今日は、昭和時代中期の1947年（昭和22）に、日本の最高裁判所が発足した日です。

　最高裁判所（さいこうさいばんしょ）は、「日本国憲法」に規定され、「裁判所法」に基づいて、1947年（昭和22）に、設置された司法権の最高機関で、東京都千代田区隼町4番2号にあります。上告および違憲を理由とする特別抗告事件について裁判権を有し、法令の審査権をもつ終審裁判所とされてきました。

　最高裁判所長官と法律の定める員数 (現在14名) のその他の裁判官 (最高裁判所判事) で構成され、審理および裁判は大法廷または小法廷で行われています。長官は内閣の指名に基づいて天皇が任命し、他の裁判官は内閣が任命しますが、衆議院選挙時に国民審査に付されてきました。
　15人の判事の出身は、裁判官・検察官および行政官（学識経験者を含む）・弁護士にほぼ三分されています。

・1947年（昭和22）8月4日　日本国憲法および裁判所法の施行により、最高裁判所が設立される

・1949年（昭和24）　最高裁判所の下に家庭裁判所を設置される

・1959年（昭和34）　砂川事件最高裁判決で、統治行為論が採用される

・1965年（昭和40）　最高裁規則制定諮問委員会規則を改正し、委員会から参議院議員・衆議院議員を排除する

・1973年（昭和48）　尊属殺人重罰規定違憲判決（初の法令違憲判決）が出される

・1974年（昭和49）　新庁舎が竣工する

・1975年（昭和50）　薬事法違憲判決が出される

・1987年（昭和62）　共有林分割制限規定違憲判決が出される

・1997年（平成9）　愛媛靖国神社玉串料違憲判決（政教分離に関する初の違憲判決）が出される

・1998年（平成10）　民事訴訟法の改正により、民事事件においては、上告制度に加え、原判決に判例違反がある民事事件や、法令の解釈に関する重要な事項を含む民事事件について、上告受理制度を導入する

・2002年（平成14）　郵便法違憲判決が出される

・2003年（平成15）　下級裁判所裁判官指名諮問委員会が設置される

・2005年（平成17）　在外邦人選挙権制限違憲判決が出される

・2008年（平成20）　国籍法違憲判決が出される

・2009年（平成21）　内閣の司法制度改革推進本部の方針に基づき、特定の刑事裁判について裁判員制度を導入する

・2013年（平成25）　非嫡出子相続分差別違憲が決定する

・2015年（平成27）　再婚禁止期間違憲判決が出される

・2016年（平成28）　行政不服審査法に基づき、最高裁判所行政不服審査委員会が設置される

・2022年（令和4）　在外邦人国民審査権制限違憲判決が出される

・2023年（令和5）　性同一性障害特例法違憲が決定する

・2024年（令和6）　旧優生保護法違憲判決が出される

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

770年（神護景雲4）	第46代・48代の天皇とされる孝謙天皇（称徳天皇）の命日（新暦8月28日）	詳細
1830年（文政13）	幕末の思想家・教育者吉田松陰の誕生日（新暦9月20日）	詳細
1897年（明治30）	幕末の土佐藩士・政治家後藤象二郎の命日	詳細
1944年（昭和19）	小磯国昭内閣が本土決戦に備えて一億総武装を唱え、最高戦争指導会議の設置を決定（翌日発足）する	詳細
	初の集団学童疎開列車が東京の上野駅を出発する	詳細
1965年（昭和40）	憲法・行政法学者・貴族院議員佐々木惣一の命日	詳細
1969年（昭和44）	TBSテレビドラマ「水戸黄門」の放映が開始される	詳細
1992年（平成4）	小説家松本清張の命日	詳細