日本の選挙権（にほんのせんきょけん）は、明治時代前期の1889年（明治22）、「衆議院議員選挙法」に始まりましたが、選挙権は、①日本臣民の男子で年齢満25歳以上、②選挙人名簿調製の期日より前満1年以上その府県内に本籍を定め居住し引き続き居住している、③選挙人名簿調製の期日より前満1年以上その府県内において直接国税15円以上を納め引き続き納めている、という要件がある制限瀬選挙となりました。その後納税資格は、1900年（明治33）の改正で直接国税10円以上、1919年（大正8）の改正で直接国税3円以上となり、徐々に選挙権も拡大されていきます。
大正デモクラシーの中、普通選挙運動が高揚し、第50帝国議会（1924年12月～1925年3月）で、1925年（大正14）1月22日に加藤高明首相による「普通選挙法提案理由」演説が行われ、いろいろと議論された上、3月2日に衆議院で修正可決、3月26日に貴族院で修正可決され、「衆議院議員選挙法」改正（通称：普通選挙法）が公布されました。これによって、満25歳以上の男子はすべて有権者となり、同30歳以上の男子に被選挙権が与えられましたが、「貧困ニ因リ生活ノ為公私ノ救助ヲ受ケ又ハ扶助ヲ受クル者」「一定ノ住居ヲ有セサル者」などの最下層民衆や「華族ノ戸主」および現役軍人などには与えられず、また植民地の人民も除外され、また、選挙運動には全面的規制がなされます。
その結果、有権者数は1920年（大正9年）5月現在で307万人程度（人口に対し約5.5%）であったものが、改正後の1928年（昭和3年）3月には1,240万人（人口に対し20.1%）へと4倍に拡大されました。これに基づいて、1928年（昭和3年）2月20日に第16回衆議院選挙が実施され、立憲政友会が218議席、立憲民政党が216議席を得ましたが、無産政党も8議席（社会民衆党4議席、労働農民党2議席、日本労農党1議席、九州民憲党1議席）を獲得します。尚、地方議会についても、1926年（大正15）6月の府県制、市制、町村制の改正により、ほぼ同様の普通選挙制が採用され、満25歳以上の男子はすべて有権者となりました。
しかし、当時の女性には参政権はなく、女性は「普選より婦選へ」をスローガンに婦人参政権を要求して運動を展開したものの、それが実現するのは、太平洋戦争後の1945年（昭和20）12月の改正「衆議院議員選挙法」成立によってで、翌年4月戦後最初の総選挙より、20歳以上の男女に選挙権が与えられてからとなります。その後、平成時代の2015年（平成27）に、「公職選挙法」改正案が可決成立し、選挙権年齢が20歳以上から18歳以上へと引き下げ（翌年6月19日施行）られました。
大正デモクラシーの中、普通選挙運動が高揚し、第50帝国議会（1924年12月～1925年3月）で、1925年（大正14）1月22日に加藤高明首相による「普通選挙法提案理由」演説が行われ、いろいろと議論された上、3月2日に衆議院で修正可決、3月26日に貴族院で修正可決され、「衆議院議員選挙法」改正（通称：普通選挙法）が公布されました。これによって、満25歳以上の男子はすべて有権者となり、同30歳以上の男子に被選挙権が与えられましたが、「貧困ニ因リ生活ノ為公私ノ救助ヲ受ケ又ハ扶助ヲ受クル者」「一定ノ住居ヲ有セサル者」などの最下層民衆や「華族ノ戸主」および現役軍人などには与えられず、また植民地の人民も除外され、また、選挙運動には全面的規制がなされます。
その結果、有権者数は1920年（大正9年）5月現在で307万人程度（人口に対し約5.5%）であったものが、改正後の1928年（昭和3年）3月には1,240万人（人口に対し20.1%）へと4倍に拡大されました。これに基づいて、1928年（昭和3年）2月20日に第16回衆議院選挙が実施され、立憲政友会が218議席、立憲民政党が216議席を得ましたが、無産政党も8議席（社会民衆党4議席、労働農民党2議席、日本労農党1議席、九州民憲党1議席）を獲得します。尚、地方議会についても、1926年（大正15）6月の府県制、市制、町村制の改正により、ほぼ同様の普通選挙制が採用され、満25歳以上の男子はすべて有権者となりました。
しかし、当時の女性には参政権はなく、女性は「普選より婦選へ」をスローガンに婦人参政権を要求して運動を展開したものの、それが実現するのは、太平洋戦争後の1945年（昭和20）12月の改正「衆議院議員選挙法」成立によってで、翌年4月戦後最初の総選挙より、20歳以上の男女に選挙権が与えられてからとなります。その後、平成時代の2015年（平成27）に、「公職選挙法」改正案が可決成立し、選挙権年齢が20歳以上から18歳以上へと引き下げ（翌年6月19日施行）られました。
〇衆議院選挙の選挙権の推移
＜1889年（明治22）＞
「衆議院議員選挙法」制定当初、次の資格を満たす者とされる
①日本臣民の男子で年齢満25歳以上
②選挙人名簿調製の期日より前満1年以上その府県内に本籍を定め居住し引き続き居住している
③選挙人名簿調製の期日より前満1年以上その府県内において直接国税15円以上を納め引き続き納めている
＜1900年（明治33）＞
改正「衆議院議員選挙法」により、次の資格を満たす者となる
①帝国臣民たる男子で年齢満25歳以上
②選挙人名簿調製の期日より前満1年以上その選挙区内に住居を有し引き続き有する
③選挙人名簿調製の期日より前満1年以上地租10円以上又は満2年以上地租以外の直接国税10円以上若しくは地租とその他の直接国税とを通して10円以上を納め引き続き納めている
＜1919年（大正8）＞
改正「衆議院議員選挙法」により、次の資格を満たす者となる
直接国税3円以上納付の満25歳以上の男子に改められる
＜1925年（大正14）＞
改正「衆議院議員選挙法」（通称：普通選挙法）により、次の資格を満たす者となる
納税資格が撤廃され、満25歳以上の男子となる
＜1945年（昭和20）＞
改正「衆議院議員選挙法」により、次の資格を満たす者となる
満20歳以上の男女となる（選挙権が拡大され、婦人参政権が認められる）
＜2015年（平成27）＞
「公職選挙法等の一部を改正する法律」により、次の資格を満たす者となる
満18年以上の男女となる（18歳選挙権の実現）
〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）
〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）
| 1854年（嘉永7） | 琉球王国とアメリカ合衆国との間で、「琉米修好条約」が締結される（新暦7月11日） | 詳細 |
| 1857年（安政4） | 江戸幕末の老中・備後福山藩主阿部正弘の命日（新暦8月6日） | 詳細 |
| 1869年（明治2） | 薩長土肥４藩が願い出た版籍奉還を許可し、藩主を知藩事に任命（新暦7月25日） | 詳細 |
| 「公卿諸侯ノ稱ヲ廢シ改テ華族ト稱ス」（明治2年6月17日太政官達）が出される（新暦7月25日） | 詳細 | |
| 1945年（昭和20） | 鹿児島大空襲で約11,600戸が被災、被災人口66,134人に及び、死者2,316人、負傷者3,500人が出る | 詳細 |
| 1959年（昭和34） | 首都高速道路公団が設立される | 詳細 |
| 1960年（昭和35） | 東京の新聞社7社が安保問題で「暴力を排し議会主議を守れ」とアピールする七社共同声明を出す | 詳細 |
| 1980年（昭和55） | 釧路湿原が日本で初めて「ラムサール条約」の登録湿地になる | 詳細 |
| 1994年（平成6） | 「国連砂漠化対処条約」がフランスのパリで、採択される（砂漠化および干ばつと闘う国際デー） | 詳細 |
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