満州事変(まんしゅうじへん)は、昭和時代前期の1931年(昭和6)9月18日、中国東北部の奉天(今の瀋陽)郊外での柳条湖事件を契機に始まり、1933年(昭和8)5月31日の「塘沽協定」 での停戦まで続いた日本の満州(中国東北部)に対する軍事行動です。日露戦争後の1905年(明治38)9月4日締結の「ポーツマス条約」で利権を得た南満州鉄道株式会社 (満鉄) を拠点として、日本は満州に対する独占的支配に乗出し、政治的経済的進出をはかりました。
その中で、関東軍が奉天郊外の柳条湖で満鉄を爆破し、これを中国軍の行為であるとして「自衛のため」と称して満鉄沿線一帯で軍事行動(柳条湖事件)を起します。若槻礼次郎内閣は9月24日に「満州事変に関する政府第一次声明」を出して、不拡大方針を取りましたが、現地軍は政府の方針を無視して、同年10月の錦州爆撃などにより南満州を占領、さらに北部満州の占領を企図し、11月チチハル占領、翌年2月にはハルビンを占領、以後北満の主要都市を占領して、東三省(奉天・吉林・黒竜江の3省)におよぶ満州全域を支配下におさめました。
そして、1932年(昭和7)3月9日に、清朝最後の皇帝溥儀(ふぎ)を執政に就任させて傀儡国家「満州国」を建国させます。日本国内では、若槻礼次郎内閣が倒れて、犬養毅内閣が成立していましたが、五・一五事件によって犬養毅首相が暗殺され、斎藤実内閣に取って代られました。
そして、9月15日に斎藤実内閣は「日満議定書」に調印して正式に満州国を承認します。そこで、国際連盟は中国の提訴により満州事変に関して、リットン調査団を派遣し、柳条湖事件は日本の自衛行動と認めず、満州国も否定する報告書を採択、日本軍の東北撤退を勧告することとなりました。
しかし、日本はこれを拒否し、1933年(昭和8)2月からの熱河作戦で熱河省を占領、3月に国際連盟を脱退、5月31日には、中国との間で「塘沽協定」を結び停戦して、中国東北部での権益を確保し、「満州国」を既成事実化させることで満州事変は一応終わります。これらのことにより、国際連盟やアメリカとの対立を深め、この後、1937年(昭和12)7月7日の蘆溝橋事件による日中戦争全面化から、1941年(昭和16)12月8日の太平洋戦争開戦へと進んでいくこととなりました。
以下に、満州事変関係の史料を掲載しておきますから、ご参照下さい。
その中で、関東軍が奉天郊外の柳条湖で満鉄を爆破し、これを中国軍の行為であるとして「自衛のため」と称して満鉄沿線一帯で軍事行動(柳条湖事件)を起します。若槻礼次郎内閣は9月24日に「満州事変に関する政府第一次声明」を出して、不拡大方針を取りましたが、現地軍は政府の方針を無視して、同年10月の錦州爆撃などにより南満州を占領、さらに北部満州の占領を企図し、11月チチハル占領、翌年2月にはハルビンを占領、以後北満の主要都市を占領して、東三省(奉天・吉林・黒竜江の3省)におよぶ満州全域を支配下におさめました。
そして、1932年(昭和7)3月9日に、清朝最後の皇帝溥儀(ふぎ)を執政に就任させて傀儡国家「満州国」を建国させます。日本国内では、若槻礼次郎内閣が倒れて、犬養毅内閣が成立していましたが、五・一五事件によって犬養毅首相が暗殺され、斎藤実内閣に取って代られました。
そして、9月15日に斎藤実内閣は「日満議定書」に調印して正式に満州国を承認します。そこで、国際連盟は中国の提訴により満州事変に関して、リットン調査団を派遣し、柳条湖事件は日本の自衛行動と認めず、満州国も否定する報告書を採択、日本軍の東北撤退を勧告することとなりました。
しかし、日本はこれを拒否し、1933年(昭和8)2月からの熱河作戦で熱河省を占領、3月に国際連盟を脱退、5月31日には、中国との間で「塘沽協定」を結び停戦して、中国東北部での権益を確保し、「満州国」を既成事実化させることで満州事変は一応終わります。これらのことにより、国際連盟やアメリカとの対立を深め、この後、1937年(昭和12)7月7日の蘆溝橋事件による日中戦争全面化から、1941年(昭和16)12月8日の太平洋戦争開戦へと進んでいくこととなりました。
以下に、満州事変関係の史料を掲載しておきますから、ご参照下さい。
〇若槻礼次郎内閣の「満州事変に関する政府第一次声明」 1931年(昭和6)9月24日
一、帝國政府ハ常ニ日華兩國ノ親交ヲ篤クシ共存共榮ノ實ヲ擧クルコトヲ一定ノ方針トシ終始之カ實現ヲ期シテ苦心努力シ來レリ不幸ニシテ過去數年間中國官民ノ言動ハ屢我國民的感情ヲ刺戟スルモノアリ殊ニ我國ノ最緊密ナル利害關係ヲ有スル滿蒙地方ニ於テ最近不快ナル事件頻發シ竟ニ我友好公正ナル政策モ中國側ヨリ同一ノ精神ヲ以テ酬ユル所トナラサルカ如キ印象ヲ我國民一般ノ心裡ニ與ヘ物情騒然タルニ當リ偶々九月十八日夜半奉天附近ニ於テ中國軍隊ノ一部ハ南滿洲鐵道ノ線路ヲ破壞シ我守備隊ヲ襲撃シ之ト衝突スルニ至レリ
二、當時滿鐵沿線ヲ守備セル日本軍ノ兵力ハ總計僅ニ一萬四百ヲ過キサリシニ反シ其ノ四邊ニハ二十二萬ノ中國軍隊アリ事態俄ニ急迫ヲ吿ケ之ト共ニ同地方ニ居住スル百萬ノ帝國臣民モ亦重大ナル不安ノ狀ニ陥リタルニ顧ミ我軍隊ハ機先ヲ制シテ危險ノ原因ヲ艾除スルノ必要ヲ認メ此ノ目的ノ爲迅速ニ行動ヲ開始シテ抵抗ヲ排除シ附近ニ駐屯スル中國軍隊ノ武裝ヲ解キ地方治安ノ維持ニ付テハ中國ノ自治機關ヲ督勵シテ其ノ任ニ當ラシメタリ
三、我軍隊ハ前記ノ目的ヲ遂行スルヤ概ネ鐵道附屬地內ニ歸還終結シ目下附屬地外ニアリテハ警戒ノ爲奉天城內及吉林ニ若干ノ部隊並ニ數個ノ地點ニ小數ノ兵員ヲ配置スト雖何レモ軍事占領ニ非ス或ハ帝國官憲カ營口稅關又ハ鹽務署ヲ占領セリト云ヒ或ハ四平街、鄭家屯間、又ハ奉天新民屯間ノ中國鐵道ヲ管理セリト云フカ如キ流說ハ全然誤傳ニ止マリ長春以北又ハ間島ニ我軍隊ノ出動セリト云フモ亦事實無根ナリ
四、帝國政府ハ九月十九日緊急閣議ヲ開キテ此ノ上事態ヲ擴大セシメサルコトニ極力努ムルノ方針ヲ決シ陸軍大臣ヨリ之ヲ滿洲駐屯軍司令官ニ訓令セリ九月二十一日長春ヨリ吉林ニ一部隊出動セルモ是レ同地方ノ軍事占領ヲ行ハムカ爲ニ非スシテ滿鐵ニ對スル側面ヨリノ脅威ヲ除カムトセルニ外ナラス從テ此ノ目的ヲ逹スルニ至ラハ我出動部隊ノ大部分ハ直ニ長春ニ歸還スル筈ナリ尙九月二十一日ニ至リ滿鐵沿線ノ不安ニ鑑ミ朝鮮駐屯軍ヨリ混成一旅團兵四千ヲ新ニ滿洲駐屯軍司令官ノ麾下ニ屬セシメタルモ滿洲駐屯軍ノ總兵數ハ尙條約所定ノ制限內ニ止マリ固ヨリ對外關係ニ於ケル事態ヲ擴大セルモノト謂フヘカラス
五、帝國政府カ滿洲ニ於テ何等ノ領土的慾望ヲ有セラルハ茲ニ反覆縷說スルノ要ナシ我カ期待スル所ハ畢竟帝國臣民カ安ンシテ各般ノ平和的事業ニ從事シ其ノ資本又ハ勞力ヲ以テ地方ノ開發ニ參加スルノ機會ヲ得セシメムトスルニアリ自國並自國臣民ノ正當ニ享有スル權利利益ヲ擁護スルハ政府當然ノ職責ニシテ滿鐵ニ對スル危害ヲ排除セムトスルモ亦此ノ趣旨ニ外ナラス帝國政府ハ固ヨリ日華善隣ノ誼ヲ重ンスルニ於テ旣定ノ方針ヲ恪守スルモノナルカ故ニ今次ノ不祥事ヲシテ國交ノ破壞ニ至ラシメス更ニ進ンテ禍根ヲ將來ニ斷ツヘキ建設的方策ヲ講セムカ爲誠意中國政府ト協力スルノ覺悟ヲ有ス之ニ依リテ兩國間現下ノ難局ヲ打開シ禍ヲ轉シテ福ト爲スコトヲ得ハ帝國政府ノ欣幸之ニ如カラサルナリ
「日本外交年表竝主要文書 下巻」外務省編より
〇若槻礼次郎内閣の「満州事変に関する政府第二次声明」 1931年(昭和6)10月26日
一、十月二十二日聯盟理事會ニ提出セラレタル帝國政府ノ滿鐵附屬地內歸還問題並日華直接交涉開始問題ニ關スル決議案ニ對シ日本理事ハ數項ニ互ル修正案ヲ提出シ十月二十四日採決ノ結果右修正案並決議案ハ孰レモ全會一致ヲ得スシテ不成立ニ了レリ
二、今次ノ滿洲事變ハ全ク中國軍憲ノ挑發的行動ニ起因セルコト帝國政府ノ累次宣明セル所ニシテ帝國軍ノ少數部隊カ目下尙滿鐵附屬地外數ケノ地點ニ駐マルハ帝国臣民ノ生命財產ノ保護ノ爲萬已ムヲ得サルニ出テタルモノナリ固ヨリ之カ爲ニ帝國カ紛爭解決條件ヲ中國ニ强制スルノ手段トナリ得ヘキモノニ非ス兵力的威壓ヲ以テ中國トノ交涉ニ臨マムトスルカ如キハ毫モ帝國政府ノ豫想セサル所ナリ
三、帝國政府ハ夙ニ日華關係ノ大局ヲ考察シ其ノ密接複雜ナル政治的並經濟的關係ヲ構成スル各種ノ分子中帝國ノ國民的生存ニ關スル權益ハ絕對ニ之カ變改ヲ許ササルノ決意ヲ示シ旣ニ各般ノ機會ニ於テ此ノ趣旨ヲ言明セリ不幸ニシテ近時中國ニ於ケル所謂國權回復ノ運動漸次極端ニ奔リ且排日ノ思想ハ諸學校ノ敎科書中公然鼓吹セラレテ根底旣ニ深ク今ヤ條約又ハ歷史ヲ無視シテ帝國ノ國民的生存ニ關スル權益サヘ著々破壞セムトスルノ傾向歷然タルモノアリ此ノ際帝國政府ニ於テ單ニ中國政府ノ保障ニ倚賴シ軍隊ノ全部滿鐵附屬地內歸還ヲ行フカ如キハ事態ヲ更ニ惡化セシメ帝国臣民ノ安全ヲ危險ニ暴露スルモノニシテ多年ノ歷史並中國現下ノ國情ハ明カニ其ノ危險ノ實在ヲ證ス
四、從テ帝國政府ハ在滿帝國臣民ノ安全ヲ確保セムカ爲ニハ先ツ兩國ノ國民的反感及疑惑ヲ除クノ方法ヲ講スルノ外ナキヲ認メ之ニ必要ナル基礎的大綱ヲ中國政府ト會商スルノ用意アル旨十月九日外務大臣ノ在東京中國公使宛公文中ニ言明シ聯盟理事會ニモ之ヲ通報セリ帝國政府ハ時局拾收ノ途カ一ニ以上ノ見地ニ基クヘキコトヲ確信シ理事會ノ討議ニ當リテ終始一貫之ヲ主張セリ其ノ會商セムトスル大綱トシテ帝國政府ノ考慮スル所ハ(1)相互的侵略政策及行動ノ否認、(2)中國領土保全ノ尊重、(3)相互ニ通商ノ自由ヲ妨害シ及國際的增惡ノ念ヲ煽動スル組織的運動ノ徹底的取締、(4)滿洲ノ各地ニ於ケル帝國臣民ノ一切ノ平和的業務ニ對スル有效ナル保護及(5)滿洲ニ於ケル帝國ノ條約上ノ權益尊重ニ關スルモノナリ帝國政府ハ右各項カ全然國際聯盟ノ目的及精神ニ合致シ極東平和ノ根帶ヲ成スヘキ當然ノ原則ナルヲ以テ固ヨリ世界公論ノ支持ヲ得ヘキコトヲ疑ハス聯盟理事會ニ於テ帝國代表者カ之ヲ議題トセサリシハ其ノ性質上日華直接交涉ノ問題タルヘキモノト認メタルカ爲ナリ
五、熟ラ日華兩國ノ前途ヲ考フルニ今日ノ急務ハ雙方協力シテ速ニ時局ノ拾收ヲ圖リ以テ共存共榮ノ大道ニ步ヲ進ムルニ在リ帝國政府ハ前顯兩國間ニ於ケル平常關係確立ノ基礎的大綱協定問題並軍隊ノ滿鐵附屬地內歸還問題ニ關シ中國政府ト商議ヲ開始スルノ用意ヲ有スルニ於テ今尙渝ハル所ナシ
「日本外交年表竝主要文書 下巻」外務省編より
〇「満州事変に関する国際連盟理事会決議」 1931年(昭和6)12月11日
國際聯盟理事會ハ滿洲事變ニ關シ十二月十日左ノ決議
(假譯)ヲ採擇セリ
理事會ハ
一、兩當事國カ嚴肅ニ遵守スル旨宣言シ居レル一九三一年九月三十日理事會全會一致可決ノ決議ヲ再ヒ確認ス依テ理事會ハ右決議ノ定ムル條件ニヨリ日本軍ノ鐵道附屬地內撤收カ成ルヘク速ニ實行セラレンカ爲日支兩國政府ニ對シ右決議實施ヲ確保スルニ必要ナル一切ノ手段ヲ講センコトヲ要請ス
二、十月二十四日ノ理事會以來事態更ニ重大化シタルニ鑑ミ理事會ハ兩當事國カ此ノ上事態ノ惡化スルヲ避クルニ必要ナル一切ノ措置ヲ執リ又此ノ上戰鬪又ハ生命ノ喪失ヲ惹起スルコトアルヘキ一切ノ主動的行爲ヲ差控フヘキヲ約スルコトヲ了承ス
三、兩當事國ニ對シ情勢ノ進展ニ付引續キ理事會ニ通報センコトヲ求ム
四、其ノ他ノ理事國ニ對シ其ノ關係地域ニ在ル代表者ヨリ得タル情報ヲ理事會ニ提供センコトヲ求ム
五、上記諸措置ノ實行トハ關係ナク
本件ノ特殊ナル事情ニ顧ミ日支兩國政府ニヨル兩國間紛爭問題ノ終局的且根本的解決ニ寄與センコトヲ希望シ
國際關係ニ影響ヲ及ホシ日支兩國間ノ平和又ハ平和ノ基礎タル良好ナル諒解ヲ攪亂セムトスル虞アル一切ノ事情ニ關シ實地ニ就キ調査ヲ遂ケ理事會ニ報吿センカ爲五名ヨリ成ル委員會ヲ任命スルニ決ス
日支兩國政府ハ委員會ヲ助クル爲各一名參與委員ヲ指名スルノ權利ヲ有シ兩國政府ハ委員會カ其ノ必要トスヘキ一切ノ情報ヲ實地ニ就キ入手センカ爲ノ各般ノ便宜ヲ委員會ニ供與ス
兩當事國カ何等カノ交涉ヲ開始スル場合ニハ右交涉ハ本委員會所定任務ノ範圍內ニ屬セサルヘク又何レカノ當事國ノ軍事的措置ニ苟モ干涉スルコトハ本委員會ノ權限ニ屬セサルモノト諒解ス
本委員會ノ任命及審議ハ日本軍鐵道附屬地撤收ニ關シ九月三十日ノ決議ニ於テ日本政府ノ與ヘタル約束ニ何等影響ヲ及ホスモノニ非ス
六、現在より一九三二年一月二十五日ニ開カルヘキ次回通常理事會期迄ノ間ニ於テ本件ハ依然理事會ニ繫屬スルモノニシテ議長ニ於テ本件經過ヲ注意シ若シ必要アラハ新ニ會合ヲ招集センコトヲ求ム
「日本外交年表竝主要文書 下巻」外務省編より
〇「停戦に関する協定(塘沽協定)」 1933年(昭和8)5月31日
關東軍司令官元帥武藤信義ハ昭和八年五月二十五日密雲ニ於テ國民政府軍事委員會北平分會代理委員長何應欽ヨリ其ノ軍使同分會參謀徐燕謀ヲ以テセル正式停戰提議ヲ受理セリ
右ニ依リ關東軍司令官元帥武藤信義ヨリ停戰協定ニ關スル全權ヲ委任セラレタル同軍代表關東軍參謀副長陸軍少將岡村寧次ハ塘沽ニ於テ國民政府軍事委員會北平分會代理委員長何應欽ヨリ停戰協定ニ關スル全權ヲ委任セラレタル北支中國軍代表北平分會總參謀陸軍中將熊斌ト左ノ停戰協定ヲ締結セリ
一、中國軍ハ速ニ延慶、昌平、高麗營、順義、通州、香河、實抵、林亭口、寧河、蘆薹、ヲ通スル線以西及以南ノ地區ニ一律ニ撤退シ爾後同線ヲ超エテ前進セス
又一切ノ挑戰攪乱行爲ヲ行フ事ナシ
二、日本軍ハ第一項ノ實行ヲ確認スル爲随時飛行機及其他ノ方法ニ依リ之ヲ視察ス
中國側ハ之レニ對シ保護及諸般ノ便宜ヲ與フルモノトス
三、日本軍ハ第一項ニ示ス規定ヲ中國軍カ遵守スル事ヲ確認スルニ於テハ前期中國軍ノ撤退線ヲ越エテ追撃ヲ續行スル事ナク自主的ニ槪ネ長城ノ線ニ歸還ス
四、長城線以南ニシテ第一項ニ示ス線以北及以東ノ地域内ニ於ケル治安維持ハ中國側警察機關之レニ任ス
右警察機關ノ爲ニハ日本軍ノ感情ヲ刺戟スルカ如キ武力團體ヲ用フル事ナシ
五、本協定ハ調印ト共ニ效力ヲ發生スルモノトス
右證據トシテ兩代表ハ茲ニ記名調印スルモノナリ
昭和八年五月三十一日
関東軍代表 岡村寧次
「日本外交年表竝主要文書 下巻」外務省編より
☆満州事変関係略年表
<1931年(昭和6)>
・5月28日 汪兆銘ら広東に国民政府を樹立する
・6月27日 北満密偵中の中村大尉殺害される(8.17 関東軍、公表)
・7月2日 万宝山事件が起きる
・9月18日 関東軍が奉天郊外柳条湖の満鉄線路を爆破(柳条湖事件)、関東軍これを理由に総攻撃を始める(満州事変開始)
・9月19日 関東軍が奉天城を占領する
・9月24日 若槻礼次郎内閣から、満州事変の不拡大方針を示す「満州事変に関する政府第一次声明」が出される
・9月28日 親日派軍閥が国民政府からの離脱を宣言する
・10月26日 若槻礼次郎内閣から、「満州事変に関する政府第二次声明」が出される
・11月8日 天津で日中両軍激突、溥儀が天津を脱出する
・11月19日 関東軍がチチハルを占領する
・11月27日 中華ソビエト共和国臨時政府(瑞金政府)が樹立(主席は毛沢東)される
・12月11日 「満州事変に関する国際連盟理事会決議」がなされる
・12月28日 関東軍が錦州に進撃する
<1932年(昭和7)>
・1月1日 蒋介石と汪兆銘合体し、新国民政府が樹立(広東政府解消)される
・1月3日 関東軍が錦州占領し、黒竜江省独立宣言を出す
・1月5日 広東政府が解消される
・1月21日 満鉄調査会が新設される
・1月28日 上海事変が勃発(日本海軍の陸戦隊と中国軍が衝突)する
・2月5日 関東軍がハルビンを占領する
・3月1日 満州国建国宣言が発表される
・3月9日 溥儀が満州国執政に就任する
・4月26日 中華ソビエト政府が日本に宣戦布告する
・5月5日 上海からの日中両軍撤退の上海停戦協定に調印する
・5月15日 五・一五事件(海軍青年将校らが犬養首相を暗殺)が起きる
・6月11日 満州国が「貨幣法」を公布する
・6月15日 満州中央銀行が設立される
・7月11日 満州国が大同学院を設立する
・7月14日 関税自主声明が出される
・9月15日 「日満議定書」が調印そされ、日本は満州国を正式承認する
・10月15日 チャムスに第一次武装移民団が到着する
・12月1日 満州国に日本大使館が開設される
<1933年(昭和8)>
・1月1日 山海関で日中軍が衝突する
・1月3日 日本軍が山海関を占領する
・1月30日 ヒトラーがドイツ首相に就任する
・2月9日 満州国有鉄道経営を満鉄に委託する
・2月23日 関東軍が熱河省への進攻作戦を開始する
・3月4日 日本軍が熱河省承徳を占領する
・3月27日 日本政府が国際連盟脱退を通告する
・4月1日 満州国が非承認国に門戸封鎖する
・5月31日 「塘沽停戦協定」が成立し、一応満州事変が終結する
〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)
1744年(延享元) | 江戸時代中期の思想家・石門心学の祖石田梅岩の命日(新暦10月29日) | 詳細 |
1877年(明治10) | 薩摩藩士・軍人・政治家西郷隆盛が西南戦争に敗れ、城山で自刃する | 詳細 |
1901年(明治34) | 歴史学者服部之総の誕生日 | 詳細 |
1945年(昭和20) | GHQが「政府からの報道の分離の件」(SCAPIN-51)を出す | 詳細 |
1966年(昭和41) | 熊本県の天草五橋(パールライン)が開通した日 | 詳細 |
1971年(昭和46) | 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(昭和45年12月25日公布)が施行される(清掃の日) | 詳細 |
1996年(平成8) | 国連総会で9月10日に採択された「包括的核実験禁止条約(CTBT)」に日本等71ヶ国が署名する | 詳細 |
コメント