今日は、明治時代前期の1883年（明治16）に、太政官文書局が「官報」第1号を発行した日です。

　「官報」（かんぽう）は、国の政策や行政に関して、国民に周知することを目的として、国の行政機関によって公的に発行される定期刊行物です。その前身は、1868年（慶応4）2月23日に、明治新政府が京都で、「太政官日誌」を発行したことに始まりますが、それは、1877年（明治10）1月22日に1177号で終わりました。
　その後、1880年（明治13）に、「法令公布日誌」を創刊し事業を福沢諭吉に委託する案が作られましたが、開拓使官有物払下事件をめぐる閣内対立のあおりを受けて立ち消えとなります。ようやく、1882年（明治15）3月に、山県有朋が官報刊行を建議し、翌年（明治16）5月10日に、「官報」発行のため、太政官（内閣）に文書局（初代局長平田東助）が設置されました。
　そして、「太政官布告17号」及び「太政官達22・23号」に基づき、1883年（明治16）7月2日に、「官報」第1号が発行されています。1885年（明治18）12月28日には、「布達第23号」により、布告・布達は官報掲載を以て公式とし、別に配布しないことに改め、官報による公布制度が確立しました。
　近年になって、1973年（昭和48）4月に、「読みやすい官報」へと紙面が刷新され、1999年（平成11）には、「内閣府設置法」により、官報に関する主任の大臣は内閣総理大臣であり、官報に関する事務を所掌する国の機関は内閣府とされます。同年11月に、インターネット版官報の発行が開始され、2001年（平成13）9月より、情報検索サービスを開始、2025年（令和7）4月1日には、「官報の発行に関する法律」（令和5年法律第85号）により、それまでの紙によるものから電子化されました。

・1868年（慶応4）2月23日　明治新政府が京都で、「官報」の前身となる「太政官日誌」を発行する

・1873年（明治6）2月24日　「太政官日誌」が太政官布告により文書掲示の方法に変更される

・1874年（明治7）4月14日　「太政官日誌」が文書配布の方法に変更される

・1877年（明治10）1月22日　「太政官日誌」の発行が1177号で終わる

・1880年（明治13）　「法令公布日誌」を創刊し事業を福沢諭吉に委託する案が作られたが、開拓使官有物払下事件をめぐる閣内対立のあおりを受けて立ち消えとなる

・1882年（明治15）3月　山県有朋が官報刊行を建議する

・1883年（明治16）5月10日　「官報」発行のため、太政官（内閣）に文書局（初代局長平田東助）が設置される

・1883年（明治16）7月2日　「太政官布告17号」及び「太政官達22・23号」によって「官報」第1号が発行される

・1885年（明治18）12月28日　「布達第23号」により、布告・布達は官報掲載を以て公式とし、別に配布しないことに改め、官報による公布制度が確立する

・1973年（昭和48）4月　「読みやすい官報」へと紙面が刷新される

・1999年（平成11）　「内閣府設置法」により、官報に関する主任の大臣は内閣総理大臣であり、官報に関する事務を所掌する国の機関は内閣府とされる

・1999年（平成11）11月　インターネット版官報の発行が開始される

・2001年（平成13）9月　情報検索サービスを開始する

・2025年（令和7）4月1日　「官報の発行に関する法律」（令和5年法律第85号）で、それまでの紙によるものから電子化される