和62)に上北台~多摩センター間の「軌道法」に基づく特許を取得、1989年(平成元)に都市計画決定されました。1990年(平成2)には、工事認可され、上北台駅建設予定地で、起工式を実施し、建設工事に着手します。
 1991年(平成3)には、立川北~多摩センター間の工事も認可され、建設工事に着手しました。そして、1998年(平成10)11月27日に、初めて、上北台駅~立川北駅間が開業し、続いて、2000年(平成12)1月10日には、立川北駅~多摩センター駅間が開業します。
 2002年(平成14)11月15日に利用者数が延べ1億人を超え、2012年(平成24)6月27日に開業から13年7ヶ月目で利用者数が延べ5億人を超え、2016年(平成28)8月28日には、開業から17年9ヶ月で利用者数が延べ7億人を超えました。2018年(平成30)に延伸開業20周年記念特別期間とし、20周年ロゴマーク制定、ラッピング列車の運行などを実施(~2020年1月10日)、2019年(平成31)3月23日には、開業以来初となる全面的なダイヤ改正を実施しています。

〇多摩都市モノレール関係略年表

・1979年(昭和54) 東京都が「多摩都市モノレール等基本計画調査」を実施する
・1981年(昭和56) 「多摩都市モノレール等基本計画」の調査報告で約93kmの構想路線が発表される
・1982年(昭和57)9月 日本モノレール協会がモノレール計画試案を発表する
・1986年(昭和61)4月8日 東京都を中心に、西武鉄道、みずほ銀行、京王電鉄等が出資する第3セクターの多摩都市モノレール株式会社が設立される 
・1987年(昭和62)12月26日 多摩都市モノレールが上北台~多摩センター間の「軌道法」に基づく特許を取得する
・1989年(平成元)9月 都市計画決定される
・1990年(平成2) 上北台~立川北間の工事が認可され、上北台駅建設予定地で、多摩都市モノレールの起工式を実施し、建設工事に着手する
・1991年(平成3) 立川北~多摩センター間の工事が認可され、建設工事に着手する
・1997年(平成9)12月19日 先行して完成した立川北~砂川七番間で、初めて本線試運転を開始する
・1998年(平成10)11月27日 初めて、上北台駅~立川北駅間が開業する
・2000年(平成12)1月10日 立川北駅~多摩センター駅間が開業し、全通する
・2002年(平成14)11月15日 利用者数が延べ1億人を超える
・2012年(平成24)6月27日 開業から13年7ヶ月目で利用者数が延べ5億人を超え、モノレールとして日本国内で最速の達成となる
・2016年(平成28)8月28日 開業から17年9ヶ月で利用者数が延べ7億人を超える
・2018年(平成30) 延伸開業20周年記念特別期間とし、20周年ロゴマーク制定、ラッピング列車の運行などを実施(~2020年1月10日)する
・2019年(平成31)3月23日 開業以来初となる全面的なダイヤ改正を実施する

〇モノレールとは?

 1本の走行軌条(走行桁)を用いて車両を走行させる鉄道(単軌鉄道ともいう)のことで、日本の法令上では、鉄道事業法に基づく「鉄道(懸垂式鉄道/跨座式鉄道)」と軌道法に基づく「軌道(懸垂式モノレール/跨座式モノレール)」が存在しています。形式によって分類すると、地上数mの高さに架設された1本の桁に吊下がって走る懸垂(けんすい)式と、桁の上にまたがって走る跨座 (こざ) 式に大別され、さらに下記のように区分されました。
<懸垂式>
(1)ランゲン式:鉄骨で空中に支えられた鉄のレールに鉄の車輪がのり、車輪の車軸は逆L字型に曲がって車両を懸垂するもので、日本には現在ありません。
(2)日本車両式:レールは鋼板製箱型でゴムタイヤ車輪がレールに乗り、タイヤが外れないように補助車輪が左右からレールを挟んでいて、車両は片側補助車輪の車軸に懸垂されるもので、東京都交通局の上野懸垂線に採用されています。
(3)サフェージュ式:レールは鋼板製箱型の筒状で、車両を懸垂するために箱の下面中央部は開いていて、その開口部両側を、車両の屋根上の支柱につけられたゴムタイヤ車輪が走行するもので、千葉都市モノレールや湘南モノレールで採用されています。
<跨座式>
(1)アルウェグ式:レールは太いI字型の鉄筋コンクリートで、走行用ゴムタイヤがレールの上にのり、補助車輪が左右からレールを挟んで安定を保つもので、東京モノレールで採用されています。
(2)日本跨座式:アルウェグ式の改良型で、軌道桁を太くし、ゴムタイヤを使用するが、現在日本の跨座式モノレールの主流になっています。
(3)ロッキード式:コンクリート製の桁の上に鉄のレールを乗せ、その上を鉄の車輪が走るもので、姫路市営モノレールと向ヶ丘遊園モノレール線に採用されましたが、現在は廃止されて存在しません。
 日本で最初のモノレールは、大阪市で行われていた交通電気博覧会で、1928年(昭和3)に運用された懸垂式のものでした。太平洋戦争後は、1951年(昭和26)に、豊島園で遊戯施設として運行され、1957年(昭和32)には、上野動物園内に懸垂式モノレールが開業し、これが現存する最古のものとなっています。その後も、1961年(昭和36)に奈良ドリームランド、1962年(昭和37)に犬山のラインパークに、遊覧用のものが開業しましたが、いずれも廃止されました。1964年(昭和39)には、東京モノレールが浜松町~羽田(現、天空橋)間13.1kmを15分で結ぶ本格的都市交通機関として営業運転を開始し、その後は、都市交通機関として建設されるようにもなります。そして、1996年3月末時点で、モノレールは6事業者(総延長31.4km)でしたが、消長を経て、現在では、10事業者(総延長111.9km)によって運行されています。

☆日本で営業中のモノレール一覧

・東京モノレール(東京都) 跨座式:アルヴェーグ式 羽田空港線[17.8km] 1964年開業
・多摩都市モノレール(東京都) 跨座式:日本跨座式 多摩都市モノレール線[16.0km] 1998年開業
・千葉都市モノレール(千葉県) 懸垂式:サフェージュ式 1号線[3.2km] 1995年開業
・千葉都市モノレール(千葉県) 懸垂式:サフェージュ式 2号線[12.0km] 1988年開業
・舞浜リゾートライン(千葉県) 跨座式:日本跨座式 ディズニーリゾートライン[5.0km] 2001年開業
・湘南モノレール(神奈川県) 懸垂式:サフェージュ式 江の島線[6.6km] 1970年開業
・大阪高速鉄道(大阪府) 跨座式:日本跨座式 大阪モノレール線[21.2km] 1990年開業 、
・大阪高速鉄道(大阪府) 跨座式:日本跨座式 国際文化公園都市モノレール線(彩都線)[6.8km] 1998年開業
・スカイレールサービス(広島県) 懸垂式:ロープ駆動懸垂式 広島短距離交通瀬野線[1.3km] 1998年開業
・北九州高速鉄道(福岡県) 跨座式:日本跨座式 小倉線[8.8km] 1985年開業
・沖縄都市モノレール(沖縄県) 跨座式:日本跨座式 沖縄都市モノレール線[17.0km] 2003年開業

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1871年(明治4)文芸評論家・演出家・劇作家・小説家・詩人島村抱月の誕生日(新暦2月28日)詳細
1873年(明治6)医師・細菌学者二木謙三の誕生日詳細
1891年(明治24)刑法学者・弁護士小野清一郎の誕生日詳細
1920年(大正9) 第一次世界大戦講和の「ヴェルサイユ条約」が発効し、国際連盟が発足する詳細
東京帝国大学経済学部助教授の森戸辰男が筆禍事件(森戸辰男事件)により休職処分を受ける詳細
1922年(大正11)政治家・教育者大隈重信の命日詳細
1947年(昭和22)小説家織田作之助の命日詳細
1951年(昭和26)「日本の現代物理学の父」とも言われる物理学者仁科芳雄の命日詳細
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 今日は、平成時代の1994年(平成6)に、神奈川県横浜市に鶴見つばさ橋が開通した日です。
 神奈川県横浜市鶴見区にあり、首都高速湾岸線の大黒ふ頭~扇島間の鶴見航路を結んでいる橋梁です。昭和時代後期の1971年(昭和46)に、建設に向けた調査が実施され、1987年(昭和62)1月から工事に着工し、1994年(平成6)12月21日に開通しました。
 三径間連続鋼斜張橋で、橋長は1,020m、中央径間長は510m、主塔は逆Y形 h=180m (Top: 183m)、海面から路面までの高さは57mとなっていて、横浜ベイブリッジと並び、横浜市を代表する橋とされています。中央径間長(510m)は多々羅大橋(890m)、名港中央大橋(590m)に次いで斜張橋として日本国内3位であり、全長(1,020m)は、一面吊りの斜張橋としては世界一の長さとされてきました。
 名称は一般公募により決定されましたが、寄せられた応募は約1万2000通にも及び、新しい時代に向けて羽ばたいていく展望などから鶴見つばさ橋が採用されています。臨海部の埋立工業地を結んでおり、大黒埠頭側で直接間近に見ることもできるものの、鶴見線海芝浦駅や末広水際線プロムナードからも眺めることができ、夜間はライトアップされていて、ビューポイントになってきました。
 逆Y字型の主塔と道路中央部がケーブルで結ばれたその姿は、まさに巨大な鳥を連想させ、調和と美しさを考えたデザインとなっていて、平成6年度土木学会・田中賞、第6回横浜市景観賞(平成7年度)を受賞しています。

〇鶴見つばさ橋関係略年表

・1971年(昭和46) 建設に向けた調査が実施される
・1987年(昭和62)1月 工事に着工する
・1994年(平成6)10月25日 一般公募により、橋梁名が決定する
・1994年(平成6)12月21日 開通する
・1995年(平成7) 平成6年度土木学会・田中賞を受賞する
・1996年(平成8) 第6回横浜市景観賞(平成7年度)を受賞する

☆日本の斜張橋の中央支間長ベスト10

①890m―多々羅大橋(広島県尾道市)全長:1,480m[1999年5月1日開通]
②590m―名港中央大橋(愛知県名古屋市港区)全長:1,170m[1998年3月30日開通]
③510m―鶴見つばさ橋(神奈川県横浜市鶴見区)全長:1,020m[1994年12月21日開通]
④490m―生口橋(広島県尾道市)全長:790m[1891年12月8日開通]
⑤485m―東神戸大橋(兵庫県神戸市東灘区)全長:885m[1994年4月2日開通]
⑥480m―女神大橋(長崎県長崎市)全長:1,289m[2005年12月11日]
⑦460m―横浜ベイブリッジ(神奈川県横浜市中区・鶴見区)全長:860m[1989年9月27日開通]
⑧420m―櫃石島橋(香川県坂出市)全長:792m[1988年4月10日開通]
⑧420m―岩黒島橋(香川県坂出市)全長:792m[1988年4月10日開通]
⑩410m―名港東大橋(愛知県東海市新宝町・名古屋市港区潮見町)中央支間長:全長:700m[1998年3月30日開通]

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

934年(承平4)紀貫之が土佐国守の任務を終え都へ向かい、『土佐日記』を起筆する(新暦935年1月28日)詳細
1854年(安政2)「日露和親条約」が締結される(新暦1855年2月7日)詳細
1917年(大正6)大之浦炭鉱(福岡県)でガス爆発事故があり、死者・行方不明者369人を出す詳細
1941年(昭和16)大日本帝国とタイ王国との間で、「日泰攻守同盟条約」が調印・発効される詳細
1942年(昭和17)第9回御前会議で「大東亜戦争完遂の為の対支処理根本方針」が決定される詳細
1943年(昭和18)東條内閣が「都市疎開実施要綱」を閣議決定する詳細
1946年(昭和21)昭和南海地震(M8.0)が起き、死者1,443人を出す詳細
1963年(昭和38)「教科書無償措置法」(昭和38年法律第182号)が公布・施行される詳細
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 今日は、平成時代の1989年(平成元)に、第44回国連総会で「死刑廃止条約(自由権規約の第2選択議定書)」が採択された日です。
 「死刑廃止条約」(しけいはいしじょうやく)は、平成時代の1989年(平成元)12月15日に、第44回国連総会にて採択され、1991年(平成3)7月11日に発効した国際条約で、正式名称は、「市民的及び政治的権利に関する国際規約の第2選択議定書」と言います。「国際人権規約B規約 (自由権規約)」 第6条で、生命に対する権利が規定され、死刑廃止が望ましい旨強く示唆されているのを受けたもので、第1条で死刑廃止を定めました。
 1980年(昭和55)の第35回国連総会で、死刑廃止を目的とする選択議定書の起草についての検討が開始され、1987年(昭和62)に、国連差別防止・少数者保護小委員会から任命された特別報告者が小委員会に議定書の草案を提出し、賛否両論のまま採択に至りましたが、日本、米国、中国、イスラム諸国などが反対したものの、賛成59、反対26、棄権48で可決されました。2025年(令和7)3月現在、署名国は40か国、締約国は92か国となっていますが、日本など未署名・未締約の各国はいずれも死刑制度を存置しています。
 以下に、「死刑廃止条約」の英語版原文と日本語訳を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「市民的及び政治的権利に関する国際規約の第2選択議定書(死刑廃止条約)」1989年(平成元)12月15日に第44回国連総会で採択

<英語版原文>

Entry into force: 11 July 1991, in accordance with article 8

The States Parties to the present Protocol,
Believing that abolition of the death penalty contributes to enhancement of human dignity and progressive development of human rights,
Recalling article 3 of the Universal Declaration of Human Rights, adopted on 10 December 1948, and article 6 of the International Covenant on Civil and Political Rights, adopted on 16 December 1966,
Noting that article 6 of the International Covenant on Civil and Political Rights refers to abolition of the death penalty in terms that strongly suggest that abolition is desirable,
Convinced that all measures of abolition of the death penalty should be considered as progress in the enjoyment of the right to life,
Desirous to undertake hereby an international commitment to abolish the death penalty,
Have agreed as follows:

Article 1
No one within the jurisdiction of a State Party to the present Protocol shall be executed.
Each State Party shall take all necessary measures to abolish the death penalty within its jurisdiction.

Article 2
No reservation is admissible to the present Protocol, except for a reservation made at the time of ratification or accession that provides for the application of the death penalty in time of war pursuant to a conviction for a most serious crime of a military nature committed during wartime.
The State Party making such a reservation shall at the time of ratification or accession communicate to the Secretary-General of the United Nations the relevant provisions of its national legislation applicable during wartime.
The State Party having made such a reservation shall notify the Secretary-General of the United Nations of any beginning or ending of a state of war applicable to its territory.

Article 3
The States Parties to the present Protocol shall include in the reports they submit to the Human Rights Committee, in accordance with article 40 of the Covenant, information on the measures that they have adopted to give effect to the present Protocol.

Article 4
With respect to the States Parties to the Covenant that have made a declaration under article 41, the competence of the Human Rights Committee to receive and consider communications when a State Party claims that another State Party is not fulfilling its obligations shall extend to the provisions of the present Protocol, unless the State Party concerned has made a statement to the contrary at the moment of ratification or accession.

Article 5
With respect to the States Parties to the first Optional Protocol to the International Covenant on Civil and Political Rights adopted on 16 December 1966, the competence of the Human Rights Committee to receive and consider communications from individuals subject to its jurisdiction shall extend to the provisions of the present Protocol, unless the State Party concerned has made a statement to the contrary at the moment of ratification or accession.

Article 6
The provisions of the present Protocol shall apply as additional provisions to the Covenant.
Without prejudice to the possibility of a reservation under article 2 of the present Protocol, the right guaranteed in article 1, paragraph 1, of the present Protocol shall not be subject to any derogation under article 4 of the Covenant.

Article 7
The present Protocol is open for signature by any State that has signed the Covenant.
The present Protocol is subject to ratification by any State that has ratified the Covenant or acceded to it. Instruments of ratification shall be deposited with the Secretary-General of the United Nations.
The present Protocol shall be open to accession by any State that has ratified the Covenant or acceded to it.
Accession shall be effected by the deposit of an instrument of accession with the Secretary-General of the United Nations.
The Secretary-General of the United Nations shall inform all States that have signed the present Protocol or acceded to it of the deposit of each instrument of ratification or accession.

Article 8
The present Protocol shall enter into force three months after the date of the deposit with the Secretary-General of the United Nations of the tenth instrument of ratification or accession.
For each State ratifying the present Protocol or acceding to it after the deposit of the tenth instrument of ratification or accession, the present Protocol shall enter into force three months after the date of the deposit of its own instrument of ratification or accession.

Article 9
The provisions of the present Protocol shall extend to all parts of federal States without any limitations or exceptions.

Article 10
The Secretary-General of the United Nations shall inform all States referred to in article 48, paragraph 1, of the Covenant of the following particulars:
Reservations, communications and notifications under article 2 of the present Protocol;
Statements made under articles 4 or 5 of the present Protocol;
Signatures, ratifications and accessions under article 7 of the present Protocol:
The date of the entry into force of the present Protocol under article 8 thereof.

Article 11
The present Protocol, of which the Arabic, Chinese, English, French, Russian and Spanish texts are equally authentic, shall be deposited in the archives of the United Nations.
The Secretary-General of the United Nations shall transmit certified copies of the present Protocol to all States referred to in article 48 of the Covenant.

<日本語訳>

死刑の廃止をめざす、市民的及び政治的権 利に関する国際規約の第二選択議定書 (自由権規約第二選択議定書)

 この議定書の締約国は、
 死刑の廃止が人間の尊厳の向上 (enhancement of human dignity) と人権の漸進 的発展 (progressive development; [仏] developpement progressif) に寄与す ることを信じ、
  一九四八年一二月一〇日に採択された世界人権宣言の第三条及び一九六六年一二月一六日に採択された「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の第六条を想 起し、
  「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の第六条が、死刑の廃止が望ましい ことを強く示唆する文言をもって死刑の廃止に言及していることに留意し、死刑の廃止のあ らゆる措置が生命に対する権利 (right to life; [仏] droit a la vie)の享受における前進 (progress; [仏] progres) と考えられるべきであることを確信し、
  このようにして死刑を廃止するという国際的な公約(commitment; [仏] engage- ment)を企図することを願って、次のとおり協定した。

第一条
1 何人も、この選択議定書の締約国の管轄内にある者は、死刑を執行されない。
2 各締約国は、その管内において死刑を廃止するためのあらゆる必要な措置を とらなければならない。

第二条
1 批准又は加入の際にされた留保であって、戦時中に犯された軍事的性格をも つ極めて重大な犯罪に対する有罪判決によって、戦争の際に死刑を適用するこ とを規定するものを除くほか、この選択議定書にはいかなる留保も許されない。
2 このような留保をする締約国は、批准又は加入の際に、戦時に適用される国 内法の関連規定を国際連合事務総長に通報 (communicate) するものとする。
3 このような留保をした締約国は、その領域に適用される戦争状態の開始又は 終了について国際連合事務総長に通告 (notify) するものとする。

第三条
 この選択議定書の締約国は、規約の第四〇条の規定に従って人権委員会 (Human Rights Committee) に提出する報告書に、この議定書を実施するため にとった措置に関する情報を含めなければならない。

第四条
 規約の第四一条の規定による宣言 (declaration) をした規約締結国に関し ては、当該締約国が批准又は加入の際に別段の声明 (statement) をしたのでな い限り、一締結国から他の締約国がその義務を履行していない旨を主張してい るという通報について、人権委員会が受理しかつ審議する権限は、この議定書 の規定にも拡張されるものとする。

第五条
 一九六六年一二月一六日に採択された「市民的及び政治的権利に関する国際 規約」についての(第一)選択議定書の締約国に関しては、当該締約国が批准 又は加入の際に別段の声明をしたのでない限り、その管轄権に服する個人から の通報 (communications) を人権委員会が受理しかつ審議する権限は、この議 定書の規定にも拡張されるものとする。

第六条
1 この議定書の規定は、規約の追加規定として適用されるものとする。
2 この議定書の第二条に定める留保の可能性を害することなく、この議定書の 第1条第1項において保障される権 利は、規約の第四条によるいかなる廃止措 置 (derogation; [仏] derogation) をも受けることがないものとする。

第七条
1 この議定書は、規約に署名したすべての国による署名のために開放される。
2 この議定書は、規約を批准し又はこれに加入したすべての国により批准され なければならない。批准書は、国際連合事務総長に寄託されるものとする。
3 この議定書は、規約を批准し又はこれに加入したすべての国による加入のた めに開放される。
4 加入は、国際連合事務総長に加入書を寄託することによって行われる。
5 国際連合事務総長は、この議定書に署名し又は加入したすべての国に対し、各批准書または加入書の寄託を通知する。

第八条
1 この議定書は、一〇番目の批准書又は加入書が国際連合事務総長に寄託され た日の後3箇月で効力を生ずる。
2 一〇番目の批准書又は加入書が寄託された後に本議定書を批准し又はこれに 加入する国については、この議定書は、その国の批准書又は加入書が寄託され た日の後三箇月で効力を生ずる。

第九条
 この議定書の規定は、いかなる制限又は例外もなしに、連邦国家のすべての 地域について適用する。

第一〇条
 国際連合事務総長は、規約の第四八条第一項に規定するすべての国に、次の 事項について通知 (inform) するものとする。
(a) この議定書の第二条の規定による留保、通報 (communications) 及び通告 (notifications)
(b) この議定書の第四条又は第五条の規定によってされた声明 (statements)
(c) この議定書の第七条の規定による署名、批准及び加入
(d) この議定書の第八条の規定によるこの議定書の効力発生の日

第一一条
1 この議定書は、アラビア後、中国語、英語、フランス語、ロシア語及びスペ イン語を等しく正文とし、国際連合に寄託される。
2 国際連合事務総長は、この議定書の認証謄本を規約の第四八条に規定するす べての国に送付する。

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

827年(天長5)空海が京都九条の教王護国寺(東寺)の東隣に綜芸種智院を創設する(新暦828年1月23日)詳細
1914年(大正3)方城炭鉱(福岡県)で爆発事故があり、死者・行方不明者671人を出す詳細
1937年(昭和12)第一次人民戦線事件で政府が労農派などの関係者446人を一斉逮捕する詳細
1942年(昭和17)大政翼賛会が「海ゆかば」を国歌につぐ国民の歌として各種会合に斉唱するよう通達する詳細
1945年(昭和20)GHQが「宗教指令(神道指令)」(SCAPIN-448)を指令する詳細
1981年(昭和56)北海道の北炭夕張炭鉱が会社更生法の適用を申請し事実上倒産する詳細
1988年(昭和63)俳人・随筆家・鉱山学者山口青邨の命日詳細
1994年(平成6)京都府(京都市・宇治市)、滋賀県大津市の「古都京都の文化財」が世界遺産(文化遺産)に登録される詳細
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 今日は、平成時代の1998年(平成10)に、ユネスコの第22回世界遺産委員会で、「古都奈良の文化財」が世界遺産(文化遺産)に登録された日です。
 「古都奈良の文化財」(ことならのぶんかざい)は、奈良県奈良市内にある8件の地域遺産(神社1、仏閣5、史跡・名勝1、天然記念物1)と緩衝地帯とで構成されるユネスコ世界遺産(文化遺産)で、日本では7件目として登録されました。登録物件は、8件の遺産(東大寺、興福寺、元興寺、薬師寺、唐招提寺、春日大社、春日山原始林、平城宮跡)と緩衝地帯で、総面積約31.18k㎡です。
 古都奈良は、710年創設の平城京に起源し、784年長岡遷都まで栄えた都で、奈良時代の建造物群や自然と調和した景観などが残されてきました。平城京は、中国の唐の都長安をモデルにしたもので、南北4.8km、東西4.3kmの地域に、都市計画に基づいて道路、宮城、寺院などが造られ、律令による諸制度が整備された都です。
 これらの文化財は、奈良時代の社会構造を知ることのできる貴重な史料としての価値をもち、神道や仏教など日本の宗教空間の特質を具現している重要な事例群であることが評価されました。

【構成遺産】
・東大寺
・興福寺
・春日大社
・元興寺
・薬師寺
・唐招提寺
・平城宮跡
・春日山原始林

〇世界遺産とは?

 昭和時代後期の1972年(昭和47)のユネスコ総会で採択された「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」(世界遺産条約)に基づいて世界遺産リストに登録された、遺跡、景観、自然など、人類が共有すべき「顕著な普遍的価値」を持つ物件のことです。移動が不可能な不動産やそれに準ずるものが対象となっていて、文化遺産、自然遺産、複合遺産の3つの種類がありました。
 文化遺産は、顕著な普遍的価値を有する記念物、建造物群、遺跡、文科的景観などで、自然遺産は、顕著な普遍的価値を有する地形や地質、生態系、絶滅のおそれのある動植物の生態・生育地などで、複合遺産は、文化遺産と自然遺産の両方の価値を兼ね備えているものとなっています。世界遺産リストに登録されるためには、「世界遺産条約履行のための作業指針」で示されている下記の登録基準のいずれか1つ以上に合致するとともに、真実性(オーセンティシティ)や完全性(インテグリティ)の条件を満たし、締約国の国内法によって、適切な保護管理体制がとられていることが必要とされてきました。
 日本では、1993年(平成5)12月9日に、自然遺産として、屋久島(鹿児島県)と白神山地(青森県、秋田県)、文化遺産として、「法隆寺地域の仏教建造物」(奈良県生駒郡斑鳩町)と「姫路城」(兵庫県姫路市)の4件が登録されたのを最初として、順次増やされていき、2024年末現在で26件(文化遺産:21件、自然遺産:5件)が登録されています。

☆日本の世界遺産一覧(26件)

<文化遺産> 
・法隆寺地域の仏教建造物(奈良県生駒郡斑鳩町) 登録基準①②④⑥―1993年(平成5)12月登録 
【構成遺産】法隆寺、法起寺 
・姫路城(兵庫県姫路市) 登録基準①④―1993年(平成5)12月登録 
【構成遺産】姫路城 
・古都京都の文化財(京都府、滋賀県)登録基準②④―1994年(平成6)12月登録 
【構成遺産】賀茂別雷神社(上賀茂神社)、賀茂御祖神社(下鴨神社)、教王護国寺(東寺)、清水寺、延暦寺、醍醐寺、仁和寺(別称・御室御所)、平等院、宇治上神社、高山寺、西芳寺(別称・苔寺)、天龍寺、鹿苑寺(相国寺塔頭、別称・金閣寺)、慈照寺(相国寺塔頭、別称・銀閣寺)、龍安寺(妙心寺塔頭)、西本願寺(本願寺)、二条城 
・白川郷・五箇山の合掌造り集落(富山県、岐阜県)登録基準④⑤―1995年(平成7)12月登録 
【構成遺産】白川郷荻町集落、五箇山相倉集落、五箇山菅沼集落 
・原爆ドーム(広島県広島市) 登録基準⑥―1996年(平成8)12月 
【構成遺産】原爆ドーム 
・厳島神社(広島県廿日市市) 登録基準①②④⑥―1996年(平成8)12月登録 
【構成遺産】厳島神社 
・古都奈良の文化財(奈良県奈良市) 登録基準②③④⑥―1998年(平成10)12月登録 
【構成遺産】東大寺、興福寺、春日大社、元興寺、薬師寺、唐招提寺、平城宮跡、春日山原始林 
・日光の社寺(栃木県日光市) 登録基準①④⑥―1999年(平成11)12月登録 
【構成遺産】日光東照宮、日光二荒山神社(別宮本宮神社、別宮滝尾神社を含む)、日光山輪王寺 
・琉球王国のグスク及び関連遺産群(沖縄県) 登録基準②③⑥―2000年(平成12)12月登録 
【構成遺産】今帰仁城跡、座喜味城跡、勝連城跡、中城城跡、首里城跡、園比屋武御嶽石門、玉陵、識名園、斎場御嶽 
・紀伊山地の霊場と参詣道(和歌山県、奈良県、三重県) 登録基準②③④⑥―2004年(平成16)7月登録 
【構成遺産】吉野・大峯(吉野山、吉野水分神社、金峯神社、金峯山寺、吉水神社、大峰山寺)、熊野三山(熊野本宮大社、熊野速玉大社、熊野那智大社、青岸渡寺、那智大滝、那智原始林、補陀洛山寺)、高野山(丹生都比売神社、金剛峯寺、慈尊院、丹生官省符神社)、参詣道(大峯奥駈道、熊野参詣道、高野山町石道) 
・石見銀山遺跡とその文化的景観(島根県大田市) 登録基準②③⑤―2007年(平成19)6月登録 
【構成遺産】銀鉱山跡と鉱山町(銀山柵内、代官所跡、矢滝城跡、矢筈城跡、 石見城跡、大森銀山伝統的重要建造物群保存地区、宮ノ前地区、重要文化財 熊谷家住宅、羅漢寺五百羅漢、佐毘売山神社)、石見銀山街道(鞆ヶ浦道、温泉津沖泊道)、港と港町(鞆ヶ浦、沖泊、温泉津重要伝統的建造物群保存地区)、その他周辺(石見銀山処刑場、千人壷、胴地蔵、人切岩) 
・平泉―仏国土(浄土)を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群―(岩手県西磐井郡平泉町) 登録基準②⑥―2011年(平成23)6月登録 
【構成遺産】中尊寺、毛越寺、観自在王院跡、無量光院跡、金鶏山 
・富士山―信仰の対象と芸術の源泉(静岡県、山梨県) 登録基準③⑥―2013年(平成25)6月登録 
【構成遺産】富士山域(山頂の信仰遺跡群、大宮・村山口登山道、須山口登山道、須走口登山道、吉田口登山道、北口本宮冨士浅間神社、西湖、精進湖、本栖湖、青木ヶ原樹海)、富士山本宮浅間大社、山宮浅間神社、村山浅間神社、須山浅間神社、冨士浅間神社(須走浅間神社)、河口浅間神社 、冨士御室浅間神社、御師住宅(旧外川家住宅)、御師住宅(小佐野家住宅)、山中湖、河口湖、忍野八海(出口池)、忍野八海(お釜池)、忍野八海(底抜池)、忍野八海(銚子池)、忍野八海(湧池)、忍野八海(濁池)、忍野八海(鏡池)、忍野八海(菖蒲池)、船津胎内樹型、吉田胎内樹型、人穴富士講遺跡、白糸ノ滝、三保松原 
・富岡製糸場と絹産業遺産群(群馬県) 登録基準②④―2014年(平成26)6月登録 
【構成遺産】富岡製糸場、田島弥平旧宅、高山社跡、荒船風穴 
・明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業(山口県、鹿児島県、静岡県、岩手県他) 登録基準②④―2015年(平成27)7月登録 
【構成遺産】萩反射炉・恵美須ヶ鼻造船所跡・大板山たたら製鉄遺跡・萩城下町・松下村塾(山口県萩市)、旧集成館・寺山炭窯跡・関吉の疎水溝(鹿児島県鹿児島市)、韮山反射炉(静岡県伊豆の国市)、橋野鉄鉱山(岩手県釜石市)、三重津海軍所跡(佐賀県佐賀市)、小菅修船場、三菱長崎造船所 第三船渠・長崎造船所 ジャイアントカンチレバークレーン・長崎造船所旧木型場・長崎造船所 占勝閣・高島炭鉱・端島炭鉱・旧グラバー住宅(長崎県長崎市)、三角西(旧)港(熊本県宇城市)、三池炭鉱 三池港(福岡県・熊本県)、官営八幡製鐵所(福岡県北九州市)、遠賀川水源地ポンプ室(福岡県中間市) 
・ル・コルビュジエの建築作品-近代建築運動への顕著な貢献-(東京都台東区) 登録基準①②⑥―2016年(平成28)7月登録 
【構成遺産】国立西洋美術館本館 
・「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群(福岡県宗像市、福津市) 登録基準②③―2017年(平成29)7月登録 
【構成遺産】沖ノ島、小屋島、御門柱、天狗岩、宗像大社沖津宮遙拝所、宗像大社中津宮、宗像大社辺津宮(福岡県宗像市)、新原・奴山古墳群(福岡県福津市)
・長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産(長崎県、熊本県) 登録基準③―2018年(平成30)6月登録 
【構成遺産】大浦天主堂・外海の出津集落・外海の大野集落(長崎県長崎市)、原城跡(長崎県南島原市)、黒島の集落(長崎県佐世保市)、平戸島の聖地と集落=安満岳と春日集落・中江ノ島(長崎県平戸市)、野崎島の集落跡(長崎県北松浦郡小値賀町)、頭ヶ島の集落(長崎県南松浦郡新上五島町)、久賀島の集落・奈留島の江上集落(長崎県五島市)、天草の﨑津集落(熊本県天草市) 
・百舌鳥・古市古墳群 -古代日本の墳墓群(大阪府) 登録基準③④―2019年(平成31)7月登録
【構成遺産】大仙陵古墳、田出井山古墳、長塚古墳、永山古墳、丸保山古墳、銭塚古墳、大安寺山古墳、竜佐山古墳、収塚古墳、茶山古墳、孫太夫山古墳、菰山塚古墳、七観音古墳、塚廻古墳、銅亀山古墳、源右衛門山古墳(大阪府堺市堺区)、上石津ミサンザイ古墳、寺山南山古墳(大阪府堺市西区)、ニサンザイ古墳、御廟山古墳、いたすけ古墳、旗塚古墳、善右ヱ門山古墳(大阪府堺市北区)、誉田御廟山古墳、墓山古墳、白鳥陵古墳、二ツ塚古墳、峯ヶ塚古墳、向墓山古墳、誉田丸山古墳、西馬塚古墳、栗塚古墳、東馬塚古墳(大阪府羽曳野市)、仲ツ山古墳、岡ミサンザイ古墳、市ノ山古墳、津堂城山古墳、古室山古墳、大鳥塚古墳、はざみ山古墳、鍋塚古墳、浄元寺山古墳、青山古墳、鉢塚古墳、東山古墳、八島塚古墳、中山塚古墳、野中古墳、助太山古墳(大阪府藤井寺市)
・北海道・北東北の縄文遺跡群(北海道、青森県、岩手県、秋田県) 登録基準③⑤―2021年(令和3)7月登録
【構成遺産】キウス周堤墓群(北海道千歳市)、北黄金貝塚(北海道伊達市)、入江・高砂貝塚(北海道洞爺湖町)、大船遺跡(北海道函館市)、垣ノ島遺跡(北海道函館市)、三内丸山遺跡(青森県青森市)、小牧野遺跡(青森県青森市)、是川遺跡(青森県八戸市)、亀ヶ岡石器時代遺跡(青森県つがる市)、田小屋野貝塚(青森県つがる市)、大森勝山遺跡(青森県弘前市)、二ツ森貝塚(青森県七戸町)、大平山元I遺跡(青森県外ヶ浜町)、御所野遺跡(岩手県一戸町)、大湯環状列石(秋田県鹿角市)、伊勢堂岱遺跡(秋田県北秋田市)
・佐渡島の金山(新潟県佐渡市) 登録基準④―2024年(令和6)7月登録
【構成遺産】西三川砂金山、相川鶴子金銀山-相川金銀山、相川鶴子金銀山-鶴子銀山

<自然遺産>  
・屋久島(鹿児島県熊毛郡屋久島町) 登録基準⑦⑨―1993年(平成5)12月登録 
・白神山地(青森県、秋田県) 登録基準⑨―1993年(平成5)12月登録 
・知床(北海道) 登録基準⑨⑩―2005年(平成17)7月登録 
・小笠原諸島(東京都小笠原村) 登録基準⑨―2011年(平成23)6月登録
・奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島(鹿児島県、沖縄県) 登録基準⑩―2021年(令和3)7月登録 

(登録基準の内容)
① 人類の創造的才能を表現する傑作。
② ある期間を通じてまたはある文化圏において、建築、技術、記念碑的芸術、都市計画、景観デザインの発展に関し、人類の価値の重要な交流を示すもの。
③ 現存するまたは消滅した文化的伝統または文明の、唯一のまたは少なくとも稀な証拠。
④ 人類の歴史上重要な時代を例証する建築様式、建築物群、技術の集積または景観の優れた例。
⑤ ある文化(または複数の文化)を代表する伝統的集落、あるいは陸上ないし海上利用の際立った例。もしくは特に不可逆的な変化の中で存続が危ぶまれている人と環境の関わりあいの際立った例。
⑥ 顕著で普遍的な意義を有する出来事、現存する伝統、思想、信仰または芸術的、文学的作品と直接にまたは明白に関連するもの(この基準は他の基準と組み合わせて用いるのが望ましいと世界遺産委員会は考えている)。
⑦ ひときわすぐれた自然美及び美的な重要性をもつ最高の自然現象または地域を含むもの。
⑧ 地球の歴史上の主要な段階を示す顕著な見本であるもの。これには生物の記録、地形の発達における重要な地学的進行過程、重要な地形的特性、自然地理的特性などが含まれる。
⑨ 陸上、淡水、沿岸および海洋生態系と動植物群集の進化と発達において進行しつつある重要な生態学的、生物学的プロセスを示す顕著な見本であるもの。
⑩ 生物多様性の本来的保全にとって、もっとも重要かつ意義深い自然生息地を含んでいるもの。これには科学上または保全上の観点から、すぐれて普遍的価値を持つ絶滅の恐れのある種の生息地などが含まれる。

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1834年(天保5)お雇い外国人であるフランス人技師F・L・ヴェルニーの誕生日詳細
1872年(明治5)「太陰暦ヲ廃シ太陽暦ヲ頒行ス」(改暦ノ布告)により、太陰暦での最後の日となる(新暦12月31日)詳細
1898年(明治31)挿絵画家・詩人蕗谷虹児の誕生日詳細
1900年(明治33)小説家・芥川賞作家由起しげ子の誕生日詳細
1949年(昭和24)国際連合総会で、「人身売買禁止条約」が採択される詳細
1984年(昭和59)映画監督森谷司郎の命日詳細
2000年(平成12)沖縄県の「琉球王国のグスク及び関連遺産群」が世界遺産(文化遺産)に登録される詳細
2009年(平成21)日本画家・教育者平山郁夫の命日詳細
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 今日は、平成時代の2016年(平成28)に、小説家高井有一の亡くなった日です。
 高井有一(たかい ゆういち)は、1932年(昭和7)4月27日に、東京府北豊島郡長崎町(現在の東京都豊島区)において、画家の父・田口省吾と母・信子の長男として生まれましたが、本名は田口掬汀(たぐち きくてい)と言いました。1943年(昭和8)に祖父、父があいついで亡くなり、1945年(昭和20)には、太平洋戦争下において、母・妹と共に秋田県へ疎開しています。
 成蹊高等学校へ入学して、中村草田男の授業を受け、1951年(昭和26)に成蹊大学に進学したものの、翌年に早稲田大学第二文学部英文学科に編入しました。文学サークル「現代文学会」で活動、かたわら大学の広報誌「早稲田学報」の編集助手を務め、1955年(昭和30)に卒業し、共同通信社文化部記者となります。
 1964年(昭和39)に同人雑誌「犀」の創刊に参加、翌年に『夏の日の影』を発表、1966年(昭和41)に発表した『北の河』で、第54回芥川龍之介賞を受賞しました。1975年(昭和50) 共同通信社を退社し、作家専業となり、1977年(昭和52)には、季刊誌『文体』(平凡社)で、古井由吉、坂上弘、後藤明生とともに責任編集者を務め、祖父の田口掬汀の生涯を描いた『夢の碑』で芸術選奨文部大臣賞を受賞します。
 1984年(昭和59)に共同通信社の同僚だった中村輝子と結婚、『この国の空』で谷崎潤一郎賞、1990年(平成2)には、『夜の蟻』で読売文学賞を受賞しました。1992年(平成4)に立原正秋の生涯を描いた『立原正秋(せいしゅう)』で毎日芸術賞を受賞、1996年(平成8)には、日本芸術院会員となります。
 1999年(平成11)に『高らかな挽歌』で大佛次郎賞を受賞、2000年(平成12)には、日本文芸家協会理事長(~2002年)となりました。2015年(平成27)には、『この国の空』が映画化されたものの、2016年(平成28)10月26日に、東京都内の病院において、心不全のため84歳で亡くなっています。

<高井有一の主要な著作>

・『北の河』(1964年)第54回芥川賞受賞
・『少年たちの戦場』(1968年)
・『雪の涯(はて)の風葬』(1970年)
・『蟲たちの棲家』(1973年)
・『夢の碑』(1976年)芸術選奨文部大臣賞受賞
・『真実の学校』(1980年)
・『青梅』(1980年)
・『この国の空』(1983年)谷崎潤一郎賞受賞
・『俄瀧』(1984年)
・『塵の都に』(1988年)
・『夜の蟻』(1989年)読売文学賞受賞
・評伝『立原正秋』(1991年)毎日芸術賞受賞
・『愛日』(1994年)
・エッセイ集『作家の生き死(しに)』(1997年)
・『高らかな挽歌』(1999年)大佛次郎賞受賞
・『時の潮』(2002年)野間文芸賞受賞

〇高井有一関係略年表

・1932年(昭和7)4月27日 東京府北豊島郡長崎町(現在の東京都豊島区)において、画家の父・田口省吾と母・信子の長男として生まれる
・1943年(昭和8) 祖父、父があいついで亡くなる
・1945年(昭和20) 母・妹と共に秋田県へ疎開する
・1951年(昭和26) 成蹊高等学校から成蹊大学に進学する
・1952年(昭和27) 早稲田大学第二文学部英文学科に編入する
・1955年(昭和30) 早稲田大学第二文学部英文学科を卒業し、共同通信社文化部記者となる
・1964年(昭和39) 同人雑誌「犀」の創刊に参加する
・1965年(昭和40) 同人雑誌「犀」に『夏の日の影』を発表する
・1966年(昭和41) 同人雑誌「犀」に発表した『北の河』で、第54回芥川龍之介賞を受賞する
・1975年(昭和50) 共同通信社を退社し、作家専業となる
・1977年(昭和52) 季刊誌『文体』(平凡社)で、古井由吉、坂上弘、後藤明生とともに責任編集者を務め、祖父の田口掬汀の生涯を描いた『夢の碑』で芸術選奨文部大臣賞を受賞する
・1984年(昭和59) 共同通信社の同僚だった中村輝子と結婚、『この国の空』で谷崎潤一郎賞を受賞する
・1990年(平成2) 『夜の蟻』で読売文学賞を受賞する
・1992年(平成4) 立原正秋の生涯を描いた『立原正秋(せいしゅう)』で毎日芸術賞を受賞する
・1996年(平成8) 日本芸術院会員となる
・1999年(平成11) 『高らかな挽歌』で大佛次郎賞を受賞する
・2000年(平成12) 日本文芸家協会理事長(~2002年)となる
・2002年(平成14) 『時の潮』で野間文芸賞を受賞する
・2008年(平成20) 日本近代文学館理事長となる
・2015年(平成27) 『この国の空』が映画化される
・2016年(平成28)10月26日 東京都内の病院において、心不全のため84歳で亡くなる

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

968年(安和元)第65代の天皇とされる花山天皇の誕生日(新暦11月29日)詳細
1311年(応長元)鎌倉幕府第9代執権北条貞時の命日(新暦12月6日)詳細
1867年(慶応3)建築家・建築史学者伊東忠太の誕生日(新暦11月21日)詳細
1868年(明治元)戊辰戦争の箱館の戦いにおいて、榎本武揚軍が北海道・箱館の五稜郭を占領する詳細
1908年(明治41)幕臣・外交官・政治家榎本武揚の命日詳細
1909年(明治42)政治家伊藤博文がハルビンで、韓国の独立運動家安重根に暗殺される詳細
1919年(大正8)経済学者篠原三代平の誕生日詳細
1983年(昭和58)国営公園の一つとして東京の米軍立川基地跡地に国営昭和記念公園が開園する詳細
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