今日は、大正時代の1926年（大正15）に、東北帝国大学の八木秀次教授が「八木アンテナ」の特許を取得した日です。

　八木アンテナ（やぎあんてな）は、大正時代の1926年（大正15）に、東北帝国大学の八木秀次と宇田新太郎が発明したアンテナで、八木・宇田アンテナとも言われます。平行線路に長さが約半波長の導体を直角につけ、さらにこれと平行に反射・導波の役をする導体棒をつけて指向性を高めたものでした。
　このアンテナは超短波・極超短波帯の高利得アンテナとして優れていて、今日でも、テレビ受信（VHF帯、UHF帯）や無線通信に広く使われています。

　明治時代前期の1886年（明治19）1月28日に、大阪府大阪市東区北浜4丁目において、両替商を営む父・八木忠兵衛、母・みちの三男として生まれました。1903年（明治36）に、北野中学を首席で卒業し、第三高等学校理科に入学します。
　在学中に無線に興味を持ち、1909年（明治42）に卒業、仙台高等工業学校電気科講師となったものの、一年志願兵として中野電信隊に入営しました。1910年（明治43）に陸軍工兵軍曹を経て、仙台高等工業学校電気科教授となります。
　1913年（大正2）に欧米留学し、ドレスデン工科専門大学（現・ドレスデン工科大学）のバルクハウゼン教授に師事、翌年にスイス滞在中、第一次世界大戦が勃発したため、留学地をイギリスに移し、ユニバーシティカレッジのフレミング教授の下で実験研究に従事、1915年（大正4）には、渡米し、ハーバード大学のピアス（英語版）教授に師事しました。1916年（大正5）に欧米留学より帰国、1919年（大正8）には、東北帝国大学工学部教授となり、工学博士の学位を取得します。
　1924年（大正13）に東北帝国大学工学部長となり、1925年（大正14）には、八木・宇田アンテナの基礎理論を提案、翌年には特許（特許第69115号）を取得しました。1929年（昭和4）に東北帝国大学工学部長となり、1931年（昭和6）には、大阪帝国大学理学部創立委員を受諾、翌年に設立された大阪帝国大学理学部の教授を兼任します。
　1936年（昭和11に東北帝国大学教授を退官して、大阪帝国大学の専任となり、翌年には電気通信学会会長となりました。1939年（昭和14）に大阪帝国大学理学部長となり、1940年（昭和15）に電気学会会長、1942年（昭和17）には、東京工業大学学長に就任します。
　1943年（昭和18）に日本音響学会会長、1944年（昭和19）には、内閣技術院総裁に就任しました。太平洋戦争後の1945年（昭和20）に戦争調査会の第五部会（科学技術）の部会長に任命され、勲一等瑞宝章を受章します。
　1946年（昭和21）に大阪帝国大学総長に就任したものの、GHQの公職追放者指定を受けて辞職、日本アマチュア無線連盟会長に就任しました。1951年（昭和26）に日本学士院会員に選任され、大阪大学名誉教授、民主社会主義連盟会長に就任、藍綬褒章を受章します。
　1952年（昭和27）に八木アンテナ株式会社社長に就任、翌年の第3回参議院議員選挙に全国区から右派社会党公認で出馬して補欠当選（3年任期）しました。1955年（昭和30）に五島慶太に請われて武蔵工業大学学長に就任、1956年（昭和31）の第4回参議院議員選挙で落選、文化勲章を受章します。
　1957年（昭和32）に日本経営管理士会（現・日本経営管理協会）第2代会長に就任、1958年（昭和33）には、デンマーク工学アカデミー「プールゼン金牌（英語版）」、1962年（昭和37）には、第2回モントルー国際テレビジョンシンポジウム（スイス開催）表彰を受けました。1974年（昭和49）に東北大学名誉教授となりましたが、1976年（昭和51）1月19日に、東京において、89歳で亡くなり、従二位と旭日大綬章を追贈されています。
　八木‐宇田アンテナの発明、指向性超短波空中線方式、高周波光力変調方式など通信工学の業績が大きかったので、1985年（昭和60）には、特許制度制定百周年を記念して人選された「日本の十大発明家」の一人に選ばれました。

・『八木秀次随筆集』

・『技術人夜話』

・1886年（明治19）1月28日　大阪府大阪市東区北浜4丁目において、両替商を営む父・八木忠兵衛、母・みちの三男として生まれる

・1903年（明治36）　北野中学を首席で卒業し、第三高等学校理科に入学する

・1906年（明治39）　東京帝国大学工科大学電気工学科に入学する

・1909年（明治42）　東京帝国大学工科大学電気工学科を卒業、仙台高等工業学校電気科講師、一年志願兵として中野電信隊に入営する

・1910年（明治43）　陸軍工兵軍曹、仙台高等工業学校電気科教授となる

・1913年（大正2）　ドイツ留学し、ドレスデン工科専門大学（現・ドレスデン工科大学）のバルクハウゼン教授に師事する

・1914年（大正3）　スイス滞在中に第一次世界大戦が勃発したため、留学地をイギリスに移し、ユニバーシティカレッジのフレミング教授の下で実験研究に従事する

・1915年（大正4）　渡米し、ハーバード大学のピアス（英語版）教授に師事する

・1916年（大正5）　欧米留学より帰国する

・1919年（大正8）　東北帝国大学工学部教授となり、工学博士の学位を取得、安部恒子と結婚する

・1923年（大正12）　正五位となる

・1924年（大正13）　東北帝国大学工学部長となり、勲四等瑞宝章を受章する

・1925年（大正14）　八木・宇田アンテナの基礎理論を提案、指向性短波アンテナの特許を単独名で出願する

・1926年（大正15）　八木・宇田アンテナを特許化（特許第69115号）する

・1928年（昭和3）　従四位となり、勲三等瑞宝章を受章する

・1929年（昭和4）　東北帝国大学工学部長となる

・1931年（昭和6）　大阪帝国大学理学部物理学科の初代主任教授就任を打診されて、一度は断るものの、再度の依嘱により諾意、理学部創立委員を受諾する

・1932年（昭和7）　大阪帝国大学理学部創立委員が正式に決まり、創立委員会が開かれる。10月に大阪帝国大学教授を兼任する

・1933年（昭和8）　正四位となる

・1934年（昭和9）　大阪帝国大学教授兼東北帝国大学教授として更任する

・1935年（昭和10）　勲二等瑞宝章を受章する

・1936年（昭和11）　依願免兼官により、東北帝国大学教授を退官して、大阪帝国大学の専任となる

・1937年（昭和12）　電気通信学会会長となる

・1938年（昭和13）　従三位となる

・1939年（昭和14）　大阪帝国大学理学部長となる

・1940年（昭和15）　電気学会会長となる

・1942年（昭和17）　東京工業大学学長に就任する

・1943年（昭和18）　日本音響学会会長。10月に興亜工業大学（現・千葉工業大学）の顧問（顧問教授）の本多光太郎の後任として、同大学の相談役に就任する

・1944年（昭和19）　内閣技術院総裁に就任、正三位となる

・1945年（昭和20）　宮中講書始洋書進講、戦争調査会の第五部会（科学技術）の部会長に任命され、勲一等瑞宝章を受章する

・1946年（昭和21）　大阪帝国大学総長に就任するも、GHQの公職追放者指定を受けて辞職、日本アマチュア無線連盟会長に就任する

・1951年（昭和26）　日本学士院会員に選任され、大阪大学名誉教授、民主社会主義連盟会長に就任、藍綬褒章を受章する

・1952年（昭和27）　八木アンテナ株式会社社長に就任する

・1953年（昭和28）　第3回参議院議員選挙に全国区から右派社会党公認で出馬して51位で補欠当選（3年任期）する

・1955年（昭和30）　五島慶太に請われて武蔵工業大学（現・東京都市大学）学長に就任する

・1956年（昭和31）　第4回参議院議員選挙で落選、文化勲章を受章する

・1957年（昭和32）　日本経営管理士会（現・日本経営管理協会）第2代会長に就任する

・1958年（昭和33）　デンマーク工学アカデミー「プールゼン金牌（英語版）」を受賞する

・1960年（昭和35）　八木アンテナ株式会社社長を辞める

・1962年（昭和37）　第2回モントルー国際テレビジョンシンポジウム（スイス開催）表彰を受ける

・1974年（昭和49）　東北大学名誉教授となる

・1976年（昭和51）1月19日　東京において、89歳で亡くなり、従二位と旭日大綬章を追贈される

・1985年（昭和60）　特許制度制定百周年を記念して人選された「日本の十大発明家」の一人に選ばれる

・1995年（平成7）　IEEE（米国電気電子学会）によって八木・宇田アンテナ発明を顕彰するIEEEマイルストーンが、東北大学に設置される

　今日は、昭和時代中期の1946年（昭和21）に、「経済安定本部令」（昭和21年勅令第380号）により、経済安定本部が設置された日です。

　経済安定本部（けいざいあんていほんぶ）は、太平洋戦争敗戦後の経済の安定、復興をはかるため、1946年（昭和21）8月12日に、「経済安定本部令」（昭和21年勅令第380号）により、総理府の外局として設置された行政機関です。物資の生産・配給および労務、物価、金融等に関する経済の緊急施策につき、企画立案、各庁事務の統合調整など経済統制を中心に総合的な経済政策の展開を担いました。
　1947年（昭和22）7月4日には、国民に理解を求める「経済実相報告書」を発表、経済白書の出発点となります。1948年（昭和23）に、経済復興五ヵ年計画、経済復興計画基本方針などを立案、傾斜生産方式の実施を推進しました。
　1949年（昭和24）の行政整理では1官房6局に縮小、1952年（昭和27）7月に廃止され、その事務は、同年8月に発足した経済審議庁に受け継がれます。その後、同審議庁は、1955年（昭和30）に経済企画庁になり、さらに同庁は2001年（平成13）中央省庁の再編統合により内閣府となりました。
　以下に、「経済安定本部令」（昭和21年勅令第380号）を掲載紙ておきますので、ご参照下さい。

・1946年（昭和21）8月12日　「経済安定本部令」（昭和21年勅令第380号）が施行され、第1次吉田内閣にて経済安定本部が発足

・1946年（昭和21）12月17日　経済安定本部は『経済危機突破根本方針』を決定し、傾斜生産方式により経済再建を図ることを発表す

・1946年（昭和21）12月18日　経済安定本部令の一部を改正する勅令（昭和21年勅令第603号）の施行により、総務長官を補佐する次長が置かれることになる

・1947年（昭和22）5月3日　総理庁の発足にともない、経済安定本部は内閣の部局から総理庁の機関となる

・1947年（昭和22）7月4日　『経済実相報告書』（いわゆる「経済白書」）が初めて発表される

・1948年（昭和23）4月14日　政務次官の臨時設置に関する法律（昭和23年法律第26号）の施行により、内閣総理大臣や国務大臣が長を務める行政機関であれば省に限らず政務次官を置くことができるようになる

・1948年（昭和23）4月17日　芦田内閣にて政務次官が置かれることになめ

・1948年（昭和23）10月2日　辞任する騒ぎが起きる

・1948年（昭和23）12月13日　総務長官（大蔵大臣と兼務）の泉山三六が泥酔して女性に抱きついて無理やりキスを迫り、断られると噛みつくなどの猥褻行為を行い、国会キス事件として問題化する

・1948年（昭和23）12月14日　総務長官（大蔵大臣と兼務）の泉山三六が辞任する

・1949年（昭和24）6月1日　「国家行政組織法」（昭和23年7月10日法律第120号）の施行により、「経済安定本部設置法」（昭和24年法律第164号）により、経済安定本部は総理庁の機関から府や省と同等の機関となり、物価庁、経済調査庁は経済安定本部の外局となる

・1952年（昭和27）4月1日　経済安定本部の外局である物価庁の廃止にともない、内部部局として物価局が設置される

・1952年（昭和27）8月1日　経済安定本部の廃止にともない、総理府の外局として経済審議庁が発足する

第一条　経済安定本部は、内閣総理大臣の管理に属し、物資の生産、配給及び消費、労務、物価、金融、輸送等に関する経済安定の緊急施策について、企画立案の基本に関するもの並びに各庁事務の綜合調整、監査及び推進に関する事務を掌る。

２　前項の事務を行ふために、特に必要があるときは、内閣総理大臣は、関係各省大臣に対して、必要な事項を命ずることができる。

第二条　前条第一項の事務を分掌させるために、経済安定本部に、内閣総理大臣の定めるところにより、部を置くことができる。

第三条　経済安定本部に左の職員を置く。

　総裁

　総務長官

　部員

　主事

２　前項の職員の外に、部を置いた場合においては、部長を置く。

第四条　経済安定本部に参与若干人を置き、庁務に参与させる。

２　参与は、内閣総理大臣の奏請によつて、学識経験ある者の中から、内閣で、これを命ずる。

３　参与は、その職務に関して知つた秘密を厳守しなければならない。

第五条　総裁は、内閣総理大臣を以て、これに充てる。

２　総裁は、庁務について、その責に任ずる。

第六条　総務長官は、国務大臣を以て、これに充てる。

２　総務長官は、庁務を掌理する。

第七条　部長は、関係各庁二級以上の官吏及び学識経験ある者の中から、内閣総理大臣が、これを命ずる。

２　部長は、総務長官の命を承けて、その部の事務を掌理する。

３　部員は、関係各庁二級以上の官吏及び学識経験ある者の中から、内閣総理大臣が、これを命ずる。

４　部員は、上司の命を承けて、庁務を掌る。

第八条　官吏ではなくて、部長又は部員を命ぜられた者の服務に関しては、官吏服務紀律を準用する。

第九条　主事は、関係各庁の官吏の中から、内閣総理大臣が、これを命ずる。

第十条　経済安定の緊急施策に関する重要事項を審議するために、経済安定本部に、経済安定会議を置く。

２　経済安定会議に関して必要な事項は、内閣総理大臣が、これを定める。

第十一条　この勅令に規定するものの外、経済安定本部に関して必要な事項は、内閣総理大臣が、これを定める。

附　則

１　この勅令は、公布の日から、これを施行する。

２　この勅令は、施行後一年を限り、その効力を有する。

　「ウィキソース」より

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

1734年（享保19）	儒学者室鳩巣の命日（新暦9月9日）	詳細
1893年（明治26）	文部省が訓令「小学校祝日大祭日歌詞並楽譜」を布告、「君が代」など8曲を祝日・大祭日の唱歌にする	詳細
1899年（明治32）	富山明治32年の大火「熊安焼」で、全焼4,697戸、半焼9戸の被害を出す	詳細
1905年（明治38）	ロシア南下策に対抗する為「日英同盟」の改定（第二回日英同盟協約）が調印される	詳細
1943年（昭和18）	「金属類回収令」が全面改正されて、公布・内地施行（外地は同年9月1日施行）される	詳細
1957年（昭和32）	朝日訴訟が提訴される	詳細
1978年（昭和53）	日本と中国が「日中平和友好条約」に調印する	詳細
1985年（昭和60）	日本航空123便墜落事故が置き、死者520人を出す	詳細
1992年（平成4）	小説家中上健次の命日	詳細

　今日は、鎌倉時代の1264年（文永元）に、鎌倉幕府第6代執権の北條時頼が病で出家したのに伴い、北條政村が第7代執権に就任した日ですが、新暦では9月2日となります。

　執権（しっけん）は、元々は、権力を握ることで、政務を執行する者という意味でしたが、鎌倉時代には、鎌倉幕府で将軍を補佐し、幕政を統轄した職名となります。幕府成立期には政所の別当大江広元のことを執権といっていましたが、3代将軍源実朝の時代には、北条時政も政所別当の地位について2人となり、時政の権力が勝ると共に、執権と称して幕府の実権を掌握するようになりました。
　時政の後、北条義時がその地位を継承しますが、1213年（建保元）に侍所別当であった和田義盛を滅亡させ、政所と侍所の両別当を兼ねて幕政を統轄するようになり、事実上幕政の最高権力者となります。これによって、将軍はまったく名目的な存在となり、以後北条氏が独占的に執権の地位を世襲し、権力を掌握しました。
　連署、評定衆、引付衆らを率いて幕政を統轄し、1333年（元弘3/正慶2）の鎌倉幕府滅亡まで続きます。

・初代 時政（ときまさ）1203年（建仁3）～1205年（元久2）

・２代 義時（よしとき）1205年（元久2）～1224年（貞応3）

・３代 泰時（やすとき）1224年（貞応3）～1242年（仁治3）

・４代 経時（つねとき）1242年（仁治3）～1246年（寛元4）

・５代 時頼（ときより）1246年（寛元4）～1256年（康元元）

・６代 長時（ながとき）1256年（康元元）～1264年（文永元）

・７代 政村（まさむら）1264年（文永元）～1268年（文永5）

・８代 時宗（ときむね）1268年（文永5）～1284年（弘安7）

・９代 貞時（さだとき）1284年（弘安7）～1301年（正安3）

・10代 師時（もろとき）1301年（正安3）～1311年（応長元）

・11代 宗宣（むねのぶ）1311年（応長元）～1312年（応長2）

・12代 煕時（ひろとき）1312年（応長2）～1315年（正和4）

・13代 基時（もととき）1315年（正和4）～1316年（正和5）

・14代 高時（たかとき）1316年（正和5）～1326年（正中3）

・15代 貞顕（さだあき）1326年（正中3）

・16代 守時（もりとき）1326年（正中3）～1333年（元弘3）

　鎌倉時代の1205年（元久2年6月22日）に、第2代執権北条義時の五男（母は伊賀朝光の娘）として生まれました。1213年（建暦3）に元服し、相模四郎政村を名乗り、1224年（元仁元）に父・義時が亡くなると、兄光宗らの陰謀（伊賀氏の変）に巻き込まれたものの、事なきを得ます。
　常陸大掾・式部少丞・右馬助・右馬権頭などを歴任し、1237年（嘉禎3）には、従五位上に叙せられました。1239年（延応元）に幕府の評定衆となり、翌年には、評定衆筆頭に就きます。1244年（寛元2）に従四位下に昇叙、1249年（建長2）に引付頭人を兼務、1256年（建長8）には連署となりました。
　1264年（文永元）に、第6代執権北条長時が亡くなると、第7代執権に就き、1266年（文永3）に、将軍宗尊（むねたか）親王を廃する難局を乗り切ります。1268年（文永5）に、執権職を時宗に譲り、再び連署となり、侍所別当を兼務し、蒙古襲来直前の多難な時期にもかかわらず、よく時宗を補佐しました。
　一方、和歌に優れ、宗尊親王家百首に出詠し、自邸で探題当座千首会を開くなどし、『新勅撰和歌集』、『続千載和歌集』等の勅撰和歌集に40首入集しています。しかし、1273年（文永10）に、病気によって出家して常盤院覚崇を称し、同年5月27日には、鎌倉において、数え年69歳で亡くなりました。

・「たかし山 夕越え暮れて 麓なる 浜名の橋を 月に見るかな」（続古今和歌集）

・「今日いくか 野山のあらし 身にしめて 故郷とほく 別れ来ぬらむ」（玉葉和歌集）

・「来し方ぞ 月日にそへて 偲ばるる 又めぐりあふ 昔ならねば」（続拾遺和歌集）

☆北条政村関係略年表（日付は旧暦です）

・1205年（元久2年6月22日）　第2代執権北条義時の五男（母は伊賀朝光の娘）として生まれる

・1213年（建暦3年）　元服し、相模四郎政村を名乗る

・1224年（元仁元年）　父・義時が亡くなると、兄光宗らの陰謀（伊賀氏の変）に巻き込まれる

・1230年（寛喜2年1月13日）　常陸大掾に任官する

・1230年（寛喜2年閏1月4日）　式部少丞に転任する

・1230年（寛喜2年10月15日）　従五位下に叙位される

・1236年（嘉禎2年3月4日）　右馬助に遷任される

・1236年（嘉禎2年4月14日）　右馬権頭に転任する

・1237年（嘉禎3年9月15日）　従五位上に昇叙する

・1238年（嘉禎4年8月28日）　正五位下に昇叙する

・1239年（延応元年10月）　幕府の評定衆と就る

・1240年（仁治元年4月5日）　右馬権頭を辞任する

・1240年（仁治元年）　評定衆筆頭と就る

・1244年（寛元2年6月22日）　従四位下に昇叙する

・1249年（建長2年12月9日）　引付頭人（一番）を兼務する

・1251年（建長3年2月）　常盤(ときわ)の別業(べつぎょう)で和歌会を催す

・1256年（建長8年3月30日）　連署となる

・1256年（建長8年4月5日）　陸奥守に任官する

・1257年（正嘉元年6月12日）　相模守に遷任される

・1264年（文永元年8月11日）　第6代執権北条長時が死去し、第7代執権となる

・1265年（文永2年2月21日）　従四位上に昇叙する

・1265年（文永2年3月28日）　左京権大夫に転任する

・1266年（文永3年3月2日）　正四位下に昇叙する

・1266年（文永3年6月）　将軍宗尊（むねたか）親王を廃する

・1268年（文永5年3月5日）　執権職を時宗に譲り、再び連署と就り、侍所別当を兼務する

・1273年（文永10年5月18日）　出家して、常盤院覚崇を称する

・1273年（文永10年5月27日）　鎌倉において、数え年69歳で亡くなる

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

842年（承和9）	貴族・官僚・書家橘逸勢の命日（新暦9月24日）	詳細
1716年（享保元）	紀州藩主・徳川吉宗が江戸幕府8代将軍に就任し、享保の改革が始められることになる（新暦9月28日）	詳細
1730年（享保15）	大坂の堂島米会所の設置が江戸幕府より公式に認可される（新暦9月24日）	詳細
1809年（文化6）	幕末明治維新期の熊本藩士・思想家・政治家横井小楠の誕生日（新暦9月22日）	詳細
1870年（明治3）	日本5番目の洋式灯台である城ヶ島灯台が初点灯する（新暦9月8日）	詳細
1928年（昭和3）	箱根登山鉄道株式会社が設立される	詳細
1952年（昭和27）	日本が国際通貨基金（IMF）に加盟する	詳細
	日本が国際復興開発銀行（世界銀行）に加盟する	詳細
1981年（昭和56）	植物細胞学者桑田義備の命日	詳細