今日は、昭和時代前期の太平洋戦争下、1942年（昭和17）に、大本営政府連絡会議で初めて「今後執るべき戦争指導の大綱」が決定された日です。

　「今後執るべき戦争指導の大綱」（こんごとるべきせんそうしどうのたいこう）は、太平洋戦争下において、世界情勢の分析を踏まえ、昭和天皇も含めた午前による会議において決定された戦争に関する最高指導方針でした。1942年（昭和17）3月7日の大本営政府連絡会議、1943年（昭和18）9月30日の第11回御前会議、1944年（昭和19）8月9日の最高戦争指導会議、1945年（昭和20）6月8日第13回御前会議と4回に渡って、同様の名称での最高指導方針が示されています。
　この策定過程において、常に前提とされていたのが「世界情勢判断」と呼ばれるもので、それに基づいての決定とされました。
　以下に、初回の「今後執るべき戦争指導の大綱」と「世界情勢判断」を掲載しておきますので、ご参照下さい。

　日中戦争（支那事変）勃発後の1937年（昭和12）11月20日に大本営が設置された際、政治と統帥との関係を調整するために設けられた会議です。第1回目の連絡会議は同月24日に、第1次近衛文麿内閣の下で、参謀総長、軍令部総長、陸軍大臣、海軍大臣等のメンバーを集めて、首相官邸で開かれました。
　その後、第1次近衛内閣の下では、何度か開催されましたが、続く、平沼、阿部、米内の各内閣では開かれていません。1940年（昭和15）7月に第2次近衛内閣が組閣されると7月27日に２年ぶりに復活し、同年11月28日からはそれまでの連絡会議よりも「軽易に政府と統帥部との連絡懇談」を行なうことを目的とし、大本営政府連絡懇談会が開催されるようになりました。そして、第3次近衛文麿内閣成立直後の1941年（昭和16）7月21日からは、内閣総理大臣、外務大臣、企画院総裁が常任の構成員に加わり、連絡懇談会に代わり連絡会議が定期的に開かれることとなります。
　以後、1944年（昭和19）7月に、東条英機内閣が総辞職するまで続けられたものの、小磯内閣組閣時の8月に開かれた連絡会議で、「最高戦争指導会議」に発展的解消されました。尚、太平洋戦争開戦の決定および戦争指導についての重要事項は、天皇臨席の連絡会議、すなわち御前会議で行われています。

　今一息ノ作戦即追打ノ如キコトヲ意味ス

一、英ヲ屈伏シ米ノ戦意ヲ喪失セシムル為引続キ既得ノ戦果ヲ拡充シテ長期不敗ノ政戦態勢ヲ整ヘツツ機ヲ見テ積極的ノ方策ヲ講ス 

二、占領地域及主要交通線ヲ確保シテ国防重要資源ノ開発利用ヲ促進シ自給自足ノ態勢ノ確立及国家戦力ノ増強ニ努ム 

三、一層積極的ナル戦争指導ノ具体的方途ハ我カ国力、作戦ノ推移、独「ソ」戦況、米「ソ」関係、重慶ノ動向等諸情勢ヲ勘案シテ之ヲ定ム 

四、対「ソ」方策ハ昭和十六年十一月十五日決定「対米英蘭蘇戦争終末促進ニ関スル腹案」及昭和十七年一月十日決定「情勢ノ進展ニ伴フ当面ノ施策ニ関スル件」ニ拠ル 但シ現情勢ニ於テハ「ソ」間ノ和平斡旋ハ之ヲ行ハス　

五、対重慶方策ハ昭和十六年十二月二十四日決定「情勢ノ推移ニ伴フ対重慶工作ニ関スル件」ニ拠ル　

六、独伊トノ協力ハ昭和十六年十一月十五日決定「対米英蘭蒋戦争終末促進ニ関スル腹案」ノ要領ニ拠ル