今日は、江戸時代後期の1858年（安政5）に、安政五カ国条約の一つとされる「日英修好通商条約」が調印された日ですが、新暦では8月26日となります。

　「日英修好通商条約」（にちえいしゅうこうつうしょうじょうやく）は、江戸時代後期の1858年（安政5年7月18日）に、イギリス代表のエルギン伯爵ジェイムズ・ブルースと江戸幕府との間で調印（翌年6月12日に批准書交換）された日英両国の通商に関する条約で、安政五カ国条約の一つとされています。全24条からなり、神奈川・長崎・箱館・兵庫・新潟の開港、江戸・大坂の開市、領事裁判権、英国側の関税決定権、最恵国待遇などを規定した不平等条約でした。
　この条約に基づき、英国から駐日総領事兼外交代表として、広東領事であったオールコック（Sir Rutherford Alcock）が派遣され、高輪の東禅寺に入って、同所を仮公使館とします。本条約は、当時最強国であったイギリスとの間に結ばれたもので、日本の開国通商をめぐる条約の一つとして、近代外交史上重要なものとされてきました。

　幕末の1858年（安政5）に、江戸幕府がアメリカ・オランダ・ロシア・イギリス・フランスの5ヵ国それぞれと結んだ通商条約の総称で、勅許なく調印されたため「安政の仮条約」とも呼ばれています。安政5年6月19日に、神奈川でアメリカ総領事ハリスと幕府の全権井上清直・岩瀬忠震（ただなり）とが調印した「日米修好通商条約」を嚆矢とし、「日蘭修好通商条約」は7月10日、「日露修好通商条約」は7月11日、「日英修好通商条約」は7月18日、「日仏修好通商条約」は9月3日に調印がおこなわれました。
　この一連の条約の締結により、鎖国体制を堅持していた日本は、世界資本主義の市場の一環に組みこまれることになります。これらの条約は、自由貿易を骨子として開港を規定、関税率協定制度、領事裁判権、片務的最恵国待遇の３条項は不平等なもので、のちの条約改正まで撤廃されませんでした。
　翌年から貿易が開始されると物価騰貴が起き、尊攘派による攘夷運動や幕政批判が激しくなる要因となり、安政の大獄や井伊大老の暗殺（桜田門外の変）を招くに至ります。

・「日米修好通商条約」 対アメリカ合衆国　1858年（安政5年6月19日）調印

・「日蘭修好通商条約」 対オランダ 　1858年（安政5年7月10日）調印

・「日露修好通商条約」 対ロシア帝国 　1858年（安政5年7月11日）調印

・「日英修好通商条約」 対イギリス 　1858年（安政5年7月18日）調印

・「日仏修好通商条約」 対フランス帝国 　1858年（安政5年9月3日）調印