今日は、明治時代後期の1909年（明治42）に、「種痘法」（明治42年法律第35号）が公布（施行は翌年1月1日）された日です。

　「種痘法」（しゅとうほう）は、明治時代後期の1909年（明治42）4月14日に公布、翌年1月1日に施行された、天然痘を予防するために、種痘実施するための法律です。全20条で、定期種痘および臨時種痘の実施、市町村の定期種痘の実施義務、種痘を受けるべき者の保護者の義務、医師の種痘証、痘瘡経過証、違反者に対する罰則などを規定していました。
　天然痘の防止のために、徐々に効果を発揮しましたが、1948年（昭和23）の「予防接種法」の制定に伴い、その法律に取り込まれ、廃止されています。その後、1956年（昭和31）以降は、天然痘の発症例は無く、1976年（昭和51）には、種痘の定期予防接種が廃止されました。
　以下に、「種痘法」（明治42年法律第35号）を掲載しておきますので、ご参照下さい。

第一条　種痘ハ左ノ定期ニ於テ之ヲ行フ但シ痘瘡ヲ経過シタル者ニ付テハ此ノ限ニ在ラス

　一　第一期　出生ヨリ翌年六月ニ至ル間但シ不善感ナルトキハ翌年六月ニ至ル間ニ於テ更ニ種痘ヲ行フヘシ

　二　第二期　数ヘ歲十歲但シ不善感ナルトキハ翌年十二月ニ至ル間ニ於テ更ニ種痘ヲ行フヘシ

　定期前二年以內ニ善感シタル種痘ハ第二期ノ種痘ト看做ス

第二条　保護者ハ未成年者ヲシテ種痘ヲ受ケシムルノ義務ヲ負フ

第三条　左ニ掲クル者ハ未成年ノ生徒、院生若ハ之ニ準スヘキ者又ハ未成年ノ寄寓者ヲシテ種痘ヲ受ケシメ又ハ保護者ヲシテ其ノ義務ヲ履行セシムヘシ

　一　学校、育兒院又ハ之ニ準スヘキ場所ノ校長、院長其ノ他首長

　二　教育、監護又ハ傭使ノ目的ヲ以テ人ヲ寄寓セシムル者

　前項各号ニ掲クル者ノ法定代理人アルトキハ法定代理人ニ前項ノ規定ヲ適用ス

第四条　新ニ保護者ト為リ又ハ新ニ前条ノ関係ヲ生シタルトキハ種痘ヲ受ケサルカ又ハ之ヲ受ケタル証跡不明ナル未成年者ヲシテ六月以內ニ種痘ヲ受ケシメ又ハ保護者ヲシテ其ノ義務ヲ履行セシムヘシ

　前項ノ期間內ニ其ノ手続ヲ為シ難キ事由アルトキハ市町村長区長ヲ以テ戶籍吏ニ充ツル市ニ於テハ区長以下之ニ準スニ屆出ツヘシ

　未成年者ヲ傭使スル雇主ニ関シテハ其ノ之ヲ寄寓セシメサル場合ト雖前二項ノ規定ヲ適用ス

　前条第二項ノ規定ハ前三項ノ場合ニ之ヲ準用ス

第五条　市町村ハ種痘ヲ施行スヘシ

第六条　市町村長ハ種痘定期ニ在ル者ノ種痘期日ヲ指定スヘシ

第七条　疾病其ノ他ノ事故ニ因リテ市町村長ノ指定シタル期日ニ種痘ヲ受ケシムルコト能ハサル場合ニ於テハ保護者又ハ第三条ノ義務者ハ其ノ事由ヲ具シ市町村長ニ猶予ヲ申請スルコトヲ得

　前項ニ依リ種痘ヲ猶予シタルトキハ市町村長ハ其ノ証ヲ交付スヘシ

第八条　市町村長ハ第一期種痘ヲ完了シ又ハ之ヲ要セサルニ至リタル者ヲ戸籍吏ニ通知シ戸籍吏ハ戸籍簿ノ欄外ニ符号ヲ以テ之ヲ記入スヘシ

　前項ノ記入ニ関スル事務ニ付テハ戸籍法第五条ノ規定ヲ準用ス

第九条　市町村長ノ指定シタル期日ニ種痘ヲ受ケス其ノ他種痘ヲ怠リ又ハ之ヲ受ケタル証跡不明ナル未成年者アルトキハ市町村長ハ更ニ期日ヲ指定シテ種痘ヲ受ケシメ又ハ直ニ種痘ヲ行フヘシ

第十条　種痘ヲ怠リタル者又ハ種痘ヲ受ケタル証跡不明ナル者ノ定期外ニ受ケタル種痘ハ第一条第二項ノ場合ヲ除クノ外其ノ定期種痘ト看做ス

第十一条　第五条ノ種痘ヲ受ケタル者ノ保護者又ハ第三条ノ義務者ハ市町村長ノ指定シタル期日ニ於テ検診ヲ受ケシムヘシ但シ其ノ期日ニ検診ヲ受ケシムルコト能ハサル事由アルトキハ市町村長ニ屆出ツヘシ

　市町村長ハ前項ノ検診ヲ經タル者ニ種痘済証ヲ交付スヘシ

　第一項ノ場合ニ於テ必要アルトキハ痘漿ヲ採收スルコトヲ得

第十二条　医師定期種痘ヲ施シタル者ヲ検診シタルトキハ種痘証ヲ交付スヘシ

　前項ノ場合ニ於テ種痘証ヲ受ケタル者ノ保護者又ハ第三条ノ義務者ハ十日以內ニ市町村長ニ屆出ツヘシ

第十三条　医師ハ其ノ診療ニ係ル痘瘡患者全治シタルトキ之ニ痘瘡経過証ヲ交付スヘシ

第十四条　当該吏員ノ請求アルトキハ保護者又ハ第三条ノ義務者ハ種痘済証又ハ種痘証ヲ提示セシムヘシ但シ命令ニ別段ノ規定アル場合ハ此ノ限ニ在ラス

第十五条　地方長官ハ痘瘡予防上必要ト認ムルトキハ種痘ヲ受クヘキ者ノ範囲及期日ヲ指定シテ臨時種痘ヲ命スルコトヲ得

　臨時種痘ニ関シテハ本法ノ規定ヲ準用スルコトヲ得

第十六条　医師虚偽ノ種痘証ヲ交付シ又ハ検診セスシテ種痘証ヲ交付シタルトキハ五十円以下ノ罰金ニ処ス

第十七条　左ニ掲クル者ハ科料ニ処ス

　一　第四条又ハ第十一条第一項ニ違反シタル者

　二　保護者又ハ第三条ノ義務者ニシテ市町村長ノ指定シタル期日迄ニ種痘ヲ受ケシメサル者

第十八条　第十二条又ハ第十四条ニ違反シタル者ハ十円以下ノ科料ニ処ス

第十九条　官庁公署及官立公立ノ学校等ニ於テハ第三条第一項及第四条第一項乃至第三項ノ規定ニ準シ其ノ措置ヲ為スヘシ

第二十条　本法ニ於テ保護者ト称スルハ未成年者ニ対シ親権ヲ行フ者又ハ後見人、親権ヲ行フ者又ハ後見人ナキトキハ戸主、戸主未成年者又ハ禁治產者ナルトキハ戸主ニ対シ親権ヲ行フ者又ハ後見人ヲ謂フ

　本法中市町村又ハ市町村長トアルハ市制町村制ヲ施行セサル地ニ於テハ之ニ準スヘキモノニ該当ス

附　則

　本法ハ明治四十三年一月一日ヨリ之ヲ施行ス

　種痘規則ハ之ヲ廃止ス

　本法施行前数ヘ歲七歲以前ニ種痘ヲ受ケタル者又ハ種痘ヲ受ケタルモ其ノ時期不明ナル者ハ本法ニ依ル第一期ノ種痘、数ヘ歲八歲以後ニ種痘ヲ受ケタル者ハ第二期ノ種痘ヲ受ケタル者ト看做ス

　本法施行前第一条第一項ノ種痘定期ヲ経過シタル未成年者ニ付テハ第四条ノ規定ハ生来種痘ヲ受ケサルカ又ハ之ヲ受ケタル証跡不明ナル者ニ関シテ之ヲ適用ス

　※旧字を新字に直してあります。

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

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1536年（天文5）	奥州の伊達稙宗が分国法の一つである「塵芥集」を制定する（新暦5月5日）	詳細
1602年（慶長7）	連歌師里村紹巴の命日（新暦6月2日）	詳細
1867年（慶応3）	倒幕派の志士・長州藩士高杉晋作の命日（新暦5月17日）	詳細
1875年（明治8）	「立憲政体の詔書」（明治8年4月14日太政官第58号布告）が発布される	詳細
1921年（大正10）	「軌道法」（大正10年法律第76号）が公布（施行は1924年1月1日）される	詳細
	大正10年函館大火で、死者1名、焼失1,532戸を出す	詳細