今日は、鎌倉時代の1281年（弘安4）に、翌日にかけて激しい風雨（台風）があり、第２回元寇（弘安の役）の蒙古軍が壊滅した日ですが、新暦では8月15日となります。

　弘安の役（こうあんのえき）は、鎌倉時代の1281年（弘安4）にあった、元寇の第２回目のことです。第１回目（文永の役）は、1274年（文永11）にあり、激戦の末に蒙古軍を撃退しました。
　しかし、その6年半後に第２回目（弘安の役）があり、再び対馬（現在の長崎県）への来襲に始まります。この時、蒙古軍は対馬沖に到着し、対馬の世界村大明浦に上陸しましたが、日本側の激しい抵抗を受け、郎将の康彦、康師子等が戦死しました。
　また、5月26日に蒙古軍は壱岐に襲来、6月8日には志賀島にも上陸したものの、日本軍が攻撃して、蒙古軍は敗走します。さらに、6月14日に蒙古軍が長門に襲来、6月29日には、壱岐島に駐留する蒙古軍に対して日本軍が攻撃、7月2日にも再度攻撃し、蒙古軍は平戸島に退却しました。
　その後、7月27日に鷹島の沖合に停泊していた蒙古軍船に対して日本軍が攻撃、7月30日には、台風が襲来し、蒙古軍の軍船の多くが沈没・損壊します。そこで、閏7月5日に蒙古軍は撤退を決定、同月7日には鷹島に残留する蒙古軍10万に対して、日本軍は総攻撃しこれを壊滅して、弘安の役が終わりました。

　鎌倉時代中期に、当時大陸を支配していたモンゴル帝国およびその属国である高麗王国によって2度にわたり行われた日本への侵攻のことで、蒙古襲来ともいいます。１回目の1274年（文永11）のを文永の役、２回目の1281年（弘安4）のを弘安の役と呼んできました。
　台風の襲来によるモンゴル軍側の損害もあって、２度とも撤退しています。２回の元寇の後、鎌倉幕府は博多湾の防備を強化しましたが、この戦いで日本側が物質的に得たものは無く、恩賞は御家人たちに満足のいくものではありませんでした。
　モンゴル軍の再度の襲来に備えて御家人の統制が進められましたが、戦費で窮迫した御家人達は借金に苦しむようになります。やむを得ず幕府は「永仁の徳政令」などを発布して御家人の困窮対策にしようとしましたが、御家人の不満は解消されず、鎌倉幕府に対して不信感を抱くものが増えていきました。
　これらの動きはやがて大きな流れとなり、鎌倉幕府滅亡の原因の一つになったと言われています。

☆元寇関係の年表（日付は旧暦です）

＜1266年（弘長元）＞

・11月 第１回の蒙古の使節が日本を訪れ国書（蒙古国牒状）を持参したが、高麗から帰国する

＜1268年（文永5）＞

・1月　第２回の蒙古の使節が日本を訪れ国書（蒙古国牒状）を持参し、大宰府で渡す

＜1269年（文永6）＞

・2月　第３回の蒙古の使節が日本を訪れるが幕府は入国を許さず、使節は対馬の住民を拉致して帰国した

・9月　第4回の蒙古の使節が拉致した対馬の住民を護送する使者が大宰府を訪れる

＜1271年（文永8）＞

・9月　第5回の蒙古の使節が日本の大宰府を訪れ国書を持参した

＜1272年（文永9）＞

・2月または4月　第6回の蒙古の使節が日本を訪れ国書を持参した

＜1274年（文永11）＞

・10月3日　蒙古軍が大小900の船団を率いて出航する

・10月5日　蒙古軍が対馬に上陸して、多くの島民を殺害する

・10月14日　蒙古軍が壱岐に上陸して、多くの島民を殺害する

・10月16-17日　蒙古軍が肥前沿岸に襲来する

・10月20日　蒙古軍が博多湾に襲来するが、激戦の末に蒙古軍を撃退する（文永の役終了）

＜1275年（建治元）＞

・9月7日　服属を求めに来た元の使者を北条時宗は鎌倉で処刑し、元の襲来に備え博多湾岸に石築地を築かせる

・11月 鎌倉幕府は元の襲来を防ぐ目的での朝鮮出兵、高麗遠征計画を立てて、金沢実政が九州に下向する

＜1276年（建治2）＞

・3月10日　鎌倉幕府が、蒙古再来に備えて築前の海岸に石塁（石築地）を築かせるように指示する

・8月　元寇防塁（石築地）が、ほぼ完成する

＜1281年（弘安4）＞

・5月3日　蒙古軍が日本に向けて朝鮮を出発する

・5月21日　蒙古軍が対馬に上陸したものの、日本軍の激しい抵抗を受ける

・5月26日　蒙古軍が壱岐に上陸する

・6月8日　志賀島に上陸した蒙古軍を日本軍が攻撃して、蒙古軍は敗走する

・6月14日　蒙古軍が長門に襲来する

・6月29日　壱岐島に駐留する蒙古軍に対して日本軍が攻撃する

・7月2日　壱岐島に駐留する蒙古軍に対して日本軍が再度攻撃し、蒙古軍は平戸島に退却する

・7月27日　鷹島の沖合に停泊していた蒙古軍船に対して日本軍が攻撃する

・7月30日　台風が襲来し、蒙古軍の軍船の多くが沈没・損壊する

・閏7月5日　蒙古軍は撤退を決定する

・閏7月7日　鷹島に残留する蒙古軍10万に対して、日本軍は総攻撃しこれを壊滅する（弘安の役終了）　

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

1502年（文亀2）	連歌師・古典学者宗祇の命日（新暦9月1日）	詳細
1907年（明治40）	日本とロシアとの間で、「第一次日露協約」が締結される	詳細
1913年（大正2）	歌人・小説家伊藤左千夫の命日（左千夫忌）	詳細
1958年（昭和33）	冶金学者俵国一の命日	詳細
1965年（昭和40）	小説家谷崎潤一郎の命日（潤一郎忌）	詳細
1971年（昭和46）	全日空機雫石衝突事故が起き、乗員乗客162人全員が死亡する	詳細
1976年（昭和51）	内閣が「人名用漢字追加表」を告示し、「人名用漢字別表」に28字を追加する	詳細
1988年（昭和63）	北陸自動車道の朝日IC～名立谷浜ICが開通し、新潟黒埼IC～米原JCTが全通する	詳細

　今日は、平成時代の2006年（平成18）に、考古学者網干善教の亡くなった日です。

　網干善教（あぼし よしのり）は、昭和時代前期の1927年（昭和2）9月29日に、奈良県高市郡飛鳥村（現在の明日香村）において、父・網干順三の子として生まれましたが、3歳の時、父の網干順三が唯称寺の住職・順誠となり、一家で移り住みました。1933年（昭和8）に、第一次石舞台発掘調査に身近に接して考古学に関心を持つようになり、1940年（昭和15) には、奈良県立畝傍中学校（現在の畝傍尚等学校）へ入学します。
　1948年（昭和23）に、龍谷大学文学部国史学科へ入学し、1951年（昭和26) には、龍谷大学文学部史学科国史学専攻 （旧制）を卒業後、奈良県高市郡飛烏村立飛島中学校教諭となり、1952年（昭和27）には、奈良県大和高田市立尚田中学校教諭となりました。1954年（昭和29）に龍谷大学大学院文学研究科修士謀程修了、末永博士の指示で実家近くの石舞台復元工事の現場責任者となり、1954年（昭和29）には、龍谷大学大学院文学研究科修士謀程を修了、末永博士の指示で実家近くの石舞台復元工事の現場責任者となります。
　1955年（昭和30）に橿原(かしはら)考古学研究所所員となり、1957年（昭和32) に龍谷大学副手、1962年（昭和37）には、奈良県立奈良商工高等学校教諭となりました。1967年（昭和42）に関西大学文学部専任講師、1969年（昭和44）に同大学文学部助教授となり、1972年（昭和47）には、高松塚古墳の調査に参加し彩色壁画を発見します。
　1973年（昭和48）に関西大学文学部教授、1975年（昭和50）に平城・飛鳥藤原京跡調究整備委員会委員となり、1979年（昭和54）には、学位論文「終末期古墳の研究」を関西大学に提出して文学博士号を取得しました。1985年（昭和60）に関西大学日・印共同学術調査派逍調査隊長となり、インドのサヘート遺跡を調査、1988年（昭和63）にマルコ山古瑣現境賂備委員会委員となり、1994年（平成6）には、関西大学博物館長となります。
　1996年（平成8）にキトラ古瑣調査委員会顧問となり、1997年（平成9）に「大和における寺院跡の研究」で竜谷賞を受賞、1998年（平成10) には、関西大学を定年退官して名誉教授となり、奈良新聞文化賞を受賞しました。1999年（平成11）に奈良県文化財保存評議会委員、2000年（平成12）に関西大学評議員となり、2002年（平成14）には、大阪文化賞、明日香村自治功労賞を受賞、2003年（平成15）には、飛鳥古京を守る会委員長となります。
　2005年 (平成17)に宮内庁掛陵部委員となり、明日香村名誉村民となったものの、2006年（平成18）7月29日に、胆管癌により78歳で亡くなり、従五位・瑞宝中授章を追贈されました。

・『高松塚論批判』（1974年）

・『飛鳥の遺蹟』（1978年）

・『日本にきた韓国文化』（1982年）

・『飛鳥の発掘』（1985年）

・『飛鳥発掘：成果と展望』（1988年）

・『飛鳥の風土と歴史：あすかとともに』（1996年）

・『アジア史紀行：一考古学徒の遊学記』（1996年）

・『古墳と古代史』（1996年）

・『日本古代史稿』（1998年）

・『高松塚古墳の研究』（1999年）

・『仏教考古学研究』（2000年）

・『古都・飛鳥の発掘』（2003年）

・『終末期古墳の研究』（2003年）

・『壁画古墳の研究』（2006年）

・『大和の古代寺院跡をめぐる』（2006年）

・『高松塚への道』（2007年）

・1927年（昭和2）9月29日　奈良県高市郡飛鳥村（現在の明日香村）において、父・網干順三の子として生まれる

・1930年（昭和5）　父の網干順三が唯称寺の住職・順誠となり、一家で移り住む

・1933年（昭和8）　第一次石舞台発掘調査に身近に接して考古学に関心を持つようになる

・1940年（昭和15) 　奈良県立畝傍中学校（現在の畝傍尚等学校）へ入学する

・1948年（昭和23) 　龍谷大学文学部国史学科へ入学する

・1951年（昭和26) 　龍谷大学文学部史学科国史学専攻 （旧制）を卒業後、奈良県高市郡飛烏村立飛島中学校教諭となる

・1952年（昭和27) 　奈良県大和高田市立尚田中学校教諭となる

・1954年（昭和29）　龍谷大学大学院文学研究科修士謀程修了、末永博士の指示で実家近くの石舞台復元工事の現場責任者となる

・1955年（昭和30）　橿原(かしはら)考古学研究所所員となる

・1957年（昭和32) 　龍谷大学副手となる

・1962年（昭和37）　奈良県立奈良商工高等学校教諭となる

・1967年（昭和42）　関西大学文学部専任講師となる

・1969年（昭和44）　関西大学文学部助教授となる

・1970年（昭和45）　高松塚のそばで生姜用の穴を掘っていくと切石が見えたという話を聞き、自転車で現場に急行する

・1972年（昭和47）　高松塚古墳の調査に参加し彩色壁画を発見する

・1973年（昭和48）　関西大学文学部教授となる

・1975年（昭和50）　平城・飛鳥藤原京跡調究整備委員会委員となる

・1979年（昭和54）　学位論文「終末期古墳の研究」を関西大学に提出して文学博士号を取得する

・1982年（昭和57）　全国大学拇物館学講座協議会委員長となる

・1985年（昭和60）　関西大学日・印共同学術調査派逍調査隊長となり、インドのサヘート遺跡を調査する

・1988年（昭和63）　マルコ山古瑣現境賂備委員会委員となる

・1994年（平成6) 　関西大学博物館長となる

・1996年（平成8）　キトラ古瑣調査委員会顧問となる

・1997年（平成9）　「大和における寺院跡の研究」で竜谷賞を受賞する

・1998年（平成10) 　関西大学を定年退官して名誉教授となり、奈良新聞文化賞を受賞する

・1999年（平成11）　奈良県文化財保存評議会委員となる

・2000年（平成12）　関西大学評識貝となる

・2002年（平成14)　大阪文化賞、明日香村自治功労賞を受賞する

・2003年（平成15）　飛鳥古京を守る会委員長となる

・2005年 (平成17)　宮内庁掛陵部委員となり、明日香村名誉村民となる

・2006年（平成18）7月29日　胆管癌により78歳で亡くなり、従五位・瑞宝中授章を追贈される

　今日は、昭衛和時代前期の太平洋戦争末期、1945年（昭和20）に、第二次世界大戦に関して、日本の鈴木貫太郎首相が、「ポツダム宣言」を黙殺し戦争を継続することを表明した日です。

　「ポツダム宣言」（ぽつだむせんげん）は、昭和時代前期の1945年（昭和20）7月に開かれたポツダム会談（ドイツのポツダムで開催）で協議の上、7月26日に、アメリカ、イギリス、中国、３ヶ国政府首脳の連名で日本に対して発せられた宣言でした。正式名称は、「日本への降伏要求の最終宣言（Proclamation Defining Terms for Japanese Surrender）」といい、第二次世界大戦に関して、日本の戦争終結条件を示した全13項から成っています。
　その内容は、軍国主義の除去、領土の限定、武装解除、戦争犯罪人の処罰、日本の民主化、連合国による占領などを規定し、無条件降伏を求めたものでした。同年7月28日に、日本政府の鈴木貫太郎首相が、この宣言を黙殺し戦争を継続することを表明します。
　しかし、広島・長崎への原子爆弾の投下、ソ連の参戦を経て、8月14日の御前会議において、この宣言の受諾を決定し、敗戦へと至りました。
　以下に、「ポツダム宣言」の英語版原文と日本の外務省による訳文、及び筆者による現代語訳を掲載しておきましたので、ご参照下さい。

Potsdam Declaration

Proclamation Defining Terms for Japanese Surrender

1.We-the President of the United States, the President of the National Government of the Republic of China, and the Prime Minister of Great Britain, representing the hundreds of millions of our countrymen, have conferred and agree that Japan shall be given an opportunity to end this war.

2.The prodigious land, sea and air forces of the United States, the British Empire and of China, many times reinforced by their armies and air fleets from the west, are poised to strike the final blows upon Japan. This military power is sustained and inspired by the determination of all the Allied Nations to prosecute the war against Japan until she ceases to resist.

3.The result of the futile and senseless German resistance to the might of the aroused free peoples of the world stands forth in awful clarity as an example to the people of Japan. The might that now converges on Japan is immeasurably greater than that which, when applied to the resisting Nazis, necessarily laid waste to the lands, the industry and the method of life of the whole German people. The full application of our military power, backed by our resolve, will mean the inevitable and complete destruction of the Japanese armed forces and just as inevitably the utter devastation of the Japanese homeland.

4.The time has come for Japan to decide whether she will continue to be controlled by those self-willed militaristic advisers whose unintelligent calculations have brought the Empire of Japan to the threshold of annihilation, or whether she will follow the path of reason.

5.Following are our terms. We will not deviate from them. There are no alternatives. We shall brook no delay.

6.There must be eliminated for all time the authority and influence of those who have deceived and misled the people of Japan into embarking on world conquest, for we insist that a new order of peace, security and justice will be impossible until irresponsible militarism is driven from the world.

7.Until such a new order is established and until there is convincing proof that Japan's war-making power is destroyed, points in Japanese territory to be designated by the Allies shall be occupied to secure the achievement of the basic objectives we are here setting forth.

8.The terms of the Cairo Declaration shall be carried out and Japanese sovereignty shall be limited to the islands of Honshu, Hokkaido, Kyushu, Shikoku and such minor islands as we determine.

9.The Japanese military forces, after being completely disarmed, shall be permitted to return to their homes with the opportunity to lead peaceful and productive lives.

10.We do not intend that the Japanese shall be enslaved as a race or destroyed as a nation, but stern justice shall be meted out to all war criminals, including those who have visited cruelties upon our prisoners. The Japanese Government shall remove all obstacles to the revival and strengthening of democratic tendencies among the Japanese people. Freedom of speech, of religion, and of thought, as well as respect for the fundamental human rights shall be established.

11.Japan shall be permitted to maintain such industries as will sustain her economy and permit the exaction of just reparations in kind, but not those which would enable her to re-arm for war. To this end, access to, as distinguished from control of, raw materials shall be permitted. Eventual Japanese participation in world trade relations shall be permitted.

12.The occupying forces of the Allies shall be withdrawn from Japan as soon as these objectives have been accomplished and there has been established in accordance with the freely expressed will of the Japanese people a peacefully inclined and responsible government.

13.We call upon the government of Japan to proclaim now the unconditional surrender of all Japanese armed forces, and to provide proper and adequate assurances of their good faith in such action. The alternative for Japan is prompt and utter destruction.

(The Ministry of Foreign Affairs "Nihon Gaiko Nenpyo Narabini Shuyo Bunsho : 1840-1945" vol.2, 1966)

  

＜日本の外務省による訳文＞ 

千九百四十五年七月二十六日

•一、吾等合衆国大統領、中華民国政府主席及「グレート・ブリテン」国総理大臣ハ吾等ノ数億ノ国民ヲ代表シ協議ノ上日本国ニ対シ今次ノ戦争ヲ終結スルノ機会ヲ与フルコトニ意見一致セリ

•二、合衆国、英帝国及中華民国ノ巨大ナル陸、海、空軍ハ西方ヨリ自国ノ陸軍及空軍ニ依ル数倍ノ増強ヲ受ケ日本国ニ対シ最後的打撃ヲ加フルノ態勢ヲ整ヘタリ右軍事力ハ日本国カ抵抗ヲ終止スルニ至ル迄同国ニ対シ戦争ヲ遂行スルノ一切ノ連合国ノ決意ニ依リ支持セラレ且鼓舞セラレ居ルモノナリ

•三、蹶起セル世界ノ自由ナル人民ノ力ニ対スル「ドイツ」国ノ無益且無意義ナル抵抗ノ結果ハ日本国国民ニ対スル先例ヲ極メテ明白ニ示スモノナリ現在日本国ニ対シ集結シツツアル力ハ抵抗スル「ナチス」ニ対シ適用セラレタル場合ニ於テ全「ドイツ」国人民ノ土地、産業及生活様式ヲ必然的ニ荒廃ニ帰セシメタル力ニ比シ測リ知レサル程更ニ強大ナルモノナリ吾等ノ決意ニ支持セラルル吾等ノ軍事力ノ最高度ノ使用ハ日本国軍隊ノ不可避且完全ナル壊滅ヲ意味スヘク又同様必然的ニ日本国本土ノ完全ナル破壊ヲ意味スヘシ

•四、無分別ナル打算ニ依リ日本帝国ヲ滅亡ノ淵ニ陥レタル我儘ナル軍国主義的助言者ニ依リ日本国カ引続キ統御セラルヘキカ又ハ理性ノ経路ヲ日本国カ履ムヘキカヲ日本国カ決意スヘキ時期ハ到来セリ

•五、吾等ノ条件ハ左ノ如シ

吾等ハ右条件ヨリ離脱スルコトナカルヘシ右ニ代ル条件存在セス吾等ハ遅延ヲ認ムルヲ得ス

•六、吾等ハ無責任ナル軍国主義カ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序カ生シ得サルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ツルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレサルヘカラス

•七、右ノ如キ新秩序カ建設セラレ且日本国ノ戦争遂行能力カ破砕セラレタルコトノ確証アルニ至ルマテハ聯合国ノ指定スヘキ日本国領域内ノ諸地点ハ吾等ノ茲ニ指示スル基本的目的ノ達成ヲ確保スルタメ占領セラルヘシ

•八、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ

•九、日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルヘシ

•十、吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非サルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルヘシ日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スヘシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルヘシ

•十一、日本国ハ其ノ経済ヲ支持シ且公正ナル実物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムルカ如キ産業ヲ維持スルコトヲ許サルヘシ但シ日本国ヲシテ戦争ノ為再軍備ヲ為スコトヲ得シムルカ如キ産業ハ此ノ限ニ在ラス右目的ノ為原料ノ入手（其ノ支配トハ之ヲ区別ス）ヲ許可サルヘシ日本国ハ将来世界貿易関係ヘノ参加ヲ許サルヘシ

•十二、前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ

•十三、吾等ハ日本国政府カ直ニ全日本国軍隊ノ無条件降伏ヲ宣言シ且右行動ニ於ケル同政府ノ誠意ニ付適当且充分ナル保障ヲ提供センコトヲ同政府ニ対シ要求ス右以外ノ日本国ノ選択ハ迅速且完全ナル壊滅アルノミトス

　外務省編『日本外交年表並主要文書』下巻 1966年刊より

 

ポツダム宣言

日本に手渡すために用語を定義する宣言

ポツダムに於いて、1945 年 7 月 26 日

1.われわれ、アメリカ合衆国大統領、中華民国主席、イギリスの総理大臣は、われわれ数億の同胞を代表し、協議の上で、日本はこの戦争を終結する機会を与えられるものと同意した。

2.アメリカ合衆国、大英帝国と中華民国の陸・海・空軍は、何度も西からの陸軍及び航空編隊の補強を受けて巨大になっており、日本に最終的な打撃を加える態勢を整えている。この軍事力は、日本が抵抗をやめるまで、すべての同盟国の決意により持続されている。

3.世界の自由の人々が立ち上がった。無駄、無意味なドイツの抵抗の結果は、極めて明快に日本の人々に例として示されている。今日本に集中する可能性がある力は、ナチスの抵抗に適用された場合のもの、すなわちドイツの人々の生活、土地、産業全体を破壊するのに必要だった力に比べても計り知れないほどより大きい。われわれの決意に裏付けられた、軍事力をすべて投入すれば、完全に壊滅された日本軍と同じように、日本本土が必然的に、全く荒廃することを意味するだろう。

4.日本帝国は、消滅の淵にあり、その頭の悪く身勝手な軍国主義的な顧問によって制御され続けるのか、それとも理性の道に従うのかどうかを決定する時が来ている。

5.われわれの条件を次に示す。それらから逸脱がないものとする。選択肢はなく、一切の遅延も許さない。

6.日本の人々を惑わさせて、世界征服に乗り出させた影響勢力や権威・権力は、永遠に除去されなければならない。われわれは、無責任な軍国主義が世界から駆逐されるまでは、平和・安全・正義の新秩序は実現不可能であると主張する。

7.このような新しい秩序が確立されるまで、日本の戦争遂行能力が破壊されたとの説得力のある証拠があるまで、連合国軍によって指定される日本の領土内の諸地点は、基本的な目的の達成を確保するため占領するものとする。

8.カイロ宣言の条項は実施されなければならないし、日本の主権は本州、北海道、九州、四国および、われわれの決定する周辺小諸島に限られるものとする。

9.日本軍は、完全に武装を解除された後、彼らの家に戻し、平和的かつ生産的な生活を営む機会を許可されるものとする。

10.われわれは、日本人を民族として奴隷または国家として破壊するつもりはない。しかし、われわれの捕虜に残虐行為を行った者を含めて、すべての戦争犯罪者には正義による鉄槌が与えられるものとする。日本政府は、日本人の間での民主主義的傾向の強化、復活にあたり、すべての障害物を除去しなければならない。言論、宗教、思想の自由および基本的な人権の尊重が確立されなければならない。

11.日本は、その産業を維持し、経済を持続するが、これらは再戦争を可能にするためのものではなく、正当な賠償の取り立てに充てるものとして許可される。このため、支配と区別して原料の入手は許される。世界貿易関係で将来的な日本の参加は許可するものとする。

12.連合国の占領軍は、これらの目標が達成された後、日本の人々の自由に表現された意志に従って、平和的傾向を帯び、責任ある政府が構築されるにおいては、できるだけ早く日本から撤退するものとする。

13.われわれは、日本政府に対し、すべての日本軍の無条件降伏の宣言を要求し、そのような行動が誠意をもって行われる適切かつ十分な保証を提供するように求める。日本の他の選択肢は、迅速および完全な破壊だけである。

　＊英語の原文より筆者が訳しました。