友愛会（ゆうあいかい）は、鈴木文治等によって結成された労働者団体です。当初は労使協調主義の立場にたち、共済・修養を目的とした性格が強いものでした。その後、第一次世界大戦を通じて日本の資本主義が発展して労働者が増加する中で、組織は拡大し、1918年（大正7）には120支部、会員約3万人に発展することになります。
また、1917年（大正6）のロシア革命、1918年（大正7）の米騒動などの民衆蜂起の高揚、1919年（大正8）のILO（国際労働機関）の創設と労働憲章の発表などに影響されて、労働者の階級的自覚も高まって、1919年（大正8）8月30日の7周年大会では、大日本労働総同盟友愛会と改称し、理事の合議制、会長の公選などを決定するに至ります。そして、労働者の要求20項目（労働組合の自由、８時間労働、普通選挙、治安警察法の改正など）を掲げるようになって、労働争議を直接組織したり指導し、1921年（大正10）には、日本労働総同盟と再度改称しました。
また、1917年（大正6）のロシア革命、1918年（大正7）の米騒動などの民衆蜂起の高揚、1919年（大正8）のILO（国際労働機関）の創設と労働憲章の発表などに影響されて、労働者の階級的自覚も高まって、1919年（大正8）8月30日の7周年大会では、大日本労働総同盟友愛会と改称し、理事の合議制、会長の公選などを決定するに至ります。そして、労働者の要求20項目（労働組合の自由、８時間労働、普通選挙、治安警察法の改正など）を掲げるようになって、労働争議を直接組織したり指導し、1921年（大正10）には、日本労働総同盟と再度改称しました。
〇友愛会綱領（1912年結成当初）
第一条：我等は互に親睦し、一致協力して、相愛扶助の目的を貫徹せんことを期す。
第二条：我等は公共の理想に従い、識見の開発、徳性の涵養、技術の進歩を図らんことを期す。
第三条：我等は共同の力に依り、着実なる方法を以て、我等の地位の改善を図らんことを期す。
〇20ヶ条の主張（1919年第7周年大会）
（1）労働非商品の原則
（2）労働組合の自由
（3）十四歳未満の幼年労働の廃止
（4）最低賃金制度の確立
（5）同一労働に対する男女平等賃金制の確立
（6）一周一日、日曜日の休日
（7）八時間労働および一週四十八時間制
（8）夜業禁止
（9）婦人労働監督官の設置
（10）労働保険法の実施
（11）争議仲裁法の発布
（12）失業防止
（13）内外労働者の同一待遇
（14）労働者住宅を公営にて改良をはかること
（15）労働賠償制度の確立
（16）内職労働の改善
（17）契約労働の廃止
（18）普通選挙
（19）治安警察法の改正
（20）教育制度民主化
〇友愛会関係略年表（日本労働総同盟と改称まで）
・1912年（大正元）8月1日、東京帝国大学卒業の法学士鈴木文治(ぶんじ)を会長に15人の労働者によって結成される
・1912年（大正元）11月 機関紙『友愛新報』を創刊する
・1914年（大正3）11月 月刊誌『労働及産業』と改題する
・1916年（大正5）6月 日本の労働組合で初めて婦人部を設け、機関誌『友愛婦人』を発刊する
・1917年（大正6） 労働争議を直接組織したり指導するようになる
・1918年（大正7）4月 120支部、会員約3万人に発展する
・1918年（大正7） 米騒動が起きる
・1919年（大正8） 国際労働機関（ILO）が創設され労働憲章が発表される
・1919年（大正8）8月30日 大日本労働総同盟友愛会と改称し、会長独裁制を理事合議制に改め、主張として労働者の要求20項目（労働組合の自由など）を掲げる
・1920年（大正9）1月 月刊誌『労働及産業』を『労働』と改題する
・1920年（大正9）10月 「大」の字を去って、日本労働総同盟友愛会と改称する
・1921年（大正10）10月 「友愛会」の文字も捨て、名実ともに労働組合としての日本労働総同盟となる
☆日本労働総同盟（にほんろうどうそうどうめい）とは？
大正時代の1912年（大正元）に鈴木文治等によって結成された労働者団体「友愛会」が前身となります。当初は労使協調主義の立場にたち、共済・修養を目的とした性格が強いものでした。その後、第一次世界大戦を通じて日本の資本主義が発展して労働者が増加する中で、組織は拡大し、1918年（大正7）には120支部、会員約3万人に発展することになります。
また、1917年（大正6）のロシア革命、1918年（大正7）の米騒動などの民衆蜂起の高揚、1919年（大正8）のILO（国際労働機関）の創設と労働憲章の発表などに影響されて、労働者の階級的自覚も高まって、1919年（大正8）には、「大日本労働総同盟友愛会」と改称するに至りました。そして、労働者の要求20項目（労働組合の自由、８時間労働、普通選挙、治安警察法の改正など）を掲げるようになって、労働争議を直接組織したり指導し、1921年（大正10）には、日本労働総同盟と再度改称します。
1923年（大正12）の共産党弾圧事件の後、松岡駒吉・西尾末広らの右派が勢力を得て、改良主義的・議会主義的傾向が強まり、1925年（大正14）5月には、左派系組合を除名し、総同盟は二つに分裂、左派系は「日本労働組合評議会」を結成し、総同盟の勢力は半減（第1次分裂）します。その後、1926年（大正15）に中間派により「日本労働組合同盟」が分離結成され（第2次分裂）、1929年（昭和4）には、脱退派が「労働組合全国同盟」（全国同盟）を結成（第3次分裂）しました。
1931年（昭和6）の満州事変後、反無政府主義、反共産主義、反ファシズムの三反主義を掲げるようになり、1932年（昭和7）には、改良主義組合を糾合して、「全国労働組合会議」・「日本海員組合」など11団体28万人からなる「日本労働組合会議」（日労会議）の結成により、当時の労働運動の最大勢力となります。さらに、1936年（昭和11）に中間派の統一した「全国労働組合同盟」（全労）と合同して「全日本労働総同盟」（全総）を結成しました。
1937年（昭和12）から始まる日中戦争では「聖戦に協力するためにストライキを絶滅させる」と宣言を発して、戦争協力の態度を示します。しかし、旧全労系は組合の産業報国会への解消を主張して、1939年（昭和14）に脱退、残留派は「日本労働総同盟」の名称に戻した組合を残しつつ、産業報国会への協力の方針を取りました。
ところが、政府の労働組合否認や軍部の圧力に抗しきれず、1940年（昭和15）には、ついに自主解散を決議し、産業報国会への合流を決めています。その後、同年11月23日に、労働者を戦争協力に動員することを目的として設立された官民共同の勤労者統制組織「大日本産業報国会」が結成されました。
〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）
また、1917年（大正6）のロシア革命、1918年（大正7）の米騒動などの民衆蜂起の高揚、1919年（大正8）のILO（国際労働機関）の創設と労働憲章の発表などに影響されて、労働者の階級的自覚も高まって、1919年（大正8）には、「大日本労働総同盟友愛会」と改称するに至りました。そして、労働者の要求20項目（労働組合の自由、８時間労働、普通選挙、治安警察法の改正など）を掲げるようになって、労働争議を直接組織したり指導し、1921年（大正10）には、日本労働総同盟と再度改称します。
1923年（大正12）の共産党弾圧事件の後、松岡駒吉・西尾末広らの右派が勢力を得て、改良主義的・議会主義的傾向が強まり、1925年（大正14）5月には、左派系組合を除名し、総同盟は二つに分裂、左派系は「日本労働組合評議会」を結成し、総同盟の勢力は半減（第1次分裂）します。その後、1926年（大正15）に中間派により「日本労働組合同盟」が分離結成され（第2次分裂）、1929年（昭和4）には、脱退派が「労働組合全国同盟」（全国同盟）を結成（第3次分裂）しました。
1931年（昭和6）の満州事変後、反無政府主義、反共産主義、反ファシズムの三反主義を掲げるようになり、1932年（昭和7）には、改良主義組合を糾合して、「全国労働組合会議」・「日本海員組合」など11団体28万人からなる「日本労働組合会議」（日労会議）の結成により、当時の労働運動の最大勢力となります。さらに、1936年（昭和11）に中間派の統一した「全国労働組合同盟」（全労）と合同して「全日本労働総同盟」（全総）を結成しました。
1937年（昭和12）から始まる日中戦争では「聖戦に協力するためにストライキを絶滅させる」と宣言を発して、戦争協力の態度を示します。しかし、旧全労系は組合の産業報国会への解消を主張して、1939年（昭和14）に脱退、残留派は「日本労働総同盟」の名称に戻した組合を残しつつ、産業報国会への協力の方針を取りました。
ところが、政府の労働組合否認や軍部の圧力に抗しきれず、1940年（昭和15）には、ついに自主解散を決議し、産業報国会への合流を決めています。その後、同年11月23日に、労働者を戦争協力に動員することを目的として設立された官民共同の勤労者統制組織「大日本産業報国会」が結成されました。
〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）
| 1855年（安政2） | 江戸幕府が古賀謹一郎を頭取として、九段下に洋学所（後の蕃書調所）を設立する（新暦10月10日） | 詳細 |
| 1863年（文久3） | 洋画家原田直次郎の誕生日（新暦10月12日） | 詳細 |
| 1872年（明治5） | 「各地ノ風習舊慣ヲ私法ト爲ス等申禁解禁ノ條件」（大蔵省達第118号）が出される（新暦10月2日） | 詳細 |
| 1900年（明治33） | 幸徳秋水の『自由党を祭る文』が「万朝報」に掲載される | 詳細 |
| 1940年（昭和15） | 松岡洋右外相とアンリ仏大使が「北部仏印進駐に関する協定（松岡・アンリ協定）」を締結する | 詳細 |
| 1941年（昭和16） | 「金属類回収令」が公布される | 詳細 |
| 1984年（昭和59） | 小説家・劇作家・演出家有吉佐和子の命日 | 詳細 |
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