今日は、昭和時代前期の太平洋戦争下、1945年（昭和20）に、小磯国昭内閣により、「大都市ニ於ケル疎開強化要綱」が閣議決定された日です。

　「大都市ニ於ケル疎開強化要綱」（だいとしにおけるそかいきょうかようこう）は、昭和時代前期の太平洋戦争末期、1945年（昭和20）3月15日の小磯国昭内閣による閣議決定で、大都市における疎開を強化するためのものです。1945年（昭和20）3月10日に、アメリカ軍による東京大空襲が行われ、東京の下町が焼け野原になった5日後に出されました。
　これに基づいて、第六次の建物強制疎開が実施され、全国で66万戸が建物疎開の対象として指定されます。これは、防火区域を設定するための空地帯をつくることで、重要施設（官公署や軍事施設、軍需工場）を守るため、その周囲の民家を取り壊して空地をつくるものが主でした。
　これによって、敗戦までに実際に取り壊されたのは14,000戸となりましたが、計画の2.1％に過ぎないものとなります。
　以下に、「大都市ニ於ケル疎開強化要綱」を掲載しておきますので、ご参照下さい。

一、方針

　戦局今後ノ推移ニ鑑ミ防衛並ニ食糧対策等ノ見地ヨリ急速ニ重要都市ノ徹底的人員及建物疎開ヲ決行シ国内自活自戦態勢ヲ促進ス

二、要領

（一）重要都市ニ残留セシムベキモノハ必要ナル機関及人員ニ限定シ他ハ凡テ之ヲ地方特ニ農村等ニ疎開セシメ之ガ戦力化ヲ図ル

　尚右ニ伴ヒ堅牢建築物ノ利用ニ努ムルト共ニ急速且徹底的ナル建物疎開ヲ実施シ戦時都市態勢ヲ確立ス

（二）人員疎開ハ縁故疎開、集団帰農、学童疎開、学徒ノ農村進出等及工場疎開ニ伴フ人員移駐ニ依リ之ヲ実施ス

　之ガ為各都道府県別ニ計画的割当ヲ行ヒ速急ニ之ガ受入態勢ヲ整備ス

　尚疎開ニ伴ヒ残置スベキ荷物ノ保管等ニ関シ特別ノ措置ヲ講ズ

（三）右人員疎開輸送強化ノ為非常措置ヲ講ズ

（四）以上ノ施策ハ即時実行ニ着手シ六月末日迄ニ之ガ大部ヲ完成ス

「註」今次空襲ニ依ル罹災者ハ本施策ノ方針ニ準拠シ速カニ転出セシム

　　　「内閣制度百年史 下」内閣制度百年史編纂委員会編より

・「都市疎開実施要項」1943年（昭和18）12月21日閣議決定

　建物や人員の疎開を促進するために閣議決定されたもので、京浜、阪神、名古屋、北九州地域の重要都市に於ける疎開区域や人口疎開の対象者を定め、人口疎開政策の具体化が図られ、都市施設の地方分散がおこなわれた。

・「一般疎開促進要綱」1944年（昭和19）3月3日閣議決定

　都市部への空襲が強まる中で、「帝都疎開促進要綱」を同時に定め、人口疎開は府県別受入割当数の決定、老幼者・要保護者の縁故による「引取り」の実施を定めるなど具体的な促進を図ったものでした。

・「老幼者妊婦等ノ疎開実施要綱」1944年（昭和19）11月7日閣議決定

　戦局の悪化に伴う都市部の空襲に備え、老人、子供、妊婦等を地方疎開させ、人員の被害を最小限に止めるためのものです。

・「空襲対策緊急強化要綱」1945年（昭和20）1月19日閣議決定

　1944年（昭和19）のアメリカ軍によるマリアナ諸島攻略により、本土空襲が強化される中で、それに対処するためのものでした。

・「工場緊急疎開要綱」1945年（昭和20）2月23日閣議決定

　戦局の状勢を考えて、計画的、系統的に工場疎開を徹底実施するものとし効果的に分散、地下移設等の方法を講ずると共に緊要工場の地域的総合自立を図り軍需生産の長期確保強化を期するものでした。

＜1945年（昭和20）3月10日、東京大空襲を皮切りに都市部への無差別空襲が始まる＞

・「大都市ニ於ケル疎開強化要綱」1945年（昭和20）3月15日閣議決定

　大都市における疎開を強化するためのもので、第六次の建物強制疎開が実施され、全国で66万戸が建物疎開の対象として指定されます。

・「都市疎開者ノ就農ニ関スル緊急措置要綱」1945年（昭和20）3月30日閣議決定

　大都市の人員疎開の要請に即応し是等疎開人口にして農村に受入るる者に付ては縁故等に依り帰農を為さしむる外左の要領に依り之が適切なる受入を行ひ積極的に其の就農の措置を講じ食糧生産の増強に寄与せしむるものとす

・「現情勢下ニ於ケル疎開応急措置要綱」1945年（昭和20）4月20日閣議決定

　人員疎開では、①老幼姙産婦病弱者（介護者を含む）、②疎開施設随伴者（地方転勤者を含む）、③集団疎開者、④前各号以外の罹災者及強制疎開立退者（但し離職者）を先づ優先的に疎開させ、それ以外の者の疎開は当分の間認めず、工場及事業場は今後他の施設に優先して疎開し、又は堅牢建築等に移転するとしたものです。

・「重要物資等の緊急疎開に関する件」1945年（昭和20）6月26日閣議決定

　戦局がたいへん厳しくなり、都市部が連日のように空襲される中で、重要物資等を緊急疎開させるようにした閣議決定です。

・「空襲激化ニ伴フ緊急防衛対策要綱」1945年（昭和20）7月10日閣議決定

　戦争遂行上必要な機関、施設、工場等の要員である都市要残留者を具体的に調査再検討し、その必要最小限度を定めると共にその要員に対し食糧住宅の供給其の他防衛上必要な措置を講じ、併せて要員絶対確保の方途を実施するものです。