太平洋戦争終結にあたり、日本が受諾した「ポツダム宣言」の軍国主義の除去、日本の民主化の条項において、教育分野では、軍国的思想や軍事教育を一掃し、科学的思考力や平和愛好の精神を育てることが求められました。
その中で、敗戦後の日本政府は、学徒動員解除、学徒軍事教育の廃止措置、平常授業の再開、学徒隊廃止、教科書の軍国教育的部分を塗りつぶした「墨ぬり教科書」、集団疎開学童の復帰などの一連の平時に戻す措置を行ないます。
しかし、これらの措置においても「益々国体ノ護持ニ努ムル」という旧態依然とした教育理念が問題視されました。
そこで、連合国軍最高司令部（GHQ）は1945年（昭和20）10月22日に、「日本教育制度ニ対スル管理政策」（SCAPIN-178）を出し、学校の教育内容から軍国主義、超国家主義を廃し、代りに基本的人権の思想に合致する諸概念の教授および実践の確立を奨励したのです。
具体的には、Ａ、第一は軍国主義、国家主義の禁止で、第二は言論、思想、集会、信教の自由の確立。Ｂ、教師や教育関係の関係者は、できるだけ早く、公的機関で軍国主義者だったかの調査を受け、そうだったものは追放される。Ｃ、現在の教科書などから軍国主義的な一面を削除し、平和的公民養成の新教科目、新教科書を準備し、初等教育の教員養成を急げと指示しました。
この指令を厳格に実施させるため、10月30日に「教員及び教育関係者の調査、除外、認可に関する件」（教育関係者の資格についての指令）、12月15日に「国家神道、神社神道に対する政府の保証、支援、保全、監督並びに弘布の廃止に関する件」（国家神道についての指令）、12月31日に「修身、日本歴史及び地理停止に関する件」（修身科・国史科・地理科の中止についての指令）が出されます。
これらは教育に関する連合国軍最高司令部（GHQ）の「四大指令」といわれ、その後の軍国主義者の教職追放、教科書の編集、教科の編成、学校制度、教育行政に影響を与え、民主教育が目指されることとなりました。
〇「日本教育制度ニ対スル管理政策」（SCAPIN-178） 1945年（昭和20）10月22日発令
（昭和二十年十月二十二日連合国軍最高司令部ヨリ終戦連絡中央事務局経由日本帝国政府ニ対スル覚書）
一 日本新内閣ニ対シ教育ニ関スル占領ノ目的及政策ヲ充分ニ理解セシムル連合国軍最高司令部ハ茲ニ左ノ指令ヲ発スル
A 教育内容ハ左ノ政策ニ基キ批判的ニ検討、改訂、管理セラルベキコト
（1）軍国主義的及び極端ナル国家主義的イデオロギーノ普及ヲ禁止スルコト、軍事教育ノ学科及ビ教練ハ凡テ廃止スルコト
（2）議会政治、国際平和、個人ノ権威ノ思想及集会、言論、信教ノ自由ノ如キ基本的人権ノ思想ニ合致スル諸概念ノ教授及実践の確立ヲ奨励スルコト
B アラユル教育機関ノ関係者ハ左ノ方針ニ基キ取調ベラレソノ結果ニ従ヒ夫々留任、退職、復職、任命、再教育又ハ転職セラルベキコト
（1）教師及ビ教育関係官公吏ハ出来得ル限リ迅速ニ取調ベラルベキコト、アラユル職業軍人乃至軍国主義、極端ナル国家主義ノ積極的ナル鼓吹者及ビ占領政策ニ対シテ積極的ニ反対スル人々ハ罷免セラルベキコト
（2）自由主義的或ハ反軍的言論乃至行動ノ為解職又ハ休職トナリ或ハ辞職ヲ強要セラレタル教師及ビ教育関係官公吏ハ其ノ資格ヲ直ニ復活セシメラルベキコトヲ公表シ、且ツ彼等ガ適当ナル資格ヲ有スル場合ハ優先的ニ之ヲ復職セシムルコト
（3）人権、国籍、信教、政見又ハ社会的地位ヲ理由トスル学生、教師、教育関係官公吏ニ対スル差別待遇ヲ禁止スル、而シテ叙上ノ差別待遇ヨリ生ジタル不公平ハ直チニ是正セラルベキコト
（4）学生、教師、教育関係官公吏ハ教授内容ヲ批判的理智的ニ評価スルコトヲ奨励セラルベク、マタ政治的、公民的、宗教的自由ヲ含ム各般ノ事項ノ自由討議ヲ許容セラルベキコト
（5）学生、教師、教育関係官公吏及ビ一般民衆ハ連合軍占領ノ目的及ビ政策、議会政治ノ理論及実践ニ就テ知ラシメラルベキコト
マタ軍国主義的指導者、ソノ積極的協力者ノ演ジタル役割並ニソノ消極的黙認ニヨリ日本国民ヲ戦争ニ陥レ、不可避的ナル敗北ト困窮ト現在ノ悲惨ナル状態トヲ結果セシメタル者ノ演ジタル役割ヲ知ラシメラルベキコト
C 教育過程ニ於ケル技術的内容ハ左ノ政策ニ基キ批判的ニ検討、改訂、管理セラルベキコト
（1）急迫セル現情ニ鑑ミ一時的ニ其ノ使用ヲ許サレテヰル現行ノ教課目、教科書、教授指導書ソノ他ノ教材ハ出来得ル限り速カニ検討セラルベキデアリ、軍国主義的乃至極端ナル国家主義的イデオロギーヲ助長スル目的ヲ以テ作成セラレタル箇所ハ削除セラルベキコト
（2）教育アル平和的且ッ責任ヲ重ズル公民ノ養成ヲ目指ス新教科目、新教科書、新教師用参考書、新教授用材料ハ出来得ル限リ速カニ準備セラレ現行ノモノト代ヘラルベキコト
（3）正常ニ実施セラレツツアル教育体制ハ出来得ル限り迅速ニ再建セラルベキデアルガ未ダ設備等不充分ノ場合ハ初等教育及ビ教員養成ヲ優先セシメルコト
二 日本文部省ハ連合国軍最高司令部ノ該当部局ト適当ニ連絡シ得ルヤウナ機関ヲ設ケ且之ヲ維持スルコト、而シテ連合国軍側ノ要求ニ応ジ本指令各条項ニ基イテ為サレタル実施事項ノ詳細ナル説明報告ヲ提出スベキコト
三 日本政府ノ官公吏、属僚ニシテ本指令各条項実施ニ関与スル者並ニ公立、私立ヲ問ハズ凡テノ教師及学校教職員ハ本指令ニ明示シアル政策ノ精神並ニ条文ヲ遵奉スル個人的責任ヲ負フモノトス
「文部科学省ホームページ」より
☆民主化関係の主要な連合国最高司令官指令（SCAPIN）一覧
＜1945年（昭和20年）＞
・9月2日 SCAPIN-1 陸海軍解体・軍需工業停止などを指令
・9月10日 SCAPIN-16 「言論及び新聞の自由に関する覚書」
・9月10日 SCAPIN-17 13日24時までの大本営廃止を発令
・9月21日 SCAPIN-33 「日本に与うる新聞遵則」（プレスコード）
・10月4日 SCAPIN-93 「政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の撤廃に関する覚書」
・10月16日 SCAPIN-146 「映画企業に対するの日本政府の統制の撤廃に関する覚書」
・10月22日 SCAPIN-178 「日本教育制度ニ対スル管理政策」
・10月30日 SCAPIN-212 「教育及ビ教育関係官ノ調査、除外、認可ニ関スル件」
・11月6日 SCAPIN-244 「持株会社解体に関する司令部覚書」
・11月24日 SCAPIN-337 「戦時利得の除去及び国家財政の再編成に関する覚書」
・12月9日 SCAPIN-411 「農地改革ニ関スル覚書」
・12月15日 SCAPIN-448 「国家神道、神社神道ニ対スル政府ノ保証、支援、保全、監督並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件」（神道指令）
・12月31日 SCAPIN-519 学校教育における「修身、日本歴史及ビ地理停止ニ関スル件」
＜1946年（昭和21年）＞
・1月4日 SCAPIN-548 超国家主義団体の解体の指令
・1月4日 SCAPIN-550 公職追放の指令
・1月21日 SCAPIN-642 公娼廃止の指令
・1月28日 SCAPIN-658 「映画検閲に関する覚書」
・2月27日 SCAPIN-775 「社会救済に関する覚書」
・10月12日 SCAPIN-1266 日本史学科再開はSCAP認可の教科書使用を条件とする旨の指令
・10月25日 SCAPIN-1294 石油関係法令廃止と配給会社解散を指令
＜1948年（昭和23年）＞
・2月4日 SCAPIN-1855 「農地改革ニ関スル覚書」
