ガウスの歴史を巡るブログ(その日にあった過去の出来事)

 学生時代からの大の旅行好きで、日本中を旅して回りました。その中でいろいろと歴史に関わる所を巡ってきましたが、日々に関わる歴史上の出来事や感想を紹介します。Yahooブログ閉鎖に伴い、こちらに移動しました。

カテゴリ: 大正時代

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 今日は、大正時代の1926年(大正15)に、東京・京橋電話局で日本初のダイヤル式自動電話交換を開始した日です。
 電話(でんわ)は、音声を電気的信号に変換し、有線または無線により離れた場所に伝送し、これを再び音声に戻すことで、相互に通話できるようにした通信方法です。1837年(天保8)に、アメリカ合衆国のチャールズ・ページが磁気による音声伝達原理を発見、1876年(明治9)に、アレクサンダー・グラハム・ベルが磁石式電話を発明して実用化されました。
 日本では、明治時代前期の1877年(明治10)に工部省と宮内省との間19町32間(約2130m)に電線を架設し、日本で初めて電話を実用化、1878年(明治11) に警察電話が開通、1880年(明治13)には、鉄道電話が開通しています。1883年(明治16)に工部省電信局長石井忠亮、国営電話事業の必要性を強く訴え、建議書を政府に提出、1890年(明治23)に、「電話交換規則令」が発せられ、東京と横浜での電話業務開始にともない、初めて電話局内に「電話所」が設置され、1900年(明治33)9月11日に東京の新橋駅(中等待合室前)と上野駅(駅長室前)に1台ずつ、街頭にて初めて設置され「自働電話」と呼ばれました。
 1926年(大正15)に、自動交換方式に対応したダイヤル式電話機が導入され、自動化(ダイヤル式)への移行が開始されます。1952年(昭和27)に日本電信電話公社が設立されて電話通信事業を独占し、1979年(昭和54)には、全国の電話自動化完了し、全国の電話でダイヤル即時通話ができるようになり、自動車電話サービスが開始されました。
 1984年(昭和59)に第二電電、日本テレコム、日本高速通信(KDD)の民営3社が設立され、翌年には、電気通信事業の自由化が開始され、日本電電公社も民営化されて日本電信電話となります。1987年(昭和62)に日本初の携帯電話が発売されるようになり、現在では、広く携帯電話が普及するようになりました。

〇電信・電話関係略年表

・1854年(安政4) ペリー二度目の来航の折、幕府に献上した電信装置で1.6km間を送信したのが最初となる
・1869年(明治2) 横浜裁判所構内に電信機役所が設置され、横浜市内間の電報がスタートする
・1870年(明治3) 東京~横浜間で公衆電信線が架設され、電報がスタートする
・1873年(明治6) 青森~東京~長崎~世界へと電信網が拡大する
・1877年(明治10) 工部省が電話機を輸入して実験を行い、電話機の国産化に着手する
・1878年(明治11) 国産電話機を制作(ベル式電話1号機)する
・1883年(明治16) 音声通信の有用性に気づいた工部省電信局長石井忠亮が建議書を提出する
・1886年(明治19) 工学士志田林三郎が隅田川で、日本初の無線通信の実験を行なう
・1890年(明治23) 東京市内と横浜市内の間で日本初の電話事業が開始される
・1899年(明治32) 東京~大阪間で電話の長距離通話が始まり、全国の電話加入者数が1万人を超える
・1904年(明治37) 日露戦争では3大式無線機が活躍、旗艦三笠から「皇国ノ興廃コノ一戦ニアリ」と各艦へ打電される
・1923年(大正12) 関東大震災の復旧をきっかけに自動電話交換機採用が進展する
・1926年(大正15) 電話交換の自動化(ダイヤル化)がスタートする
・1940年(昭和15) 電話加入者数は100万人(当時人口は7,300万人)を越える
・1945年(昭和20) 太平洋戦争終結時には、電話加入者数は46万8千台にまで激減する
・1950年(昭和25) 4号自動式卓上電話機(黒電話)が登場する
・1952年(昭和27) 自動電話交換機のステップ・バイ・ステップ交換機が登場する
・1953年(昭和28) 4号自動式ボックス公衆電話機(青電話)が登場する
・1959年(昭和34) 特殊簡易公衆電話(ピンク電話)が登場する
・1955年(昭和30) 自動電話交換機のクロスバ交換機、5号自動式ボックス公衆電話機(赤電話)が登場する
・1962年(昭和37) 600形電話機が登場する
・1965年(昭和40) 県庁所在地相互間のみのダイヤル化が完成する
・1969年(昭和44) 600P電話機によるプッシュホンサービスが開始される
・1970年(昭和45) 押しボタン式電話機にプッシュホンの愛称が用いられるようになり、キャッチホンサービスが開始され、電電公社でテレビ会議サービスの商用実験が始まる
・1971年(昭和46) 電話機のホワイト、グレー、グリーンの3色カラー化が始まる
・1973年(昭和48) 電話ファックスサービスが開始される
・1975年(昭和50) 国際ダイヤル通話が開始される
・1976年(昭和51) 電電公社(現NTT)が至急電報の取り扱いを終了する
・1978年(昭和53) 電話機の申し込み即取り付けが実現する
・1979年(昭和54) 小笠原諸島を含む全国のダイヤル即時通話が完成、東京23区内で自動車に取り付けて走りながら通話可能な電話サービス(自動車電話)が始まる
・1982年(昭和57) 自動電話交換機のデジタル交換機が登場する
・1984年(昭和59) テレビ会議システムのサービスが開始される
・1985年(昭和60) 人が持ち運べるショルダーフォンが登場する
・1987年(昭和62) コードレス電話機の販売自由化が始まる
・1995年(平成7) PHSサービスが開始される
・2001年(平成13) ソフトバンク、ブロードバンド電話事業「BB Phone」発表する
・2002年(平成14) 総務省がIP電話に専用番号「050」を設定、多数のIP電話サービスプロバイダ出現する
・2003年(平成15) プロバイダ間の提携が活発化、各社がIP電話と固定電話や携帯電話との接続サービスを開始する
・2004年(平成16) 東西NTT、「0AB~J」番号を利用したIP電話「ひかり電話」を開始する
・2006年(平成18) コードレス電話のデジタル化が始まる
・2007年(平成19) 電報為替(かわせ)が廃止になる

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1184年(寿永3)琵琶湖畔の粟津の戦いで源義仲(木曽義仲)が討ち死にする(新暦3月4日)詳細
1869年(明治2)薩摩・長州・土佐・肥前の4藩主が版籍奉還を上奏する(新暦3月2日)詳細
明治政府が街道の関所を廃止する(新暦3月2日)詳細
1885年(明治18)俳人尾崎放哉の誕生日詳細
1925年(大正14)「日ソ基本条約」が締結され、日ソ間に国交が樹立される詳細
1943年(昭和18)東条英機内閣によって、「生産増強勤労緊急対策要綱」が閣議決定される詳細
1958年(昭和33)「日本・インドシナ平和条約」が調印(発効は同年4月15日)される詳細
1979年(昭和54)奈良県奈良市の茶畑から『古事記』編者・太安麻呂の墓と墓誌が発見される詳細
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Pariskouwakaigi01
 今日は、大正時代の1919年(大正8)に、第一次世界大戦講和のためのパリ講和会議がフランスのパリで始まった日です。
 パリ講和会議(ぱりこうわかいぎ)は、大正時代の1919年(大正8)1~6月に、フフランスのパリで開催された、第一次世界大戦の戦後処理を決めた国際会議で、ヴェルサイユ会議とも呼ばれています。連合国側32か国が参加しましたが、アメリカ大統領ウィルソン、イギリス首相ロイド=ジョージ、フランス首相クレマンソーが実質的に会議を指導しました。
 講和問題だけではなく、国際連盟を含めた新たな国際体制構築についても討議されています。1月18日に、最初の会議がパリのフランス外務省で開かれ、6月28日にベルサイユ宮殿で対独平和条約である「ベルサイユ条約」が調印されて閉幕しました。
 この条約は440条からなり、ドイツに対しては海外植民地の放棄とフランスへのアルザス・ロレーヌ地方やポーランドなどへの領土割譲、ライン川左岸(ラインラント)の非武装化などの軍備制限、オーストリアとの合併禁止、巨額の賠償金1,320億金マルクの支払い、皇帝ヴィルヘルム2世の戦争犯罪人としての訴追が定められています。また、国際労働機構の設置や国際連盟規約などもうたいました。
 講和に向けてアメリカ大統領のW.ウィルソンが発表した十四ヵ条平和構想にはほど遠い不公正な条約となったため、アメリカその他数ヵ国はこの条約に参加していません。ドイツ国民にも大きな不満を呼び起こし、その後の第二次世界大戦の一因になったとされます。
 日本は、講和会議において、山東半島の旧ドイツ権益の無償譲渡、赤道以北の旧ドイツ領南洋諸島の割譲、国際連盟規約における人種差別撤廃条項の挿入を主張しましたが、この内、山東半島の旧ドイツ権益の継承、赤道以北の旧ドイツ領南洋諸島の委任統治権を得たものの、人種差別撤廃条項の挿入は英国の反対により実現しませんでした。
 以下に、「ヴェルサイユ条約」(抜粋)の日本語訳を掲載しておきますので、ご参照ください。

〇第一次世界大戦関係略年表

<1914年(大正3年)> 
・6月28日 オーストリアの皇位継承者フランツ・フェルディナント夫妻、セルビアで組織された暗殺団に属するプリンチップによってサライエボで暗殺される(サライエボ事件)
・7月28日 オーストリア・ハンガリー帝国(以下オーストリアと略記)、セルビアに宣戦布告する
・7月30日 ロシア、総動員令を発令する
・8月1日 ドイツ、ロシアに宣戦布告する
・8月2日 ドイツ、ベルギーに対し領土通過を要求、ベルギーが拒否。ドイツ・オスマン帝国間に秘密同盟条約調印する
・8月3日 ドイツ軍、シュリーフェン・プランに従ってベルギーに進攻。ドイツ、フランスに宣戦布告する
・8月4日 イギリス、ドイツのベルギー中立侵犯を理由としてドイツに宣戦布告する
・8月5日 オーストリア、ロシアに宣戦布告。ドイツ軍、ベルギーのリエージュ要塞を攻撃する
・8月6日 セルビア、ドイツに宣戦布告する
・8月7日 日本の参戦を決定する閣議で外相加藤高明の主戦論大勢を制する(~8月8日)
・8月10日 フランス、オーストリアに宣戦布告する
・8月11日 イギリス、オーストリアに宣戦布告する
・8月15日 日本、ドイツに、ドイツ軍艦の東アジア撤退と膠州湾のドイツ租借地の引き渡しを求める最後通牒を交付する
・8月23日 日本、ドイツに宣戦布告する
・8月26日~8月31日 ドイツ軍、タンネンベルクの戦いでロシア軍を敗走させる
・9月3日 フランス政府、パリからボルドーに移る
・9月5日 イギリス・フランス・ロシア3国、ロンドン宣言を発表する
・9月6日 マルヌ川付近でフランス軍が反撃を開始し、マルヌの戦い始まる(~9月12日)
・9月11日 ドイツのフランス進攻軍右翼、エーヌ川の線まで後退を開始し、西部戦線の膠着化決定的となる
・9月14日 ファルケンハイン、小モルトケにかわってドイツ陸軍参謀総長に就任する
・9月19日 イギリス軍、ドイツ領南西アフリカに上陸する
・10月14日 日本海軍、赤道以北のドイツ領南洋諸島を占領する
・10月29日 ドイツ巡洋戦艦に率いられたオスマン帝国海軍、ロシアのオデッサ(現、ウクライナのオデーサ)、セバストポリを砲撃する
・11月1日 ロシア、オスマン帝国に宣戦布告する
・11月3日 イギリスおよびフランス、オスマン帝国に宣戦布告する
・11月7日 日本軍、膠州湾岸の青島を占領する
・11月22日 イギリス軍、ペルシア湾岸のバスラを攻略する
・12月8日 イギリス・ドイツ海軍、アルゼンチン沖のフォークランド諸島付近で戦い、ドイツが大敗する

<1915年(大正4年)>
・1月18日 日本政府、中国政府(大総統袁世凱政権)に「対華二十一か条要求」を提出する
・3月18日 イギリス・フランス艦隊、ダーダネルス海峡を猛砲撃する
・4月22日 イーペル(ベルギー)の戦い(~5月25日)でドイツ軍史上初めて毒ガスを使用する
・4月25日 イギリス軍、ダーダネルス海峡のゲリボル半島に上陸する
・4月26日 ロンドン密約調印され、協商国(三国協商)側がイタリアに参戦の代償として南チロールなどを提供することを約束する
・5月3日 イタリア、三国同盟条約を破棄する
・5月7日 イギリス商船ルシタニア号、ドイツ潜水艦に撃沈され、128名のアメリカ人乗客死亡(ルシタニア号事件)。日本政府、「対華二十一か条要求」のうち「希望条項」としての7か条を削除した残りの要求の受諾を迫って、中国政府に最後通牒を交付する
・5月9日 中国政府、日本の最後通牒を受諾する
・5月23日 イタリア、オーストリアに宣戦布告する
・8月10日 外相加藤高明、元老山県有朋の圧力によって辞職、後任は駐仏大使石井菊次郎となる
・8月17日 イギリス商船アラビック号、ドイツ潜水艦に撃沈され、2名のアメリカ人乗客が死亡する
・9月5日 スイスのツィンメルワルトで国際社会主義者会議(~9月8日)が行われる
・9月18日 ドイツ政府、アメリカ政府の抗議を受けて潜水艦作戦の自制を決定(アラビック誓約)する
・10月12日 ブルガリア、同盟国側で参戦する
・10月19日 日本政府、イギリス・フランス・ロシア3国のロンドン宣言に加入する
・10月24日 イギリスのエジプト駐在高等弁務官マクマホン、アラブ王国の独立を約束した「マクマホン書簡」をメッカの知事フサインに渡す(フサイン‐マクマホン協定)
・1月1日 ドイツでスパルタクス団結成。袁世凱、皇帝に即位する
・1月6日 イギリス議会で義務徴兵法成立する
・2月21日 ベルダンの戦い始まる(~7月12日)
・3月24日 フランス船サセックス号、英仏海峡でドイツ潜水艦に撃沈され、アメリカ人乗客負傷し、アメリカ・ドイツ両国の関係悪化する(サセックス号事件)
・4月24日 スイスのキーンタールで国際社会主義者会議インターナショナル開催(~4月30日)する

<1916年(大正5年)>
・5月4日 ドイツ政府、ふたたび潜水艦作戦の自制を約束し、アメリカ・ドイツ間の関係一時修復に向かう
・5月16日 サイクス‐ピコ協定、最終的に成立する
・5月31日~6月1日 ユトランド沖海戦。イギリス海軍は14隻11万トンを、ドイツ海軍は11隻6万トンを失うが、イギリスの制海権は不動
・6月24日 ソンムの戦い始まる(~11月18日)
・7月3日 第4回日露協約成立する
・8月27日 ルーマニア、オーストリアに宣戦布告する
・8月28日 イタリア、ドイツに宣戦布告する
・8月29日 ヒンデンブルクがファルケンハインにかわってドイツ陸軍参謀総長に就任する
・9月15日 イギリス軍、ソンムの戦いに史上初めて戦車を投入する
・10月9日 寺内正毅内閣成立する
・10月21日 オーストリア首相シュトルク、社会主義者フリードリヒ・アドラーに暗殺される
・11月7日 ウィルソン、アメリカ大統領に再選する
・11月21日 オーストリア皇帝フランツ・ヨーゼフ1世死去し、カール1世が即位する
・12月5日 ロイド・ジョージ、アスキスにかわってイギリス首相に就任する
・12月12日 ドイツ首相ベートマン・ホルウェーク、同盟国側の講話提案を発表する

<1917年(大正6年)>
・1月22日 ウィルソン、「勝利なき平和」を提案する
・2月1日 ドイツ海軍、無制限潜水艦戦開始する
・2月3日 アメリカ、ドイツとの国交断絶する
・2月26日 アメリカ商船ラコニア号、ドイツ潜水艦に撃沈される
・3月12日 ペトログラードで労働者兵士ソビエト結成される
・3月15日 リボフを首相とするロシア臨時政府成立。ロシア皇帝ニコライ2世退位し、ロマノフ王朝滅亡(三月革命。ロシア暦では二月革命)する
・4月6日 アメリカ下院、対独宣戦を可決。アメリカ、ドイツに宣戦布告する
・4月16日 レーニン、「封印列車」で亡命先のチューリヒから帰国する
・4月17日 レーニン、「四月テーゼ」を発表する
・4月26日 ロイド・ジョージ、イギリス海軍に商船の護送(コンボイ)実施を命令する
・5月10日 ジブラルタルからイギリス本土向けの初めての護送船団出発する
・6月27日 ギリシア、同盟国側に宣戦布告する
・7月19日 ドイツ国会、平和決議案を可決する
・8月14日 中国、ドイツとオーストリアに宣戦布告する
・9月5日 スイスのツィンメルワルトで国際社会主義者会議ふたたび開催される(~9月12日)
・11月2日 バルフォア宣言。石井‐ランシング協定成立する
・11月7日 ロシアのペトログラードでボリシェビキの軍事蜂起成功(十一月革命。ロシア暦では十月革命)する
・11月8日 レーニン、「平和に関する布告」を発表する
・11月16日 クレマンソー、フランス首相に就任。親ドイツ派への弾圧を開始する
・11月26日 ソビエト政権、全ロシア軍に停戦を命令する
・12月22日 ブレスト・リトフスクで、ロシアと同盟国側との講和交渉開始する

<1918年(大正7年)>
・1月8日 ウィルソン、「十四か条」を発表する
・1月28日 フィンランドにロシアからの分離を求める内乱起こる
・2月10日 ブレスト・リトフスクでの講和交渉中断され、ソビエト代表トロツキーは戦争状態終結のみを宣言して引き揚げる
・2月18日 ドイツ軍、ロシアへの攻撃を再開する
・2月23日 ボリシェビキ党中央委員会、ドイツの新しい講和条件の受諾を正式に決定
・3月3日 ソビエト政府、ドイツ側とブレスト・リトフスクで講和条約(ブレスト・リトフスク条約)に調印する
・3月21日 ドイツ軍、「ミヒャエル作戦」によってイギリス軍に対し大攻勢を開始。第二回目のソンムの戦い始まる(~4月5日)
・4月14日 フォッシュ、連合軍最高司令官に就任する
・5月7日 ルーマニア、同盟国側に降伏し、ブカレスト講和条約に調印する
・5月26日 ロシア軍の捕虜になっていたチェコ軍団、チェリャビンスクでソビエト政府に反乱を起こす
・7月15日 マルヌ川方面でドイツ軍大攻勢(第二回目のマルヌの戦い)をかける
・7月18日 英仏の連合軍、フォッシュの作戦に従って反撃開始する
・8月2日 日本政府、シベリア出兵を宣言。英仏軍、アルハンゲリスクに上陸し、対ソ干渉戦争本格化する
・8月3日 イギリス軍、ウラジオストクに上陸する
・8月19日 アメリカ軍、ウラジオストクに上陸する
・9月12日 パーシングの率いるアメリカ第一軍、ベルダン付近で初めて単独で戦い、ドイツ軍に大勝する
・9月15日 バルカン半島での連合軍の大攻勢始まる
・9月29日 ブルガリア降伏し、サロニカで休戦条約に調印する
・10月3日 ヘアトリングにかわり、マックス・フォン・バーデンがドイツ首相に就任し、「十四か条」に基づく休戦を求める覚書をウィルソンに送る
・10月8日 ウィルソンのドイツ政府への回答、ドイツ軍の連合国領土からの撤退を求める
・10月12日 ドイツ政府、ウィルソンの要求を受諾する
・10月26日 参謀次長ルーデンドルフ罷免する
・10月30日 オスマン帝国、レムノス島沖のイギリス巡洋艦上で休戦条約に調印する
・11月3日 ドイツのキール軍港で水兵の反乱起こる。オーストリア、休戦条約に調印する
・11月9日 マックス・フォン・バーデンがドイツ皇帝ウィルヘルム2世の退位を宣言、エーベルトに政権を委譲する
・11月10日 ウィルヘルム2世、オランダへ亡命する
・11月12日 ドイツ代表エルツベルガー、コンピエーニュの森で休戦条約に調印し、第一次世界大戦終わる。オーストリア皇帝カール1世が退位する

<1919年(大正8年)>
・1月18日 パリ講和会議始まる
・6月28日 ドイツ、ベルサイユ条約に調印する
・9月10日 オーストリア、サン・ジェルマン条約に調印する
・11月27日 ブルガリア、ヌイイ条約に調印する

<1920年(大正9年)>
・1月10日 国際連盟が発足する
・6月4日 ハンガリー、トリアノン条約に調印する
・8月10日 オスマン帝国、セーブル条約に調印(1923年のローザンヌ条約で、セーブル条約は廃棄)する

☆「同盟国及び連合国とドイツとの平和条約(ヴェルサイユ条約)」(抜粋) 1919年(大正8)6月28日調印

前文(略)

第一編 國際聯盟規約(第一條〜第二十六條)(略)[本書下巻、文書193参照]

第二編 獨逸國の境界(第二十七條〜第三十條)(略)

第三編 歐洲政治條項

第一款 白耳義國

第三十一條〜第三十三條(略)

第三十四條 獨逸國ハ「オイペン」「マルメディー」兩郡ノ全部ニ亙ル地域に對スル一切ノ權利及權原ヲ白耳義國ノ爲ニ抛棄ス

 本條約實施後六月間白耳義國官憲ハ「オイペン」及「マルメディー」ニ於テ登錄簿ヲ公開スヘク前記地域ノ住民ハ同地域ノ全部又ハ一部カ引續キ獨逸國主權ノ下ニ立タムコトヲ希望スル旨右登記簿ニ記入スルノ權利ヲ有ス

 白耳義國政府ハ右民意公表ノ結果ヲ國際聯盟ニ通告スヘク白耳義國ハ聯盟ノ決定ヲ受諾スヘキコトヲ約ス

第三十五條〜第三十九條(略)

第二款 蘆森堡國(第四十條〜第四十一條)(略)

第三款 莱因河左岸

第四十二條 獨逸國ハ莱因河ノ左岸又ハ同河ノ東方五十吉米ニ引キタル線ノ西方ニ在ル同河右岸ニ於テ築城ヲ保有シ又ハ構設スルコトヲ得ス

第四十三條 前條規定ノ境域内ニ於テハ武裝シタル兵力ノ永久又ハ一時ノ駐屯及集合竝各種ノ軍事演習ヲ禁ス動員ノ爲ニスル一切ノ永久施設ノ保持ニ付亦同シ

第四十四條 獨逸國ニシテ其ノ方法ノ如何ヲ問ハス第四十二條及第四十三條ノ規定ニ違反シタルトキハ本條約ノ署名國ニ對シ敵對行爲ヲ爲シ且世界ノ平和ヲ攪亂スルモノト看做サルへシ

第四款 ザール河流域

第四十五條 獨逸國ハ佛蘭西國北部ノ炭鑛破壌ニ對スル補償トシテ又戰爭ニ基ク損害ニ付獨逸國ノ負擔スル全賠償額ノ一部支拂トシテ第四十八條ニ規定スル「ザール」河流域ニ在ル炭鑛ニ對スル完全且絶對ナル所有權及之カ採掘ノ獨占權ヲ何等ノ金銭債務及負擔ヲモ伴フコトナク佛蘭西國ニ譲渡ス

第四十六條〜第四十八條(略)

第四十九條 獨逸國ハ受託者トシテノ國際聯盟ノ爲ニ前記地域上ノ施政權ヲ抛棄ス

 本條約實施後十五年ノ終ニ於テ前記地域ノ住民ヲシテ何レノ主權ニ服スルコトヲ希望スルヤヲ表示セシムヘシ

第五十條(略)

第五款 アルザス、ロレーヌ

 締約國ハ佛蘭西國ノ權利ニ對シ竝「ボルドー」會議ニ於ケル「アルザス」及「ロレーヌ」代表者ノ嚴重ナル抗議ニ拘ラス祖國ヨリ分離セラレタル右兩州人民ノ希望ニ對シ千八百七十一年獨逸國ノ加ヘタル非行ヲ是正スヘキ徳義上ノ義務アルコトヲ認メ左ノ諸條ヲ約定ス

第五十一條 千八百七十一年二月二十六日「ヴェルサイユ」ニ於テ署名セラレタル講和豫備條約及千八百七十一年五月十日ノ「フランクフルト」條約ニ依リ獨逸國ニ譲渡セラレタル地域ハ千九百十八年十一月十一日ノ休戰條約締結ノ日以後佛蘭西國主權ノ下ニ復歸ス

 千八百七十一年以前ニ於ケル國境劃定ニ關スル諸條約ノ規定ハ其ノ效力ヲ囘復スヘキモノトスヘキモノトス

第五十二條〜第七十九條(略)

第六款 澳地利國

第八十條 獨逸國ハ澳地利國ト主タル同盟及聯合國トノ條約ニ依リ決定セラルヘキ國境内ニ於ケル澳地利國ノ獨立ヲ承認シ且嚴ニ之ヲ尊重スヘシ獨逸國ハ國際聯盟理事會ノ同意アル場合ヲ除クノ外該獨立ノ動カスヘカラサルモノナルコトヲ承諾ス

第七款 チェッコ、スロヴァキア國

第八十一條 獨逸國ハ同盟及聯合國ノ旣ニ執リタル措置ニ從ヒ「カルパート」山脈南方「ルテーヌ」人ノ自治地域ヲ含ム「チェッコ、スロヴァキア」國ノ完全ナル獨立ヲ承認シ且之ト共ニ獨逸國ハ主タル同盟及聯合國竝他ノ利害關係國ノ決定シタル「チェッコ、スロヴァキア」國ノ國境ヲ承認ス

第八十二條〜第八十六條(略)

第八款 波蘭國

第八十七條 獨逸國ハ主タル同盟及聯合國ノ旣ニ執リタル措置ニ從ヒ波蘭國ノ完全ナル獨立ヲ承認シ且波羅的海、「ロルツェンドルフ」ノ東方約二吉米ノ地點二至ル迄第二編(獨逸國ノ境界)第二十七條ニ定メタル獨逸國ノ東方國境、次ニ「ジムメナウ」ノ北西方三吉米ニ於テ上部「シレジア」ノ北方境界カ鋭角ヲ爲ス箇所ニ至ル線、次ニ獨逸及露西亞兩國間ノ舊國境トノ接合點ニ至ル迄右上部「シレジア」境界、次ニ「ニーメン」河ノ河流トノ交叉點ニ至ル迄右兩國間ノ舊國境竝前揭第二編第二十八條ニ定メタル東普魯西ノ北境ニ依リ圍繞セラルル地域ニ對スル一切ノ權利及權原ヲ波蘭國ノ爲ニ抛棄ス

第八十八條〜第九十三條(略)

第九款 東普魯西(第九十四條〜第九十八條)(略)

第十款 メーメル

第九十九條 獨逸國ハ波羅的海、第二編(獨逸國ノ境界)第二十八條ニ定メタル東普魯西ノ北東方國境及獨逸露西亞兩國間ノ舊國境ヲ以テ包括シタル地域ニ對スル一切ノ權利及權原ヲ主タル同盟及聯合國ノ爲ニ抛棄ス

   (中略)

第十一款 ダンチッヒ自由市

第百條 獨逸國ハ左記境界内ノ地域ニ對スル一切ノ權利及權原ヲ主タル同盟及聯合ノ爲ニ抛棄ス

第百一條(略) 第百二條 主タル同盟及聯合國ハ「ダンチッヒ」市ヲ第百條ニ揭クル爾餘ノ地域ト共ニ自由市ト爲スコトヲ約ス右自由市ハ國際聯盟ノ保護ノ下ニ置カルへシ

第百三條〜第百八條(略)

第十二款 シュレスウィヒ

第百九條 「獨逸丁抹兩國間ノ國境ハ住民ノ希望ニ從ヒ之ヲ決定ス」此ノ目的ノ爲東方ヨリ西方ニ向ヒ劃シタル左記ノ線(本條約附屬地圖第四號ノ褐色線)ノ北方ニ位スル舊獨逸帝國版圖内ノ住民ヲシテ本條第一號乃至第四號乃條件ノ下ニ行フヘキ投票ニ依リ其ノ希望ヲ表示セシムヘシ

第百十條〜第百十四條(略)

第十三款 ヘリゴランド(第百十五條)(略)

第十四款 露西亞及露西亞諸國

第百十六條 獨逸國ハ千九百十四年八月一日ニ於テ前露西亞帝國ノ一部タリシ一切ノ地域ノ獨立ヲ永久不變ノモノトシテ承認シ且之ヲ尊重スヘキコトヲ約ス

 獨逸國ハ第九編(財政條項)第二百五十九條及第十編(經濟條項)第二百九十二條ノ規定ニ從ヒ「ブレスト、リトウスク」條約竝其ノ露西亞過激派政府ト締結シタル一切ノ條約及取極ノ失效ヲ確認ス

 同盟及聯合國派露西亞國カ本條約ノ原則ニ基ク囘復及賠償ヲ獨逸國ヨリ取得スルノ權利ヲ明確ニ留保ス

第百十七條(略)

第四編 獨逸國外ニ於ケル獨逸國ノ權利及利益

第百十八條 獨逸國ハ本條約ニ定メタル其ノ歐羅巴ニ於ケル國境外ノ地域ニ於テ自國又ハ其ノ同盟國ノ領土内ニ又ハ該領土ニ關シテ有スル一切ノ權利、權原及特權竝發生事由ノ如何ヲ問ハス同盟及聯合國ニ對シテ有スル一切ノ權利、權原及特權ヲ抛棄ス

 獨逸國ハ前項ノ規定實行ノ爲主タル同盟聯合國カ必要ナル場合ニハ第三國ト協議シテ現在又ハ將來ニ於テ執ルコトアルヘキ措置ヲ承認シ且之ニ遵由スルコトヲ茲ニ約ス

 獨逸國ハ殊ニ特定事項ニ關スル左ノ各條ヲ受諾スルコトヲ聲明ス

第一款〜第七款(第百十九條〜第百五十五條)(略)

第八款 山東

第百五十六條 獨逸國ハ千八百九十八年三月六日獨逸國ト支那國トノ間ニ締結シタル條約及山東省ニ關スル他ノ一切ノ協定ニ依リ取得シタル權利、權原及特權ノ全部殊ニ膠州灣地域、鐵道、鑛山及海底電信線ニ關スルモノヲ日本國ノ爲ニ抛棄ス

 青島濟南府間ノ鐵道(其ノ支線ヲ含ミ竝各種ノ附屬財産、停車場、工場、固定物件及車輛、鑛山、鑛業用設備及材料ヲ包含ス)ニ關スル一切ノ獨逸ノ權利ハ之ニ附帶スル一切ノ權利及特權ト共ニ日本國之ヲ取得保持ス

 青島上海及青島芝罘間ノ獨逸國有海底電信線ハ之ニ附帶スル一切ノ權利、特權及財産ト共ニ無償且無條件ニテ日本國之ヲ取得ス

第百五十七條〜第百五十八條(略)

第五編 陸軍海軍及航空條項

 各國軍備ノ一般的制限ノ企圖ヲ實現セシムル爲獨逸國ハ左ニ揭クル陸軍海軍及航空條項ヲ嚴ニ遵守スルコトヲ約ス

第一款 陸軍條項

第百五十九條 獨逸國陸軍ハ左ニ規定スル所ニ從日復員シ且縮少スヘシ

第百六十條 一、獨逸國陸軍ハ千九百二十年三月三十一日迄ニ之ヲ歩兵七師團及騎兵三師團以下ト爲スコトヲ要ス

 獨逸國ヲ組織スル諸邦ノ陸軍總兵員數ハ前記ノ期限以後將校及補充部隊要員ヲ合セ十萬人ヲ超エルコトヲ得ス獨逸國陸軍ハ專ラ其ノ版圍内ノ秩序維持及國境ノ警備ニ從事スヘキモノトス

 將校ノ總員數ハ其ノ編成ノ如何ヲ問ハス司令部ノ要員ヲ合セ四千人ヲ超ユルコトヲ得ス

   (中略)  獨逸國參謀本部及之ニ類似スル一切ノ機關ハ之ヲ廢止スヘク且如何ナル形式ヲ以テスルモ再ヒ之ヲ設置スルコトヲ得ス

第百六十一條〜第百六十三條(略)

第百六十四條 獨逸國カ國際聯盟加入ヲ許容セラルルニ至ル迄同國陸軍ハ本款第二附屬表ノ定數ヲ超ユル數ノ兵器ヲ有スルコトヲ得ス但シ專ラ臨時必要ノ補充ニ供スル爲携帶兵器ニ在リテハ二十五分ノ一、火砲ニ在リテハ五十分ノ一ヲ超エサル範圍内ニ於テ任意其ノ數ヲ增加スルコトヲ得

 獨逸國ハ前記附屬表ノ兵器ノ定數カ其ノ國際聯盟ノ一國ト爲リタル後ト雖聯盟理事會ニ於テ之ヲ修正スル迄引續キ效力ヲ有スヘキコト及此ノ問題ニ關シ聯盟理事會ノ決定ヲ嚴守スヘキコトヲ約ス

第百六十五條〜第百六十七條(略) 第百六十八條 兵器、彈藥其ノ他ノ軍用材料ハ主タル同盟及び聯合國政府ニ通告シテ其ノ承認ヲ經タル地ノ工場又ハ製造所ニ限リ之ヲ製造スルコト得主タル同盟及聯合國政府ハ右工場又ハ製造所ノ數ヲ制限スルノ權利ヲ留保ス

 兵器、彈藥其ノ他一切ノ軍用材料ノ製造、準備、貯藏又ハ設計ヲ目的トスル前記以外ノ設備ハ本條約實施後三月以内ニ總テ之ヲ閉鎖スヘシ承認セラレタル彈藥ノ補給廠トシテ使用スルモノヲ除クノ外一切ノ軍用工場ニ付亦同シ右軍用工場ニ使用スル人員ハ同一期間内ニ之ヲ解傭スヘシ

第百六十九條(略) 第百七十條 獨逸國ニ對スル兵器、彈藥及一切ノ軍用材料ノ輸入ハ嚴ニ之ヲ禁止ス

 百七十規定ハ外國ノ爲ニスル兵器、彈藥及一切ノ軍用材料ノ製造及外國ニ對スル其ノ輸出ニ之ヲ適用ス

第百七十一條〜第百七十二條(略) 第百七十三條 獨逸國ニ於ケル一般義務兵役制度ハ之ヲ廢止スヘシ

 獨逸國陸軍ハ志願兵制度ノミニ依リ之ヲ組織シ且補充スルコトヲ得

第百七十四條〜第百七十七條(略)

第百七十八條 動員又ハ之ニ關スル一切ノ措置ハ之ヲ禁止ス

 如何ナル場合ト雖軍隊、官衙又ハ司令部ハ定員外ノ幹部ヲ有スルコトヲ得ス

第百七十九條(略)

第百八十條 萊因河ノ東方五十吉米ニ引カレタル線ノ西方ニ位スル獨逸國版圍内ニ在ル一切ノ築城工事、堡壘及陸地要塞ハ其ノ武裝ヲ解除シ且防備ヲ撤廢スヘシ

   (中略)

 本城第一項ノ地帶内ニ於テハ其ノ性質ノ如何及重要ノ程度ヲ論セス新築城ノ構設備ヲ禁止ス

   (中略)

第二款 海軍條項

第百八十一條 本條約實施後二月ノ期間滿了後ニ於テ獨逸國常備海軍力ハ左ノ定數ヲ超エサルコトヲ要ス

「ドイチュランド」又ハ「ロートリンゲン」型戰艦 六隻

輕巡洋艦 六隻

驅逐艦 十二隻

水雷艇 十二隻

 又ハ第百九十條ノ規定ニ依リ右艦艇ノ代艦トシテ建造セラルル同數ノ艦艇

 前項ノ海軍力中ニハ潜水艦ヲ包含セサルモノトス

第百八十二條(略)

第百八十三條 本條約實施後二月ノ期間滿了後ニ於テ獨逸國海軍所屬人員ハ艦隊乘員及沿岸防禦、望樓、官衙其ノ他ノ陸上勤務者ヲ合セ各兵種及各階級ノ准士官及下士卒ヲ通シテ一萬五千人ヲ超エサルコトヲ要ス

 准士官以上ノ總員數ハ千五百人ヲ超ユヘカラス

   (中略)

第百八十四條〜第百八十九條(略) 第百九十條 獨逸國ハ第百八十一條ニ規定スル常備艦艇ノ代艦ノ外如何ナル艦艇ヲモ建造又ハ取得スルコトヲ得ス

   (中略) 第百九十一條 獨逸國ニ於テハ如何ナル潜水艦船ヲモ建造又ハ取得スルコトヲ得ス其ノ商業上ノ目的ニ供セラルルモノト雖異ルコトナシ 第百九十二條〜第百九十三條(略) 第百九十四條 獨逸國海軍人員ハ准士官以上ハ繼續二十五年、下士卒ハ繼續十二年ヲ最短期間トスル志願契約ニ依リ總テ之ヲ採用スヘシ

第百九十五條〜第百九十七條(略)

第三款 航空條項 第百九十八條 獨逸國軍ニハ陸軍又ハ海軍ノ航空隊ヲ包含セサルコトヲ要ス

第百九十九條〜第二百二條(略)

第四款〜第五款(第二百三條〜二百十三條)(略)

第六編 俘虜及墳墓(第二百十四條〜第二百二十六條)(略)

第七編 制裁

第二百二十七條(略)[本書下巻、文書234参照] 第二百二十八條 獨逸國政府ハ戰爭ノ法規慣例ニ違反スル行爲アリトシテ訴追セラルル者ヲ軍事裁判所ニ出廷セシムル同盟及聯合國ノ權利ヲ承認ス上記ノ者有罪ト決シタルトキハ之ヲ法ノ定ムル刑罰ニ處スヘシ本規定ハ獨逸國又ハ其ノ同盟國ノ裁判所ニ於ケル訴訟手續又ハ公訴ノ爲其ノ適用ヲ妨ケラルルコトナシ

第二百二十九條〜第二百三十條(略)

第八編 賠償

第一款 一般規定

第二百三十一條 同盟及聯合國政府ハ獨逸國及其ノ同盟國ノ攻擊ニ因リテ強ヒラレタル戰爭ノ結果其ノ政府及國民ノ被リタル一切ノ損失及損害ニ付テハ責任ノ獨逸國及其ノ同盟國ニ在ルコトヲ斷定シ獨逸國ハ之ヲ承認ス

第二百三十二條 同盟及聯合政府ハ獨逸國ノ資源カ本條約ノ他ノ規定ノ結果永遠ニ減少スヘキコトヲ考量シ其ノ右損失及損害ノ全部ニ對シ完全ナル賠償ヲ爲スニ充分ナラサルコトヲ認ム

 然レトモ同盟及聯合國政府ハ其ノ各國ト獨逸國トノ交戰期間内其ノ陸上海上及空中ノ攻撃ニ因リ同盟及聯合國ノ普通人民及其ノ財産ニ對シ加へラレタル一切ノ損害概言スレハ本款第一附屬書ニ揭クル一切ノ損害ニ付補償ヲ要求シ獨逸國ハ之カ補償ヲ爲スヘキコトヲ約ス

   (中略) 第二百三十三條 獨逸國ノ補償スヘキ前記損害ノ總額ハ賠償委員會ト稱スル同盟國國際委員會之ヲ決定スヘシ該委員會ノ組織及權能ハ本款及本款第二乃至第七附屬書ノ定ムル所ニ依ル

第二百三十四條(略) 第二百三十五條 獨逸國ハ同盟及聯合國ヲシテ其ノ請求額ノ確定ニ先チ速ニ其ノ産業及經濟生活ノ囘復ニ著手スルコトヲ得シムル爲賠償委員會ノ定ムル割賦及方法ニ從ヒ(金、貨物、船舶、有価證券其ノ他ヲ以テ)千九百十九年及千九百二十年中竝千九百二十一年四月末日迄ニ二百億「麻」金貨ニ相當スル額ヲ支拂フヘシ

第二百三十六條〜第二百四十四條(略)

第二款 特別規定(第二百四十五條〜第二百四十七條)(略)

第九編 財政條項

第二百四十八條 賠償委員會ノ承認スへキ例外ノ場合ヲ除クノ外本條約又ハ其ノ附屬ノ條約若ハ取極竝休戰期間及其ノ延長期間中獨逸國ト同盟及聯合國トノ間ニ締結セラレタル協定ニ依リ生シタル賠償額其ノ他一切ノ費額ハ獨逸帝國及其ノ各邦ノ一切ノ資産及收入ノ上ニ第一順位ノ優先權ヲ有ス

 獨逸國政府ハ千九百二十一年五月一日ニ至ル迄ハ同盟及聯合國ヲ代表スル賠償委員會ノ承認ヲ豫メ受クルコトナクシテ金ヲ輸出シ又ハ處分スルコトナカルヘク又其ノ輸出又ハ處分ヲ許スコトナカルヘシ

第二百四十九條〜第二百六十三條(略)

第十編 經濟條項(第二百六十四條〜第三百十二條)(略)

第十一編 航空(第三百十三條〜第三百二十條)(略)

第十二編 港、水路及鐵道(第三百二十一條〜第三百八十六條)(略)

第十三編 勞働機關

第一款 勞働機關

 國際聯盟ハ世界平和ノ確立ヲ目的トシ而シテ世界平和ハ社會正義ヲ基礎トスル場合ニ於テノミ之ヲ確立シ得ヘキモノナルニ因リ

 多數ノ人民ニ對スル不正、困苦及窮乏ヲ伴フ現今ノ勞働狀態ハ大ナル不安ヲ醸生シ惹テ世界ノ平和協調ヲ危殆ナラシムヘキニ因リ彼ノ勞働時間ノ制定殊ニ一日又ハ一週ノ最長勞働時間ノ限定、勞働供給ノ調節、失業ノ防止、相應ノ生活ヲ支フルニ足ル賃銀ノ制定、勞務傷害及疾病ニ對スル勞働者ノ保護、兒童年少者及婦人ノ保護、老年及廢疾ニ對スル施設、自國外ニ於テ使用セラルル勞働者ノ利益ノ保護、結社自由ノ原則ノ承認、職業及技術教育ノ組織等ノ如キ手段ヲ以テ前記勞働狀態ヲ改善スルコトハ刻下ノ急務ナルニ因リ

 一國ニ於テ人道的勞働条件ヲ採用セサルトキハ他ノ諸國ノ之カ改善ヲ企圖スルモノニ對シテ障礙トナルヘキニ因リ

 茲ニ締約國ハ正義人道ヲ旨トシ世界恆久ノ平和ヲ確保スルノ冀望ヲ以テ左ノ諸條ヲ協定ス

第三百八十七條 前文記載ノ目的ヲ達セムカ爲茲ニ常設機關ヲ設置ス

 國際聯盟ノ原聯盟國ハ右常設機關ノ原締約國タルヘク今後國際聯盟ノ聯盟國ト爲ルモノハ同時ニ右常設機關ノ締盟國タルヘキモノトス

第三百八十八條〜第三百九十一條(略)

第三百九十二條 國際勞働事務局ハ聯盟機關ノ一部トシテ國際聯盟本部所在地ニ之ヲ設置ス

第三百九十三條〜第四百二十六條(略)

第二款 一般原則(第四百二十七條)(略)


第十四編 保障


第一款 西歐羅巴

第四百二十八條 獨逸國ノ本條約履行ニ對スル保障トシテ同盟及聯合國ノ軍隊ハ本條約實施後十五年間萊因河ノ西方ニ位スル獨逸國領土及萊因河橋頭地域ヲ占領ス

第四百二十九條(略)

第四百三十條 賠償委員會ニ於テ獨逸國カ本條約ニ依リ負擔スル賠償上ノ義務ヲ全部又ハ一部履行セスト認ムルトキハ前記占領中タルト十五年ノ期間滿了後タルトヲ問ハス第四百二十九條ニ定ムル地域ノ全部又ハ一部ハ同盟及聯合國ノ兵力ヲ以テ直ニ之ヲ再占領スヘシ

第四百三十一條〜第四百三十二條(略)

第二款 東歐羅巴(第四百三十三條)(略)

第十五編 雑則(第四百三十四條〜第四百四十條)(略)

[末文及署名](略)

     「現代国際関係の基本文書(上)」一般財団法人鹿島平和研究所編より

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1045年(寛徳2)第69代の天皇とされる後朱雀天皇の命日(新暦2月7日)詳細
1467年(応仁元)畠山義就が上御霊社の畠山政長を襲い、応仁の乱が始まる(新暦2月22日)詳細
1657年(明暦3)江戸で明暦の大火(振袖火事)が起こり、死者10万人以上を出す(新暦3月2日)詳細
1911年(明治44)大逆事件で起訴された幸徳秋水ら24人に死刑判決が出される詳細
1915年(大正4)日置益駐中国公使が袁世凱政府に対し「対華二十一箇条要求」を提出する詳細
1944年(昭和19)「緊急学徒勤労動員方策要綱」が閣議決定され、学徒勤労動員が強化される詳細
1957年(昭和32)植物学者牧野富太郎の命日詳細
1984年(昭和59)三井三池炭鉱有明鉱(福岡県)で坑内火災が起き、死者83人、負傷者13人を出す詳細
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 今日は、大正時代の1912年(大正元)に、東京の歌舞伎座で初めて、憲政擁護会が主催する憲政擁護大会が開催され、第一次護憲運動の嚆矢となった日です。
 第一次護憲運動(だいいちじごけんうんどう)は、大正時代に、当時の藩閥・官僚政府を打倒して政党内閣をつくろうとした政治運動です。1912年(大正元)12月5日に、2個師団増設問題で第2次西園寺内閣が総辞職すると、政友会の尾崎行雄、国民党の犬養毅ら政党人や新聞記者の提唱で、東京の歌舞伎座で最初の憲政擁護大会を催し(約3,000人参加)、「憲政擁護・閥族打破」を決議、運動を大きく盛り上げました。
 しかし、12月21日に長州閥で陸軍の長老桂太郎が第3次内閣か組織すると、旧来の政治体制の変革を期待する言論界や民衆運動の批判が集中します。翌年2月10日に、議会の停止に怒った数万の民衆と警察が衝突し、翌日に第三次桂内閣を総辞職させ、大正政変とも呼ばれてきました。
 その後、1924年(大正13)に、清浦奎吾内閣に対して起こった第二次憲護憲運動も起きています。

〇「憲政擁護会第一回大会決議」1912年(大正元)12月19日

 閥族(ばつぞく)の横暴跋扈(おうぼうばっこ)、今やその極に達し憲政の危機目睫(もくしょう)の間に迫る。吾人は断乎妥協を排して閥族政治を根絶し、以て憲政を擁護せんことを期す
 右決議す
  大正元年十二月十九日

☆第一次護憲運動関係略年表

<1912年(大正元)>
・11月 日露戦後経営の完遂を期す第二次西園寺公望内閣の上原勇作陸相は海軍拡張に対抗して2個師団増設を要求する
・11月22日 東京商業会議所幹部が閣僚訪問・陳情を開始すると各地の会議所はこれを応援、軍事研究会・増師反対同盟会・国防議会・立憲政友会地方支部も起ち上がる
・12月2日 上原勇作陸相は辞表を単独で天皇に提出する
・12月5日 陸軍から後任大臣を得られなかった西園寺内閣ガ総辞職する
・12月6日 後継首班推薦の元老会議が始まったが、難局を担当するものなく、難航する
・12月7日 政友会有志約60名が有志懇談会を開催する
・12月8日 政友会院外団幹事会が開催される
・12月9日 政友会関東倶楽部同志大懇親会が開催される
・12月13日 東京で新聞記者、弁護士らが憲政作振会を結成する
・12月14日 慶応義塾出身者のクラブ交詢社の有志が、政友会の尾崎行雄、立憲国民党の犬養毅を引っ張り出して時局懇親会を開き、憲政擁護会を発足させる
・12月17日 内大臣桂太郎の出馬が正式に決定する
・12月19日 東京の歌舞伎座で最初の憲政擁護大会を催し(約3,000人参加)、「憲政擁護・閥族打破」を決議、運動を大きく盛り上げる
・12月21日 内大臣兼侍従長の桂太郎がとくに詔勅を得て第三次内閣を組織する

<1913年(大正2)>
・1月21日 桂首相は以降15日間の議会を停会とする
・1月24日 東京新富座で、第二回憲政擁護大会が開催(会衆約3,000人)される
・2月1日 大阪で、憲政擁護大会が開催され、万余の参加者に満ちる
・2月5日 停会明けの議会に政友・国民両党は内閣不信任案を提出するが、桂首相は再度5日間の停会を命じる
・2月9日 詔勅を政友会の西園寺総裁に下させ、不信任案の撤回を強要する
・2月10日 激高した数万の群衆が議会を取り囲むなかで、桂は大岡育造衆議院議長から、解散すれば内乱が起こると直諫され、ついに総辞職を決意するに至る
・2月11日 桂太郎内閣が総辞職するが、激高した民衆が暴徒化し、大阪で焼打ちが行われる
・2月13日 神戸で焼打ちが行われる
・2月16日日 広島で焼打ちが行われる
・2月17~19日 京都で焼打ちが行われる
・2月20日 第一次山本内閣が成立したが、政友会はこれと提携してその与党となり、世の非難をあびる

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1391年(元中8/明徳2)守護大名一族・山名氏清・満幸が室町幕府に叛乱(明徳の乱)を起こす(新暦1392年1月13日)詳細
1596年(慶長元)豊臣秀吉の命で26人のカトリック信者(日本二十六聖人)が長崎で磔刑となる(新暦1597年2月5日)詳細
1876年(明治9)三重県飯野郡の農民が一揆(伊勢暴動)を起こす詳細
1941年(昭和16)「言論・出版・集会・結社等臨時取締法」が公布される詳細
1944年(昭和19)小磯国昭内閣により、「動員学徒援護事業要綱」が閣議決定され、動員学徒援護会が設置される詳細
1955年(昭和30)「原子力基本法」が公布される詳細
1966年(昭和41)第21回国連総会で「第21会期国際連合総会決議2222号(宇宙条約)」が採択される詳細
2011年(平成23)TBSテレビドラマ「水戸黄門」の最終回スペシャルが放映され、43年にわたるシリーズの幕が下ろされる詳細
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 今日は、大正時代の1924年(大正13)に、兵庫県立神戸高等女学校講堂において、孫文の「大アジア主義講演」が行われた日です。
 大アジア主義講演(だいあじあしゅぎこうえん)は、大正時代の1924年(大正13)11月28日に、兵庫県神戸市の県立神戸高等女学校講堂において、孫文の行った中国語の講演です。孫文が神戸で頭山満と会談した翌日に、神戸商業会議所など5団体を対象として行ったもので、随行した戴季陶によって日本語に通訳されました。
 中国と日本がアジアの他の民族と連合し、不平等な国際関係を改善し、平等と自由、相互扶助と互恵の国際秩序を確立し、共にアジアの発展を求めるよう呼びかけたものです。
 以下に、孫文の「大アジア主義講演」の原文と日本語訳を掲載しておきますので、ご参照ください。

〇孫文の「大アジア主義講演」 1924年(大正13)11月28日 於:兵庫県立神戸高等女学校講堂

<原文>

大亞洲主義
 諸君:今天蒙諸君這樣熱誠的歡迎,我實在是非常的感激。今天大家定了一個問題,請我來講演,這個問題是「大亞洲主義」。我們要講這個問題,便先要看清楚我們亞洲是一個甚麼地方。我想我們亞洲就是最古文化的發祥地,在幾千年以前,我們亞洲人便已經得到了很高的文化。就是歐洲最古的國家,像希臘、羅馬那些古國的文化,都是從亞洲傳過去的。我們亞洲從前有哲學的文化、宗教的文化、倫理的文化和工業的文化。這些文化都是亙古以來,在世界上很有名的。推到近代世界上最新的種種文化,都是由於我們這種老文化發生出來的。到近幾百年以來,我們亞洲各民族才漸漸萎靡,亞洲各國家才漸漸衰弱,歐洲各民族才漸漸發揚,歐洲各國家才漸漸強盛起來。到了歐洲的各民族發揚和各國家強盛之後,他們的勢力更漸漸侵入東洋,把我們亞洲的各民族和各國家,不是一個一個的銷滅,便是一個一個的壓制起來。一直到三十年以前,我們亞洲全部,可以說是沒有一個完全獨立的國家。到那個時候,可以說是世界的潮流走到了極端。
 但是否極泰來,物極必反,亞洲衰弱,走到了這個極端,便另外發生一個轉機,那個轉機就是亞洲復興的起點。亞洲衰弱,到三十年以前,又再復興,那個要點是在甚麼地方呢?就是在日本。當三十年以前,廢除了和外國所立的一些不平等條約。日本廢除不平等條約的那一天,就是我們全亞洲民族復興的一天。日本自從廢除了不平等條約之後,便成了亞洲的頭一個獨立國家。其他亞洲的有名國家,像中國、印度、波斯、阿富汗、阿拉伯、土耳其,都不是獨立的國家,都是由歐洲任意宰割,做歐洲的殖民地。在三十年以前,日本也是歐洲的一個殖民地,但是日本的國民有先見之明,知道民族和國家之何以強盛與衰弱的關鍵,便發奮為雄,同歐洲人奮鬥,廢除所有不平等的條約,把日本變成一個獨立國家。自日本在東亞獨立了之後,於是亞洲全部的各國家和各民族,便另外生出一個大希望,以為日本可以廢除條約來獨立,他們也當然可以照樣,便從此發生膽量,做種種獨立運動,要脫離歐洲人的束縛,不做歐洲的殖民地,要做亞洲的主人翁。這種思想,是近三十年以來的思想,是很樂觀的思想。
 說到三十年以前,我們亞洲全部的民族思想便大不相同,以為歐洲的文化是那樣進步,科學是那樣進步,工業上的製造也是那樣進步,武器又精良,兵力又雄厚,我們亞洲別無他長,以為亞洲一定不能抵抗歐洲,一定不能脫離歐洲的壓迫,要永遠做歐洲的奴隸。這種思想,是三十年以前的思想,是很悲觀的思想。就是從日本廢除了不平等條約之後,在日本雖然成了一個獨立國家,和日本很接近的民族和國家,雖然要受大影響,但是那種影響還不能一時傳達到全亞洲,亞洲全部的民族還沒有受大震動。再經過十年之後,便發生日俄一戰,日本便戰勝俄國。日本人戰勝俄國人,是亞洲民族在最近幾百年中頭一次戰勝歐洲人;這次戰爭的影響,便馬上傳達到全亞洲,亞洲全部的民族便驚天喜地,發生一個極大的希望。這是我親眼所見的事,現在可以和諸君略為談談。當日俄戰爭開始的那一年,我正在歐洲,有一日聽到東鄉大將打敗俄國的海軍,把俄國新由歐洲調到海參衛的艦隊,在日本海打到全軍覆沒。這個消息傳到歐洲,歐洲全部人民為之悲憂,如喪考妣。英國雖然是和日本同盟,而英國人士一聽到了這個消息,大多數也都是搖首縐眉,以為日本得了這個大勝利,終非白人之福。這正是英國話所說“Blood is thicker than water”的觀念。不久我由歐洲坐船回亞洲,經過蘇彝士運河的時候,便有許多土人來見我,那些土人大概是阿拉伯人,他們看見了我是黃色人,便現出很歡喜的急忙的樣子來問我說:「你是不是日本人呀?」我答應說:「不是的。我是中國人,你們有甚麼事情呢?你們為甚麼現出這樣的高興呢?」他們答應說:「我們新得了一個極好的消息,聽到說日本消滅了俄國新由歐洲調去的海軍,不知道這個消息是不是的確呢?而且我們住在運河的兩邊,總是看見俄國的傷兵,由一船一船的運回歐洲去,這一定是俄國打了大敗仗的景況。從前我們東方有色的民族,總是被西方民族的壓迫,總是受痛苦,以為沒有出頭的日子。這次日本打敗俄國,我們當作是東方民族打敗西方民族。日本人打勝仗,我們當作是自己打勝仗一樣。這是一種應該歡天喜地的事。所以我們便這樣高興,便這樣喜歡。」像這個樣子看起來,日本戰勝俄國,是不是影響到亞洲全部的民族呢?那個影響是不是很大呢?至於那次日本戰勝俄國的消息,在東方的亞洲人聽到了,或者以為不大重要,不極高興。但是在西方的亞洲人,和歐洲人毗連,朝夕相見,天天受他們的壓迫,天天覺得痛苦,他們所受的壓迫,比較東方人更大,所受的痛苦,比較東方人更深,所以他們聽到了那次戰勝的消息,所現出的高興,更比較我們東方人尤甚。
 從日本戰勝俄國之日起,亞洲全部民族便想打破歐洲,便發生獨立的運動。所以埃及有獨立的運動,波斯、土耳其有獨立的運動。阿富汗、阿拉伯有獨立的運動,印度人也從此生出獨立的運動。所以日本戰勝俄國的結果,便生出亞洲民族獨立的大希望。這種希望從發生之日起,一直到今日不過二十年,埃及的獨立便成了事實,土耳其的完全獨立也成了事實,波斯、阿富汗和阿拉伯的獨立,也成了事實。就是最近印度的獨立運動,也是天天發達。這種獨立的事實,便是亞洲民族思想在最近進步的表示。這種進步的思想發達到了極點,然後亞洲全部的民族才可聯絡起來,然後亞洲全部民族的獨立運動,才可以成功。近來在亞洲西部的各民族,彼此都有很親密的交際,很誠懇的感情,他們都可以聯絡起來。在亞洲東部最大的民族,是中國與日本,中國同日本,這是這種運動的原動力。這種原動力發生了結果之後,我們中國人此刻不知道,你們日本人此刻也是不知道,所以中國同日本現在還沒有大聯絡,將來潮流所趨,我們在亞洲東方的各民族,也是一定要聯絡的。東西兩方民族之所以發生這種潮流,和要實現這種事實的原故,就是要恢復我們亞洲從前的地位。
 這種潮流在歐美人看到是很清楚的,所以美國便有一位學者,曾做一本書,專討論有色人種的興起。這本書的內容是說日本打敗俄國,就是黃人打敗白人,將來這種潮流擴張之後,有色人種都可以聯絡起來和白人為難,這便是白人的禍害,白人應該要思患預防。他後來更做了一本書,指斥一切民族解放之事業的運動,都是反叛文化的運動。照他的主張,在歐洲的民眾解放運動,固然是當作文化的反叛,至於亞洲的民眾解放運動,更是應該當作反叛事業。這種思想在歐美一切特殊階級的人士,都是相同的。所以他們用少數人既是壓制了本洲和本國的多數人,更把那種流毒推廣到亞洲,來壓制我們九萬萬民族,要我們九萬萬的大多數,做他們少數人的奴隸,這真是非常的慘酷,真是可惡已極。而這位美國學者的論調,還以為亞洲民族有了感覺,便是對於世界文化的反叛,由此便可見歐洲人自視為傳授文化的正統,自以文化的主人翁自居,在歐洲人以外的,有了文化發生,有了獨立的思想,便視為反叛;所以用歐洲的文化和東洋的文化相比較,他們自然是以歐洲的文化,是合乎正義人道的文化,以亞洲的文化,是不合乎正義人道的文化。
 專就最近幾百年的文化講:歐洲的物質文明極發達,我們東洋的這種文明不進步。從表面的觀瞻比較起來,歐洲自然好於亞洲;但是從根本上解剖起來,歐洲近百年是甚麼文化呢?是科學的文化。是注重功利的文化。這種文化應用到人類社會,只見物質文明,只有飛機炸彈,只有洋槍大砲,專是一種武力的文化。歐洲人近有專用這種武力的文化來壓迫我們亞洲,所以我們亞洲便不能進步。這種專用武力壓迫人的文化,用我們中國的古話說就是「行霸道」,所以歐洲的文化是霸道的文化。但是我們東洋向來輕視霸道的文化。還有一種文化,好過霸道的文化,這種文化的本質,是仁義道德。用這種仁義道德的文化,是感化人,不是壓迫人;是要人懷德,不是要人畏威。這種要人懷德的文化,我們中國的古話就說是「行王道」。所以亞洲的文化,就是王道的文化。自歐洲的物質文明發達,霸道大行之後,世界各國的道德,便天天退步。就是亞洲,也有好幾個國家的道德,也是很退步。近來歐美學者為留心東洋文化,也漸漸知道東洋的物質文明,雖然不如西方,但是東洋的道德,便比西方高得多。
 用霸道的文化和王道的文化比較起來說,究竟是那一種有益於正義和人道,那一種是有利於民族和國家,諸君可以自己證明。我也可以舉一個例子來說明;譬如從五百年以前以至兩千年以前,當中有一千多年,中國在世界上是頂強的國家,國家的地位,好像現在的英國、美國一樣。英國、美國現在的強盛,還是列強;中國從前的強盛,是獨強。中國當獨強時候,對於各弱小民族和各弱小國家是怎麼樣呢?當時各弱小民族和各弱小國家對於中國又是怎麼樣呢?當時各弱小民族和國家,都是拜中國為上邦,要到中國來朝貢,要中國收他們為藩屬,以能夠到中國來朝貢的為榮耀,不能到中國朝貢的是恥辱。當時來朝貢中國的,不但是亞洲各國,就是歐洲西方各國,也有不怕遠路而來的。中國從前能夠要那樣多的國家和那樣遠的民族來朝貢,是用甚麼方法呢?是不是用海陸軍的霸道,強迫他們來朝貢呢?不是的。中國完全是用王道感化他們,他們是懷中國的德,甘心情願,自己來朝貢的。他們一受了中國王道的感化,不只是到中國來朝貢一次,並且子子孫孫都要到中國來朝貢。這種事實,到最近還有證據。譬如在印度的北方,有兩個小國:一個叫做布丹,一個叫做尼泊爾。那兩個國家雖然是小,但是民族很強盛,又很強悍,勇敢善戰。尼泊爾的民族,叫做廓爾喀,尤其是勇敢善戰。現在英國治印度,常常到尼泊爾去招廓爾喀人當兵來壓服印度,英國能夠滅很大的印度,把印度做殖民地,但是不敢輕視尼泊爾,每年還要津貼尼泊爾許多錢,才能派一個考查政治的駐紮官。像英國是現在世界上頂強的國家,尚且是這樣恭敬尼泊爾,可見尼泊爾是亞洲的一個強國。尼泊爾這個強國對於英國是怎麼樣呢?英國強了一百多年,英國滅印度也要到一百多年,尼泊爾和英國的殖民地,密邇連接有這樣的久,不但是不到英國去進貢,反要受英國的津貼。至於尼泊爾對於中國是怎麼樣呢?中國的國家地位現在一落千丈,還趕不上英國一個殖民地,離尼泊爾又極遠,當中還要隔一個很大的西藏,尼泊爾至今還是拜中國為上邦。在民國元年還走西藏到中國來進貢,後來走到四川邊境,因為交通不方便,所以沒有再來。就尼泊爾對於中國和英國的區別,諸君看是奇怪不奇怪呢?專拿尼泊爾民族對於中國和英國的態度說,便可以比較中國的東方文明和英國的西方文明。中國國勢雖然是衰了幾百年,但是文化尚存,尼泊爾還要視為上邦。英國現在雖然是很強盛,有很好的物質的文明,但是尼泊爾不理會。由此便可知尼泊爾真是受了中國的感化,尼泊爾視中國的文化,才是真文化;視英國的物質文明,不當作文化,只當作霸道。
 我們現在講大亞洲主義,研究到這個地步,究竟是甚麼問題呢?簡而言之,就是文化問題,就是東方文化和西方文化的比較和衝突問題。東方的文化是王道,西方的文化是霸道;講王道是主張仁義道德,講霸道是主張功利強權;講仁義道德,是由正義公理來感化人;講功利強權,是用洋槍大砲來壓迫人。受了感化的人,就是上國衰了幾百年,還是不能忘記,還像尼泊爾至今是甘心情願要拜中國為上邦;受了壓迫的人,就是上國當時很強盛,還是時時想脫離,像英國征服了埃及,滅了印度,就是英國極強盛,埃及、印度還是時時刻刻要脫離英國,時時刻刻做獨立的運動。不過處於英國大武力壓制之下,所以一時不能成功。假若英國一時衰弱了,埃及、印度不要等到五年,他們馬上就要推翻英國政府,來恢復自己的獨立地位。諸君聽到這裏,當然可知道東西文化的優劣。我們現在處於這個新世界,要造成我們的大亞洲主義,應該用甚麼做基礎呢?就應該用我們固有的文化做基礎,要講道德,說仁義;仁義道德就是我們大亞洲主義的好基礎。我們有了這種好基礎,另外還要學歐洲的科學,振興工業,改良武器。不過我們振興工業,改良武器,來學歐洲,並不是學歐洲來銷滅別的國家,壓迫別的民族的,我們是學來自衛的。
 近來亞洲國家學歐洲武功文化,以日本算最完全。日本的海軍製造,海軍駕駛,不必靠歐洲人。日本的陸軍製造,陸軍運用,也可以自己作主。所以日本是亞洲東方一個完全的獨立國家。我們亞洲還有個國家,當歐戰的時候,曾加入同盟國的一方面,一敗塗地,已經被人瓜分了,在歐戰之後又把歐洲人趕走。現在也成了一個完全獨立國家,這個國家就是土耳其。現在亞洲只有兩個頂大的獨立國家;東邊是日本,西邊是土耳其。日本和土耳其,就是亞洲東西兩個大屏障。現在波斯、阿富汗、阿拉伯也起來學歐洲,也經營了很好的武備,歐洲人也是不敢輕視那些民族的。至於尼泊爾的民族,英國人尚且不敢輕視,自然也有很好的武備。中國現在有很多的武備,一統一之後,便極有勢力。我們要講大亞洲主義,恢復亞洲民族的地位,只用仁義道德做基礎,聯合各部的民族,亞洲全部民族便很有勢力。
 不過對於歐洲人,只用仁義去感化他們,要請在亞洲的歐洲人,都是和平的退回我們的權利,那就像與虎謀皮,一定是做不到的。我們要完全收回我們的權利,便要訴諸武力。再說到武力,日本老早有了很完備的武力,土耳其最近也有了很完備的武力,其他波斯、阿富汗、阿拉伯、廓爾喀各民族,都是向來善戰的。我們中國人數有四萬萬,向來雖然愛和平,但是為生死的關頭也當然是要奮鬥的,當然有很大的武力。如果亞洲民族全聯合起來,用這樣固有的武力,去和歐洲人講武——一定是有勝無敗的!更就歐洲和亞洲的人數來比較,中國有四萬萬人,印度有三萬萬五千萬,緬甸、安南、木蘭由共起來有幾千萬,日本一國有幾千萬,其他各弱小民族有幾千萬,我們亞洲人數佔全世界的人數要過四分之二。歐洲人數不過是四萬萬,我們亞洲全部的人數有九萬萬。用四萬萬人的少數來壓迫九萬萬人的多數,這是和正義人道大不相容的;反乎正義人道的行為,終久是要失敗的。而且在他們四萬萬人之中,近來也有被我們感化了的。所以現在世界文化的潮流,就是在英國、美國有少數人提倡仁義道德;至於在其他各野蠻之邦,也是有這種提倡。由此可見西方之功利強權的文化,便要服從東方之仁義道德的文化。這便是霸道要服從王道,這便是世界的文化,日趨於光明。
 現在歐洲有一個新國家,這個國家是歐洲全部白人所排斥的,歐洲人都視他為毒蛇猛獸,不是人類,不敢和他相接近,我們亞洲也有許多人都是這一樣的眼光。這個國家是誰呢?就是俄國。俄國現在要和歐洲的白人分家,他為甚麼要這樣做呢?就是因為他主張王道,不主張霸道;他要講仁義道德,不願講功利強權;他極力主持公道,不贊成用少數壓迫多數。像這個情形,俄國最近的新文化便極合我們東方的舊文化,所以他便要來和東方攜手,要和西方分家。歐洲人因為俄國的新主張,不和他們同調,恐怕他的這種主張成功,打破了他們的霸道,故不說俄國是仁義正道,反誣他是世界的反叛。
 我們講大亞洲主義,研究到結果,究竟要解決甚麼問題呢?就是為亞洲受痛苦的民族,要怎麼樣才可以抵抗歐洲強盛民族的問題。簡而言之,就是要為被壓迫的民族來打不平的問題。受壓迫的民族,不但是在亞洲專有的,就是在歐洲境內,也是有的。行霸道的國家,不只是壓迫外洲同外國的民族,就是在本洲本國之內,也是一樣壓迫的。我們講大亞洲主義,以王道為基礎,是為打不平。美國學者對於一切民眾解放的運動,視為文化的反叛,所以我們現在所提出來打不平的文化,是反叛霸道的文化,是求一切民眾和平等解放的文化。你們日本民族既得到了歐美的霸道的文化,又有亞洲王道文化的本質,從今以後對於世界文化的前途,究竟是做西方霸道的鷹犬,或是做東方王道的干城,就在你們日本國民去詳審慎擇。

  「ウィキソース」より

<日本語訳>

大アジア主義

(1) 文化の発祥地
 諸君、本日諸君の最も熱誠なる歓迎に応じて自分は誠に感謝に堪えぬのであります、今日皆さんに申上げる所の問題は即ち大亜細亜主義であります。
 惟うに我亜細亜というのは即ち世界文化の発祥地である、世界最初の文化は即ち亜細亜から発生したのであります(拍手)今日欧羅巴の一番古い文化の国である所の希臘の文化にしても、又羅馬の文化にしましても、夫等の文化は総て亜細亜の文化から伝えられたのであります、我亜細亜の文化というものは一番古い時から数千年前から、政治の文化にしましても、道徳的文化にしても、又宗教的文化、工業的文化、総て世界のあらゆる文化というものは、悉く亜細亜の文化から系統を引いて居るのであります、近来に至りまして…最近の数百年になりまして亜細亜の各民族が段々衰頽しまして、そして欧羅巴の各民族か段々強盛になりました、その結果、彼等は支那に向って、—彼等の力を以て亜細亜に圧迫を加えました、そうして亜細亜における各民族的国家というものは段々彼等に圧迫され、亡ぼされ、殆ど今から三四十年前までは亜細亜において一の独立したる国家というものはなくなったのであります、大勢茲に至って、即ち機運が非常に衰頽し、亜細亜の運命が衰頽の極にあって、そしてこの機運がこの三十年前に至って愈々復興の機運になったのであります。
 この三十年前において亜細亜の復興機運が発生したという事実はどういうことから認められるかというと、即ち三十年前において日本国が各国との間に存在した所の不平等条約、平等ならざる条約の改正を得たという時から、亜細亜民族というものが始めて地位を得たのであります(拍手)この日本の条約改正によりまして、日本が独立したる民族的国家となりましたけれども、其外の亜細亜における各民族国家というものは、総て独立したる国家でなく、総て欧米各国の植民地の境遇に居るのであります、我中国であっても、又印度波斯、亜剌比亜、その他のあらゆる亜細亜の民族で国家というは総てまだ植民地という境遇に居るのであります、そう考えるというと日本という独立したる民族的国家の建設せられた所以は、即ちお国の国民が努力して、この不平等なる条約の撤廃、廃止それから得たのでありまして、その後段々亜細亜の各民族の国家に亘りまして、亜細亜の独立運動というものが、段々その機運が熟して来たのであります(拍手)
 三十年前におきまして亜細亜の人間は、欧羅巴の学術の発達を見又欧米各国の殖産興業の発達を見、彼等の文化の隆盛を見、又武力の強盛を見ても、迚も我亜細亜各民族が欧洲人種と同じような発達を致すということが出来ないという観念を持ったのです、これが即ち三十年前における亜細亜民族の考えである、処で日本の条約改正によって亜細亜の民族は始めて欧羅巴の圧迫から遁れることが出来るという信念を持ったのであります、けれども尚之を全亜細亜民族に伝えるだけの力を持たず、それから十年たって日露戦争が始まり、日本が欧羅巴における最も強盛なる国と、戦って勝ったという事実によって、亜細亜の民族が欧羅巴の最も強盛なる国よりも強い又亜細亜民族が欧羅巴よりも発達し得るという信念を全亜細亜民族に伝えたのであります(拍手)
 自分の見分する所知る所を之から諸君に申上げます日露戦争当時自分は仏蘭西の巴里に居りました丁度その時日本の艦隊が日本海において露西亜の艦隊を撃破したという報が巴里に伝わった、それから数日後に自分は巴里を去って蘇士の運河を経て帰国の途に就いたのであります、そうして蘇士の運河を通過する時、亜剌比亜の士人—蘇士の運河の士民が大分船の中に入って来て、自分の顔が黄色い黄色民族であるのを見て、自分に「あなたは日本の人であるか」とききましたが、そうじゃない自分は支那の人である日本の人でないということを答えて、そうしてどういう事情であるかと聴いたら、その人達が『我々は今非常に悦ばしいことを知った、この二三ヶ月の中に、極最近の中に東の方から負傷した露西亜の軍隊が船に乗って、この蘇士の運河を通過して欧羅巴に運送されるということを聞いた、是は即ち亜細亜の東方に在る国が欧羅巴の国家と戦って勝ったということの証明である、我々は、この亜細亜の西における我々は、亜細亜の東方の国家が欧羅巴の国家に勝ったという事実を知って、我々は恰も自分の国が戦争に勝ったということと同じように悦ばしく思って居る』というのでありました(拍手)
 彼等は亜細亜の西の民族である、亜細亜の西における亜細亜民族は一番欧羅巴に接近して居って、一番欧羅巴の国家の圧迫を受けつつある、故に彼等は、この亜細亜の国家が欧羅巴の国家に勝ったという事実を知りまして、亜細亜の東の民族よりも、国民よりも非常に悦んだのである、その時から始めて埃及の民族が独立、埃及国の独立運動というものが始まった、それから亜剌比亜民族も、波斯の民族も、土耳其も、又亜富汗尼斯坦も、印度においても、印度の民族においても総てその時から初めて独立運動というのが盛んになったのであります(拍手)

 (2) 王道の文化
 日本が露西亜と戦って勝ったという事実は、即ち全亜細亜民族の独立運動の一番始りである(拍手)それ以来二十年間におきまして、この希望、運動が益々盛んになりまして、今日にあっては埃及の独立運動も成功し、又土耳其の独立も完全に出来上り、波斯の独立も、又阿富汗尼斯坦の独立も成功し、そうして印度の独立運動も益々盛んになる次第であります、是等の独立運動、独立思想というのが亜細亜の各民族に起りまして、そうして西方の亜細亜民族は総て此独立運動の為めに結合し、非常に大なる団結運動に着手しつつある、けれども唯亜細亜の東におきまして、日本と我国とのこの二国の結合、連繋というのが未だ出来ていないのであります、斯ういう運動、総てこの亜細亜の民族が欧洲民族に対抗して亜細亜民族の復興を関るのであるということは、欧米の民族が非常に明白に観て居ります
 この亜細亜民族が眼を醒したということを、欧米人がどう観て居るかというと、この最近米国の学者が一の書物を作りました、その書物にどういうことを論じてあるかというと、即ちこの亜細亜民族の覚醒ということを論じてある、彼等がこの亜細亜民族の覚醒というとをどう観て居るかというと、彼等は亜細亜民族の覚醒というのは即ち亜細亜民族が世界の文化に対する謀叛であるというのです。この米国の学者のストータという人が作ったこの書物の名は即ち「文化の謀叛」という名であります、即ち彼等が亜細亜民族の覚醒したという事実を観て、是は世界の文化の一の危険であると論じてあるのであります、この書物は出版されてから僅の日数を以て数十版を重ね、更に各国語に翻訳さり、欧羅巴の人も、亜米利加の人もこの本に論じてあることを殆どバイブルに書いてある事のように非常に尊重して居る次第であります(拍手)この書物に論ぜられた亜細亜の覚醒ということも矢張り日露戦争が始まりであると論じてある。そうしてこの亜細亜民族の覚醒というのを世界に対する威嚇であり世界の文化に対する不穏であると彼等は観て居る、即ち彼等は欧米民族だけ世界の文化に浴せらるるこの権利がある、亜細亜民族というものは決して世界の文化に浴せられる権利を持っていないと彼等は観て居り、信じて居るのであります(拍手)
 欧洲民族の考えでは、彼等は世界文化というのは単に彼等が持って居る文化—彼等の文化というのが即ち一番高尚な文化であると思って居る、成程此数百年来欧羅巴の文化は非常に発達しました、彼等の文化は我東洋の文化より進んでいた、東洋の文化はこの四百年において確に欧洲文化に及ばないけれども、彼等の文化というのは何であるかというと、即ち唯物質的文化であり、又武備武力によって現れる所の文化である(拍手)即ち亜細亜の昔の言葉を以て評すると、欧洲の文化というのは霸道を中心とする文化でありまして、我亜細亜文化とゆうのは王道であります、王道を中心とする文化であります、彼等は単に彼等の国を以て我亜細亜を圧迫し、亜細亜民族を酷使する道具である、故に近来欧洲の学者で東洋の文化というのは道徳的で、道徳的文化に至っては、彼等よりも欧洲の文化よりも進んで居るということを段々認めて来たのであります、一番著しい事実というのは、即ち近来欧洲の文化というものが発達して以来世界的道徳、国家的道徳というものが非常に衰頽して来ました、そうして昔この亜細亜の文化が非常に発達した時代では国家的道徳が非常に進んでいたのであります今から二千年前から五百年前までの間というのは即ち我国の一番強盛な時代である、世界において二千年前から五百年前までの間の支那というのは世界における最も強盛なる国であり、第一の国である、今日の英国、又米国を以て較べても尚我国のその時代における世界的地位に及ばないのである(拍手)その時に亜細亜の南、又亜細亜の東、又亜細亜の西、阿富汗尼斯坦辺まであらゆる邦国、又あらゆる大陸的国家、民族が総て我国に来朝した、我国を祖国と思い、喜んで我国の属国となっていましたけれども、此等の属国に対して何をしました、又之等の属国、領土を得ましたのは、果して海軍の力を用いて征服したのであるか、或は陸軍の力を用いて征服したのであるか、決してそうでない、単に我国の文化に浴せられまして悦んで心服して我国に来朝しただけであります
 この事実は今日になりましても尚はつきり証明し得る証拠があるのであります、亜細亜の西蔵の西に二つの国がある、極く小さい国である、一は即ちブータンであり、即ち一はネパールでありまして、この二ツの小さい国の一ツのネパールは小さい国ではあるけれどもその民族というのは非常に強い民族である、今日英国の印度に於て用いて居る軍隊の一番最も強いコーカストという軍隊は即ちネパールの民族を用いたのであります、英国はネパールという国に対して非常に尊敬し、出来るだけネパールに尊敬を払いました、そうしてあらゆる工夫をして漸くネパールへ一人の政治を研究する人を寄越すことが出来た、この英国があらゆる礼□を尽し、そうしてあらゆる方法を以てネパールに厚意を表した所には即ちネパール民族が非常に強い民族であり、英国がこのネパール民族を、コーカスト民族を利用して、それを用いて、これを軍隊にして、この印度の鎮圧に使うという目的を持って居るからである、英国が印度を減亡したのには既に非常に長い時間がたって居るけれども、このネパールという国は英国に対して今日尚独立の態度を以て英国に対し、決して英国を自分の上国、祖国であると思っていない、そういうことを感じていない 我国は非常に弱くなってから既に数百年たって居る、けれどもこのネパールという国は今日になっても、この最も国力の弱い我国に対しては従来の通り我国を上国と思い、又我国を彼等の祖国であると観て居るのであります、そうして民国元年までこのネパールの国は依然として祖国の礼を以て我国に来朝した事実があったのであります(拍手)その事実を見れば是は実に最も奇怪なる事実であると見るのであります、この一の事実を観れば即ち欧洲文化と東洋文化の比較というのがこの事実によって非常に明白となり得るのである、我国は衰頽して以来既に五百年たったこの五百年も衰頽した我国を尚ネパールは祖国と思い、上国と認めている一方英国は今日世界中に於ける最も強盛な国であるけれども、ネパールという国は如何に英国が強くてもまだ彼は自分の祖国であるということを認めていない、この一ツの事実は即ち東洋の民族は、この東洋の文化、この東洋の王道により文化に信頼を持って居るが、欧洲の覇道を中心とする文化に対しては決して信頼して居らぬのである(拍手)

 (3) 日本と土耳其
 大亜細亜問題というのは何ういう問題であるかというと、即ち東洋文化と西洋文化との比較問題である、即ち東洋文化と西洋文化との衝突する問題である、この東洋の文化は道徳仁義を中心とする文化でありまして、西洋の文化というのは即ち武力、銭砲を中心とする文化である、それでこの道徳仁義を中心とする文化の感化力というものはどれだけあるかということは、即ち五百年間衰頽して来た所の我国に対して尚ネパールという国が今日になっても我国を祖国であると認めるという一の事実が即ち仁義道徳の感化力のどれだけ深いというとを証明するのであります(拍手)
 そうして西洋文化、武力による文化の力がないということは即ち今日英国の武力をもってしても、尚英国の勢力である所の埃及と、又は亜剌比亜、又波斯の到る処においてこの独立運動、革命運動というのが起り、若し五年間英国の勢力が衰頽したならば、即ち総ての英国の属地というものが悉く独立運動を起して英国に反対するのであります、夫は即ち東洋文化と西洋文化との文化の何方の文化が良いかということを証明するのである(拍手)
 それでこの大亜細亜主義というのは何を中心としなくちやならぬかというと、即ち我東洋文明の仁義道徳を基礎としなくてはならぬのである(拍手)勿論今日は我々も西洋文化を吸取しなくてはならぬ、西洋の文化を学ばなくてはならぬ、西洋の武力的文化を採り入れなければならないけれども、我々が西洋文化に学ぶというは決して之を以て人に圧迫を加えるのでなく我々は単に正当防衛のために使うのである、欧洲の武力による文化を学んで非常に進んだのは即ち日本でありまして、今日日本の海軍力も陸軍力も自国の人により自国の技術により、製造力により海軍をも用い、又陸軍をも完全に運用し得たのである。
 そうして又西の方におきましてモウ一ツ土耳其という国があります、これは欧洲戦争の時には独逸に加担して、そうして負けましてから殆ど欧洲各国に分割される境遇になったのであるが、彼等国民の努力獲闘によりまして、之を打破して全く完全なる独立を今日得たのである、即ちこの亜細亜の東において日本あり、又西においては土耳其あり、この二ツの国は即ち亜細亜の一の防備であり、亜細亜の最も信頼すべき番兵である、又亜細亜の中部においては阿富汗尼斯坦という国があり、又ネパールという国がある、この二ツの国は矢張り強い武力を持って居る国である、これ等の国民は今日の戦闘的能力というのは非常に強いのである、将来波斯にしましても、又□羅にしましても、総て皆武力を養成し得る民族である、又我中国では今日段々国民が覚醒されまして、この四億の民衆を以てして将来欧羅巴の圧迫に対して矢張り非常に大なる反抗力を持つのである(拍手)
 訂正 前号王道の文化中「文化の謀叛」の著者をストータとしたのはストツダードの誤

(4) 我等の覚醒
 そうしてこの亜細亜におきましては、我国に四億の人間が居り、又印度は三億万の人民を有し、亜細亜の西においても亦一億万の人民がある、南洋一帯において数千万の人間かある、日本においても数千万の人が居る、そうしてこの世界四分の一の人種を抱擁して居る亜細亜は全部仁義道徳を以て連合提携して、この欧洲の亜細亜に対する圧迫に対抗するだけの武力、力というのが必ず出来るのである、即ち我々は宜しく我々の東洋の文化、この仁義道徳を中心とする文化を本とし、我亜細亜民族団結の基礎にし、又この欧洲に対して我々が学んで来た所の武力による文化を以て欧羅巴の圧迫に対抗するに使うものである。(拍手)
 欧米の人民は僅四分の一の四億の民衆でありまして、我亜細亜民族は十二億万あるのである、今日の事情は即ち欧米各国は四億の人間を以て、我十二億万の人民に対して圧迫をするのである、これは即ち正義人道に違反する行為である(拍手)今日欧羅巴におきましても、又亜米利加におきましても、総て彼等は非常に専横極まる力を揮って居るけれども、彼等の国においては、米国におきましても、英国におきましても、あらゆる欧米の国の中には依然として矢張り少数の人が、この仁義道徳を重んじなてはならぬということを知って居る人があるのである、そうして見るというと即ち段々彼等の中にも東洋の文明、即ち仁義道徳を中心とする文明を信ずるように段々なり得るのである。(孫氏は之において『露国は欧洲文化の幣害を見て仁義道徳を重んじなければならぬと感じ、欧洲各国の政策と分裂する方針をとり、為に白晢人種の国より謀叛視せられて居る」と説き尚語をつづけて)
 それで大亜細亜問題というのはどういう問題であるかというと、即ち此圧迫される多数の亜細亜民族が全力を尽して、この横暴なる圧迫に—我々を圧迫する諸種の民族に抵抗しなければならぬという問題である、今日のこの西洋文明の下にある国々というのは、単に少数の民族の力を以て、多数の亜細亜民族を圧迫するのみならず彼等の国家の力を以てして、彼等の自分の国内の人民に対しても依然として圧迫をするのである、故にこの亜細亜の我々の称する大亜細亜問題というのは即ち文化の問題でありまして、この仁義道徳を中心とする亜細亜文明の復興を図りまして、この文明の力を以て彼等のこの覇道を中心とする文化に抵抗するのである、この大亜細亜問題というのは我々のこの東洋文化の力を以て西洋の文化に抵抗するという、西洋文化に感化力を及ぼす問題である、米国の或学者の如き我々の亜細亜民族の覚醒というのは、西洋文化に対する謀叛であるという、我々は確に謀叛である、併しこの謀叛というのは、単に覇道を中心とする文化に対する謀叛でありまして、我々は仁義道徳を中心とする文明に対して、我々のこの覚醒は即ち文化を扶植する、文化を復興する運動である。(拍手喝釆、了=昨日「完」とありしは誤り)

 大阪毎日新聞 1924年 (大正13)12月3日~12月6日 於:神戸高女にて 戴天仇氏通訳より

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1185年(文治元)源義經追討のため、「文治の勅許」により、諸国に守護・地頭を置くことを許可する(新暦12月21日)詳細
1835年(天保6)幕末の志士・政治家井上馨の誕生日(新暦では1836年1月16日)詳細
1872年(明治5)「徴兵令詔書及ヒ徴兵告諭」が発布される(新暦12月28日)詳細
1878年(明治11)物理学者・随筆家・俳人寺田虎彦の誕生日詳細
1883年(明治16)鹿鳴館が開館する詳細
1897年(明治30)小説家・随筆家宇野千代の誕生日詳細
1914年(大正3)北海道の新夕張炭鉱若鍋第二斜坑でガス炭塵爆発事故が起き、死者・行方不明者423人を出す詳細
1951年(昭和26)「旅券法」(昭和26年法律第267号)が公布(施行は同年12月1日)される詳細

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 今日は、大正時代の1921年(大正10)に、東京天文台(国立天文台の前身)が、東京府麻布区飯倉(現在の港区麻布台)に設置された日(東京天文台設置記念日)です。
 国立天文台(こくりつてんもんだい)は、昭和時代後期の1988年(昭和63)7月に、東京大学東京天文台、緯度観測所、名古屋大学空電研究所第三部門が合併して、日本の天文学のいっそうの発展を目指すために発足した、国立の大学共同利用機関です。前身は、目類似時代前期の1878年(明治11)に、東京大学理学部に発足した観象台で、1888年(明治21)に、内務省、海軍省の天文業務を統合して東京の麻布飯倉町に東京天文台が置かれ帝国大学に属しました。
 その後、1921年(大正10)に、東京天文台が、東京府麻布区飯倉(現在の港区麻布台)に設置され、1924年(大正13)には、三鷹(現在地)に移転します。1988年(昭和63)には、緯度観測所、名古屋大学空電研究所の一部が合併し、文部省直轄の大学共同利用機関として現名に改称されます。
 2004年(平成16)には、行政改革に伴う統合計画によって、大学共同利用機関が法人化され,新たに設立された自然科学研究機構に統合されました。日本標準時の決定、暦の編集、天体の観測・研究を行うとともに、観測施設を広く研究者に提供し、宇宙の謎に迫る大型観測装置計画の実現、若手研究者の養成などを目的としています。
 本部は東京都三鷹市にあり、ハワイ観測所、岡山天体物理観測所、野辺山太陽電波観測所、野辺山宇宙電波観測所などを含むプロジェクト室、3センター、4研究部などから構成されてきました。1998年(平成10)に、重力波観測のための300mレーザー干渉計「TAMA300」が完成し、まったく新しいタイプの天体観測が始まり、2012年(平成24)には、東京大学宇宙線研究所と共同で、大型低温重力波望遠鏡(LCGT:Large-scale Cryogenic Gravitational wave Telescope、愛称KAGRA(かぐら))の建設を開始しています。

〇国立天文台関係略年表

・1872年(明治5) - 海軍水路寮(海洋情報部の前身)が東京府麻布区飯倉(現:東京都港区麻布台)に観象台を設置する
・1872年(明治5) - 工部省測量司が葵町大和屋敷(現ホテル・オークラ用地)で気象観測及び天体観測を計画する
・1874年(明治7)12月9日 - 内務省地理寮(国土地理院の前身)量地課が御殿山にてトロートン&シムズ製望遠鏡で金星日面通過観測を行う
・1878年(明治11) - 東京大学理学部星学科観象台発足(現在の東京都文京区本郷)する
・1888年(明治21) - 東京大学観象台、海軍省観象台、内務省地理局観測課天象部の三者が合併して、海軍省観象台の地に、東京天文台が置かれ帝国大学に属する
・1894年(明治27) - 明治東京地震で非常な被害を被った建物があったが、日清戦争が始まる時期で、改築も覚束ない状況で仮修理を行う
・1899年(明治32) - 岩手県胆沢郡水沢町(現在の奥州市水沢)に臨時緯度観測所発足する
・1909年(明治42) - 東京天文台の拡張のため、周辺の市街化が進み手狭な東京府東京市麻布区の敷地からの移転改築を迫られ、東京府北多摩郡三鷹村の土地を購入する
・1914年(大正3) - 三鷹で建設工事を開始する
・1920年(大正9) - 臨時緯度観測所が緯度観測所となる
・1921年(大正10) - 東京天文台が、東京府麻布区飯倉(現在の港区麻布台)に設置される(東京天文台設置記念日)
・1922年(大正11) - 緯度観測所が万国緯度観測事業 (ILS) の中央局となる(1936年まで)
・1923年(大正12) - 関東大震災によって子午環が破壊される。
・1924年(大正13) - 震災に伴う被害のため予定より遅れて、東京天文台を東京府東京市麻布区から東京府北多摩郡三鷹村(現在の東京都三鷹市)の現在地に移転する
・1925年(大正14) - 「理科年表」の刊行を開始する
・1943年(昭和18) - 戦中統制経済によって、紙やその他物資が不足し、理科年表の編纂を中止する
・1945年(昭和20)2月 - 火災により一部の資料を焼失する
・1946年(昭和21) - 理科年表の編纂を再開し、射場保昭が私設天文台を廃止するのに合わせ機材や星図などを寄贈される
・1949年(昭和24) - 名古屋大学空電研究所が発足する
・1960年(昭和35)10月19日 - 岡山天体物理観測所が開所する
・1962年(昭和37)11月1日 - 埼玉県堂平山に堂平観測所を設置する
・1988年(昭和63) - 東京大学東京天文台・緯度観測所・名古屋大学空電研究所第三部門を改組統合、大学共同利用機関「国立天文台」発足する
・1997年(平成9) - ハワイ島ヒロ市に、日本初の海外研究施設であるハワイ観測所開設する
・1999年(平成11) - 口径8.2メートル反射式天体望遠鏡「愛称:すばる望遠鏡」のファーストライトがおこなわれる
・2000年(平成12) - 堂平観測所閉鎖。同観測所を都幾川村に移管。村はのちに町制施行され「ときがわ町星と緑の創造センター」となる
・2002年(平成14) - チリアタカマ砂漠に、海外天体観測施設であるASTE望遠鏡設置する
・2004年(平成16) - 行政改革に伴う統合計画によって、大学共同利用機関法人 自然科学研究機構 「国立天文台」発足する
・2005年(平成17) - 沖縄県石垣市に一般公開型天体観測施設である石垣島天文台開設する
・2010年(平成22) - 乗鞍コロナ観測所を閉鎖する
・2011年(平成23) - アタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計(アルマ望遠鏡)が科学観測を開始する
・2018年(平成30) - 岡山天体物理観測所を廃止し、ハワイ観測所岡山分室に改組する
・2019年(平成31) - 重力波望遠鏡KAGRAが完成する

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1842年(天保13)佐久間象山藩主真田幸貫に対して、「海防に關する藩主宛上書」を行なう(新暦12月25日)詳細
1871年(明治4)日本画家山元春挙の誕生日(新暦1872年1月4日)詳細
1873年(明治6)日本画家河合玉堂の誕生日詳細
1909年(明治42)大之浦炭鉱(福岡県)で爆発事故が起こり、死者・行方不明者259人を出す詳細
1919年(大正8)平塚らいてうにより新婦人協会の設立が発表される詳細
1930年(昭和5)警視庁が「エロ演劇取締規則」を制定する詳細
1945年(昭和20)GHQが「戦時利得の除去及び国家財政の再編成に関する覚書」を出す詳細
1950年(昭和25)アメリカの対日講和7原則が公式発表される詳細
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