今日は、明治時代後期の1905年（明治38）に、郵便貯金に関して、旧「郵便貯金法」（明治38年法律第23号）が公布された日です。

　郵便貯金（ゆうびんちょきん）は、郵便事業者が行なう預貯金受け入れ事業です。1861年に英国で始まり、各国に広がり、日本では1875年（明治8）5月2日に創設されました。
　1890年（明治23）8月13日に「郵便貯金条例」が公布され、1905年（明治38）2月16日には、旧「郵便貯金法」（明治38年法律第23号）が公布（7月1日施行）されます。太平洋戦争後の1947年（昭和22）に新「郵便貯金法」が制定され、日本郵政公社の管轄下にあって、約2万の郵便局を活用して大衆零細預金を引き受けることとなりました。
　通常・積立・定額・定期の４種があり、利率は同種の銀行預金よりやや高く設定され、一個人当たりの預入限度は1,000万円とされ、その資金は財政投融資の原資として使用されます。しかし、2007（平成19）の郵政事業が民営化によってなくなり、ゆうちょ銀行に引き継がれることとなりました。
　尚、1875年（明治8）5月2日に、東京と横浜で郵便貯金の業務が開始されたことを記念して、1950年（昭和25）に郵政省が、5月2日を「郵便貯金の日」と制定しています。

・1875年（明治8）5月2日　東京と横浜で郵便貯金業務が開始される（郵便貯金事業創業）

・1885年（明治18）12月22日　逓信省が発足する

・1890年（明治23）8月13日　「郵便貯金条例」が公布される

・1905年（明治38）2月16日　旧「郵便貯金法」（明治38年法律第23号）が公布（7月1日施行）される

・1908年（明治41）2月　郵便貯金現在高1億円を達成する

・1941年（昭和16）10月　定額郵便貯金が創設される

・1941年（昭和16）12月　2年積立郵便貯金創設される

・1942年（昭和17）5月　郵便貯金現在高100億円を達成する

・1943年（昭和18）11月1日　逓信省廃止、通信院が発足する

・1945年（昭和20）5月19日　通信院廃止、逓信院が発足する

・1946年（昭和21）7月1日　逓信院廃止、逓信省が再発足する

・1947年（昭和22）11月30日　新「郵便貯金法」（昭和22年法律第144号）が公布（12月1日施行）される

・1949年（昭和24）6月1日　逓信省廃止、郵政省が発足する

・1949年（昭和24）9月　郵便貯金現在高1,000億円を達成する

・1960年（昭和35）6月　郵便貯金現在高1兆円を達成する

・1961年（昭和36）10月　1年定期郵便貯金が創設される

・1972年（昭和47）1月　住宅積立郵便貯金が創設される

・1972年（昭和47）6月　郵便貯金現在高10兆円を達成する

・1973年（昭和48）1月　預金者貸付制度が創設される

・1976年（昭和51）1月　財形定額郵便貯金が創設される

・1978年（昭和53）4月　6ヶ月定期郵便貯金が創設される

・1978年（昭和53）7月17日　進学積立郵便貯金が創設される

・1978年（昭和53）8月1日　郵便貯金オンラインシステムが稼働する

・1979年（昭和54）12月　郵便貯金現在高50兆円を達成する

・1980年（昭和55）2月　郵便貯金自動支払機（CD）の設置が開始される

・1980年（昭和55）3月　通常貯金への給与預入制度が開始される

・1981年（昭和56）3月23日　郵便貯金自動預払機（ATM）の設置が開始される

・1981年（昭和56）6月　担保定額郵便貯金の創設による総合通帳サービスが開始される

・1982年（昭和57）4月　愛育定額郵便貯金が創設される

・1982年（昭和57）4月6月　通常貯金からの自動払込み制度が創設される

・1982年（昭和57）10月　財形年金定額郵便貯金が創設される

・1983年（昭和58）7月1日　通常貯金への自動払出預入（自動受取り）制度が創設される

・1984年（昭和59）3月　郵便貯金オンラインシステムの全国ネットワークが完成する

・1984年（昭和59）7月　郵便貯金共用カードが創設される

・1984年（昭和59）10月　オート定額郵便貯金（自動積立定額郵便貯金）が創設される

・1985年（昭和60）12月28日　郵便貯金現在高100兆円を達成する

・1987年（昭和62）3月　1年・3年積立郵便貯金が創設される

・1987年（昭和62）6月　郵便貯金資金の自主運用が開始される

・1988年（昭和63）4月　財形住宅定額郵便貯金が創設される

・1988年（昭和63）11月　国債定額郵便貯金が創設される

・1989年（平成元）6月　市場金利連動型定期郵便貯金（MMC）が創設される

・1989年（平成元）8月　通常貯金に同一記号番号の振替口座を付随させる（送金機能付）新総合通帳サービスが開始される

・1991年（平成3）1月　国際ボランティア貯金が創設される

・1991年（平成3）9月　進学積立郵便貯金を教育積立郵便貯金へ制度改組される

・1991年（平成3）11月　自由金利型定期郵便貯金（ニュー定期郵便貯金）が創設される

・1992年（平成4）6月　通常貯蓄郵便貯金が創設される

・1993年（平成5）4月　オート定期郵便貯金（自動積立定期郵便貯金）が創設される

・1993年（平成5）5月　国債定期郵便貯金の創設、通常貯金への国家公務員給与預入制度が創設される

・1993年（平成5）6月　1ヶ月定期郵便貯金の創設、市場金利連動型定期郵便貯金（MMC）が廃止される

・1993年（平成5）10月　通常郵便貯金と通常貯蓄郵便貯金のスウィングサービスが創設される

・1994年（平成6）10月　4年定期郵便貯金が創設される

・1996年（平成8）9月　介護郵便貯金が創設される

・1997年（平成9）5月　定期受取型定額郵便貯金の創設、愛育定額郵便貯金が廃止される

・1998年（平成10）5月　満期一括受取型定期郵便貯金が創設される

・2001年（平成13）1月6日　郵政省が廃止され、総務省郵政事業庁が発足する

・2001年（平成13）4月1日　郵便貯金資金の全額自主運用開始する

・2002年（平成14）3月1日　ニュー福祉定期郵便貯金が創設される

・2003年（平成15）4月1日　郵政事業庁廃止、日本郵政公社が発足する

・2005年（平成17）4月3日　定期受取型定額郵便貯金・国債定額郵便貯金・国債定期郵便貯金が廃止される

・2007年（平成19）10月1日　郵政民営化、郵便貯金法・日本郵政公社廃止。郵便貯金として預けられた定期性の貯金については、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に移管、流動性の貯金については、株式会社ゆうちょ銀行に移管される

・2017年（平成29）9月30日　郵便貯金・簡易生命保険管理機構に移管されていた郵便貯金すべての満期が到来する