今日は、昭和時代前期の太平洋戦争中、1942年（昭和17）に、厚生省が「妊産婦手帳規程」により、妊産婦手帖（母子健康手帳の前身）の発行を決定した日です。
　妊産婦手帖（にんさんぷてちょう）は、厚生省が、妊産婦の保健指導その他保護の徹底を図るため、「妊産婦手帳規程」（昭和17年7月13日厚生省令第35号）により、発行した手帳です。「妊娠した者の届出を義務づけ、その者に妊産婦手帳を交付すること」、「妊産婦はできるだけ保健所医師、助産婦又は保健婦による保健指導を受け、診察、治療、保健指導又は分娩の介助を受けたときは所定の事項を記載してもらうこと」、「妊産婦手帳は、妊娠、育児に関し必要な物資の配給その他妊産婦及び乳幼児保護のため必要のある場合にこれを使用されること」などを定め、流産・死産・早産を防止するほか、妊娠及び分娩時の母体死亡を軽減することを主要な目的としていました。

　妊娠した者が医師または助産婦の証明書を付して地方長官に届出（義務）をすることにより交付され、保健医療従事者が記載した健診等の記録を当事者が携帯、その後の保健指導等に役立て、一定の妊産保健情報を提供し、妊産育児に必要な物資の配給手帳としても利用されます。1945年（昭和20）の敗戦の混乱の中でも、生活物資不足に際して配給の実施に役立ったことから、その利用が続けられました。
　1947年（昭和22）に、「児童福祉法」が制定されたのに伴い、翌年5月12日から母子手帖（後の母子健康手帳）として子どもの記録欄も加えられた24頁の手帳の配布に引き継がれました。

　「母子保健法」第16条に基づき、妊娠を届け出た者に対して、厚生労働省令の定めによって交付される、妊娠・出産の状況や、乳児の発育状態などを記録するための手帳です。歴史的には、厚生省（現在の厚生労働省）が、太平洋戦争中の1942年（昭和17）に、「妊産婦手帳規定」をつくり、妊娠を届け出た者に配布したのに始まりました。
　敗戦後の1947年（昭和22）に、「児童福祉法」が制定されたのに伴い、翌年5月12日から母子手帖として子どもの記録欄も加えられた24頁の手帳の配布が始まります。その後、1965年（昭和40）に、「母子保健法」が制定されて、母子健康手帳と改称され、医学的記録のほかに妊娠・出産・育児情報が充実され、46頁の手帳となりました。
　妊産婦や乳幼児の保健指導の基礎資料となると共に、乳幼児の保護者に対する育児書の役割も果たしています。手帳の様式の前半部分は妊娠、出産までの記録、出生した子どもについては小学校入学までの定期健康審査、予防接種（ジフテリア、百日咳、破傷風、ポリオ、麻疹など）、歯の検査などの記録欄があり、後半部分は、各市町村の地域特性を生かした内容で作られてきました。

・1937年（昭和12）　「保健所法」（現在の地域保健法）が施行され、妊産婦と乳幼児の保健指導が保健所の職務とされる

・1941年（昭和16）　「人口政策確立要綱」で、「1夫妻5児」「産めよ殖やせよ」とされ、戦時体制下の徴兵制度のための、人口増加施策の一環として提唱される

・1942年（昭和17）　妊産婦の健康管理を目的とし、厚生省が「妊産婦手帳規程」により、妊産婦手帖の発行を始める

・1947年（昭和22）　「児童福祉法」が制定される

・1948年（昭和23）　「児童福祉法」施行により、妊産婦手帳と乳幼児体力手帳を統合し母子手帳と改められ、5月12日から厚生省が配布開始する

・1961年（昭和36）　琉球政府によりアメリカ合衆国統治下の沖縄において母子手帳の交付が開始される

・1965年（昭和40）　「母子保健法」が制定される

・1966年（昭和41）1月　「母子保健法」が施行され、「児童福祉法」等の諸法令に基づく母子保健規定を統合し、名称も母子健康手帳と改められる

・1981年（昭和56）　「母子保健法」の改正に伴い、母親が成長記録が書き込める方式へ変更される

・1992年（平成4）4月　「母子保健法」の改正によって、都道府県交付から市町村交付へと変更される